平成25年第５回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)

平成25年12月10日（火曜日）

出席議員（18名）

１番　　佐　藤　淳　一
２番　　大　友　　　健
３番　　大　友　克　寿
４番　　布　田　恵　美
５番　　酒　井　信　幸
６番　　須　藤　　　功
７番　　渡　辺　ふさ子
８番　　櫻　井　　　隆
９番　　佐　藤　一　郎
１０番　　森　　　繁　男
１１番　　松　田　由　雄
１２番　　国　井　宗　和
１３番　　長　田　忠　広
１４番　　宍　戸　幸　次
１５番　　飯　塚　悦　男
１６番　　沼　田　健　一
１７番　　布　田　一　民
１８番　　高　橋　孝　内

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

市長　　　井　口　經　明
副市長　　　菊　地　啓　夫
総務部長　　　大　村　　　孝
健康福祉部長　　　　佐　藤　裕　和
市民経済部長　　　　安　住　智　行
建設部長　　　渡　辺　泰　宏
総務課長　　　鈴　木　隆　夫
政策企画課長　　　　百　井　　　弘
防災課長　　　上　田　正　典
さわやか市政推進課長　　　　星　　　ふさ子
健康増進課長　　　　吉　田　　　章
社会福祉課長　　　　谷地沼　賢　二
商工観光課長　　　　高　橋　清　一
復興整備課長　　　　高　橋　伸　明
水道事業所長　　　　宍　戸　和　憲
消防本部消防長　　　桜　井　隆　雄
教育委員会教育長　　　百　井　　　崇
教育次長兼教育総務課長事務取扱　　平　井　淳一郎
参事兼学校教育課長　山　川　敏　範
生涯学習課長　　　　木　野　潤　一
監査委員事務局長　　　加　藤　英　教
選挙管理委員会事務局長　　　郡　山　栄　一

議会事務局職員出席者

参事兼事務局長　　　星　　　厚　雄
副参事兼局長補佐　　大　友　　　彰
主幹兼議事係長　　　近　藤　祐　高

議事日程

　　平成25年12月10日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告

日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問

２．閉議宣告

本日の会議に付した事件

日程第１より日程第２まで

布田恵美議員
布田一民議員
長田忠広議員

　　　　　午前10時開議
○議長（高橋孝内）御起立を願います。おはようございます。
　ただいまの出席議員は18名であります。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、６番須藤功議員、７番渡辺ふさ子議員を指名いたします。

日程第２　一般質問
○議長（高橋孝内）日程第２、一般質問を行います。
　順番に質問を行います。　４番布田恵美議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔４番布田恵美議員発言席〕
○４番（布田恵美）おはようございます。４番未来いわぬまの布田恵美でございます。議長の許しをいただきましたので、通告に従い、２項目の質問を行います。
　初めに、さきの９月議会におきまして、学力向上対策については、私の一般質問項目で取り上げました。岩沼の、宮城の、日本の将来を担う子供たちが、心身ともに健やかに成長していけるよう、地域、学校、家庭が一丸となって育むことが、私たちの大事な役目だと考えております。
　今議会直前、文部科学省は、11月29日、来年度の全国学力テスト、学力・学習状況調査の実施要領を公表いたしました。その中では、これまで禁じていた自治体による学校別結果の公表を初めて認めました。これまでの実施要領では、調査結果について、個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないこととしていましたが、今回は教育委員会が、みずからが設置管理する学校の状況について、それぞれの判断において公表することは可能とし、市町村教委が学校別の結果を公表することや、都道府県教委が市町村教委の同意を得て、市町村別や学校別の結果を公表することを認めました。その場合、単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず、結果についての分析や今後の改善策を示すこと。学校側と公表する内容や方法について事前に相談すること、数値を一覧にした公表や順位をつけた公表は行わないことなどを条件といたしました。学力テストの学校別結果公表は、点数競争をさらに激しくし、教育現場が一層学力テスト対策偏重となり、豊かな真の学力形成を妨げるのではないだろうかと心配になります。
　学力テストは、来年４月22日に国公私立全ての小学６年生と中学３年生を対象に、国語と算数、数学で行う予定と聞いております。
　１番目、今述べた岩沼市の小中学生の学力向上対策について、質問を続けます。文部科学省は、11月29日、小学校６年生、中３が対象の全国学力テストの実施要領で、市町村教育委員会による学校別の成績公表を来年度から認めると発表しております。来年度の学力テスト実施に伴う学校別成績公表について、岩沼市内小中学校での対応はどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）おはようございます。
　議員のおっしゃるとおりですね、確かに序列化、そういったものは懸念する、大きい懸念材料でございますので、岩沼市としましてはですね、全国学力・学習状況調査の学校別公表は考えておりません。この調査ですね、三つ大きくありまして、教科の調査、それから児童・生徒の意欲とか、学習態度とか、そういった調査、質問紙であります。それから、もう一つが、学校の指導のあり方についての質問紙があります。その三つを合わせて、分析を行い、子供たちの弱点とか、すぐれている点、そういったものを見て、また自分たちの指導のあり方の改善を狙う。それが、この学力調査の大きな目的でございますので、いろんな筋を通したとしても、正答率をそのまま出せば、必ずどこかで順番をつけてどうだと出ますので、一切そういうことは考えておりません。以上でございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、百井教育長より、岩沼市としては、現在その公表、学校別の公表は考えていないということで答弁をいただきました。一方で、例えば保護者の方ですとか、地域の方からお尋ね、学校別にどうなんだという、これまでも恐らく話題になっていたり、今後こういった文部科学省から学校別の公表を認めるという、今までとは違った発表がありましたので、いろいろな問いかけがあるかと思われます。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かに保護者の皆さんは、それに関心をお持ちかと思いますけれども、これは子供の成績、本人、それからその保護者であれば、学校の状況等については教えませんけれども、個人の生徒にそういったものを踏まえて、そういった話をするとしております。それから、やはり保護者だろうともですね、学校のその正答率を出せば、もう出るのは目に見えていますので、それはいたしません。ただ、学校としては、こういう傾向にありますよということはお話ししますけれども、その辺は十分に注意をして対応してまいりたいと思います。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）全国学力テストというのは、来年度は４月22日に実施され、このテストは、先ほど来述べていますように、全員の参加方式で実施費用約55億円とも聞いております。学校、教育の成果を、点数だけを見て費用対効果に当てはめるのは、そぐわないことだと私は考えております。特に最近は、学習障害を持つ児童・生徒さんもふえているのかなというふうに、いろいろな場で考えておりまして、この学力テストの結果につきましても、点数を個人的に、その保護者さんを通じて、子供さんの指導に生かしていくのは、もちろんのことだと思うのですが、さまざまな配慮も必要だと考えております。
　私は、どんなときにも生きていくための力が新の学力であり、一人一人の能力に適した将来にわたる社会生活、経済生活を維持していくための、そのバランスのとれた力が必要だと、備えていくことが必要だと考えています。学力だけが秀でていても、社会に順応できずにいる子供さんや大人もいます。真の学力向上には、家庭、地域、学校の理解や協力体制も欠かせないことであり、その理解を深めることは大事なことですが、保護者の方、保護者の中には、先ほど来ちょっと触れておりますが、子供さんが学んでも点数の伸びにつながらないことを、どうして点数がとれないんでしょうかと悩む方もおありです。よくよく話を聞いてみると、普通学級に在籍しているものの、学年相当級の学習理解力が乏しいというケースも多く見聞きしています。特に今回学力テスト、岩沼市としては現在公表を考えていないということなんですが、特に個々の児童・生徒さんに応じた適切な指導、助言も進めてほしいと願います。その辺はいかがでしょうか。点数だけでははかれない、人としての力もあるということも含めて、大事にしてほしいと願っていますが、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）そのとおりでございまして、岩沼市は指導助手とか、あと例えば専科教員とかを置いておりますので、そういったきめの細かな指導をしてまいりたいと思いますし、やはり子供の成長は、頭も体も同じなんですが、早い子、遅い子、それぞれありますので、それに合った教育をしてまいりたいと。そのために、教員は子供たちの実態を見ながら、きめの細かな指導になるように努めておりますので、その辺はどうぞ御期待いただければと思います。
　岩沼市の教員は、押しなべて力のある教員がそろっておりますので、そういった面を踏まえて、校内研修も踏まえて、いろいろな実践を積んでおりますので、どうぞその辺はこれからも御支援いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今後の指導に生かしていくことで、大いに期待をしております。
　次の質問です。学校の過去の成績の公表も解禁となることから、学校として、去年が、例えば市内に４つの小・中学校それぞれありますから、仮にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしておきますが、その中で学校としての前年度に比べての変化が示せる一方で、例えば第三者が個別の学校の成績を、先ほども公表しないということでしたが、学校としての傾向をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、それぞれに入手して一覧表に並べるということも可能なことではないかなと思えるわけなんですが、その辺は学校の序列化につながるのではないかなということで、やはり心配なことなんですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かにおっしゃるとおりでございますが、例えば正答率は一切出しませんし、それから傾向につきましても、教員の間では捉えますし、それから保護者の皆様には、そのお子さんは、Ａというお子さんは、何年生のこの辺からつまずいている。だから、こういう手当てをしますよとか、これはすぐれていますということはお話ししますけれども、学校の比較できるようなことは出さないように注意したいと思います。以上でございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）教育長の、百井教育長の答弁を見守っていきたいと思います。
　次の質問ですが、各児童・生徒に対する説明、それから保護者に対する説明のあり方について、これまでと変わりはないのかお知らせください。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）これまでと変わりなく、きめ細かに、子供に合った説明をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）９月議会での答弁によると、これまでは個人票として文部科学省からその結果について個人ごとに渡されていると。それを各学校で分析し、今後の対策を講じる手だてとして活用した後に、10月末から11月ごろにかけて面談などで配付されることになっているというふうに答弁されておりました。時期的に、ことしは既に配付済みだと思われますが、今後もそのようなスケジュールで、同じような進め方でいくということで解釈、よろしいのでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）そのとおりでございまして、今12月に入りまして、全部、全て終わっていると思います。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）では、次の質問に移ります。文部科学省は、11月29日、学校の土曜授業の実施について、大幅に緩和するよう省令を改正しました。市町村教育委員会の判断で実施できるようにし、全国的な普及を図るとあります。９月議会の教育長答弁では、土曜はフリーであってほしいと思うと述べられておりましたが、新教育長の見解を求めます。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）私も前教育長と同じ、やっぱり土曜日はフリーであってほしいと思っておりますし、それとやはり家族で過ごす時間、社会で過ごす、地域で過ごす時間、これは教育にとって大変大事な時間だと思いますので、前教育長のとおり継承したいと思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）文部科学省は、学校に土曜日の特性を生かした授業を展開してもらうため、社会人や地域住民を外部講師として派遣する取り組みを進める方針としております。９月議会で提案していました、例えば退職教員ですとか、学生の方などによる（仮称）土曜寺子屋ということで提案しておりましたが、もう土曜日の特性を生かしたという活動、土曜日の授業について、先ほど前教育長のお考えを踏襲していくという答弁でありましたが、私はぜひ土曜日の、学校での授業だけではなくて、活動として取り組んではどうかなと思っておりますが、その考えを再度お尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）これにつきましてもですね、私は、土曜日はやはり自由でありたいということで、そういった考えは今のところございません。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）少し私の解釈と、恐らく教育長の解釈と違うところがあるのかなと思うのですが、最近の世の中の状況、地域の状況を見ますと、土曜日であっても、必ずしも勤労している保護者が休日ということではなく、さまざまな今働き方、いろいろな業種もありますので、子供たちの居場所としても、授業を含めての土曜日の学習活動は必要なことだなと思っております。特に地域が受け皿となっての学習活動は必要である、今以上に必要ではないかなというふうに感じております。例えば、今も岩沼でも取り組んでいることなんですが、科学実験ですとか、ものづくりを通しての体験や経験を重ねることが、やはりその学力、真の生きていく力の学力が、それを育むための下支えになると考えております。
　現代の子供たちは、私たちが育った昭和の時代とは違いまして、実体験が乏しい生活環境に過ごすことが多くなっています。バーチャルな次元からの知識は持ち合わせているかもしれませんが、環境整備が進んだ御時世ですので、知識の裏づけとなるような実体験をより多く重ねることが大事に思えています。ぜひ土曜日の体験学習的な活動、授業も推進してはどうかと再度提案していきますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かに今の子供たち、体験が少ないというのはおっしゃるとおりかなと思いますけれども、やはりただこれをですね、学校としてやると、そういったことは考えございませんし、ただ、この11月にありました理科大好きとか、ああいったものはこれから引き続き実施してまいりたいと思いますけれども、それ以外のことにつきましては、今のところ考えておりません。
　それから、岩沼市の場合ですね、子供たちのスポ少とか、そういった団体がかなり活発に活動しておりまして、土曜日なんかはそういったものにかかわる子供さんが多い、子供が多いということになります。それから、中学校は、今のところ部活とか、そういったものでかなり土・日は使われておりますので、確かに子供たちを一緒に集めてということは、なかなか考えにくいと思いますし、ただ従来やってきたことにつきましては、これからも実施してまいりたいと思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）確かにそうですね。土曜日、部活動ですとか、スポーツ活動、文化活動をされている子供さんたちもいらっしゃいます。一方で、その対外的な活動に親も一緒に送迎ですとか、ついていかなければならないということで、親御さんが、先ほど来話をしましたように、働いている、土曜日でも仕事の御家庭もおありです。そうなりますと、子供さんは、以前であれば考えられないことなんですが、鍵をかけてうちにいなさいと。知らない人が来てもあけてはいけませんよと、まるでどこかの昔のおとぎ話のような、知らない人が、怖い人が来るかもしれないから、鍵をかけて、絶対外から玄関チャイムとか、何か声をかけられても家から出てはいけないということで、家の中で過ごしなさいよというふうに、いわば留守番をして、うちの中で過ごしているお子さんも多くいらっしゃるように聞いております。やはりそういった御家庭の保護者の方からは、子供たちの居場所が、そのスポーツ活動、スポ少ですとか、何かしらのサークルに所属しているのであれば、土曜日の過ごし方、休みの日の過ごし方というのもあるんだけれども、なかなか親がついていけない、親は仕事であれば、そこの活動に参加ができないので、子供はうちの中で過ごさせる、留守番をさせているしかないんですよという、そういった相談事というか、何とか過ごし方、外で、外でというか、公的な場で伸び伸びと過ごせる場所、居場所というのはないものでしょうかという話を随分受けておりました。
　そういった点からも、地域の企業の方、国のほうでこれから土曜日の活動ということで打ち出しているような地元企業の方、地域の方にも積極的にかかわっていただいて、いろいろな、今単発的な理科大好きですとか、活動は、あと育成会の活動とかもあるようなんですが、それが継続的に土曜日の子供たちの過ごせる場所として、例えば月１回ですとか、決まった曜日、月１回の第１土曜日とか、何かそういった中で継続的な活動の場所というのもあってはいいんでないのかなと。また、地域の方にはたくさんのすぐれた経歴、今地域でシニア層の方がたくさんいらっしゃいますので、参加人数、費用も含めて、市民団体やそのボランティア活動の方々から、体験学習的テーマを公募して、それを継続的に例えば１年なら１年の計画の中で展開されてはどうかなというふうに思うわけですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かに議員さんのお考えはよくわかりますけれども、やはり子供たちはですね、縛っておくというか、公的なものよりも、やっぱりきのうから出ております、自助、共助ということで、そういう自主的な段階でやっていただくのが一番いいかと思いますし、それはやっぱりあくまでも公的なもので押さえてやるという、そういったことについてちょっとどうかなという感じはいたします。やはり自立するということですね。確かにいろんな個別のことを考えれば、いろいろ考えられないことはあるかと思いますが、そこでその全体的に持ってくる、少しちょっとまだ難しいかなと思いますし、やっぱり私は子供たちと家族で時間を考え、それを過ごしてほしい。一緒にいなくても、やはり共有する時間、学校で縛っておく時間、それ以外の時間を大切にしてほしいと思っております。以上です。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）決して学校に縛るとか、そういった授業に縛るという思いは私は持っておりませんで、まあ子供さんの過ごす居場所の一つとして展開できたらなというふうに思っているわけです。
　次の質問ですが、土曜日の授業について、授業というのは活動も含めてですが、学校の校舎のみならず、例えば地域の公的施設で実施することも可能だと考えます。その点はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）公的施設、その利用状況についても、やはり個人でですね、例えば親御さんが自立的な形でお使いいただくのは十分可能ですけれども、やはりここに、教育委員会が中心になってとか、そういったものはまだ考えておりませんし、やはり施設としてはお貸しはいたしますけれども、やはりできればですね、自立的なものでやっていただきたい。それが一番大事なのではないのかなというふうに思います。以上でございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）地域の中で子供たちを育んでいくという点で、地域の方も、家庭も、そして学校の先生が直接というのは土曜日は難しいかな、いろいろな制度があるのかなというふうに、難しさも感じるわけですが、学ぶ場というのは、教室での座学ばかりではなくて、例えば公的施設の一つであるハナトピアでの農業体験学習ということも可能なのではないかなと思うわけです。昨日は、私と同じ会派の先輩、飯塚悦男議員が、ハナトピアを環境学習の拠点にしてはどうかという提案もされました。同様のことを私に提案くださる市民の方も多数おられます。
　ことし５月に、教育民生常任委員会の行政調査で出向いた北海道伊達市では、道の駅に環境学習の拠点を置いて、市民や地域の子供たちに、学習の機会を与えてもおりました。そのような点からも、岩沼市の公的施設であるハナトピアの中で、環境学習をも含めた学習は、的を射ていることだと考えております。市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）ハナトピアにつきましては、昨日も一般質問いただいておりますが、これからどうあるべきかということを、できるだけ早いうちに方向づけをしなければならないということが一つであります。
　また、環境学習の場ということでございますが、教育上必要なことで、学校以外の場でということになれば、それは選択肢の一つとしてあるわけでありますが、今の段階では、市として特に環境学習という点で具体的にということよりは、教育委員会のほうで必要に応じて提案をいただければ、それを市としても取り組んでいきたい。ちょっと話あれですけれども、実は我々のほうも、例えば全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、市全体としてどう取り組むかという中で、夢とか、憧れとか、あるいは目標とか、希望を持つ子が以前と比べて少ないという教育関係者からの指摘がありますし、市では御承知のとおり、夢・あこがれプロジェクトという形でいろいろ進めているわけでございます。こういう部分につきましては、教育委員会のみならず、市としても一緒になって取り組んでいくということでありますので、そんな姿勢でこれから対応していかなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今市長から答弁いただいたんですが、今後のいろいろな公的施設で実施していくという活動について、ぜひ研究していってほしいと願うところですが、教育長、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）今の御提案をいただいてですね、一応検討はさせていただきますけれども、ただ、その実現性はちょっとまだ検討ということで、ちょっと御容赦いただきたいと思います。以上です。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）では、次の項目に移ります。次の項目は、まちのにぎわいのためにということで通告いたしております。
　まず最初に、岩沼のイメージアップとまちづくりを支援するため、いわぬま健幸大使を創設いたしました。そのいわぬま健幸大使活用について、今後どのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）このたびいわぬま健幸大使ということでお願いいたしたわけでございますが、芸能界あるいは音楽会で全国的に活躍されている方々ということで、例えば東日本大震災後、岩沼市に思いを寄せ、継続的に御支援いただいております。市といたしましては、震災からの復興に関する情報の発信はもとより、まちづくりに関するさまざまなＰＲなど、岩沼市の発展あるいは活性化のためなど、引き続き御協力をいただきたいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）いわぬま健幸大使の趣旨というのは、大変すばらしいことであると思います。このいわぬま健幸大使登用に関しまして、岩沼市としての費用の負担はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、直接的には費用負担はないということで、ボランティアということであります。ただし、こちらのほうで必要に応じて、何か行事等に加わっていただく場合については、その加わっていただくものによりけりであります。例えばこれまで岩沼のほうのＰＲという形で、メロンの収穫祭とか、そういうことでおいでをいただいていますが、これは全くボランティアということであります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうすると、登用に関してはボランティアだということなんですが、岩沼市として何か行事に出席というか、行事へ御招待とか、そういった来ていただくというときには、交通費とか、宿泊代とか、あとは日当というのがふさわしいのか、ギャラというのがふさわしいのか、芸能界ですのでわかりませんけれども、その辺は発生するということでよろしいのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）そのとおりであります。これまでも例えば３月11日の追悼式とかもおいでいただいていますが、御案内をさせていただいて、それはそれで御自身でおいでをいただけているということであります。ただ、こちらのほうから何かの催しだとか、何かをやっていただくについては、必要なものについては負担をすべきだというふう考えております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）では、このいわぬま健幸大使の方々は、契約ではないですけれども、期間というのでしょうか。任用する、登用する期間というのは設定されているのでしょうか。その辺をお知らせください。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）期限はないんですけれども、一応今回委嘱をするに当たっては、平成30年ということで、特に今回の場合には復興ということがありますので、そういったことでとりあえず委嘱状の中では書かせていただいているということであります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）平成30年までの期間ということで、今後さまざまな場で皆さんに勇気を与えていただいたり、喜びを与えていただいたり、岩沼の魅力発信に大いに力添えいただきたいなと願うところでございます。
　次ですけれども、この岩沼市のイメージアップと観光及び産業振興を図りとあるわけですが、このいわぬま健幸大使の方々が産業振興にどのような役割を果たすのかお知らせください。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）役所ですから、一応ルールみたいなのを定めなきゃない。その中で、他自治体でいわゆるこういった大使を行っている、観光大使とかいろいろネーミングがあるわけでありますが、そのあたりの要綱等を踏まえて岩沼市はつくったわけでありまして、余り具体的にその観光産業振興だということで、どの程度役に立つかということは、私は余り思っておりません。ですから、折に触れて、いろいろな場面で岩沼市を取り上げていただく。現に、例えば西村雅彦さんですと、仙台のほうで舞台のときに「岩沼の大使になりました」というお話を舞台の上で言っていただいたり、既に名刺を送らせていただいて、それを「次の公演の場所で配ってきます」といったようなお話をいただいておりますので、直接的にどのぐらい効果ということについては見込めませんが、私としては本当に御本人のボランティアでいろいろやっていただけるということで、実はおいでをいただいたときも、特に岩沼の歴史に関係あるような催し等もやらせていただいて、その中で、彼が来られることで相当マスコミ等も取り上げていただくということで、相当な意味の発信をできているというふうに思いますし、例えばこれから取り上げていただくようなものについても、彼の役割というのは非常に大きかったのかなというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね。確かに俳優の西村雅彦さんという方は、数々のテレビドラマや映画作品でも見知っている方も多くありまして、岩沼を事あるごとに、私例えばその御本人が、岩沼と私は縁があるんですよということを一言発するだけで、いろいろな、岩沼ってどこだろうとか、岩沼を知らない方にとっても、どこにあるまちなんだろうとか、地図で探すとか、では岩沼って、西村さんの言う岩沼って行ってみようかとか、その岩沼との関係性をアピールしていただくことでの効果も大変大きいことだと思うわけです。例えば今後市として考えている具体な事業への参画など、新年度予定していることなどあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、今の段階では特に来年度どのようなことをしていただきたいということについては、今の段階では考えておりません。まずお二人に名刺を持っていただいて、そのことで岩沼ということを知っていただけるように、少しでも役に立っていくことになれば、非常にありがたいと。なお、御本人たちともお話し合いをしながら、どんな形で具体的に協力いただけるか。そういう中で具体的な成果が上げられれば、非常にありがたいと思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）岩沼というのは、私もいろいろな機会に、他の自治体に勉強に行くことがございます。先日も観光物産協会の研修で秋田県のほうに行ってまいりました。いろいろな姉妹都市、山形の尾花沢ですとか、勉強に行く機会があるわけですが、本当にこの岩沼というのは、他の自治体とも比べてみても、交通の要衝として大変恵まれた場所にあるなと。その地の利を生かして、観光スポットとしての岩沼を発信していく。そこに、このいわぬま健幸大使の方々の魅力を加えて、交流人口、さらには、願わくは定住人口の増加につなげていってほしいなと思うわけです。その点については、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今お話をいただいているような形で、少しでもプラスになれば非常にありがたいというふうに思っております。御本人たちも、そんな形でも少しでも協力できればというふうに思っていただいていると思いますので、さらに図々しいんですけれども、いろいろな形で活用させていただいて、今お話をいただきましたように、交流あるいはまた定住人口が１人でも２人でもふえていくような形で進めることができればありがたいと思います。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）次の質問です。このいわぬま健幸大使について、現在は俳優の西村雅彦さんと音楽家の三枝成彰さんのお二方、そのように伺っておりますが、その登用について、今後どのような方々を考えておられるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）現在におきまして、例えば岩沼に思いを寄せていただいたり、岩沼のために少しでも役立ちたいというふうに言っていただく方々はかなりおられるわけでございますが、現時点で大使にお願いするという、どなたにお願いしたらいいかということについては、まだ具体的に決まっておりません。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）いろいろな人選についてのお考え、基準というのでしょうか。そういったものがあるのかもしれません。例えば岩沼出身のスポーツ選手の方もおられます。それから、聞くところによると、岩沼出身の著明なデザイナーの方もおられるように聞いておりますが、そういった方々へ、そういった方々を候補としての打診というのはされているのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今お話をいただきましたように、岩沼出身のスポーツ選手あるいはデザイナーという方がおられるということは十分承知をしております。いろいろな場面で、何らかの形で御協力いただくのがいいのかなということも内部で検討したわけでございますが、御本人に特別働きかけるということはしておりません。なお、お願いをすべきかどうか等については、必要に応じて検討していきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね。今後、このお二方、大変ネームバリューのある方々でございますが、そのお二方のほかにも、岩沼の御縁のある方、おありなんだと思っております。ぜひいろいろな角度から検討していただいて、岩沼の魅力発信に大いにお力を寄せていただければと思います。
　次の質問です。武隈の松、二木の松とも言いますが、この名勝指定について、去る11月15日に開催された国の文化審議会において、武隈の松、二木の松を、奥の細道の風景地の一つとして、国の名勝に指定する答申がなされました。市長の市政報告の中に、今後名勝指定により、文化的価値が国に認められたものと受けとめているとあります。今後、具体的にどのように岩沼のまちづくりの中で、この名勝指定を生かしていくのかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）武隈の松が国の名勝に正式に指定されたという際には、イベント等の開催、あるいは、市の広報紙、ホームページ等によって、広く市民の皆さん方に周知するということとともに、内外に情報を発信していきたいというふうに考えております。
　そして、また実は正式に決定した場合については、全国で奥の細道の風景地として、幾つかの自治体が選ばれているわけでございますので、その自治体間で連携をとりながら進めていくということも、当然考えていかなければならないというふうに思っております。
　また、市としても指定の文化財であります二木の松が名勝指定ということについては、特に長い間、それこそ千年の昔から、市民の皆さんがしっかり受け継いできたということでありますので、その歴史と伝統を守り続けてきたことが認められたということでありまして、岩沼市民として、また、岩沼出身者としても郷土に愛着と誇りを持てるということでありますので、そういった形で一層まちづくりを進めていく上で、大きなプラスになるのではないか。そしてまた、できることならば、そうしたプラスにしていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今市長から、今後正式に名勝指定を受けた場合、それを生かしていきたいという答弁をいただきました。先日、市内のとある医療機関の待合室で、シニア層の女性お二人が松尾芭蕉の話題を交わされておりました。聞くともなしに耳に入ってきたわけなんですが、その内容というのは、松尾芭蕉の歩みですとか、詠んだ俳句を語り合うものでございました。大変格調高い世間話をなされていたなと思うわけです。市民の皆さんの中には、素養がおありの方もある一方で、これから学び、知る方もおられると思われます。武隈の松、二木の松を、外への発信という前に、まずは内側で熟知ということも必要なのかなというふうに考えます。
　先月、11月14日開催されました岩沼市社会福祉大会に出席のおり、講演で三重県伊賀市からの講師、桜木記念病院の副院長であります佐甲隆先生による記念講演がございました。演題は「芭蕉の俳句からみる“つながる温かさ”～芭蕉さんからのメッセージ～」という内容でございまして、日ごろの生活の中の気づきを、松尾芭蕉の歩みや人となりを交えての内容で、興味深く拝聴いたしました。私たち市民へのこの奥の細道に関しての歴史的な成り立ちなどの学習の機会は、今後どのように考えておられますか、お尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）学校教育の中では、一つは、国語の教科の中で、中学校３年生は奥の細道という題材で紀行文を読んでおります。それから、２つ目は、社会科の中でも、歴史の中でも取り扱っております。３つ目は、小学校の社会科の副読本の中で、岩沼市の市木のクロマツと同様に、これが入っております。４つ目が、大垣市との交流を行っております。子供たちが向こうに行ったり、この12月の末にはテレビ会談も行いますので、そういった目で小学生の中には周知してまいりたいと思いますし、それから、これからですね、なお二木の松を使ったようなものを、学校の中での活動なんかを考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）一部先の質問に予定していたことを答弁いただいたような気がしますが、次、(2)ですね。質問に移ります。いわぬま芭蕉めしが12月15日まで、参加協力店８店舗により展開され、好評を博していると聞いております。今後、継続していってはどうかなと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）この関係につきましては、実は芭蕉が奥の細道の旅で岩沼に来られたと。その当時の岩沼市の食事の一部を再現しようということで、数年前から役所内部で研究を重ねてきたということであります。その上で、今回、ことしの春に岩沼で奥の細道サミットを行ったということでありまして、そういう中で、ことしがそういう意味ではいいタイミングだということで、市内８店舗の方々が、それぞれ創意工夫をしながらメニューをつくっていただいて、お客様に提供していただいているということであります。
　市は、まずきっかけづくりとか、あるいは、いろいろな情報の提供ということで進めてきておりますので、今後またさらに武隈の松、二木の松が国から名勝指定を受けるということになっていきますので、さらに民間の自発的な活動によって機運が盛り上がればありがたいと。岩沼市としては、まずきっかけをつくるということで進めてきております。　ただ、今後については、また市が何らかの形で指導するのがいいのか。今の段階としては、せっかくきっかけをつくらせていただいたので、さらにお店のほうでも、あるいはまたお店が連携をとりながらでも、ぜひ進めていただいたらありがたいと思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）こちらですね。このパンフレット、ある日突然私も拝見いたしまして、オッとびっくりして友人にも声をかけたり、近隣の市や町に住んでいる友人たちにもこのパンフレットを手渡ししながら、岩沼でこういう取り組みがありますよというお話、また遠くから復興支援の打ち合わせにいらっしゃった方への昼食ですとか、改まった会食に大変喜ばれております。複数の市民の方も、インターネットでの我が町岩沼の魅力を発信ということで、このいわぬま芭蕉めしというのがあるんですよという書き込みを紹介されている方がありました。この10月21日には試食会も行われたようで、健幸大使の俳優西村雅彦さんが、手が込んでいておいしい。上品な味で、あるようでない料理と絶賛されたと報道がなされています。西村さんならではの表現だなというふうに思ったわけですが、以前から二木の松で散策されたり、記念写真撮影の方、遠方からおいでになられている方もあったようでしたが、最近は、国のこの文化審議会が秋の答申をしてからでしょうか。特に立ち寄られる方、そこにタクシーを乗り継いできて、タクシーをとめて、そこで説明を受けているように見受けられる方、私もその付近に暮らしておりますので、毎日のように見ておりまして、その数というのがふえているように感じております。
　この、先ほど来の芭蕉にちなんだ食事の提供、継続的に続けていくことが、よそからおいでになられた交流人口の方々に立ちどまっていただき、岩沼でお金を使っていただくということにつながるのではないかなと思うわけです。ぜひこの私は、いわぬま芭蕉めしを継続して、そして参加店の構成を変えていくとか、季節によってメニューを変えるですとか、そういったレギュラー化をしての展開を続けて取り組んでほしいなと思うわけです。いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）できるだけ、これがより多くの方々に御利用いただくと。そのことが、岩沼のお店にとっても、岩沼全体としてもプラスがあるということでありまして、ちょうどせっかくですから、西村雅彦さんにおいでいただいて、マスコミ等でも取り上げていただくということで、一定の効果があったのかなというふうに思っております。
　今後、どう展開していくかということでありますが、基本的には市としてはきっかけづくりということでありますので、ＰＲその他についてはできるだけの支援をしなければならないというふうに思っておりますが、やはりそれぞれの店の経営努力にかかっているのではないかと思っております。
　また、全体としてのネーミングについて、実は私は芭蕉めしというのについては反対なので、私は飯と言わないで御飯と言いなさいという話をしましたが、私と対等だという職員が多くて、投票で決めて、私の案が否決されたということでありまして、ですから私は飯とは言わないと。普通家族で飯持ってこいなんて言う人は今どきいないので、確かに釜飯だとか、はらこ飯だとかというふうに一般に言っているわけでありますが、どうなのかな。提供しているところも余り飯と言わないで、御膳とかいうことで言われているのですが、それ一つとっても、なかなか私がということよりも、職員全体で一生懸命やってもらっていますので、そういう中で、それぞれのお店で、それぞれのお店の特色だとか、あるいは得意な分野を十分発揮していただいているということで、非常にすばらしいことだな、ありがたいことだなと思っております。
　ただ、一方では、結構それぞれ力を入れて、食材等もできるだけ地場産品を使おうと御努力をいただいているということでありまして、結果としてそれぞれの値段が高いという話がありますし、弁当だとか、一品料理で提供してもらったらいいのではないかということで、特に担当した職員からは、もう少し注文しやすい価格だったら、よりいいのかなとか、そういう問題等もあるわけでございますので、引き続き協力をいただいた方々の御意見をいただきながら、次の展開という形で進められればありがたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね。私もいろいろな活動の中で、まちづくりというか、観光の発信にかかわることがありますので、そのようなときに、この岩沼をアピールするときに、岩沼に芭蕉が来たんだよと。それと同時に、岩沼でおいしいものを食べていってねというふうに紹介をしていきたいなと思っております。今後にも期待しております。　次です、次の質問に移ります。復興支援などで、岩沼市を訪問する方や、観光に立ち寄る方も最近はふえているように感じます。仙台空港には外国からの直行便もふえているように伺っております。そういった中で、そのような岩沼に御縁があっていらっしゃる方々に、奥の細道、名勝地としてのアピールは、今後どのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今御質問いただいたのと若干ずれるかもしれませんが、まず一つは、岩沼市民の皆さん方がこれまで学校の校歌等では大体二木の松ということで、「二木松緑かわらぬ」とか、そういうことで二木の松というのを中心に使ってきました。したがって、今回武隈の松が名勝指定の答申を受けたということで、どこにあるのとか、あるいは、二木の松じゃないのという話がありましたので、やっぱりまだまだ二木の松、イコール、武隈の松というのは、まだ100％にはなっていないということですので、これはイコールであるということをしっかり市民の皆さん方には理解をしていただかなければならないというふうに思っております。その上で、どういうふうにこれから発信していくかということでありますが、指定を受ける自治体、岩沼が岩沼だというだけではなくて、大垣を初めとして幾つかの自治体がありますので、その自治体間での連携をしながら、奥の細道、名勝地としてアピールをしていく。その中で、岩沼の武隈の松がどうなのかな。特に県内唯一指定をされておりますので、今後観光パンフレット等を作成するに当たってはは、当然のことながら、そういったことをしっかり掲載できるようにしていかなければならないというふうに思っておりますし、また、もう一方では、奥の細道自体を知っていただくということも必要になりますし、その中で、例えば句を言っても、中尊寺とかあのあたりとか、あるいは象潟だとか、あるいは天の川だとか、あちらのほうに行って、最上川だとか、いろいろ名句というふうに言われるもの、立石寺とかあるわけですが、果たして桜より松だということが有名なのかどうかということはよくわかりませんが、いずれにしても、そういう文学的なといいますか、芸術的なものも含めた紹介のパンフレットも必要なのかなと。ただ単に武隈の松、二木の松がありますというだけではなくて、していかなければならない。
　この十数年のうちに、ドーバー市から大学の教授が来られたときに、奥の細道の話をしましたら、やっぱり岩沼に来たんだけれども、奥の細道では岩沼に宿るとなっていますが、実は芭蕉は泊まらなかったんだという話をすると、かなり興味深く聞いておりますので、よそに比べて名句がないとか、松島だ、象潟だという非常に有名なところもありますが、いや、ここは文学史上から見れば相当価値があるんだという、少しこじつけかもしれませんが、そういったことも含めて、よりよく発信をしていかなきゃないのかなというふうに思いますので、次の段階でしっかりと職員が対応してくれるのではないかと期待しております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今後に期待をしているという市長の答弁だったのですが、今市長のお話にもありましたように、この奥の細道の名勝地は松尾芭蕉が紀行文奥の細道で、東日本を中心に、江戸時代の各地の美しい名勝を俳句にしている中の、景観が残っているところ13カ所ということで、これはとても価値のある、本当に意義深いものだなと。ぜひこの指定が決定してほしいなと願っている一人であります。
　そういった中で、この岩沼としての魅力を増すことにつながり、観光の何かしらの目玉となるようなイベントというのも、ぜひつなげていってほしいなと考えますが、いかがでしょうか。そういったイベントを開催することによって、さらにこの岩沼が、今復興のトップとして取り上げられることも、岩沼、岩沼ということで多いわけなんですが、また違った角度から、観光の岩沼、岩沼に行ってみたいという方がやはり多く、一人でも多くなっていただけるように、イベント開催することによって、マスメディアや内外へのインターネット配信ということも可能ですし、さらに岩沼の知名度も高まり、岩沼に行ってみたいな、住んでみたいなというふうに強く思っていただけることになり、交流人口の増加につながることだと強く思っているわけですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）岩沼市の職員の中には、相当知恵と力のある職員がいまして、数年前から、芭蕉の奥の細道をどうにか売り出せないかということでいろいろ工夫をした。その一つとして、食事の再現もありましたし、また、サミットを受ける。そしてまた、それにちなんで、ちょうどせっかく駅前を整備するんだからということで芭蕉像等をつくっていただいたということで、一連の形で進めてきたわけでございますが、それもこれもやはり岩沼を少しでもよそに発信する、売り出すということが非常に重要になっていきます。その意味で、イベントがいい、イベントも一つの意味があるかというふうに思いますし、また、いろいろな形でパンフレットをつくったりということも必要になってくるのかなと思っております。
　ただ、景観ということで指定されたと。今お話のとおりでありまして、なかなか苦慮しているのは、実は、なぜか岩沼市の都市計画道路がわざわざ二木の松の根元のほうに道路がつくられたということで、そういう意味では、何で先人はそういうふうにしたのかなと。あれだけ二木の松というのは、子供のころからなれ親しんで、場合によっては、歴史的に言えば、国府があったのではないかとさえも言われるぐらい重要な地点なのに、何で都市計画道路が根元に迫って。そのせいで一時期枯れかかったなんて話も実はあったわけでありますが、今さらその道路を動かすことはできませんし、もう一方では、せっかくある史跡公園ですが、この間文化庁とか何かの学者先生たちがおいでになったときも、「公園の中から松が見えないんだね、途中に木があってね」なんていう話をされたりとかですね。あるいはまた、写真を撮ろうとしても、電線があってなかなかうまく撮れないというところがありました。実はこれは内部でも電線の地中化とかなんかも検討したこともあったんですが、ちょっとお金が相当かかるし、なかなか踏み切れなかったということも過去の経過としてあります。ですから、今回指定に当たっては、そういう部分について、市として、あるいは教育委員会として、どういう回答を出すかということも、恐らく求められてきます。ですから、それはそれでできるだけの対応をしなきゃない。でも、何よりもその今回の名勝指定ということだけではなくて、やっぱり二木の松を、武隈の松を、せっかくの機会ですから、大いに売り出していく形ですので、こちらとしても何らかの手を加えながら、やっぱりせっかくの岩沼としては全国的に売り出せるチャンスでありますので、こういう部分を含めて、いろいろと対応できることは対応していきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）確かにその現状をどうこれから維持していくのか、また景観の問題、周囲とのバランス、生活、この周辺で生活されている方もおりますので、いろいろな問題、課題はあるかと思いますが、市民の財産として、岩沼の財産として、いろいろな角度から活用していければなと願っております。
　では、次の質問に移ります。前回は、昭和39年東京オリンピックが開催されました。そのときには、聞くところによると、井口市長が岩沼町内の聖火ランナーを務められたというふうに聞いております。７年後には56年ぶりに東京オリンピックが開催されます。その際には、国内外からの人の動きもより多くなることが想定されます。積極的に、今から奥の細道の風景地の一つ、岩沼が風景地の一つだよということを、発信を重ねていってはどうかなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）私的なことは言うなという某議員の指摘もあるのですが、オリンピックの聖火ランナーで、名取から岩沼町役場の間を、聖火を持って走ったということがありまして、またそれが、でも７年後ですから多分生きていないのではないかなと思っているのですが、できるだけ元気でいられればなというふうに思っています。
　そして、確かに岩沼を含めて、これは全国的なことではありますが、やっぱりある意味で東京オリンピック開催までに何らかの形で岩沼を売り込むということは、必要なことではないかなというふうに思っておりますし、とりわけ少し俳句というのは、どこまで御理解いただけるかどうかわかりませんが、日本以上に御理解のある人たちもおられることでありますし、日本の文学だとか、そういうものも今回、世界にアピールする機会だというふうに思いますので、我々としては、千年希望の丘で聖火リレーの中継地点でもやってもらえればなと今内外に、さて、それをどこに、いつのタイミングで売り出したらいいのかなというふうに思っておりますが、またもう一方では、今回の武隈の松というのも、そしてこれについては、本当に例えば平泉の高館だとか、あるいは、象潟だとか、みんな、大垣だとか入っていますので、そのあたりとの連携もとりながら、ぜひ情報発信をして、少しでも、せっかく東京まで足を運んでいただいたら、岩沼まで来ていただける人が少しでも出たら、非常にありがたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね。外国人の方で、私も知識が乏しいのですけれども、日本を勉強されている方、日本の文学、文化、俳句を研究されている方も多数いらっしゃると伺っています。ぜひこれをきっかけに、奥の細道の名勝地だよという正式な決定がなされましたら、岩沼を大いに発信していって、多数の方に、日ごろの、もちろん毎日のということもあるんですけれども、オリンピックの際には世界の方々にも、外国の方々にも、空港も持つ岩沼ですので、立ち寄っていただければと願っております。
　次の質問ですが、こちら先ほど別の項目の中で教育長答弁なさったんですが、改めて学校教育の中で、この奥の細道、松尾芭蕉をどのように子供たちに伝えていくのか、再度お答えください。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）大変失礼いたしました。
　私は、この松尾芭蕉、奥の細道と考えた場合ですね、子供たちがこれから岩沼市民と、大半の子が出ていくかと思いますが、やはりそういうまちに住んだ、そこで勉強した、遊んだ、そういった思いを持って出てほしいと思いますし、特に歴史の中に名前が出てくる有名な地でありますので、そういったまちに住んでいるという意識、誇りを持たせたいと思います。やはり江戸時代に、例えば松尾芭蕉がどのようにここを歩いてきたのか、どういう道をたどったのか、そういったこともやっぱり一つの勉強ですし、ではそのときの状況はどうなのか。そういったことも深く掘り下げる、一つ大きな題材になるかと思います。やはりあともう一つは、先ほど市長が申し上げましたが、二木松と校歌にも書かれておりますけれども、やっぱり子供たちも二木松はわかるけれども、もう一つの武隈、これを一致するように、まず学校で取り上げてまいりたいと思いますし、やはりその中で、松尾芭蕉の動き、そういったものの中から、当時の社会情勢、そういったものを深められるように進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）私も全く教育長と同じ思いでございまして、この岩沼に生まれ育った子供たち、学んだ子供たちが、恐らく将来岩沼を離れて生活をすることが出てくると思います。そういったときに、この岩沼ということを何かの記事、何かのことで耳にするというよりも、例えば松尾芭蕉と聞いたときに、「あっ、そういえば岩沼」というふうに、紐づけて記憶するのではないかなと。イコールとして、松尾芭蕉イコール岩沼、岩沼イコール松尾芭蕉というふうに、恐らく何年後、何十年後かに深く心に刻んで、岩沼を愛する心を育むことになるのではないかなと思うわけです。
　私もふるさとを離れて久しくなりますが、やはりその近隣の地名を聞いたり、自分の生まれたまちでなくても、近隣の山の名前を、例えば北海道ですから、羊蹄山とか、有珠山とか、近隣のあった地名や何かを見るたびにふるさとを懐かしく思ったり、そういった経験がございます。ぜひこれからも、この岩沼を、子供たちや、それからここに暮らす大人たちが学んだり、松尾芭蕉を通じて愛着を深めていけるように、郷土愛を育めるように取り組んでいってほしいなと思います。以上で質問を終わります。
○議長（高橋孝内）４番布田恵美議員の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は11時20分といたします。
　　　　　午前11時６分休憩

　　　　　午前11時20分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
　17番布田一民議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔17番布田一民議員発言席〕
○１７番（布田一民）17番市民ネットワークの布田一民でございます。通告をしております、新たな行政課題の取り組みについて、３点にわたり質問をいたします。
　ことし最後の定例会でありますから、来年に向けて新たな気持ちで質問をしたいというふうに思いますが、さて、未曽有の大震災、大津波の襲来以来、1,000日が過ぎたわけでありますが、多くの人の人命を失い、そしてまた多くの財産を失いました。その後、本当に暖かい支援をいただいて、人と人が助け合うことのとうとさ、そして人との結びつきも、生きる力も、このコミュニティーの大切さを改めて感じているところでもあります。震災後、新たに市民社会がしっかりと成熟をしていくために何が必要になっているのかということ、このことが、恐らくは、ある一定程度行政の中でも見えているのではないかというふうに思います。
　そうした中で、地方自治法の改正によって、市の総合発展計画の策定が義務づけられなくなったというものの、岩沼市において、今回新たに総合発展計画を策定するということになっているようであります。昨日の佐藤淳一議員のほうからもお話があったように、攻めの施策が必要ではないかというふうな話がありましたが、今回の提案をする中で、攻めの施策になっているかは、よくわからないわけでありますけれども、今回提案と、そして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、教育長のほうにお伺いいたします。今回、新教育長でありますから、私も非常に緊張しております。しっかりと明快な回答を期待するものであります。
　私は、今回の震災において、本当に多くのことを学びました。その中でも、この玉浦地域の地域住民の一つのまとまり方、このことは非常にすばらしいというふうに思いましたし、このことについて、非常に学びました。一つの行政の努力もあったわけでありますけれども、例えば仮設住宅での暮らしぶり、そしてまたいち早く集団移転もこれまた決まったというところで、やはりそれはこの社会教育そのものの、例えば地域力、そしてまた学力観が非常に身についていたのではないかというふうに思います。そして、この玉浦地区のコミュニティーに対して、行政側も、そして私もですね、非常に、先ほども言いましたように、学ぶべきことが非常にあったのではないか。そこで、この他の地域でも、他の地区でもですね、この玉浦のこの地域に学ぶべきことが非常にあったのではないかということで、そこで伺うわけでありますけれども、震災での地域社会教育の防災、そしてまた減災に生かす取り組みが、ほかの地域で変化があったのかというところを、まず初めにお伺いをいたします。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）私も緊張しておりますので、うまく答えられるかわかりませんけれども、どうぞお聞きいただきたいと思います。
　私が以前、経験したことの中で、ある石巻のほうの校長なのですが、震災前に避難訓練いたしました。それは、その保護者の受け渡し訓練もしたわけですけれども、そのとき、保護者からかなりの抗議を受けました。忙しいのに、なぜこんなことをさせるんだということですね。それが震災後は全く違う。それから、子供たちもですね、避難訓練をしても意識は全く違います。今だからこそできること。ですから、公民館等の防災教育とか、そういった考えはありますが、そういったものは、やはり一番違うのは、皆さんの意識が違うということだと思います。
　それから、玉浦地区から学ぶことは、やはり地域とつながり、普段からのつながり、それがあるからこそ、整然とした避難所運営とかできたものと思いますし、やはりこれから、いろんな地域もそうなんですが、特に私は学校の現場におりますので、学校ではですね、地域とのつながりをつくるようにということで、ずっと今取り組んでおります。今、子供会等がなかなか機能しておりませんが、そういったもので、やはり学校の中で、どの地域に誰が住むかということを子供たち、１年生から６年生まで、特に１年生から３年生までわかるようにですね、そういった取り組みもいたしておりますので、やはり地域のつながり、こういう非常災害のときこそ、顔を見知っている、そしてお互いが知り合っている、これが大事かと思います。やはり今だからできること。何が起きるかわからないという、そういう対応する意識構えが、かなり変化してきているものと思います。以上でございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）先ほどの質問の中に、市長のほうからも答弁があったように、子供たちにおいては、夢プロジェクト、いろいろな観点の中でつながりというもの、これは恐らく身についてきたんだろうというふうに思います。学校教育の中では、大変本当にいろんな部分の中でつながりをつくりながら、あの地域とやっている。このことは、非常に私自身、成果を出しているんだろうというふうに思います。
　しかし、この地域社会、要するに学校教育の場の中の、以外の部分、要するに地域でのこの教育の場である、例えば玉浦公民館、恐らくは、震災前は、非常に使う方々の増加を、恐らくはしていたんだろう。使い方が多くなっていたんだろう。しかし、今回は、あの壊滅な状態の中で、恐らく今は減少しつつあるというふうに私自身は思うわけでありますが、非常に心配をするところであります。御存じのとおり、この社会教育そのものの存立基盤というかですね、そういった危機的な状況に今はあるんだというふうによく言われております。
　そういった中で、いろいろある学者が言うのは、1960年の本当に経済成長期から、もう既に基盤が崩れているのではないか。あとは、行政財政改革の中でも、いろんなやっていたことの部分について、強い影響を与えているんだという学者さんもおります。
　しかし、今回のその中でも、やはりつながりというものをしっかりと大切にしなければならないというふうに思いますし、そして、確かに今のこの農村、中心の都市を考えれば、都市化が非常に進んでいるということからいって、いろんな青年、そしてまた婦人部の、そのコミュニティーのあり方というものも変わってきておりますし、そして停滞などもしているのではないか。そういうことから考えれば、学校教育の中、外の部分について、やはり震災での今回の地域の社会教育の防災、そしてまた減災に生かす、今回の教訓として、地域の、他の地域での取り組みが、私は変化があってもいいのではないか。先ほど教育長が言いました、いろんな部分で玉浦に学ぶ部分があった。この中で変化があるという、変化があっても、私はいいのではないかなというふうに思いますが、その点については、再度伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かに議員さんのおっしゃるとおりでございますし、やはり地域のつながり、こういったものはやはり改めて皆さん大切なものを感じたと思いますし、今、社会教育の中で、今の地域社会というのは、地元で仕事をして、そしてつながっていると。ところが、今はほとんど勤めに出て、いるのは土日か夜という、そういった中で新たな社会教育のあり方を考えていかなければならないものと思っておりますし、その中であえてですね、やはり仕事が終わった後のつながりとかですね、そういったものを考えていく必要があるかと思いますし、土日の過ごし方もそうですし、やはり地域の中でどう過ごせるか、過ごすかということも、つながりを持つかということも、社会教育の大きなあり方だと思います。
　その中で、やっぱり子供たちも含めた、いろいろなつながりがあると思いますけれども、そういった中で、もう一回改めて見ていくということだと思いますし、それからあと、例えば仙南のある中学校では、学校に避難された方々がですね、やはり地域の人たちがつながりを持って、そしてその班をつくり、その中で夕方には班会議をしたりですね、それから炊事当番を班ごとに回したりとか、そういったこともやっております。それはやはり地域として、普段からつながりがあったからできたところと伺っておりますので、それらも含めて、やはり都市型になったとしても、そういった、もう一回考えておく。そういったことに関与できる社会教育でありたいと思っております。以上です。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）きのうから、自助、共助という中で、非常にこの他の地域が本当に玉浦地域のこのまとまりの部分について、他の地域の中ではやっぱりまとまりが、もう一度、やはりこの社会教育の中でしっかりと学ぶべきだというふうに私自身が思うわけであって、変化があったほうが、よりね、今後の震災、そしてまた減災においても、早目に変化を見てみたいなというふうに思ってですね、今回のほかの部分についての変化があったのかということを、まずお聞きをしたわけであります。
　次の質問に移るわけでありますけれども、まあ、震災の教訓における地域のきずなづくり推進に取り組むべきではないかということで次に質問させていただきますが、先ほど質問いたしました、社会教育の学力観、そしてまた地域力、このことなんだというふうに思います。まず、各地域としての取り組みはどう生かしていくのか。このことが、私は新たな、今回の、教育としての課題ではないかというふうに思います。あの震災時に被災者以外のですね、市民、要するに壊滅的でなかった地域の方々が活動をどのようにしたのか。そしてまた、できたのか。いかなる事態のために、やはり市民がこれからどういうふうな行動をするのか、できるかということを、この今後の社会教育で市民全体の中で取り組むべき課題ではないかというふうに思います。
　そういった中で、やはりこの社会教育、地域社会の中心である公民館においてですね、この震災復興の観点からしても、先ほど、きのうも言っております共助の視点からして、やはりきずなづくり、そしてつまりは市民同士のつながりでありますけれども、そういった社会教育としての地域のきずなづくりの推進を、やはり一つの課題として取り組むべきではないかというふうに思いますが。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）私以前ですね、玉浦の老人会の方に呼ばれてお話をしてまいりましたけれども、やはりそういった、かなりの方がお集まりいただいてですね、そして震災の話をしましたら、切実な問題と捉えておりますし、何かそういった小さな会合やなんかを繰り返し、繰り返し行うことによって、地域のつながりが出てくるのかと思いますし、やはり公民館の役割というのは、地域の中心として、いろんな文化の中心としての役割があるかと思います。
　その中で、どのように地域の皆様方が利用なさるのか。そういった利用に、ニーズに応じるような運営をしてまいるのが、これから大事かと思いますし、それからあともう一つは、西のほうにも参りましたが、被災を受けていないというか、それほど受けていない地域なんでございますが、やはり新たな、そこでもですね、周りの、つながりが大切だということをお聞きしてまいりましたし、こういう意味では、今回の震災がいろんな方々にいろんな影響を及ぼし、また新たな社会のつながりのあり方を、ありようを再考させられたという思いでございますので、やはりこれからも公民館の運用につきましては、地域のニーズに応じ、地域の方々が使いやすいような運用のあり方を考えてまいりたいと思います。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）地域のきずなづくり、問題は隣同士、例えば近所の中でも、今は誰が住んでいるかぐらいはわかります。例えば何かあった場合、有事の際に誰に連絡をすべきなのかとかですね、やっぱりそこら辺のところのきずなづくり、小まめな部分なんでしょうけれども、そういった地域社会でどういうふうな形のつながりをつくって、人と人の触れ合い方がどういうふうにするのかということをしっかりと、やはり地域社会の教育の中で教えていくべきなんだということなんだと思います。そういったことを取り組むのに、一つとして、地域、きずなづくりの推進を進める。このことが教育現場の中で、要するに学校教育以外の中で、一つの教育として私はするべきではないか。これは当然生涯学習も含めて、なかなか難しいかもしれません。生涯学習の中では、今は別な枠組みでやっている。しかし、一つの教育としての枠組みを考えれば、社会教育そのものでしっかりと教えていくということ。このことが、非常に重要だというふうに思いますが、もう一回。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）公民館等は防災教育等を通じてですね、やはり近隣とのきずな、そういったものを強めてまいりたいと思いますし、そういう繰り返し、避難の訓練とか防災教育を通じてのきずなづくりを深めてまいりたいと思っております。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）そこで、市長のほうにもお伺いいたしますが、きのう佐藤淳一議員のほうから、先ほども言いましたように、施策にもう少し攻めが必要だと。そういった中で、やはり今回の震災の教訓を受ければ、きずなづくりの推進をしっかりと図るべきだというふうに思いますし、そしてまた昨日もありました協働型社会、このことは新たな公共を構築する中で、もう既に６年もの前から、これ言われてきたことでありますし、日本の教育社会行政、先ほどから何回も言っています地域コミュニティーの基盤形成にかかわるしっかりとした、やっぱり教育力、そしてまた学習力、この育成を図ってきたという、この日本の、要するに歴史的な経過がまずあるんだろうと思います。
　最近小説家がよく何か本に書かれておりますけれども、今回の震災において、80歳以上の高齢者がテレビの中で、今回の震災の中で本当にきずなっていうものを大切に思ったというふうに言っていたそうでありますが、小説家はそれはおかしいんでないか。若者が言うんであれば、それはわかるんだけれども、80歳で例えば震災、震災前の戦前、戦後の中で、あの激動で生きた方々が、あのきずながもう既にあった。このことをもう忘れてしまっているというふうな、本に書かれていた小説等、私自身が見たわけでありますけれども、なるほどなというふうに思いながらも、やはりでも、それでもきずなというものが大切だと。
　そこで、この一般行政における、やはりこの社会的事業といいますか、それを位置づけする。そのことも、やはり明確に検討して、しっかりと努力をする必要があるのではないか。一般行政の中でもやるべきではないか。先ほどの質問の中でも、一般行政の中でやる。先ほど話がありましたように、子供たちのための夢プロジェクト、これもそうです。ですから、そういった形の中で、このきずなづくりを、一般行政の中でも考えるべきではないかというふうに思いますが、市長、いかがですか。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、きずなという言葉は、家畜をつないでおくための綱だと。したがって、しがらみだとか、束縛だということで、日本語としては本来そう使われてきた。しかし、特に最近の状況としては、人と人との結びつきとか、助け合い、支え合いということを指すようになったと。これは、物の本によれば、比較的新しいことだと。特に今回の震災においては、改めてきずなの大切さ、重要性ということは、身をもって我々自体が感じたわけでございます。　これは実は、なぜ変わってきたのかと言えば、やはり戦後といいますか、もっとその後かもしれませんけれども、地域社会のありようが変わってきましたし、人と人とのかかわりもこれまでとは変わってきたと。そういった中で、何らかの形で反省をすべき点があるのではないかということもありましたし、現に、まず命からがら逃げ出す、避難をする。そういう中でも、当然のことながら、自分の命を守るためには、自分だけではなくて、他の人の手助けもいただかなければない。そして、さらにまた避難場所に来て、暮らす、生活をするに当たっても、当然のことながら、自分一人では難しいということでありまして、当然きずなの大切さということ、そしてこのことは、やっぱり震災対策のみならず、今後の一般行政にもしっかり位置づけるべきだというお話、これまでも協働ということも、実はそういった面も含んできたわけでございますが、今回の新しい総合計画をつくるに当たりましては、特に自助、共助ということについても力点を置いている。一方では、行政責任ということもあるかというふうに思いますので、簡単に自助だ、共助だということはできないわけではありますが、しかし改めてその自助、共助を進めるに当たって、その根底にあるのは、人と人との結びつき、つまりきずなの深さとか、きずなの大切さということでありますので、こういう部分については、行政を進めるに当たっても、なかなか実はこれは、必ずしも具体的に目に見えるような形で進められることが少ないだけに、難しいことではありますが、根底としてはこういうものをしっかり位置づけて、まちづくりは進めていかなければならないものだというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）震災前、本当に宮城県沖地震が起きるのではないか。本当に震災前にいろいろ市長が、とにかくみずから自分の命はみずから守る。まさしく自助であって、そしてまた助け合いの部分については、当然ながら共助、そしてまた、そこの中に場を持ってしっかりとやるのが共助、そして公助だというふうに思うわけでありますが、そういった中でやはりこの社会教育そのものをするということが、今回の本当に震災での教訓の中で生かされていたのか。生かしていかなければならなかったのではないか。玉浦地区のあのつながりを見るとですね、本当に私は学んだ。本当にすばらしい一つとしての玉浦地域なんだということを改めて思ったわけでありますけれども、そういった中で、このきずなづくりというもの、どういうふうに進めていくか、非常に難しい課題であるかとは思いますが、改めてどういうふうなものの検討の仕方が必要だか、そこら辺のところも考えながらですね、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。そうでなければ、そのためには、いろんな施策を練らなければならない。要するに、地域づくり以外でできなければ、それに見合った形の中で、何かをまたつくらなければならない。ですから、何といっても、このきずなづくりの推進を私は図るべきではないかというふうに思いますが、再度お願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）きずなというのは目に見えるものではありませんし、頑張ろうとか何とかということもありますけれども、そういうのは全部スローガンであって、なかなか目に見えるものでないので、なかなか難しい。しかし、トータルとしては、実際にきずなづくりがしっかり行われたとすれば、形としてあらわれてくるということも一方では事実でありますので、できるだけ目に見えた形で、人と人との助け合いとか、思いやりだとか、優しさだとか、いろいろなものが発揮できると、これはまちづくりを進めるに当たって、当然大切にしなければならないことだというふうに思います。
　行政的に言いますと、実はその自助、共助、公助という中でもそうなんですけれども、また、国・県・市町村のあり方についてもそうなんですけれども、補完性の原理というの、釈迦に説法でありますけれども、補完性の原理がある。まず自分である。やれないものについて地域の協力をもらう。そして、どうにもならないことは公で行う。つまり、本来、いろいろ国民の皆さんの生活に当たっては、市町村がしっかり対応する。市町村ができない部分は国だと。それでもできないところは……、できないところは県だ、そしてできないところは国だという考えがありますが、しかしそのことが実は地方分権とか何かについても、いろいろ問題が生ずる面もあるわけではありますが、広くヨーロッパ一般でもこういった補完性の原理というのが、行政の原理として取り入れられてきたということであります。
　余り格式張ってどうこうということはすべきでないと思いますが、やはり今回は、まず自分の命は自分で守るということを徹底してやっていかなければなりませんし、現に岩沼市内においては、いち早く学校ではそういう形で取り組んでいると。本来は、大人が模範を見せるという話だったのですが、釜石の奇跡ではないですけれども、やっぱり学校教育でやって、それに大人がついていくと、残念ながらそういった格好になった。
　ですから、避難ということでも、話がちょっとずれて申しわけありませんが、子供たちはちゃんと避難と言ったら避難をしてくれるのですが、大人は多分大丈夫だろうとかいろんな思いがあって、なかなか難しい。ですから、東日本大震災の前の年のチリ地震のとき、東北地方で初めて大津波警報というのが出されたわけでありますが、あのときも岩沼は実は一番沿岸部で避難率が高かったと言っても、全国的にいうと10％もいないという形でありました。こういった部分を含めて、やっぱり改めて防災教育等も必要でありますし、そういう中でやっぱりきずながしっかり確立されてるところは、お互いに声をかけ合って避難しましょうとか、あるいは、なかなか自分で避難できないのでといってお手伝いをするとか、当然出てくるわけでありますので、こういう部分については、なかなか具体的な市のアクションとして、行政のアクションとして、きずなづくりですということは出せないわけでありますが、結果として、地域のコミュニティーの力を高めていくという形で築いていくのではないかなというふうに思います。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）そのとおりでありますが、今回、先ほど来言っております玉浦地域の本当にこのまとまり方、今市長が言いましたように、自助、本当にですね、まさしく玉浦地域がまとまっていたがゆえに、例えば消防団の方々が、きずながあるもんですから、あのおばあちゃん、おじいちゃんを逃げさせたい。ですから、行って、命、みずから亡くなっている方々もいた。ですから、自助で早く逃げればですね、いつまでもぐるぐる回っている必要がなかったという、この寂しさ、悲しさもあったんですよ。ですから、私はこの自助の中にも、地域がしっかりと自助を持ちながら、地域のきずなづくりというのがあれば、一人の人も亡くなることはなかったのではないかというふうに思います。
　次の質問に移りますが、地域団体の個人名簿作成の取り組みであります。平成15年の個人情報の保護法に関する法律の施行、そしてまた岩沼市においても、個人情報の保護条例の制定などによって、市民の皆さんに個人情報保護制度が定着してきました。
　しかし、一方で、個人情報、そしてまたプライバシーの保護が重要視される余りに、個人情報は何でも保護をして取り扱わない。そしてまた、名簿はつくってはならない。あとは緊急時であっても個人情報は出せないなどの法の誤った理解や、いわゆる過剰反応が一部に生じているのではないかというふうに思われます。
　そこで、今回の提案であります。（仮称）岩沼市支え合い名簿条例の制定について提案をしたいというふうに思うわけでありますが、この条例は、初めに言っておきますが、決して地域団体に名簿作成や条例に定める手続を義務づけるものではないということは、最初に申し述べさせていただきたいというふうに思いますが、今回のこの条例については、個人情報の保護というような名簿作成の推進を図り、より安心して名簿を作成して、その名簿を利用できる環境を進めて、地域が主体的に取り組む際の基準を定めることによって、地域のコミュニティーをしっかりと継続をして、そして進展をするために、この制定をしてはどうかというのが提案であります。簡単に言いますと、地域の活動、そしてまた災害時、その他緊急時の場合には、この名簿を使って、早く、いち早く逃げていただくということでありますが、具体的には次の質問の提案をしますけれども、初めに、災害時及び自助の生活、そしてまた情報交換の役割を果たす、この名簿の作成の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）いろいろ目的があるかというふうに思いますが、何といっても命を守るということをしっかり位置づけて、それでどういう対応ができるかということだというふうに思っております。今回の震災に遭って、我々はいろいろな意味で学習を積ませてもらったということで、その学習から、しっかりとした行動につなげていかなければならない。ある意味では、結果をしっかり出していくようにしなければならないということであります。
　今、御提案をいただいております、名簿の作成ということでありますが、実はきずながしっかりしたところ、つまりよりよいコミュニティーがつくられているところは、ほとんど名簿があるなしにかかわらず、全ての人たちにしっかり対応していただける。しかし、今回はやっぱり岩沼全域でどう取り組んでいくかということになりますと、まだまだ残念なことではありますが、隣どなたが住んでいるのかわからないといったようなところも実はあるわけでございまして、そういった方々も含めて、全ての市民の皆さん方の命を守るということになりますと、何らかのアクションは必要だということも当然考えているわけでございます。特に名簿というのは、具体的にあったほうが、確かにいざというときには役に立てるのかなというふうに思っております。
　ただ、議員もお話をいただいておりますように、個人情報の保護という大きな課題等がありますので、そういった中でどこまでできるのかなということでありまして、まず岩沼市におきましては、支援を希望する高齢の方々とか、障害を持った方々を中心として、いわゆる災害時要援護者台帳の整備というものを、本人の同意をいただいて進めてきておりまして、これまでそうした中で名簿を作成して、民生委員、児童委員とか、警察、消防署などの関係機関に情報を提供しているということであります。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）民生委員さんのほうに行っている。これは、先ほど来言われている個人情報保護制度の中での、当然ながら、条例にそぐわった、当然発信をしてもいい個人情報でありますから、当然そのとおりやってもらうということが正しいのだろうと。
　先ほど来、地域の、地域づくりの推進、市長が言いますように、これがあれば、これが全員市民の中に浸透していれば、私は名簿なんか要らなくてもいい。このとおりですよ。そのとおりだというふうに思います。そしてまた、実際、例えばですね、ひとり暮らしの高齢者がまずいました。いたんだけれども、例えば近所の方々が、「最近あの人顔見ねえけんども、どうしているんだべね」と言ったときに、どこさ連絡したらいいんだべ。そのときにですよ、当然、「では、町内会長さん、行政区長さんさ、ちょっと相談してみっから」、まあ行政区長さん、町内会長さんさ言っても、例えば、んで、娘さんとか、息子さんとか、いろいろ連絡先がとれない。とれる情報がない。で、恐らくは町内会長さんで、「いや、役所さ聞いてみるから、役所に聞けば何とかわかるかもしれないから、聞いてみるから」。
　でも、先ほど言っておりますように、民生委員さん以外の部分については、当然ながら、この岩沼市の個人情報保護条例の第８条の利用及び提供の制限があり、わかっていても提供が非常に難しい。ただし、そのただし書きの中には、個人生命、身体または財産の安全を確保するため、緊急かつやむを得ない場合に認められているとあるわけです。その限りではないと。しかし、その前条の第７条の中にある、収集の制限、この中では、目的を明確にしなければならず、また本人の同意も得なければならない。このことが、今回の個人情報であるんだけれども、目的以外には出せない。この、これが個人情報で非常に難しい問題。ただし、この収集の制限の際に、目的外の部分で同意をいただいていれば、今回の部分についての作成の考え方を考えれば、できないわけではないんではないかというふうに思いますが、その前に、後から提案をさせていただくわけですけれども、そういった名簿をつくることによって、この今の町内会、そしてまたＰＴＡの中でですね、より正確な名簿を作成すれば、非常に町内会としても安心ではないか。今非常に困っているのではないかというふうに思うわけです。
　そしてまた、今まで、一般質問の中でいろいろと、長田忠広議員なんかも災害弱者の問題についていろいろとお話をした中では、なかなか個人情報があって入り込めないんだという回答なんかもしているようでありますが、今までつくっている名簿そのものを、地域団体がしっかりと作成をして、利用して、そして緊急時の場合、安否確認なんかもできる。そういった地域コミュニティーの重要な役割を果たす名簿、これは非常に重要でありますし、今まさしくこの個人情報の部分について誤った理解、いわゆる何回も言いますが、過剰反応が一部に生じていて、いるのではないかと。　ですから、そういった考え方の中で、名簿の作成の考え方をどのように、市として、個人保護があるから名簿作成というのは、例えばつくっているのは民生委員さんさやれる部分だけれども、では、その外の部分については、どのような名簿作成のことを考えているのか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）岩沼市といたしましては、法令等の、場合によっては誤った解釈といいますか、あるいは過剰反応といいますか、そういったことを避けて対応しなければならないというのは、基本的に思っているわけでございます。しかし、現実は、なかなか他人に立ち入ってもらいたくないという方もおられますし、私はほかの人の手助けは要らないとか、かといって、じゃあ、それをそのままにできるのかと言えば、そうもできないということでありまして、個々具体的なケースについてはいろいろ苦慮するところも多いわけでございます。
　しかし、地域としてやっぱり手を差し伸べるにしても、また、御協力をいただくにしても、どなたかがいざというとき対応が必要だかということは、よく把握してもらったほうがいい。それが、やはりしっかり名簿を整備していれば、非常にやりやすいということも十分であります。ただ、地域コミュニティーの役割を果たすためにということではなくて、地域コミュニティーがしっかりしているところについては、名簿等がなくても、実は済むわけでございますので、なかなか難しいわけであります。ただ、今のいろんな状況を考えますと、個人情報をしっかり守っていかなければならないということと同時に、行政の情報を含めて、余りにも守秘義務があったりして、逆に何でもかんでも行政情報が隠せるといったような、また、隠さなければならないこともあるかもしれませんが、そういった部分も含めると、なかなかその個人情報も含めて、行政情報等についてどうなのかなと。今これでいいのかなと思うような国の政策等もあるわけでありますので、そういうことを考えたときに、やっぱり我々としては、今の時点において、比較的よりよい方法としては、御本人の同意をいただいて進めるのが適切なのかなと思っております。
　ただ、これまで災害時要援護者の台帳をつくるに当たって、御協力をいただいている人が半分にも達していないということでありますので、やっぱりまだまだその対象となるべき人については、やはり同意をいただいて、できるだけ多くの人たちの、いざというときは手助けをいただかなきゃないということで、もちろん市として努力をする必要があるかというふうに思いますが、なんといっても関係の皆さん、あるいは地域全体として、そういったことをテーマに考えていただいて、具体的なアクションを起こしていただければ、非常にありがたいと思います。
○議長（高橋孝内）休憩をいたします。
　再開は午後１時といたします。
　　　　　午前11時59分休憩

　　　　　午後１時00分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
　布田一民議員。
○１７番（布田一民）先ほどの質問の中に、回答の中にですね、地域のきずなづくりがあれば、今回のこの名簿、本当に必要はないというふうに思うわけでありますが、そしてまた、災害時要援護者台帳、これは民生委員のほうに渡っているということでありますが、個人情報の保護に関する法律の第２章、国及び地方公共団体の責務等、第５条、地方公共団体の責務では、「この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する」というふうになっておりますが、このことを勘案しても、やはり個人情報にかかわる施策という、政策、策定、やはりこの個人情報の考え方に立てば、やはり責務を果たすためにも私はつくるべきではないか、そういう考え方に立つのではないかというふうに思うのですが、再度お伺いをいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）災害時要援護者の名簿ということでございますが、実は阪神淡路大震災以降、それぞれの対応があったわけでありますが、国の内閣府としても、2006年にガイドラインというのをつくったと。その中で、できるだけ要援護者については登録してほしいということだったわけですが、大体自治体の対応としては大きく三つに分かれたと。一つは、共有情報方式ということでありまして、その要援護者と行政が一緒になって、もちろんつくっていくということがあるわけでありますが、お互いにそうやってやってきたものについては、残念なことでありますけれども、特にいざ災害のときに、そのデータが十分に使えなかったというケースが、非常に今回の大震災でもそういう自治体が非常に多かったということであります。手上げ方式については、結構有効に使えたということでありますが、今お話をいただいておりますように、なかなか本人が同意をするという率が低いということなので、実際に使うに当たってどうなのかなという問題等もあるわけであります。
　いずれにしても、本当に震災対応を含めて、いざ災害のときに援護をしなければならない人がおられると。そういった方々については、地域の人たちによく把握をしてもらう必要がある。行政だけが把握をしていても、実際のところは、災害の種類とか状況等によっては、行政ではほとんど対応できないということ。今回の大震災においては、お一人お一人に対応ということは、全く不可能でありました。そういう状況を考えますと、やはり改めて、地域の人たちの、皆さん方に知っていただく。しかし、やはり法令等の定め等がありますので、今の段階としては、御本人が同意をいただいた方。あるいはまた、高齢の人たちで認知症の方々がおられますので、そういった場合については御家族の同意だとか、いろいろな手続が必要になってくるというふうに思いますが、そういった手続を経て進めるということが今の段階としてはいいのかなと。ですから、特に市のほうとしては、必ず登録してくださいというのは、現実にはいかない。ただ、今回の震災を受けて、防災教育ということがいいのか、あるいは、それぞれの地域において防災の活動をしていただく自主防災組織等がありますので、そういったものを通じてなのがいいのか、いろんな方法があるなというふうに思いますが、そういった中で、できるだけ十分な対応ができるような名簿は用意できるように心がけていかなければならない。それ以上、なかなか実際のところは難しいのかなというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）岩沼のほうにも来ていただいているんですかね。中野区の中で、中野区地域支えあい活動の推進に関する条例、この中に、名簿をくって、名簿をつくったやつを、町内会、自治会、そして警察、あとまた消防署ということで、この見守り隊の希望者の名簿を策定したやつを提供している。中野区についてはですね、非常に罰則も厳しい。30万円の罰金。これは当然その自治体の中で、警察と一緒に、この罰則を恐らくはつくったんだろうというふうに思いますが、何かの条例の中に盛り込んで、そして名簿をつくっていくという、このこともやれる範囲の中で実際はやられるのではないかなというふうに思います。
　ただ、今回私が言っているのは、他の、例えばまちづくり条例をつくった中に入れると。そういうふうな条例もありますけれども、もう率直に、とにかく名簿をつくると。名簿をつくる策定の条例を提案させていただきたいと思っております。次の質問に移るわけですが、名簿策定条例を具体的に、まず提案をしていきたいというふうに思います。　そこで、パネルを用意いたしました。この（仮称）岩沼市支え合いの名簿というのは、まず何なのかということであります。この名簿、必要とされる町内会、そしてまたＰＴＡとかですね、その方々がつくっていただく。この中に当然、一番最初、まず市の認証を受けて、緊急時や地域交流に役立てて活用をするための、まず手続を踏んで作成をする名簿だということであります。
　その作成の流れでありますけれども、1)として規約をつくる。これは、先ほど言いましたように、この中には目的、そしてまた収集のやり方とかですね、そういったものを独自に、要するに町内会だったら町内会で規約をつくっていただく。その中には、当然管理の方法なども、名簿に関することもしっかりと載せる規約をつくる。当然役員がかわったりもするわけですから、それでも引き継ぎができるような形の中で規約をつくる。
　そして、２番目に、名簿の管理者を、これまた決めていただく。これも町内会の中でしっかりと決める。会員からの問い合わせや相談口の窓口も、当然役目柄として、していただくということです。
　そして、３番目として、利用目的などを伝える。当然名簿をつくるためには、収集が必要でありますから、収集の中で、しっかりと同意をもらって、その中で利用目的、先ほども何回も言っていますが、その中での目的をしっかり載せて、そして配付先も書いて、そして通知をしながら、目的などをしっかりと伝えて、４番目の同意を得て情報収集をする。当然これは御本人の同意書が必要でありますから、書いてもらって、名簿を、情報を収集したやつの名簿を作成していただく。そして、市のほうで、先ほども言いましたように承認をする。承認申請を行ってもらって、そして書類を提出していただく。
　５番目、名簿の原稿作成をするということでありますが、名簿一本、とにかく原本をつくって、市のほうに認証の申請をして、市がそれに対して確認をして認証する。認証したやつを、名簿の原本ができ上がりましたら、必要書類を添付して、当然申請をしていただくわけでありますが、７番目として、この名簿を印刷、配付をし、認証番号を名簿に明記をして、印刷をした中で配付をしていただく。この６番と７番は行政の役目としていただいて、先ほど言っていました、この１番から５番までの間ですね。１番目から５番目の間については町内会、ましてや、あとはＰＴＡも含めてやっていただく。要するに、市がやるのは認証して、管理をして、管理者を置くと。市のほうで管理者もしっかりと置いてもらう。その中で、例えば問い合わせがあれば、当然市のほうでも対応いたしますけれども、行政と市民が共有する。そういった団体が共有して、そして名簿をつくった中で活用をしっかりと図っていくと。やはりこのことの条例があればですね、当然つくれるわけでありますから、まずは地域の防災の視点からしてつくるべきではないか。今回の総合発展計画の中に、これを施策として入れるべきではないのかなと。
　この集団移転が、12月に引き渡しがありました。玉浦西、新しいコミュニティーのあるまちづくりができ上がります。そういった中でもですね、やはり玉浦地区、いろいろな部分について、今後とも防災の部分についても必要というふうに考えますので、何とかですね、この名簿をつくりながら、つくっていただく。ただし、先ほど来、何回も言いますが、きずなづくりのしっかりとした施策があって、それが全員本当にみんなで真剣に自主、共助含めて、全てがあればですね、こういった名簿をつくる必要がないんです。ただ、今のところ、やはりこういった名簿をつくって、町内がしっかりとみんなで共有をして、誰しもが連絡先がわかる。このことを、わかるようなものを作成して、市がそれを受けて認証して、そしてみんなに伝える。こういった名簿が、私は今これからもまさしく必要ではないかなというふうに思います。
　不要になった名簿、これは回収をして、しっかりと適正に処分をする。これは市の役目でもありますから、名簿の管理者をしっかりと市役所に設置をして、そしてやっていく。そして、先ほども言いましたように、中野区のようなやり方も事実あります。ですから、岩沼市には災害時要援護者台帳というのがあるわけですけれども、これはあくまでも民生委員さん、あとは恐らく警察、消防署には渡っているんだと思いますが、ただ、災害養護者台帳というのは、民生委員はわかるんですが、警察に渡る、これもおかしいんですよ、条例から言うとね。ですから、そういった形の中でしっかりと名簿のこの策定条例をつくってやるか、もしくは中野区のように何らかのまちづくり条例をつくった中に策定、そしてまた収集、しっかりとそこに入れるか。あとは、前にも質問しております、何回も言いますが、このきずなづくり、まちづくり条例を、そういう事業をつくって、みんなが共有できるまちをつくる、形成をして、この三つ、選択が私はあるというふうに思いますけれども、今回は何としてもこの策定をする条例を私はつくるべきではないかということで提案をさせてもらいましたが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）災害時要援護者の関係で、支え合い名簿というネーミング、これは非常にいいのかなと思いますし、また、中野区の例をいただいたと。確かにこういったものにつきましては、個人情報保護という問題にかかわりが出てきますので、ルールとして定めるとすれば、法令の考え方からいけば、条例化をするということが一つの方法かなというふうに思っております。
　しかし、こういった部分につきましては、やはり改めてそれぞれの方々が、同意がない形で進めていいのかどうか。また、逆に同意がないからといって、その人たちにいざというときに避難等について手助けができないということ、また困ったことでありますので、どういったような形で進めていいのかということについては、相当検討が必要ではないかなというふうに思っております。ただ、何もかも個人情報だからといって、本人の同意がなくては全て進められないということも、実はまた別な形の問題等があります。しかし、大方の皆さん方の御理解をいただいて進めなければ、こういったものは成功しないというふうに思っております。
　特に、例えば名簿をつくったとしても、今回の震災後に、ある全国の福祉団体の中で、災害時の支援体制マニュアルというのをつくっているわけですが、その中でも本当に実は名簿をつくって対応できるのかなと。例えば要援護者のリストを管理したり担当する人がいるわけですが、何しろそういった方々が例えば近くにおられないとか、あるいは電話が通じないとか、停電とか、あるいはまたしっかりとした保管先があるわけですので、その保管の鍵があったり、暗証番号がなきゃあけられないとか、そういうことがあって、実際に使用不可能な状態になっているということも十分想定しなければならない。そのためには、日ごろから全ての関係のある人たちにはしっかり情報を開示して、その人たちがわかるようにしていかなきゃないということもあります。かといって、それが本当に個人情報の管理という面から見て、どこまで許されるのかということもしっかり吟味をしなければならない。そしてまた、実は担当者に伝わったとしても、１人の担当者で、実際に複数の要援護者が出た場合、同時に対応できるのかどうかということでありますし、また、例えば消防団員だとか、あるいは警察官だとかという方々が対応を求められているわけでありますが、当然のことながら、消防で言うとすれば、個人が、近所の人ということよりも、消防本部として、消防団としてどういう動きをしなければならないかということが出てまいりますので、簡単に近くだから、自分が手助けができるという状況に、必ずしもいかないということがあります。
　したがいまして、実際に名簿があったとしても、それを運用するに当たって、相当な問題が山積しているわけでありますので、結果としては、実は災害の後に東北大学の先生がアンケートをとったんですが、いざというときに誰が一番役に立ちましたかといったら、やっぱり家族であり、職場の同僚であり、近隣の人たちがもう９割近かったということでありまして、行政に期待したとか、そういった人はほとんどいなかったと。残念ながらそんなというか、でもそれが事実なのかなと思います。やっぱりまずは近隣で、そのためには名簿も大切ではありますが、地域の人たちがよく地域の実情を知っていただくということが大切ではないかなと思います。
　そういったところが十分理解をされた上で、名簿をしっかりつくらせていただいて、そのことを関係ある人たちに周知徹底を図っていて、そして個人情報をしっかり守りながらやっていく。そういう前提に立てば、将来の時点においては、条例化ということも考えていかなければならない。それよりも前に、やっぱり地域でしっかりこういう部分についても取り組んでいただかなければならない。そのことが、今回の震災における我々に与えた大きな教訓の一つだというふうに思いますので、こういう部分については、また市としてできるだけの努力はしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）名簿、今後とも条例の中でつくっていく。本当は、環境が、こういった環境がないほうが、本当に私はいいと思うのですよ。あくまでもやっぱり近隣の中でしっかりと支え合っていくと。何回も言いますが、本当にそれがあればですね、要らないと思いますよ。ただ、災害時だけでの問題ではなくて、近所づきあいの中で、やっぱり常日ごろ、目配り、気配り、しっかりとすると。そうったことの中で、たまに私も納税組合なんかに行くと、ほとんどがひとり暮らしよりも２人世帯、２人で暮らしている高齢者の方々が非常に多いのでですね。息子さんも娘さんもいないんですよ。ですから、何かあった場合に連絡先だけ教えてくださいというふうに言っているんですね。ですから、こういったことの積み重ねでやれば、本当に名簿なんかなくてもですね、非常にいいというふうに思います。
　いずれにしても、災害がなければいいわけでありますけれども、しっかりと岩沼市の中できずなを、支え合って、そしてきずなをつくり、あわよくば、やっぱり名簿をつくる条例なんかも策定をしながら、岩沼市全体を、市が当然把握をすることも重要でありますが、地域で把握をしておく。そのことも重要でありますので、名簿も考えなければならないような状況のときには、当然つくっていただく。そういうことが必要でありますし、学校教育の中でもしっかりと子供たちにいろんな情報を提供しながら、今後災害に向けて、本当に減災に向けて、ぜひ取り組んでいただきたい。そして、そういった形の中で、今回の新総合発展計画がしっかりとできるように期待をしたいと思います。終わります。
○議長（高橋孝内）17番布田一民議員の一般質問を終結いたします。
　13番長田忠広議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔13番長田忠広議員発言席〕
○１３番（長田忠広）13番公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり、３項目について質問いたします。
　１項目は、予防施策の充実、１点目、胃がん予防対策であります。我が国では、年間約５万人が胃がんによって亡くなっております。その大きな原因がヘリコバクターピロリ、ピロリ菌と言われております。ピロリ菌検査、ペプシノーゲン検査は、血液を採取し、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度を調べるもので、胃がん発症のリスクを判定することができるわけであります。特定健診では血液検査が行われておりますので、そこでピロリ菌の検査項目を加えるだけで、感染の有無とがん発症のリスクがわかり、感染者は除菌を行っていけば、胃がん予防効果はとても大きいと言われているわけであります。
　ことし２月、公明党の粘り強い取り組みによって、ピロリ菌除去の保険適用が慢性胃炎まで拡大されたことは、胃がんの予防に道を開き、胃がん撲滅に大きな一歩となると高く評価もされているわけであります。そこで、今回胃がんの予防対策として、効果の高いピロリ菌検査を胃がん検査に追加をしてはどうか伺います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、結論としては、現方式による検査結果や医療機関での診断によって検査や治療を行ったほうが、効果的ではないかと市としては考えております。詳しくは、健康福祉部長からお答えいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）胃がん健診につきましては、国のガイドラインによりまして、死亡率減少効果を示す相応な証拠があるとされるエックス線検査を集団検診で行っております。
　専門家によればですね、ピロリ菌と胃がん発症に因果関係があることは証明されておりますが、このガイドラインによりますと、胃がん検診としてピロリ菌検査を行った場合、その有効性は低いということで、内視鏡を中心とした画像検査が必要とされております。また、エックス線検査とピロリ菌の検査を組み合わせて実施することは、現在のバスによる集団検診では難しいというふうにされております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）今ピロリ菌の検査の有効が少ないという話でありましたけれども、実際厚生労働省の部分でも、このピロリ菌の検査に関しては、大きな着目を与えているというのは事実でありましてですね、公明党としても、ですからピロリ菌の除去の部分で、保険適用の範囲が広がったという事実もあるわけであります。そういう意味から、今回は、ピロリ菌というのは、今言うように、エックス線と同時というよりも、血液検査の中でできるということが、先ほども述べましたように、特定健診の中の血液健診の項目の中に、そのピロリ菌の検査の部分を入れるということによってできるという部分も一つの方法なのでありますが、では、改めて確認でありますが、岩沼市の胃がん検診をずっとされておりますが、その検診率と人数、もしピロリ菌の検査をした場合には、どのぐらいかかるかというのを、もしかしたら調べていると思いますので、その件を伺わせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）胃がん検診の受診率でございますが、対象者から、職場等で検診する方を除いて、大体20％前後ということで毎年推移しております。大体2,700人前後が受診をされております。それから、検診のほうの費用でございますが、ピロリ菌検査をやる場合には感染検査、それから除菌治療、除菌後判定というような３種類の形が必要でございます。そういった場合ですね、大体１万8,900円かかるようになっております。先ほど市長から申し上げましたとおり、医療機関での診断でやっていただくのが最善の方法だという国のほうの方向性も出ております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）わかりました。パーセンテージ、私も調べた部分と同じ部分があったわけでありますけれども、では、今後の流れという部分で、今回はあえて提案なのでありますけれども、国の流れというのは、きのうの市長の答弁で、予防施策のこともいろいろ答弁の中で言われている部分があったように記憶するわけでありますけれども、予防はどこまで予防したらいいかという部分は、確かに限界はあるのかなというのを私も思うし、自己負担の部分はしっかり自己負担でやるべきだとという思いもあるわけでありますけれども、今後国の予防施策というのは、毎年いろんな部分で変わってくる。今までなかったものが、予防施策の充実に入ってくる可能性があります。そういう意味から、この胃がん対策という部分も、しっかり国の動向を見ながら、もしこの国の動向がしっかりした場合には、ある程度の検討も必要なんだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）当然のことながら、国の動向ということは十分注目していかなければならないというふうに思っております。ただ、国のほうは、市町村に具体的にこういった部分について取り組むようにと言うとすれば、しっかり財源の手当をしてもらわないと、実際困るわけであります。我々としては、特に国のほうは、消費税を上げるといって、それでかなりの部分を占めるという形でできるわけではありますけれども、我々のほうは、特に震災後の税収減とかそういう中で、御提案をいただいて、乳幼児医療とかそういう部分については拡大をさせていただいたと。また、こういう部分についてもやれることならばやったほうがいいわけでありますが、実際のところ、財源的に果たしてできるのかなと思いますが、かなり難しい。結局は、今の状況としては、何かを削らなければならないということであります。そういうことですので、やっぱり国のほうがしっかり財源を含めて対応してもらう場合については、これは速やかに取り組みたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）わかりました。公明党も今政府与党のほうにいながら、このピロリ菌という部分も、政府与党の一角でいながら、古屋衆議院議員を先頭になって、今予防施策の充実をしっかり厚生労働大臣にずっと訴えながら、このような一歩一歩進んでいるという、これはもう市長も御案内のように進めている状況でありますので、しっかりとこの部分で、やはりやるのがいいという方針だけではなくて、財源という部分もしっかり示しながらというのも、こちらとしてもしっかり関係機関のほうに訴えていきたいなと思いますので、この辺は了解でございます。
　では、２点目はインフルエンザの予防接種助成制度についてであります。これまで、これの部分での乳幼児への助成の部分の提案はしてきたわけでありますけれども、これに関しては、毎回有効性、安全性と、また高い新しいワクチンの開発を国でしっかり、先ほども同じね、明確に予防接種法に位置づけられた場合には、改めて考えますという答弁はあったわけであります。
　でも、最近県南のほうでも柴田であるとかに関しましては、受験生を対象にしたインフルエンザの予防接種の輪が広がりつつあるのが現実であります。そういう意味から、今年度の受験者はなかなか間に合わないと思いますけれども、１年間考えて、来年度の受験の部分で、中学生を対象にした予防接種の部分も検討の課題にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今の段階としては、任意接種の対象でありますので、市の助成ということは困難であるというふうにお答えをさせていただきます。なお、近隣とか、そういった状況についてもできるだけ調査をし、対応しなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）ぜひとも近隣のちょっと情報を、特に仙南関係が、今言ったように柴田、あと蔵王関係もでありますけれども、そうなる状況でありますので、これもどちらも公明党の議員のほうで一生懸命働きかけた部分がありましたので、我々はよくネットワークでいろんな部分での国と県、市とのネットワークじゃなくて、各市町村との連携をとりながらやっているという部分もありますので、ぜひとも今市長言うように、いろんな市町村との連携を調べていただきながら、いろいろ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　では、次に、教育の行政について質問させてもらいます。
　10月１日に百井教育長が就任されました。百井教育長は豊かな経歴を持ち、教育行政に務めてまいりました。そこで、新教育長の考えとして、具体的に３点についてお聞かせを願いたいと思います。
　１点目は、防災教育についてであります。ことし２月議会の施政方針で市長は防災教育の充実について、市内小・中学校において、学校ごとに見直しを実施した防災対応マニュアルや、防災教育全体計画について、24年度は検証の年と位置づけて、防災教育の充実に取り組んでまいりました。25年度は、この検証結果を生かし、さらに防災教育の充実を図ってまいりますと述べられました。岩沼市は、各市・町ごとに防災教育は力を入れているわけでありますけど、岩沼市も一生懸命取り入れている、もう十分承知しているわけであります。そこで、教育長として、防災教育の考え方と取り組みについて、改めて伺わせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）防災教育につきましては、私自身は子供たちが自分で判断できる、回避する、そういったことを教育目標といたしまして取り組んでまいりました。特に各市内各学校とも避難訓練を実施しながら、その防災教育については手直しをしてまいりました。例えばある学校では、登下校途中での防災、災害に遭った場合どうするか。そういったことを、保護者と共同で地図をつくりながら、この場所であればここに逃げるとか、ここに避難するとか、そういったことを保護者とともにつくったと。それは学校のほうで保管しております。
　それから、また、今度はですね、休み時間とか、教員の管理がないというか、コントロールから外れている場合ですね。そういった場合についても想定をして避難訓練をしております。やはり今の子供たちを見ますと、今だからこそできると思うのですが、警報が鳴りますと、例えば岩沼小学校で言えば、校庭で遊んでいる子供が固まって、輪になって、そして職員室のほうを向くと。こういったことは避難訓練の成果でありまして、やはりこの時期だからこそ、こういう訓練を続け、しかもその計画等の見直しを常にやっていく必要があるかと思います。
　それから、今防災について、課題というか考えておりますのは、被災を受けた子供たちがだんだんと上級になり卒業してまいります。その被災の経験を、どう次の子供たちに伝えていくのか。学校教育の中で、どういうぐあいに伝えていくのかということを今課題としております。やはり切迫感を持って、危機意識を持って、その避難を誘導する、避難に対応する、そういったことを踏まえた訓練をこれからも続けてまいりたいと思いますし、計画につきましては、絶対というのもあり得ないと思いますので、常に見直しを図りながら、加除修正していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）本当に今言うように、防災教育は非常に重要であって、避難訓練でもいろんなパターンをしながらやっているというのが、教育長の答弁でもわかります。
　そこで、先ほど布田副議長の答弁の中に、地域とのつながりという部分で、いろいろと先ほど御答弁をいただいて、本当に地域の防災教育というのは、防災訓練だけではなくて、地域とのつながり、避難所の部分でどのように自分たちが動くんだ、これをどうやっていくかというのも、教育の中でしっかり入れていく。そうすることによって、いざ有事が起きた場合には、すぐに対応できる。これが防災教育の非常に重要な役割の一つなのかなと思うわけでありますが、その部分ではどのように25年度の部分進められてきているか、今後どうするか、教育長の考え方を伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）地域とのつながりについては、例えば学校の中で地域の区長さん方とか、主な方々との会合も含めておりますし、それから今校長会等にこういう話をしておりますのは、学校の中を重立った方々に案内をして、まず学校の様子を見てもらえという、理解してもらうということです。それで、今各学校に防災倉庫がありまして、そこにいろんな機材がありますので、そういったものもお知らせするということ。そういったことを繰り返しながら、地域との連携を考えていきたいと思っております。
　それからもう一つは、先ほども述べましたが、今子供会とか、いろんな面で子供たちのつながりが薄れてきております。地域のつながりが薄れてきております。学校でできることということで、子供たちを、地域ごとのグループをつくって、そこの中で顔見知りをつくる。６年生が１年生までの顔をわかるように。そういったことの取り組みを徐々に入れております。ただ、これは学校によって、いろんな進捗状況の差はありますけれども、そういったものを含めながら、まず学校でできること、子供たちが誰々ちゃんはどこにいる、この辺に住んでいる。せめてそれぐらいは把握しておきたいということで、子供たちのつながりをつくっております。
　例えば１つの学校の例を述べれば、例えば岩沼小学校では、運動会のときに６年生が中心になって、地区対抗の選手を決めるとか、今までなかったようなことをやりながら、こどもたちの仲間づくりを進めていきたいと。それがだんだんと親の、保護者のほうに広がっていって、やっぱり保護者のつながりもつくっていきたいと。
　あと、保護者、ＰＴＡの方々もやはりそういうつながりをつくりたいということでいろいろやっておりますので、ただやっぱり学校のほうからは名簿等は出せないものですから、その辺はちょっと難しいところがあるのですが、そういった乗り越えながらですね、少しずつできることから、法律に触れない範囲でできることから、今情報の共有を図ってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）私今聞いたのは、防災教育の中で、この地域との連携の部分の避難所のという部分をどのように子供さんたちに、この教育の中で教えていくのかという部分の問いだったのですが、それも含めながら今の部分の御答弁を頂戴いたしました。
　ぜひともやっぱり地域、何かがあったときに、しっかり、特に中学校の子供さんは、いろんな部分があったら、実際に３．11の震災のときには、本当にプールから水を運んでトイレにやったり、配膳されたり、いろんな部分でのもう実経験があります。そういう意味から、しっかりそういう部分を継承していきながら、この防災教育の中に、道徳の意味の中から、しっかり入れていくことが必要なのかなと思うわけでありますが、その点もう一回お聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）先ほどもですね、今中学生のことも出ましたけれども、例えば石巻地方では、中学生が夜の、例えばトイレの番とか、そういったものをみずから買ってやっておりますし、例えば向こうの石巻のほうで言えば、避難所のいろんな物の配り方とか、トイレの掃除とか、そういったことも積極的にやっております。子供たちは、やはりいろんなそういう場になれば、自分の心を、心の底から協力したいという、それはやっぱり我褒めになりますけれども、これは学校教育の中の今までの教育が生かされてきたのかなと、ちょっとこう大変我褒めになりますので、ちょっと申しづらいのですが、そこは自負しております。やはり子供たちの心をどう耕していくのか、その経験をどう伝えていくのかということをこれから課題として、やはりこれからもいろんな面で、避難訓練等、防災計画等の策定も全部進めてまいりたいと思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）では、次にまいります。次は、地域、保護者との連携であります。一般的に教育は地域、先ほどは防災関係の地域の連携でありましたけれども、これは教育全般の部分でありますけれども、教育は地域、ＰＴＡとの連携が大切であるという部分を言われまして、教育長の挨拶の中でもそういう言葉があるわけであります。私もこのことは、本当に重要だなと思いまして、微力でありますけれども、現在ＰＴＡ活動を通しながら、連携の一つの、一役を努めているという自負があるわけであります。そこで、教育長の思いとして、この地域、保護者の連携ということについて、いろんな部分では表はうまく言うんですけど、どのように具体的に考えていらっしゃるか伺わせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）まず学校は、やっぱり保護者とＰＴＡの関係の中心になると思いますので、そういった面で意思の疎通を図ってまいりたいと思いますし、やはり学校教育の根幹は信頼関係です。その信頼関係というのは、やっぱり子供と教員の立場、その中で信頼が生まれない限り、保護者の皆さんとの信頼が生まれません。そういう意味では、子供たちの教育をしっかりしながら、保護者の皆様との対話を通じながらやっていきたいと。
　それから、あと各学校では、いろんな面でその保護者の方々を学校にお呼びしたいということで、いろんな行事を持っておりますので、そういった参加を含めながらやっていきたいと思いますし、やはりもう一つは、見守っていただきたいという面があります。いろんな面で、御不満とかいろいろあろうかと思いますけれども、やっぱり子供について、子供を通して、教師と保護者との間での対話を進めていただきたい。
　それからもう一つは、学校はやはり地域の中に存在するものですから、地域の周りの方々との交流も深めていきたいと思っておりますし、ですからおじいさん、おばあさんをお迎えしてとかですね、あと地域の方々、それから交通安全の方々も学校にお招きして、いろんな意味で子供たちと接触を持っておりますので、そういった意味では、やはりまず顔、お互いに顔と名前を知るということ。
　それからもう一つは、地域の中で、今私寂しく思うのは、なかなか子供たちが挨拶できないという、私自身も自分の住んでいる場所で歩いていて、何か小・中学生に声をかけると、変なおじさんと言われそうな感じがして、なかなかできません。やっぱり散歩しながら、おはようとか、こんにちはとか、さようならとか、そういったものができるような地域になってほしいと思っておりますし、ですからやっぱり今緑のジャンパー来た交通安全関係の方々もおりますので、そういった方々の挨拶を通しながら、子供たちのまちづくり、そういった中でなれさせるというかですね、もうその地域の方々と親しく挨拶する、そういったような形をとっていきたいと思いますし、それらが大きくは、大人のほうにまでつながってくるのかと思います。やっぱり地道に一つ一つ、まず子供の指導の中から、そういった信頼を勝ち得て、地域全体とのつながりをつくっていきたいと思っております。以上です。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そうしますと、各学校では、例えばある学校では、地域の方の代表と、ＰＴＡの代表と、教職員と年何回か集まりながら意見交換会をやるところもあったりという部分もあると思いますけれども、今の特に小・中学校ですね。そういう部分での、今言ったいろんな思いをお互いに本音で話し合えるような、その集まりの場という部分を、小・中学校でどのようにされているかお聞かせ願いたい。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）この部分につきましては、まず学校の自立ということを校長会では申しておりますし、そういったことに対して積極的に開くようにということは指示しております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）では、開くように指示をして、具体的に行っているという事例といいますか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）具体的な事例で申しますと、私、９月まで岩沼におりましたので、やはり保護者の方々等をお招きしてですね、いろんな会合がありますので、そういった中でお話ししておりますし、例えば生徒指導の関係ですね。お呼びして、そこで詳細な意見をいただいたりということでやっておりますし、それからあとは、校内の中では、参観日とか何かについては、担任と、そういった面でお話をしてもらい、その情報を学校のほうに上げて、そして全体ではどうだということを議論はしております。以上です。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そうしますと、教育長が言うのは保護者会、私が言っているのは地域とＰＴＡ、保護者と学校が一体になって、一つのテーブルにつなぎながら、本音でやっているという部分で、項目ということをやっているという話がありました。こういうのをしっかり各小・中学校で、例えば私が（仮称）教育推進協議会みたいに考えているんですけれども、もういろんな部分、何でもいいので、例えばいじめとか、不登校とか、いろんな部分でのこのテーマごとにはやっている中学校とかもあるというのも伺っていますし、実際わかっておりますけれども、こういう本当にいろんな部分の、今の問題の部分を率直に話し合えるような場というのを教育委員会に置くのか、それとも各小・中学校というのは、いろいろ考え方があると思うのですけれども、そういうのは年に一遍でもいいと思うので、本当にいろんな話し合いができるような場ということも、今後重要なのかなと思ったりするわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）まさにおっしゃるとおりでございますので、各学校にまたそういった指示を出しながらですね、各８つの小中学校で情報を共有しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）では、３番目の通学路の安全対策について伺います。これは昨年12月の議会で、児童・生徒の登下校の安全対策を求める請願が採択されまして、ことしの２月議会で処理経過等々を示されたわけであります。このことを受けまして、前議会におきましては、前の影山教育長からさまざまな御答弁もいただいているわけでありますけれども、教育長がかわりましたので、教育長として、この通学路の安全対策という部分での考え方と取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）安全というのは、やっぱり子供にとって一番大事なことでありますので、そういったものについては、情報を密に共有しながら対応してまいりたいと思いますし、特に通学路の安全については、やはり学校ももちろん見ますし、地域からの御意見もいただきますので、そういった面を含めて対応してまいりたいと思っております。
　それで、今回は例えばできること、できないことが、優先順位がありますけれども、１つずつ、少しずつ対応してまいりたいと思いますし、最近側溝のふたとかを考えて、警察とか、土木関係と連携しながらそういったものに対応してまいりますし、それからもう一つは、この前もありましたが、ＰＴＡの代表の方々と、それから学校の教員と、それからあと教育委員会と話し合いを持ちまして、その場所についての共通認識をし、どこから手をつけるのかということは、やはりこれからまた話し合いを持っていきたいと思いますし、今回この前のお約束の中で、定期的にこれは持ちますということをお約束いたしましたので、これはＰＴＡの方、市内の８つの小・中学校の代表の方と、それから学校の代表、教員ですね、それから教育委員会と定期的にそれを持ちまして、常に安全教育、安全な通学路確保について話を持ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）前回の９月の議会で、答弁では、実は昨年に引き続き、今回も学校、保護者、そして道路管理者、警察と連携を持ちながら、通学路の安全点検をしていきたいという話がありましたが、実際ちょっと状況はわからないので、実施されているのか、それとも実施されていないのか、いつごろ実施する予定なのか、その部分に関してお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）この前の話し合いのときに、そういうお約束をしていましたので、これからまだ、ちょっとまだ、そのまま進んでおりませんけれども、年度中には進めたいと思います。以上です。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）わかりました。しっかりこの前の教育長の話も、しっかり今年度も、本当は毎年やらなくてもという思いもあったようでありましたけれども、前回の９月の議会で、前の教育長はしっかり、もう一度点検を進めるという部分がありましたので、ぜひともまずはそのことをしっかりやっていただきながら、昨年していただいて、何カ所か、６カ所ですかね、しっかりやっていきながら、その数カ所も直っていたという部分があるので、その点検に関しましては、まず学校側でしっかり保護者との連携をとりながら危険な場所を出してもらう。それをしっかりみんなで意思統一しながら回ると。そうすると、各学校事情あるので、自分の学区が一番だと思う気持ちもわかるのですが、全体で見ることによって、こっちよりもこっちの学区のこの場所のほうが優先順位は高いというのはわかります。そうすると、こっちだけじゃなくて、まずはこっちを直すという教育委員会の理由もわかるんですね。それがないと、なぜこっちはしてくれないで向こうばりとかっていうふうになってしまうと、そういう部分で信頼関係というのがなくなるものですから、しっかり一緒にやりながら、優先順位を決めることによって、重要だなと思ったので言わせてもらいました。今年度中にやるという話もありましたので、余り雪の降る時期ではあれですので、しっかりといい時期を決めていただいて、しっかり点検を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に３項目にまいります。３項目は避難所の対策であります。
　１点目は避難所の開設についてです。地域防災計画では、避難所の開設は、本部の指示により避難所班が行い、その施設の管理者に事前に通知する。また、避難所の鍵の管理方法をあらかじめ定めておくというふうに記されてあります。
　平成16年12月の随分前の議会でありますが、そのときの総務部長は、各種避難所の開設にすぐ対応できる職員を配置しなければならないと思っているという答弁もいただいておりました。実際には、今回の地域防災計画では、避難所開設に関しましては、今言ったように避難所班がやると同時に、地域居住職員の動員ということで、あらかじめ定められた地域居住の職員は、災害規模を想定し、避難所へ参集するというふうにも明記されたわけであります。で、具体的に、その避難所の開設方法については、それ以来どのようになったかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）避難所の開設方法でございますが、まずは議員おっしゃったように、地域防災計画におきまして、避難者の収容、保護のため必要があると認められる場合、直ちに指定避難所のうちから、必要な施設を選定し開設するということにしております。また、市におきまして、避難所として選定した際には、施設の管理者につきましては、速やかに開設に備え、準備を行うことにしておりますが、具体的な開設方法につきましては、職員災害対応初動マニュアルによってやることにしております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）指定避難所だと、現在25カ所、指定されていると。そうすると、その管理者がまず行くというのがわかります。あと、職員が行ってあけるとかっていう、私が言っているのは、土日とか夜間の話を言うわけでありますけれども、実は小・中学校の部分も指定避難所で、それもたくさんの方が行くところが小・中学校になると思いますが、そうすると管理者もいらっしゃるわけでありますが、市外の方も多かったりすると、しっかりあける、誰があけるんだという部分もしっかり明確という部分で、16年の答弁でも、しっかり職員を配置しなければいけないという答弁があったと。私の感覚からすれば、例えば何々中学校は誰と誰があけますよという部分をしっかり指定されていて、その方はというふうになっているという思いがあるのでありますが、その部分での進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）休日、夜間における対応ということで限定した質問でございますが、まず避難所担当職員、それから学校の教職員が、まずいち早くその現地に向かって、早くついた職員が避難所を開設するということにしております。
　また、先ほど議員がおっしゃったのは、地域居住職員の動員ということにつきましても、今回の地域防災計画に初めて明記をしたわけでありますが、学校の近くに居住している職員について、できるだけ早く学校に参集できる職員、災害対策本部の対応職員については、避難所にはちょっと行けないわけでありますので、それ以外の職員を中心として、避難所へ駆けつけられる職員ということで一応想定したものがございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）それを具体的に、私が聞きたいのは具体的に、居住地域の方でわかります。そうすると、具体的に、あなたは何かあったときには、まず避難所に行ってという部分の具体的な役割というのは、もうそのおのおのに指示されているのかどうかという部分で、あくまでも居住地域だけというので、その自主性を重んじて、行くかどうかはというふうになっているのか、その件の内容の確認であります。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）避難所とその周辺に居住している職員については、把握はしておりますが、具体的にそういった災害が起きた場合に、あなたはここに行くという具体的な指示までには、まだ至っておりません。ただ、その名簿については今作成の段階でございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）名簿の作成であれば、しっかり作成していただいて、実はこれもこれまで地域の避難所の防災の関係の打ち合わせをやったときに、誰があけるんだということがいろんな話題になって、自分たちがあけるのかどうかという、いろんな部分の地域の皆さんの疑問もあったものですから、私のほうから、担当地域のという話にもなっていますよという話をさせてもらっておりましたので、しっかりこのまずは名簿といいますか、しっかりと対応していただきたいと思います。
　では次に、２点目はマニュアルであります。防災計画では、避難所の運営については、運営に必要な事項については、あらかじめマニュアル等を作成しておくとあります。このマニュアル、本当に重要でありまして、私も何度か、福祉避難所も含めながら、このマニュアル作成については質問をしてまいりました。ことし２月議会でこのマニュアル作成をしっかりすべきだという質問をしたときに、総務部長からは、先ほど言った、現在地域防災計画の見直しとあわせながら、その部分に関しましても、しっかりとその骨子を考えていきたいというような答弁をいただいておりましたので、現在のこの避難所マニュアル作成の進捗状況についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）東日本大震災を受けまして、避難所運営における課題を、まずは整理をいたしました。新たに避難所運営マニュアル、現在あるものは平成19年に策定したものでございますが、その後大震災ということでありますので、その課題を踏まえて、現在、初動期から、それから撤収期に至るまでの、それぞれの時期においてとり行うべきことなどについて精査をしておりますので、間もなくそのマニュアルがまとまる段階でございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）今つくっているマニュアルは、全体的な大枠のマニュアルかなというふうに思うわけでありますが、そうなると今度は個別ごとに、これを基本にしながら、各小・中学校、ほかの避難所において、やっぱり変わってくるんですね。その事情において、そうするとまずは全体的なものをつくっていきながら、実は前回の福祉避難所のマニュアルのときの市長の答弁でも、事業は違いますが、やっぱり個別的につくっていくことが非常に重要だという話もされているわけであるので、まず全体のたたき台がないと進みませんので、今その精査という話があったんですが、その後、各避難所、25あるわけでありますけれども、それをしっかりとつくっていく予定であるのか。それともその大枠のマニュアルの部分でオーケーとしていく予定なのか、その進捗状況ですね。お願いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）現在策定を進めております避難所運営マニュアルにつきましては、初動期とそれから展開期、それから安定期、それから撤収期という４つの時期に分けまして、その時々において対応すべき業務というものを現在位置づけております。したがいまして、それぞれの25の避難所において、どう運営するかということではなくて、全体としてどう取り組むかということが主体になっております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）わかりました。あとは今後の部分であります。
　次、関連もしますので、３点目に行って、避難所運営協議会についてであります。防災計画では、避難所が開設されると運営委員会が結成されますと載っております。これはもう御案内のように、私は何度も震災前から、地域と連携をした避難所運営協議会、仮称でありますが、必要性をずっと訴えてきました。一貫して、避難所を開設した後に、避難者を中心として避難所運営委員会を立ち上げて、そこで自主的に運営していただくというのは、ずっと変わりない答弁でありますが、私はやっぱりその前からしっかりやっていくというのは、今言ったように、マニュアルの部分もそうなんですが、大枠から今度個別になっていくと、やっぱりその協議会の中で自分たちの避難所のマニュアルをつくっていくとかですね、あと１番目のこの開設をどうするかということは、やっぱり実情に応じたメンバーが事前に、例えば体育館であれば、体育館のこのエリアは何々行政区だとかという部分も、急にその場に、初動期にばっと駆けつけて云々よりも、事前にある程度の部分を、協議会を立ち上げて、つくっていくことによって、非常にその初動期がスムーズに行くという思いがずっとあるんです。そういう意味から、今回も改めまして、震災前から、地域と連携をした避難所運営協議会の立ち上げが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。 ○市長（井口經明）具体的な提案をいただいているわけでございますが、実際のところ、その災害の種類あるいは被害の状況等によって、避難所においでをいただく人。避難所の場所にもよりますけれども、それぞれ異なるということも考えられますので、なかなか事前に避難をされる人たちを中心としての運営協議会を設けるということについては、果たしてどうなのかなと。ただ、地域全体としては、いざというときにはこういうふうにする。あるいは、避難所においてはこういうふうにするということは、当然十分情報交換をし、また、方向づけをしていただくということは、非常にいいことだなと思っておりますが、特に地域がまたがって避難をしていただく場所については、今申し上げましたように、なかなかその状況がそれぞれ変わってきますので、実際に災害が発生した段階において、しっかり協議会を立ち上げて、御意見をいただきながら、またこちらのほうも、市のほうの災害対策本部としての方向をお知らせするというほうが、よりうまく機能できるのではないかと現段階においては考えております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）実は地域防災計画の中の避難所の中で、学校施設の避難所としてという部分が載っているんです。そこにはこう載っているんですね。学校等、教育施設を避難所として資する場合、小・中学校とか、高校とか、あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会などと、使用する施設の区分、体育館とか云々とかや、運営体制について十分に協議をし、災害時及び災害復旧後の教育活動に速やかに正常に移行できるように努めるという部分があって、これに関しましては、施設管理者、教育委員会だけの協議という部分にも読めるわけでありますが、小・中学校においては、わっと来てというよりも、しっかり事前に、この場所は避難、この場所は子供さんたちの避難の場所、さっきは土日の話を言いましたけれども、日中帯だってあるわけであります。そうすると子供たちがいると、子供たちはこっちの教室なんかにいると。避難者の方は、例えば体育館であるとか、ここだというふうに指定するようになると思うのですね。そういう部分で、しっかりとしたものをやっていく上で、いろんな人が来るという話もありましたが、私の描いているのは、対象行政区なんですよ。それ以外の方もいらっしゃいます、もちろん。例えば勤労者活動センターであれば、志賀上、志賀下、志賀中とかいろいろ書いてあるわけであります。岩沼中学校だったら、吹上第一西とか、吹上町内会、新丁町内会、南の町町内会となっているわけであります。そういう人らが中心になって、いろんな部分を事前に協議会をやりながら、いろいろと検討していきながらやっていく。後は、そういう災害が起きたときには、避難者の中から、こう何人か協力してもらいながら運営委員会というのをやると、本当にスムーズに行くんだなと思うわけでありますが、改めてその辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）実は今申し上げましたように、災害の種類、状況によって大きく変わってくると。避難所についても、避難所によっては、不特定多数の人が避難をされる。例えば岩沼で言いますと、この間の震災のときはなかったんですけれども、鉄道等がストップして、岩沼駅におられる人というのは避難してもらわなければならないとか、いろんなケースが出てくるわけでありますので、そういったものも含めますと、全ての避難所において事前にということは、ほとんど不可能ではないかというふうに思っております。ですから、そのケースにおいて、市としては、できるだけ早いうちに運営協議会を設けて、それぞれ意見を聞いて進めたいと、今の段階ではそういうふうに思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。 ○１３番（長田忠広）今の段階ではそうで、もう一度検討していただいてですね、その一つの場所によっては、別に避難してからでもいいと思うのですが、わかる部分に関しましては、実はこれはもうちょっと耳に入っているかわかりませんが、岩沼中学校の避難所に関しましては、行政区長さん、町内会長さん、ＰＴＡ代表、学校側とことしは11月24日に避難所運営に関する懇談会を設けまして、２回目になります。昨年３月に、昨年とですね、やりまして、ことしやって、そこでは、先ほど教育長が言いましたように、倉庫ができましたので、その倉庫をしっかり見てもらった。さらには、体育館を見た。岩中の体育館の上は柔道場があって畳がある。そうすると畳はいいね、これは福祉避難所にと、いろんな部分で具体的に、そのメンバーの中で話し合いをしました。ただ、ここに来たときには、区長さんと町内会長さん、あとＰＴＡの役員だったので、今度は実働、いざというときに来れる方をしっかり集めましょうということになりまして、今その人選に入って、次は今年度中にその方々に集まっていただいて、今後どうするかということをやる予定でおります。そのことによって、地域の方でいろいろと思いがあると。同時に、避難したときに裸一貫って言葉おかしいけども、何も、いざ逃げるのも大事ですけれども、例えば逃げるときには、毛布を自分の家から持ってきて避難してくるとかという部分も、市のほうでは言いますが、町内会の回覧等々で、町内会の新聞なんかで言うと、避難するときには、しっかりもう自分の分の毛布は持ってきてください。食料品は持ってきてください。備蓄品にあるのは限界があります。それに関しましては、やはり高齢者であるとか、そういう災害弱者と言われる方優先ですよ。それ以外はまず場所は提供しますから、自分の身は自分で守る。避難する場合はそういうのを持ってきてくださいというのも流せるわけなんですね。そういう部分を、どのようなものをしていくかというのも、この協議会の中でどれが必要か。それを行政が上から出すのではなくて、地域でやりながら、それにあと防災課の職員に今度入ってもらいながら、アドバイスをもらうという形をやっていくというのが、本当に理想の部分なのかなと思いながら、ずっとこの協議会の部分をやっているわけでありますけれども、今市長のほうから、今の段階ではという部分があったわけでありますが、今こういう事例もあるということを聞きながら、どのようにお考えか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）ただいま御紹介をいただきましたように、地域の皆さん方が知恵を出して、いろいろやっていただいているということで、大変すばらしいことだなと思っております。そういったことを全ての避難所でできれば非常にいいんですが、なかなか実は難しいのと、繰り返しになりますけれども、どういった方々が避難されるか。市民の方以外の方々もかなり避難をされる。また、例えば避難をされる、通常に避難できる方と、先ほど来議論がありましたけれども、要援護者の方、そしてその要援護者の中には、例えば外国人の方が入られたりとか、いろんなケースが考えられますので、なかなかそういう全ての人たちの、よりよく対応するためのニーズの拾い上げにしても相当難しい状況がありますので、事前にやれることとやれないことがあるのかなというふうに思っております。
　ただ、実は去年の秋からことしの春にかけて、内閣府が中心になりまして、文部科学省、厚生労働省が一緒になりまして、避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会、防災の専門の先生、学者先生とか、あるいは実際に防災関係の仕事をしている方々、あるいは障害者団体とか、あるいはまたアレルギーの専門家とか、そういう方々含めて、避難所でのあり方を検討しているわけでございますが、その１回目の会議の中でも、やっぱり平時の備えという中で、今お話をいただきましたような自主防災組織のみならず、避難所においてどういう状況を望むのか。そしてまた、どう対応するのか。また、行政の役割はどうなのかといったようなことを具体的にやっていただくような組織を設けられたら、よりよく避難所が運営できるのではないかというお話もいただいております。
　そういったことも踏まえながら、岩沼市としてどのような対応ができるのかということで、今の段階としては、先ほど御答弁申し上げたような状況でありますけれども、なおその避難所については、もうありとあらゆる状況を想定しなければなりませんし、我々としては今お話をいただきましたように、食料一つとっても、これまでは全国的な組織と食料供給の協定を結んでおりましたので、あるいはまた、県から半日やそこらで届くであろうと思っていたところもありましたが、全くそんな状況ではなかったということでありますので、今回は考えられないような状況があったわけでありますが、そういったことは絶対あってはならない。それについても備蓄と同時に、市民の皆さん方がそれぞれ食料でも何でもある程度用意をしていただかなきゃない。そういう意味で、改めて自助とかということをしっかり踏まえて対応をしていかなきゃない。その中で、もう既に今お話をいただきましたように、やっていただいているところもあるのかなと思います。ありがたいことだと思っておりますので、こういった取り組みがさらに広められるように考えております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）しっかり考えていただきたい。なお、この避難するときには毛布を持ってきてくださいというのは、今後どのようなものをやっていくかということで、まだやっていませんで、今後こういう課題になったねということになりましたので、今後は実働の方々が集まっていただいて、どうすべきかということをしっかり検討していく中で、そういう話の展開になったということの例をお示しさせていただいた部分もお伝えさせていただきたいと思います。　では、最後、４点目は、地震津波警報機の設置についてであります。この地震津波警報機は、本当に今回の震災以降、大きな役割を果たしまして、ＦＭラジオ放送の緊急地震速報並びに緊急警報速報を常時監視して、いずれかの警報音を検知すると、ラジオ音声だとか、ビビッと、まあ、いろんな音を決めながら、地震、津波をお知らせすると。今携帯でもほとんどのところがついているという部分があります。とても重要であります。
　そこで、私は関係箇所、例えば小・中学校であるとか、保育所、児童館等々に地震津波警報機をまずは設置して、すぐに子供たちに、授業中の子供たちにお知らせできるような体制づくりを、まずやったほうがいいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）地震津波警報機の設置ということでございますが、情報収集手段の一つとしては、議員おっしゃるように、非常に有効なものと考えております。現在災害に備えた各種情報の伝達方法につきましては、テレビやラジオ放送のほか、防災行政無線、それからＦＭいわぬま、エリアメール、それから電話による直接町内会長、区長等への連絡、そのような多様な手段を用いることとしておりますので、まずはこれらを有効に活用してまいりたいというふうに、現在のところは考えております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）これ、教育長にも伝えておきました。教育長の思いとして、各小・中学校の話になる。小・中学校に、この授業中、学校の教員も携帯電話を持ち込まないで授業をされていると思います。そうすると地震と、警報なったときの、まあ、わからない。すぐにまずは隠れるとか、いろんな部分がありますね。そういう部分で本当に警報機の音が鳴るのと知らないのでは、やっぱり心構えも違う。そういう意味から、小・中学校にしっかりね、そういうものが出たときはすぐに校内で放送すると。その時間差がどうなのかわかりませんけれども、そういう体制が必要だと思いますが、今執行部の部分の話はわかったわけでありますが、教育現場の思いとしての教育長の考え方を伺わせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かに警報機は有効だと思います。ただ、子供たちですので、その警報音を聞いて、突発的に聞いたら、子供たちはどう動くのか、その辺やっぱり課題だと思いますし、職員室のほうでは、そういったものすぐ放送等で避難等を指示しておりますので、学校ではまず今のところは、あればいいんでしょうけれども、十分間に合っているという、ちょっと言い方が難しいのですが、学校のほうとしては今十分に対応できております。以上です。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）学校のほうは十分に対応しているという部分の話もあったわけでありますが、私はあっても、まあ先ほど、思いますので、先ほどいろんな部分で答弁あったわけでありますが、ぜひともこの部分の設置に関しても検討していただきながらですね、ないよりはあったほうがいい、いろんな部分の議論にはなると思いますけれども、これは必要な部分で、この設置も意外と広がりを見せておりますので、ぜひともその件考えていただきたいと思いますが、再度御答弁をいただきたいと思います。執行部のほうですね。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今総務部長、そして教育長からお答えをさせていただいているわけでございますが、岩沼市といたしましては、震災前と比べれば、かなり多重防御というわけではありませんけれども、幾つも伝達手段を設けさせていただいているということでございます。もちろんありとあらゆる手段を通じて、まずお知らせをするということは、基本的に大切なことだと思います。費用対効果といいますか、そういったことも十分踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）13番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。

○議長（高橋孝内）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
　残りの一般質問はあす午前10時から継続することにいたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　御起立を願います。 ── 大変御苦労さまでした。
　　　　　午後２時10分延会

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