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平成25年第５回岩沼市議会定例会会議録(第2日目)

平成25年12月９日（月曜日）

出席議員（18名）

  • １番　　佐　藤　淳　一
  • ２番　　大　友　　　健
  • ３番　　大　友　克　寿
  • ４番　　布　田　恵　美
  • ５番　　酒　井　信　幸
  • ６番　　須　藤　　　功
  • ７番　　渡　辺　ふさ子
  • ８番　　櫻　井　　　隆
  • ９番　　佐　藤　一　郎
  • １０番　　森　　　繁　男
  • １１番　　松　田　由　雄
  • １２番　　国　井　宗　和
  • １３番　　長　田　忠　広
  • １４番　　宍　戸　幸　次
  • １５番　　飯　塚　悦　男
  • １６番　　沼　田　健　一
  • １７番　　布　田　一　民
  • １８番　　高　橋　孝　内

欠席議員（なし）


説明のため出席した者

  • 市長　　　井　口　經　明
  • 副市長　　　菊　地　啓　夫
  • 総務部長　　　大　村　　　孝
  • 健康福祉部長　　　　佐　藤　裕　和
  • 市民経済部長　　　　安　住　智　行
  • 建設部長　　　渡　辺　泰　宏
  • 総務課長　　　鈴　木　隆　夫
  • 政策企画課長　　　　百　井　　　弘
  • 参事兼農政課長　　　大　久　典　彦
  • 都市計画課長　　　　町　田　拓　郎
  • 復興整備課長　　　　高　橋　伸　明
  • 水道事業所長　　　　宍　戸　和　憲
  • 消防本部消防長　　　桜　井　隆　雄
  • 教育委員会教育長　　　百　井　　　崇
  • 教育次長兼教育総務課長事務取扱　　平　井　淳一郎
  • 生涯学習課長　　　　木　野　潤　一
  • スポーツ振興課長　　布　田　　　栄
  • 監査委員事務局長　　　加　藤　英　教
  • 選挙管理委員会事務局長　　　郡　山　栄　一

議会事務局職員出席者

  • 参事兼事務局長　　　星　　　厚　雄
  • 副参事兼局長補佐　　大　友　　　彰
  • 主幹兼議事係長　　　近　藤　祐　高

議事日程

　　平成25年12月９日（月曜日）午前10時開議
１．開議宣告
２．閉議宣告

本日の会議に付した事件

日程第１より日程第２まで
　　　　　午前10時開議
○議長（高橋孝内）御起立を願います。おはようございます。
　ただいまの出席議員は18名であります。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、４番布田恵美議員、５番酒井信幸議員を指名いたします。
　ここで、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。井口經明市長、登壇の上、発言願います。
　　　　　〔市長井口經明登壇〕
○市長（井口經明）12月３日に行いました市政報告の中に誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。
　グリーンピア岩沼に関する報告中、平成15年１月に市が年金運用基金から取得したと申し上げましたが、正しくは、平成15年11月でありますので、よろしくお願いをいたします。
日程第２　一般質問
○議長（高橋孝内）日程第２、一般質問を行います。
　順番に質問を行います。
　３番大友克寿議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔３番大友克寿議員発言席〕
○３番（大友克寿）３番、改革・初心の大友克寿です。たびたびこの一般質問の初日の一番初めに質問させていただけること、大変幸せに感じております。
　それでは、さきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　本定例会初日に市長からの市政報告において、総合体育館の再開について報告がありました。
　おととい、12月７日土曜日には、子供たちを対象としたジャイアンツ・スポーツフェスタin岩沼が開催されました。
私はほかの予定があって、直接見に行くことはできなかったのですが、インターネットのニュースであるとか、早速ユーチューブに映像をアップされている方などもいらっしゃいまして、
岩沼市の野球スポーツ少年団の子供たちの姿など、生き生きとした子供の姿が映し出されておりました。 　そして、振り返れば総合体育館は、２年９カ月前には、被災した東日本大震災の４日後から、被災した東部地区の方々の避難所として、被災した皆さんが仮設住宅に移られるまでの２カ月半から約３カ月の間、その役割を果たしました。入り口ロビーには、長谷釜地区の皆様がいて、その一角に町内会の運営本部が設けられ、来る日も来る日も町内会の皆さんの安否確認をされていたことを思い出します。
　その総合体育館が今般、いよいよ屋根を含めた復旧工事が完了したということで、その利用再開を心待ちにしていた方々も多くいらっしゃるものと思います。そこで、今回は、総合体育館の再開についての質問をさせていただきます。 　まず１点目、震災復旧工事完了により、総合体育館の一般利用が再開されますが、運営についての基本方針について伺います。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）おはようございます。
　総合体育館の運営についてでございますけれども、基本方針は、震災前とは基本的には変わりません。市のスポーツ振興と市民のスポーツを通しての健康づくりの拠点として利用していただきたいとの運営方針でまいります。これからも今まで以上に、一人でも多くの市民が競技スポーツ、健康づくり、体力づくりの施設として利用していただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）市のホームページにも掲載されております総合体育館の社会体育運営基本方針によれば、市民がスポーツの持つすばらしさを実感し、年代や技能レベル、個々のライフステージ、ライフスタイルに応じて、誰もがいつでもどこでも主体的にスポーツに親しむことができるよう、よりよい環境と体制づくりを進めながら、市民のニーズに沿った各種事業の積極的な展開を図るとあります。そして、重点施策として７つありまして、１番にスポーツ教室、大会等の充実、２に、スポーツ関係団体の育成強化、３、社会体育指導者講習会の実施、４、スポーツ施設の有効活用、５、学校週５日制に対応した事業の展開、６、身体に障害を持つ方々と健常者とが一緒にスポーツのできる場の提供、そして７番目に各種スポーツ事業に関する情報提供とあります。今回の再開というものは、心機一転、新たな施設をスタートさせるようなことであるべきだと思うのですけれども、ただ、今読み上げさせていただきました社会体育運営基本方針、こちらについて、どのような議論がなされたのか、あればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）それにつきましては、スポーツ振興課長からお答えさせていただきます。
○議長（高橋孝内）布田スポーツ振興課長。
○スポーツ振興課長（布田栄）そのような項目で、社会体育の重点目標というのは設定しておりますけれども、残念ながら震災以降、職員体制が大幅に変化いたしました。現在職員は正職員３名しかおりません。そういったこと、あるいは、市のいろんな復旧対策の関係から、職員体制が十二分にとれないということで、その目標が全てできるかというふうになりますと、現実的にはちょっと厳しいという状況にあります。ただ、そういう目標に向かって、社会体育団体と協力をとりながら取り組んでいきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひそのような場を設けていただいて、再開する総合体育館の出発をぜひ切っていただければなと思っております。そういった予定など、現段階で検討している部分はございませんか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）ただいまスポーツ振興課長のほうから答弁させていただきましたけれども、震災からの復興の状況にあると。現在、その状況にあるということでございます。総合体育館につきましても、震災からの復興が終わって、ようやく市民の方に御利用いただけるという環境が整ってきたという状況でございますので、そういったことを踏まえながら、今後進めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）では、２点目に移ります。このたびの再開に当たりまして、総合体育館に新たな設備でありますとか、機具類、そのようなのものはあるのか、その点に関してお伺いします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）総合体育館の再開に当たり、新たな設備、機具類との御質問でございますけれども、新たな設備等の整備は行っておりません。ただ、既存の設備の中で、メーンアリーナ、サブアリーナの床面を全面研磨と再塗装を行いました。また、照明器具も耐用年数から工事に合わせて全て交換しております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）わかりました。一般利用再開を目前に、震災の影響で故障していたけれども、気づかなかった部分であるとか、さらに、今後整備がまだ必要な部分という、そのようなことはございませんか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）今回の復旧工事につきましては、震災からのいわゆる災害復旧という部分と、経年劣化に伴う部分をあわせてリニューアルさせていただいております。ただ、全ての設備について、ではリニューアルしたのかということになりますと、そうではございませんで、使えるものは使っていきたいということで、将来そういった設備については、交換の時期を迎えることがあるというふうに認識してございます。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）再開に当たっては、そういった部分など確認いただいて、なお新たな設備ですね。トレーニング室等々あるわけでございますけれども、そういった充実というのもぜひ図っていただきたいなと思っているところでございます。
　３点目に移ります。再開に当たっての運営体制については、どのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）12月15日日曜日からですけれども、一般利用を再開することにしております。年内は個人利用のみとし、年明けからは団体利用を開始することにいたしました。再開後は、これまで同様、土曜日、日曜日を含め、午前9時から午後9時までの開館時間となります。休館日は年末年始となっております。管理運営体制につきましては、震災前のような体制で実施できるよう、嘱託職員や臨時職員を募集し、御利用の皆様に影響のないように対応してまいりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）震災前と比較すると、どのような状況でスタートされるのか。その辺、お聞かせください。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）震災前につきましては、一般的な業務としても、通常業務というような捉え方をしてございました。震災後につきましては、御承知のとおり、震災対応というのは、非常に大きなウエートを占めて、予算的にも、人的にもそういう状況にあるということを踏まえた上で、震災前の対応と同じことができるかというと、職員の配置とかの部分については、非常に課題があると思ってございます。そのために、嘱託職員とか臨時職員を配置しながら、利用者に支障がないような体制を講じていきたいということで考えてございます。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）人員体制、その人数であるとか、その辺については、比較してどのような数でしょうか。お聞かせください。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）震災前につきましては、先ほどスポーツ振興課長が少し申し上げてございますけど、正職員が４名おったと。嘱託職員が４名、あるいは、シルバー人材センターに業務委託をしていただいたというようなことで体制を組んでまいりました。職員体制につきましては、そういった人員を確保しながら対応していきたいということで考えてございます。ただ、正職員については、こういった状況でございますので、そういった体制は難しいというふうな認識のもとに立っております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）市のホームページによれば、その大学生、大学の４年生でしょうか。４年生か、まあ、卒業した方ということで若干名の募集をするというようなことも載っているわけなんですけれども、ぜひそのそういった力も利用しながら、新たに出発する総合体育館にふさわしい人員体制というのを進めていただきたいと思っております。ぜひこの再開する機会というのが、そういった見直しのタイミングでもあると思いますし、運営体制についてもさまざま検討されるようお願いしたいと思っております。
　４点目に移ります。総合体育館の再開に際しまして、既存の利用者、この方々に対する再開の案内というようなものは、どのようになっているのか伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）再開の案内につきましては、市広報11月号及び市のホームページで12月15日から再開の案内をしております。また、市内の各施設に、総合体育館の再開についての案内を掲示しております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）トレーニング室の利用登録カードなんていうのを持っている方というのは大多数いらっしゃるのかなと思っています。講習を受けた方は、そのカードを持っているわけですけれども、私もその一人ですけれども、実際登録はしたけれども、大部分の方は利用されていない状況なんていうのもあるのかなと思うのですが、そういった方々に改めて、その総合体育館に目を向けていただく、健康づくりに目を向けていただくというような視点というのも大事なのかなと思っているんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）今回、巨額のお金をかけて、総合体育館の復旧をしたということでございます。まずは市民の方に周知させていただいて、利用していただこうという趣旨も含めて、広報に掲載させていただいたということであります。また、これまでの利用者に対しての周知の方法につきましても、先ほど御紹介ありましたようなイベントがございましたので、例えば12月１日のエアポートマラソン、あるいは先日土曜日の読売巨人軍選手会によるイベント等々で一定の周知がされているものと理解しています。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）個別に案内するというのは、なかなかその予算的な部分も大変難しいとは思うのですけれども、いろいろな、答弁にもありましたけれども、あらゆる手段を利用しながら、個人の方であったり、既存の大会運営者であったり、団体の方々に、ぜひ御案内をしていただきたいなというふうに思っております。
　続いて、５点目に移ります。このたびの再開をきっかけにして、新たな利用者をふやす取り組み、それについてはどのように考えていらっしゃるか伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）現時点におきましては、特別な計画は考えておりません。再開後は利用者が利用しやすいように、サービスに努めてまいりたいと思っております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）やっぱり復旧工事に多額の予算がかかっているという点では、新たな利用者をふやす、そして体育館の使用料の収入をふやすというような視点というのは、非常に大事な部分ではないかなと。そこに知恵を絞っていく必要があるのではないかなと思うのですが、今後の検討の予定、そのようなものがあればお聞かせください。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）今まさに議員御指摘のとおりでございまして、総合体育館の周辺の環境、例えば駐車場の関係ですとか、そういったところ、いわゆるスポーツの環境が整っていく、あるいは震災復興の状況が進展していく。その辺の状況と調整しながら、スポーツの振興にも努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）今、教育次長から答弁ありましたけれども、本当に今周辺には仮設住宅があり、近々その環境がいろいろ変わってくると思うのですけれども、それに合わせて里の杜地区というのは注目を浴びている部分、関心が集まっている部分というのはあると思いますし、これからの状況に合わせて、ぜひ新しい利用者をふやすような取り組み、ＰＲというのをぜひしていただきたいなと思っております。
　６点目に移ります。総合体育館は、このたびの再開を契機に、市民のスポーツの拠点として充実を図る必要があると思います。そこにおいて、具体的な取り組み、そういったものは考えているか、その点伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）前段の質問にお答えしましたように、復旧工事に合わせ、施設の整備を行いましたので、震災前よりは充実を図ったものと考えております。主催事業につきましては、駐車場の課題もありますことから、利用者増を推進することは難しいものと考えております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）おととい、７日のジャイアンツのフェスタなんかの映像を見るにつけてですね、その小中学生のスポーツに関する関心であるとか、体力づくりというのを進める上での拠点となっていけば、非常に理想なのではないかなという中で、単独の小学校ではなかなか授業としてできないことなど、総合体育館を利用して、岩沼市全体としての事業として、学校の事業として、取り組みというのを考えていくのも一つなのではないかなと想像しているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かに議員のおっしゃるとおりでございますけれども、やはり学校単位とかですね、その難しいものがありますので、例えば土曜日に行われたような、ああいうイベント等については実施できるかと思いますけれども、ただ大規模なものは、今のところ難しいものと考えております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ大きいイベントとともに、市内の小中学生に目を向けたような取り組みというものを、ぜひ考えていただきたいなと思っている立場でございます。
　７点目に移ります。今週12月14日土曜日には総合体育館復興記念イベント並びに東日本大震災復興事業支援として、公益財団法人日本オリンピック委員会の協力により、オリンピックデー・フェスタin岩沼が開催されると聞きました。先立って、おとといにはその被災地支援の一環として、ジャイアンツ・スポーツフェスタin岩沼というのが開催されたわけですけれども、これがさまざまなマスメディアに取り上げられて、被災した岩沼市の総合体育館の再開を、本当に多くの方が知り、これまで岩沼市というまちを知らなかった人も、新たに知ることになった。あるいは、知ることになるというふうに思います。これらは総合体育館にとって、そして岩沼市にとって大変有意義なことであり、大変うれしい話題であります。そこで、今後交流人口の増加等を目的に、各種大会やさまざまなイベントの誘致、そういったものを考えてはいかがかなと思いますが、その点についての見解を伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）イベント等の誘致につきましては、今のところ考えてございません。前の回答でも申し上げましたように、駐車場の課題等もありますので、まだ震災復興途上ということも踏まえながら、現在の状況で体育館の利用の充実に努めてまいりたいと、そういう思いで考えております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）教育長の答弁にあったように、現在という意味では、そういった状況かと思うのですけれども、私が調べた材料の中に、交流人口の増加あるいは交流人口の創出という点において、スポーツ交流を生かした戦略というものがございました。例えば、長期休暇の夏休み中の学生スポーツの合宿を積極的に取り入れるとか、また、いわゆるママさんバレーなどの合宿、そのようなものの受け入れなど、そういった合宿地として、それを案内するような運営会社というのもあるようであります。
　また、イベントとして、例えば小学生の長縄飛び大会とかですね、31人31脚とか、そういったものがあると思うのですけれども、こういったものを誘致していくような、交流人口を増加させるような、そういったアイデアというのを、今の段階から考えていくようなことが必要ではないかなと考えているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）議員のおっしゃるとおりでございますと思いますけれども、ただ、今の人員体制、それから周りの状況を踏まえますとですね、今のところでは難しい。ただ、将来にわたりまして、そういった検討はさせていただきます。以上でございます。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひまあ、今岩沼市は震災復興の後、千年希望の丘プロジェクトなど、市外から視察調査を含めて、岩沼にお越しいただける材料というものを持ちつつあると思うのですね。今回、総合体育館の再開というのを楽しみにしていらっしゃった方もいるというのを踏まえれば、ぜひ前向きにさまざまな取り組み、そういった施策、戦略というのを考えていく必要があるんじゃないかなと思っている立場でありますけれども、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）議員のおっしゃるとおりでございますけれども、本当に現在を考えれば、まだちょっとそこまでいけないということでございまして、やはり人員、スタッフの充実とか、そういったものを踏まえながら、徐々に震災復興の状況を見ながら、考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）総合体育館の再開をきっかけに、私もそのスポーツに関しての、かつてはいろいろスポーツをやっていた経験もあるんですけれども、そういったものに関心を、そして自分の健康づくりという点でも、いま一度見直したいなというきっかけに感じているところでございますので、総合体育館の再開をきっかけに、岩沼市のスポーツ、あるいは、健康づくりというものに関して、新たな施策、取り組み等が生まれることを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋孝内）３番大友克寿議員の一般質問を終結いたします。
　８番櫻井隆議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔８番櫻井隆議員発言席〕
○８番（櫻井隆）どうもおはようございます。岩沼政策フォーラムの櫻井隆です。通告しております被災した文化財の保全について、２項目にわたり質問させていただきたいと思います。
　今回は、実際に被災しましたにら塚古墳、また、にら塚西遺跡をメーンにですね。被災した文化財の保全について質問させていただきたいと思います。
　現在、岩沼市には、遺跡台帳を見ますと、前方後円墳が４カ所、円墳が３カ所ございます。その中で、東部地区にある唯一の古墳がこのにら塚古墳であります。過去６年前、３年前と、この遺跡については長々と前教育長には質問させていただきました。被災後ということでありますので、現状についてですね、本日伺いたいなと思います。今回、今話題の高大瀬遺跡の近くに、この二つの古墳、遺跡があるということは、教育長、御存じだったでしょうか。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）高大瀬遺跡の発表のときも係から説明受けましたし、それからあと前日も見てまいりました。また、きょうも御質問がありましたので、けさ行って、もう一回現場を確認してまいりました。以上でございます。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）震災後、今回の質問に当たり、私も何回か長靴を履いて、なかなか歩きづらい場所でありましたけれども、工事なんかされていますので、遠くに車をとめて歩いて、現場など見させていただきました。それで、最初の質問に入るわけなんですけれども、現在のにら塚古墳の現況について、教育委員会はどのように把握されているのかお伺いします。
○議長（高橋孝内）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）にら塚古墳につきましては、海岸に近いところもありまして、周辺部と同様、今回の大津波の影響を受けたところですけれども、直接に遺跡の影響はなかったと認識しております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）以前の回答を読み返してみますと、もともとの遺跡の周りを、砂採取事業の方が、周りの砂をとって、遺跡の高さ以上に盛り土をしている状態であったと。今回は震災後、恐らく海砂、または、貞山堀の泥など等、上のほうに覆われた状態で、恐らく古墳と思われる墳丘は滅失することなく、その状態の中だと私素人なりには感じているんですけれども、その辺もう少し具体的にお願いします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）きょうも朝見てまいりましたけれども、やはり堆積物ですね。津波による堆積物によって、10センチから15センチぐらいかぶっております。その周辺が、掘削の跡がありましてですね、ただ、その墳丘自体、ちょうど枯れたような木が生えておりましたけれども、その辺は大丈夫かと思いますし、今後の調査を待ちたいと思います。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）この件については、平成19年の前教育長の回答を読み返してみますと、昭和42年の調査におきましては、規模が直径、当時ですよ、40メートル、高さが３メートルだったと。また、昭和53年の調査におきましては、今お話ししました業者による古墳の北側と東側での砂の採取が行われたという回答をいただきました。また、その後ですね、昭和60年、平成７年、平成11年の調査結果をお伺いしましたところ、先ほど申し上げました昭和42年の調査結果、直径は40メートル、高さ３メートルという回答でありました。
　その後ですね、３年前の質問に対しまして、平成21年12月に専門的な遺跡調査を行う考古部会が発足して、その後調査した結果、目視では古墳の直径が５メートルであったという報告があったんですね。まあ、その40メートルから５メートルになった経緯というのは、ちょっと疑問を感じるのですが、その辺ちょっと教育委員会のほうで説明していただけませんか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）これまでの経緯につきましては、今議員御紹介なされたとおりでございます。大きさでございますけれども、これは記録ということで残っていたものが、今紹介あった大きさだったということでありまして、現況としては、その当時確認した段階では、そういうふな状況にあったということで、御報告申し上げたというふうに理解しています。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）けさも教育長、大変御苦労さまです。実際に現場を見てこられたとお話しでありました。では、最近見てこられた中の、平成21年のときは、考古部会の方の、目視では直径５メートルだったと。では、今回見られて、直径はどれぐらいと確認されましたか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）おっしゃるとおり、５メートルぐらいかと思いますし、ただ、草がかなり生えておりましてですね、東側のほうはちょっと削られておりましたけれども、西側のほうが入りにくくてですね、そこを掘れば、何か出るかもしれないというのは、きょうの担当者のお話でございました。以上でございます。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）この平成21年12月にこの考古部会が発足し、その後、前の解答には試掘掘りをして、古墳かどうかの調査を行うという解答でありました。その後、平成23年３月に震災がありましたので、この試し掘りが行われたかどうかは、ちょっと私は伺っておりませんので、その後古墳の試し掘りを行ったのかどうか、行ったのであれば、その成果をお教えいただきたい。
○議長（高橋孝内）木野生涯学習課長。
○生涯学習課長（木野潤一）市史編さんにおけます考古部会におきまして、ことし２月15日、16日にかけて試掘調査を実施しました。議員御存じのとおり、高まりの部分、南北方向に3.5メートル掛ける1.5メートルの調査を設定しまして、人力による掘削を行ったところでございます。
　地表面につきましては、砂を主体とします東日本大震災の津波の堆積物が10センチから15センチにわたって堆積しておりました。その下には、コンクリートの塊やアスファルトなど、残土が厚さ70センチ、その下から第三浜堤とみなされます褐色色の砂が検出されております。このことから、今回の調査部分におきましては、砂のみの検出でございましたので、古墳を構築する場合に、砂のみで構築されることは、通常考えられませんので、古墳の墳丘ではないのではないかというような考古部会の見解でございます。ただし、浜堤の砂がほかの箇所より高い位置で検出されましたので、この地に塚状の地形が存在した可能性は、まだ十分考えられますので、今後開発等の調査によって、さらなる調査が必要だということで考えております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）最近の考古部会ですか。その調査によって、今課長のほうから報告あったわけでありますけれども、昭和42年ですか。その当時、先ほど申し上げました、規模は40メートル、高さ３メートル、実際にこれあったんです、円憤として。その後、開発によって壊されて、現状になって、津波によって覆土されて、古墳かどうかなかなか確認とれていないというような、今現状であるわけですね。ですから、今調査している場所が本当に実際のところ古墳の位置にあるのか、その辺も位置として、私は非常に疑問に考えているわけですけれども、その辺の調査はどのようになっていますか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）今、議員から御指摘の部分でございますけれども、場所についてはなかなか、まあ、木が生えているあの部分がそうだろうというふうな推定の仕方をさせていただいています。ただ、これは専門の先生方にやっぱり調査していただかないとわからないという部分もございますので、もう少し時間をいただいて、確認をしていきたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）わかりました。では、次の質問にも関連しますので、(2)に移りたいと思います。
　埋蔵文化財包蔵地については、御案内のとおり、パトロールを行い、その都度県に現状を報告することになっているわけであります。今、次長初め、教育長のほうからもお話があったような内容を、実際に県に報告しているのかどうか。実際、震災後の調査結果、この報告内容をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）平成23年８月23日にパトロールを行いました。その中で、東日本大震災による津波による堆積物10センチから15センチの厚さで堆積しているという状況につきましては、12月８日に県に報告しております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）パトロールによって県に報告されていると。県のほうから、そのパトロールの報告結果によって、何らかの指導なり何かの連絡ですか。それに対する、今申し上げました、何かこのようにしたらどうかという、そのようなアドバイス等はなかったのでしょうか。
○議長（高橋孝内）木野生涯学習課長。
○生涯学習課長（木野潤一）県の依頼によりまして、年５遺跡ほど文化財のパトロールをすることになってございます。こちらにつきましては、市から県のほうに報告という形で、その後の指導についてはございません。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）わかりました。では、３番目の質問に入ります。まあ、ずっと関連してくる質問なんですけれども、まあ、これから実際に試し掘りをして、実際教育長のおっしゃった、瓦れきのある部分、私もずっと６年ぐらい質問してきています。そこ、大体認識ではいるわけでありますけれども、実際に調査した結果ですね、昭和43年当時に実際にあった墳丘等が、実際その調査結果、形跡がもう見当たらないと。本当の土、砂、あと残骸で形成されていると判断した場合ですね、このにら塚古墳という名称をですね、この遺跡台帳からなくなるおそれがあるのではないかと私危惧しているわけですね。実際、この文化財保護法のほうではどのようになっているのか、その辺ちょっと詳細はわかりかねますので、教育長にお尋ねします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）調査結果によりましてですね、墳丘の形跡が見当たらない場合としてもですね、遺跡台帳からの登録末梢はございません。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）まあ、実際にもし調査結果ね、これから行われると思いますけれども、形跡が見受けられないと判断した場合は、これから質問していくわけなんですけれども、例えば標柱とかね、説明板なりね、そのようなものは建てる計画はおありでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）実際、今看板というか、小さな看板でですね、その遺跡の所在地について、それからその掘削等について、開発等について、届け出が必要であるということは表示しております。今後、その表示についても検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）６年前から質問して、いまだに、あの当時、アルミ板の標柱が立っているのは、確かに２年前の津波で流されていたということは確実なんですけれども、まあ、いまだに立っていないという、まあ、６年間、教育委員会に対して、ちょっとね、やっぱり速やかにやってほしいなって、今さらではありますけれども、早急な設置等をお願いしたいと思います。
　じゃあ、４番目の質問に入ります。先ほど申し上げましたとおり、６年前、３年前、過去２回の場で、この、に関して一般質問をさせていただきました。古墳から出土、この台帳のほうには、前にも申し上げましたが、実際に埴輪と土師器が出土したと書いてあるんですよ。もちろん岩沼市史にもそのようには書いております。当時、調査された方の報告によりますとね。この、出土した埴輪とか土師器の所在については、いずれも回答では行方不明、どこに行ったかわからない。ただ、個人的には所有している人もいるけれども、現在は所持していないとか、そのような前回の回答でありましたが、まあ、その後の追跡調査ですね。あれから、最後に質問してから３年経過しているわけですけれども、その後の追跡調査についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）にら塚古墳から出土したと言われる遺物につきましてはですね、遺物を玉浦中学校に寄附したという記述がございましたけれども、それで玉浦中学校に実際に社会科関係であるかどうかを先週確認させました。ございませんでした。そして、玉浦小中学校は、昭和43年だったでしょうか。同じ場所にございましたですね。それで、小学校のほうも一応念のために確認させましたが、小学校にもないという返事をもらいましたので、今のところは不明でございますし、それからこの遺物につきまして、当時の鑑定の技術についていかがなものかという、そういった疑問もございますし、当時の技術で土師器と、それから平安時代の製塩土器の区別、なかなかつけにくいということがございますので、その辺についてもいまだちょっと不明でございますけれども、なおこれからも、その遺物につきましては、探すような努力はいたしますけれども、今のところ、ちょっと難しいなと思いますので、その辺御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）６年前もね、３年前も同じような回答だったんですけれども、岩沼市史を、前のですね、読み返してみますと、確かに地元の調査に携わった方ですか。個人で所蔵されている方が玉浦中のほうに確かに寄附したというふうに記載されております。
　ただ、私疑問に思いますのは、文化財ですので、そこから発見された埴輪、土師器等に関しては、個人で所蔵できるのかなと、ちょっとその辺疑問なんですけれども、県……、この文化財保護に関して、発掘された遺物に関して、個人的に許可なしに所有できるんですか。 ○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）今御指摘のとおりですね、発掘したものについては、拾得物という形になって、当然手続を踏んだ上で、その機関が管理するということになります。警察署にも届けながらですね、保管をしているというところでございます。
　ただ、その当時ですね、そういった市史の記録にありますとおり、その当時の部分だったのかなと、こういうふうな理解をせざるを得ないと。決して調査とか、発掘をして行ったわけではなくて、拾ったというレベルでございますので、そういうふうな理解の仕方ということでございます。だから、調査をやったとか、発掘をやった結果、出土したということではございませんので、その当時ということで理解していただくしかないのかなと思ってございます。事実についてもですね、市史に書いてあるとおりだと思いますので、今は不明だということも書いていますので、そういったことだろうと思います。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）無理に何とか理解、個人的にはいたしますので、今後ともですね、埋蔵文化財保護、これからもいろんな開発等で出てくると思いますので、これらの出土品に関してはですね、保管についてはですね、十分に注意を払っていただいて、市民に公表できるような、市立図書館でもいいですし、どこでもいいですから、そのような機会を持っていただければなと思いますので、よろしくお願いしますね。
　それでは、５番目に入ります。これは、市長にも関連すると思いますので、答弁のほうには、市長……、教育長並びに市長と書かせていただきました。この古墳周辺は、後半質問しますにら塚西遺跡同様ですよね、この、メガソーラー事業の予定地にあるわけなんですね。やっぱり予定地がありますので、十分に保全していただいて、滅失の危機にさらされないようにしていただきたいと考えているわけですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、メガソーラー事業につきましては、基本的に地盤に手を加えるということはないということでございますので、現在の形、地形をそのまま活用してソーラーパネルを設置するということでございます。そして、事業をやっていただきますいわぬま臨空メガソーラー株式会社におきましては、この予定地の中に文化財があるということは、十分承知をいただいておりますので、それらを踏まえた事業計画になるというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）このにら塚古墳についてですけれども、過去の質問から察しますと、なかなか現在の土地の所有者の許可が得られずに、標柱がなかなか立てられなかったという経緯もあります。現在ですね、古墳の土地所有者との契約状況については、どのようになっているかお伺いします。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）にら塚古墳の土地の部分につきましては、民有地ということで、これは変わってございません。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）私がお聞きしたいのは、この古墳の土地の所有者の方と、このメガソーラー事業を行う会社との契約は済んでいますかという内容、具体的にお願いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）メガソーラー設置予定地の地権者の方とは契約は進んでおりますけれども、このにら塚古墳そのものについては、パネルを設置する計画はございませんので、それは特に契約ということには至っていない（「契約は地権者と進めております。パネルは設置しないということです」に発言の訂正あり）ということでございます。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）実際ですね、契約する場合、例えば実際保全していただくのであれば、大体東西南北ですか、縦横、どういう表現をしていいのかわかりません。どのぐらいの規模で保全する予定なのかお伺いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）にら塚古墳付近のパネル設置の除外面積でありますけれども、おおむねの面積でありますが、約1,000平米程度というふうに考えております、現在のところ。南北については約40メートル程度、東西方向については約25メートル程度ということで、事業者のほうからは伺っております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）40掛ける25ですと、昭和43年ですか。先ほど申し上げました、その規模ですね。直径40メートル、高さ３メートルですか。直径40メートルですから、円墳ですから、どこからはかっても40メートルだと思うのですけれども、基本的にね。ですから、40、掛ける、今お話あった何メートルですか、20メートルですか。その規模ですと、付近は十分に保全されると思いますので、ぜひとも地権者の方とも十分に話し合って、保全していただければなと思います。
　続きまして、今度西遺跡についてお伺いしますけれども、このにら塚西遺跡についてでありますが、この東日本大震災におきまして、教育長も御案内のとおり、標柱が唯一流出した場所であります。今後、標柱を設置する際には、今までの例えばアルミ板ですね。アルミ板だけの標柱だけではなくて、ここは実際に流出して、震災後の様子ですね。この様子をですね、例えば説明板のようなものにですね、実際その経緯なども書いて、市民にお知らせする義務があるなと私は思っているんですけれども、今までの単なるアルミ板ではなくて、しっかりとした説明板を設置してほしいなと思っているんですけれども、教育長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）議員のおっしゃるとおりでございますので、その辺を踏まえて設置したいと思いますし、ただ、場所につきましては、メガソーラーは立ち入りが禁止になりますので、その周辺に、その設置場所を考えていきたいと思います。内容につきましては、議員のおっしゃるとおりに、そういったものを踏まえて考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）ちょっと今台帳を見ているんですけれども、この西、にら塚西遺跡の場合は、昔使われた、例えば土師器とかね、そのような破片等とかね、あの辺大体畑とか田んぼなので、今回の高大瀬遺跡ですか、あの辺にも田んぼになっていますけれども、大昔はそのような土師器の破片等が散在していたと思うのですね。特ににら塚西遺跡周辺には、私も小さいころ、あの辺で拾ったというか、土師器というのですか。そのころは、土師器の破片というの、気づかないで、今思い返してみますと、土師器の破片だったのかなと思いますけれども、このにら塚西遺跡の周りにですね……、先ほど私も拾ったと言っても持ち帰ったりはしていませんで、その辺は御理解いただきたいのですけれども、先ほど申し上げましたアルミ板につきましては、現在設置されたアルミ板の形状と申しますか、教育長も御存じだと思いますけれども、あと１面に遺跡面、あとその次には、例えば文化財を大切にしましょう、あと、次の面には岩沼市教育委員会、あと文化財保護委員会、あと現状の、遺跡の現状を変える場合は、速やかに教育委員会に届ける、届けてくださいとか、そのような内容が４面に書いてあるんですね。ですから、このアルミ板には、その西遺跡以外ですね。岩沼市に約56カ所の、土地台帳に載った遺跡があるわけですけれども、やっぱり先ほど申し上げた説明板のようにですね、その遺跡の由来とか、経緯とか、ここで発掘した遺物については、どこぞに展示してありますよとか、そのようなものをやっぱり詳細に書いていただいてですね、今回にら塚古墳、にら塚西遺跡をメーンに質問させていただきましたけれども、今後ですね、その他の遺跡についても、そのような説明板を設置してほしいんですけれども、いかがですか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）議員のお答えのとおりですね、その辺考えてですね、やはり市民にもですね、遺跡の重要性、それから遺跡のその概要をですね、その経緯なんかもやはり市民に知らせる必要があるかと思いますので、それにつきましてはこれから検討させていただいて、なるべくそれに沿うようにですね、努力したいと思います。以上でございます。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）現在、このアルミ板の標柱の設置につきましては、大体予算的に難しいというこで年３本、平均的に年３本ずつ設置している現状であります。これは委員会の中でも説明がありました。前質問しましたときですね、一括発注して、１本当たりの単価を下げるために、３本ではなくて一挙にやったらどうかと私過去に質問したことがあるんですね。市長の答弁は、教育委員会から要請があれば検討しますというお話でした。教育長のほうから、その辺一括発注して一挙にやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）力強い御意見ありがとうございます。それで、一括発注、どれぐらいになるかということを検討いたしましてですね、あとは市長部局のほうと相談してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）市長、そのような経緯、過去の市長の回答もありましたので、ぜひですね、教育委員会から要請がありましたら、教育行政、市長の得意の教育行政でありますので、厳しい財政の折でありますけれども、ぜひとも予算化していただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。これは要望ですので、よろしくお願いします。あっ、じゃあ、回答いただけるなら、よろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）本当に文化財として価値があるものだとすれば、予算は用意しなければならないと。いずれにしても、教育委員会からの要望があった場合については、可能な限り、御期待に沿うように努力したいと思っています。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）市長がただいまのように申しておりますので、遠慮なく執行部のほうに予算措置していただけますように、価値があればと言っても、どのようなものでも、文化財は優劣はありませんので、よろしくお願いします。遠慮せずに市長のほうに申し入れしていただければなと思います。
　それでは、最後の質問に入りたいと思います。これは、にら塚西遺跡についてもですね、にら塚古墳同様に、このメガソーラーの事業予定地にあるわけですね。先ほどは、教育長のほうで一部答弁されていますけれども、あそこはまあ、土師器などが散在した場所でありますので、今後、標柱または説明板を設置する上で、場所の選定等難しいと思いますが、それも含めてですね、あの一体をどのように保全されるのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）にら塚古墳と同様ですね、メガソーラーの事業の工事着手前に、埋蔵文化財の調査を実施いたします。それから、それに基づきまして、遺跡の影響が及ばないように、保全措置を図ってまいりたいと思います。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）にら塚古墳については、所有者とまだなかなか契約には至っていないというお話でありましたが、このにら塚西遺跡についての地権者との契約はどのようになっているのでしょうか。まあ、メガソーラー……、はい。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）にら塚西遺跡に係る地権者の方とは契約は済ませております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）もう契約が済んでいるということで安心いたしました。例えばこの契約した部分ですね。先ほどは、ここについては、広い面積を確保していただくというお話でした。この西遺跡については、どのぐらいの幅で保全されるのか、具体的にお示しください。
○議長（高橋孝内）大村孝総務部長。
○総務部長（大村孝）にら塚西遺跡の分につきましては、基本的にはパネルを設置するということでございます。その遺跡に影響を及ばさない範囲でやるということで、現在県の文化財保護課と協議中と伺っております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）具体的に面どりするわけではなくて、一応パネルは設置して、ここがにら塚西遺跡だろうと推定した上で、標柱なり説明板を設置すると考えてよろしいのですか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）文化財の標柱につきましては、メガソーラー地域内の人が入るということは想定されてございません。メガソーラー予定地内に人が入るということは想定しておりませんので、そこに設けても市民の周知につながらないというのが実態でございますので、当面ですね、契約期間ということになるんでしょうけど、その期間については、それを表示するような形で、その外側に、その辺に、あの辺にというような形で表示させてもらったらいいのではないかなというふうなことを検討したいと考えております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）実際、あのメガソーラーを設置した以降については、敷地内には立入禁止だと。そうであるとすれば、現地に標柱を設置すると言っても、一般の市民に周知するのは非常に難しいと。その周りに設置する可能性もあるというお話でしたので、先ほど、前段で教育長がお話しあったように、標柱及びですね、その被災して流出しましたとか、そのような経緯等も書いた説明板をあわせて設置できるように、再度お願い申し上げますので、よろしくお願いします。
　最後にですね、この過去に、過去のですね、岩沼市文化財だよりのこの一部を抜粋して、教育長のほうに紹介させていただきたいなと思いますけれども、この文化財について述べられているわけなんですけれども、文化財とは我々の先人たちが残してくれた貴重な文化遺産です。社会の急速な進展と各種の開発や生活の近代化が進み、破壊、滅失の危機にさらされている現状に鑑み、これらの文化財を大切に保存し後世に引き継いでいくことが我々の責務ですと、以前の文化財だよりには書かれております。教育長におかれましては、さまざまな、今言った標柱の設置事業を含めまして、パトロールと、あと文化財の保護も含めましてですね、各種事業を通しまして、ぜひ文化財の保護、保全に努めていただきたいなと思いますので、最後に教育長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）岩沼市内の文化財につきましては、やっぱり担当者も含めて、市民皆さんのやっぱり注目が必要ですし、意識も必要だと思いますので、そういった意識を啓発しながら、広めながらですね、文化財の大切さについて、市民と一緒になって守っていきたいと思いますし、やはり残すということは大事だと思いますので、その辺開発との整合性を考えながら、進め、文化財の保護を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）はい、大村総務部長。
○総務部長（大村孝）ただいまのにら塚古墳に関する質問の中で、にら塚古墳の土地については、契約はしないというふうに答弁を申し上げましたが、正確には、契約は地権者と進めております。行っております。パネルは設置しないということでございますので、おわびし、訂正をさせていただきます。
○議長（高橋孝内）８番櫻井隆議員の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は11時15分といたします。
　　　　　午前11時３分休憩
　　　　　午前11時15分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番佐藤淳一議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔１番佐藤淳一議員発言席〕
○１番（佐藤淳一）岩沼政策フォーラム、佐藤淳一でございます。通告に従いまして、大きく二つ、いわぬま未来構想の実現に向けた取り組みについてと、農政転換への対応についてを質問させていただきたいと思います。
　それでは、１つ目の質問、いわぬま未来構想の実現に向けた取り組みについてに入りたいと思います。（仮称）いわぬま未来構想素案では……、ここから先は（仮称）と素案をとらせていただいて、いわぬま未来構想と言わせていただきます。いわぬま未来構想の策定に当たって、次のように記述されています。「本市は、まちづくりの指針となる新総合計画を平成16年３月に策定し、まちづくりの方向をそれまでの拡大膨張から、質的充実・成熟安定に定めました。そして、『ｉのあるまちいわぬま』、健康で長生き、幸せが実感できる『“健幸”先進都市』を目指し、財政状況が厳しさを増す中、長年の課題であった駅前整備や市民図書館、消防庁舎、南部地区総合福祉プラザ、学校施設や橋梁の耐震工事に代表されるハード整備のみならず、救急、保健、福祉、教育分野等の諸施策を講じ、その実現に向けて歩みを進めてきました。その結果、多くの市民から『住みやすいまち』『住み続けたいまち』という評価を受けています」とあります。
　市長を初めとする行政の皆さん、そして市民の力によって、新総合計画に沿ったまちづくりが進められて、市民からの岩沼に対する高い評価につながってきたものと感じています。
　そこで、１問目に入ります前に、質問のところにあります第４次総合計画とあるんですけれども、ここを新総合計画に訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。
　そこで、１問目の質問ですが、震災という突発的な災害があったものの、市民から高評価を受けた新総合計画、その新総合計画の基本理念（思い）と、いわぬま未来構想の基本理念との違いについて伺います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）新総合計画というネーミングだったわけでありますけれども、これにつきましては、第１次から第３次まで、総合発展計画とかいろいろ言われてきたわけでございますが、何で新総合計画なのかといいますと、それまでと大きく変わったというのは、それまでやはり拡大膨張型であったと。時代的な背景もあったかというふうに思います。ですから、必ず岩沼では標榜されたのが、５万人都市づくりということであります。ですから、それにあわせて住宅政策を行うとかいろいろやってきたわけでございますが、日本全体が人口が減っていくという中で、岩沼だけがいつまで人口増というのは可能なのかというと、なかなか難しいと思っておりますし、宅地造成もいいんですけれども、しかしまた、その宅地造成に伴って、例えばインフラの整備がどこまでできるかといったような問題等があってなかなか難しい状況にあったと。したがいまして、むしろどんどん人口がふえるよりも、今住んでいる人たちが少しでも福祉、幸せが高まるようにしていくというほうがいいということで、成熟安定型ということで軌道修正を図ってきたというのが新総合計画でありまして、その中で、御承知のとおり、まちづくりの思いというふうに書かせていただいているわけでありますが、「ｉのあるまちいわぬま」ということを掲げているわけでございます。この「ｉ」につきましても、岩沼の「ｉ」だということ、私の「ｉ」だということ、アイデンティティーだとか、あるいは、英語で言えばラブになる愛だとか、いろいろな思いがあるということで、結構当時の担当がいろいろ考えてくれた結果かなというふうに思っておりますが、その後、「ｉ」という字を見て、いや、これは人の形なんだとか、人の上に太陽が上っているんだとか、いろんな形があったかと思いますが、そしてその中で、特に参画と連携ということを手法といったらいいのでしょうか、そんな形でまちづくりを進めていくという形で、新総合計画がスタートしてきたわけでございます。
　そして今回、新総合計画につきましても、今年度というのが一応年限になってきておりますので、新しい総合計画をつくらなければならないということであります。その思いというのは、「ｉがあふれるいわぬま」と、これまでの「ｉのあるまちいわぬま」というものをさらに発展をさせるという意味で、「ｉがあふれる」ということと、「“健幸”先進都市」ということを、市制35周年のころから岩沼では使ってきております。これにつきまして、一部意見もあったわけでございますが、最近は「健康」の「康」が「幸」になっているのが非常にふえてきまして、阿武隈急行のラッピング電車で「健幸都市」という「幸」を使っている市が出てきたり、岩沼市で派遣をいただいているところで複数が「健幸都市」ということで「幸」を使うということでありまして、そういう意味で、改めて岩沼の“健幸”という先見性については非常によかったのかなというふうに思っていますが、しかし言葉だけであって、具体的に進めていくということは、大変難しいことでありますので、これからはしっかりそれらを踏まえて、対応していかなければならないというふうに思っております。
　それと、違いということですが、なかなか実はこれから10年というのはこれからどういうふうに見通しを立てたらいいかということはなかなか難しいわけでありまして、長いような、かといって短いような、もちろんその中で岩沼は、当然持続可能なまちづくりをしっかり進めていかなきゃないということではありますが、やはりその中で国とか県の動向ということ、特に我々としては、例えば税制がどうなるのかと、非常に今例えば償却資産がどうなるかとか、いろいろありますと、一気に岩沼の税収に影響が出てくるということでありますし、それを含めて、地方財政政策がどのようになるかということも大きな課題でありまして、また、時には、福祉の分野でいいますと、補助制度が大きく変わってくる。あるいは、予防接種なんか見ても、今まで認められなかったものが国で補助しますよとか、ありがたいことではありますが、なかなかそういった部分については見通しが立てにくいということもありますし、また、例えば首長の選挙だとか、あるいは議員の交代だとかという中で、またいろいろ公約の問題とかがあって、変えられていくという格好がありますし、現にこれまで岩沼では、総合計画とか、一切考えられなかったものがぼんと新しく出てくるわけでありまして、こういうものは極力避けていかなければならないというふうに思いますが、そういう意味では、10年というのは長いという見方と、その中で、いや、臨機応変に対応できればいいのではないかと。また、物によっては十分な議論がないまま進めるのは、やはりいいことではないということでありますが、それらを含めて考えていかなければなりませんが、ですから今回については、特にこれまでのような総合計画と言われて、事細かに記し、それをさらに具体的な計画で落としていくという格好になってきたわけでありますが、今回については総論的な、これからの岩沼がどのような方向に行くであろう、そしてまた岩沼がどういうようなまちづくりをしたらいいのかということについて、方向性といいますか、基本理念として打ち出させていただいたということであります。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ただいま市長のほうから、新しいいわぬま未来構想についてあったんですけれども、本当に幅広く今後の税制がどうなるのか、また、福祉、国の動きがどうなるのか、まあ、臨機応変にそういうのに対応していくために、こういうふうに考えているんだということなんですけれども、私もそのとおり、やっぱり総論を決めて、あと細かいところは臨機応変にやっぱり変えていくべきところなんだなというふうには思っておりました。それで、新総合計画では、参画と連携、今話があったように、それで育むまちづくりを掲げていましたけれども、いわぬま未来構想では、“健幸”先進都市、これも今市長のほうから話があったんですけれども、私もこれ文章を打っていて、健幸で一発で変換ができるような形になっていましたので、ちょっとびっくりしたんですけれども、これは将来都市像として明確に打ち出しております。このことに対する市長の考え、思いを、さらにあれば伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）実は、「健康」の「コウ」というのは「康」というのでしょうか、その「康」という字、「康」はこうですね。いうことが一般的だったかもしれません。しかし、方向性を示す中で、健康で長生きして、幸せが実感できると、文字どおり健幸ということにしております。ただ、市町村の役割というのは、住民福祉の向上ということでありますが、その福祉についての思いというのは、やっぱり20世紀型と21世紀型で変わってきているのかなと思っております。例えば20世紀型で言いますと、生活保護の問題にいたしましても、貧しい人がいるので、個別に後で対応する。しかし、貧しい人を出さないようにしていくということが、これから当然のことながら、そうあるべきだというふうに思っております。その中で、ずっとこれまで、例えば1601年にエリザベス救貧法というのがあって、それが救貧政策の第１号だというふうに言われたわけでありますけれども、それらを徐々に変えてきたという格好ではありますが、やっぱり今申し上げましたように、事後的、個別的に、臨時的に行うということではなくて、普遍的、総合的、予防的にというか、事前に対応する。ですから、今言いましたように、貧困ということの戦いだったわけでありますけれども、戦いであるわけですけれども、これらについても社会全体が少しでも豊かになるようにということをまずやっていくべきだというふうに思っております。
　それで、どういうふうに言うかという中で、特に福祉というのは幸せだと。幸せということについて取り組むようになったのは、御承知のとおり、ブータンでＧＮＰと言われる、プロダクツ、ツというのをＰではなくて、ＧＮＨということで、ハピネスということで、幸福度ということをブータンが取り上げて、それ以来世界的にいろいろ言われるようになってきたわけでございますが、最近では、岩沼は“健幸”先進都市と言った後なんですけれども、イギリスのキャメロン首相がやっぱりＧＤＰよりも一般的幸福ということで、そのGeneral Well-beingというふうに言うのを、横文字で済みません。事前に横文字を使わないようにって、ある議員から注意を受けたんですけれども、済みません。そういう話があって、今まではどちらかというとwelfareの訳語として福祉を使っていたのですが、今は、福祉の新しい道というのはWell-beingだと。まさに、イギリスなんかでも、そのWell-beingということを、幸せと、幸福というふうに訳しているわけでありまして、これからの福祉の行くべき方向というのを示して、健幸というふうに言っているわけであります。
　当初は、辞典に載っていないからおかしいという議論も、ごくごく一部でありますが、あったわけでありますけれども、やっぱり今や、当然の今の福祉の道として、さっき言いましたように、総合的に、そして普遍的に、そして事前に、予防的に行うという道を健幸というふうに言っているということでありまして、岩沼市としてもそういう意味で、文字どおり健康で幸せが実現するということでありますが、行政の手法としては、今申し上げましたような形で進めていくと。それが必要だというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）市長の思いが大変にじみ出ていたので、私もすごく納得できたのですけれども、やっぱり今あったように、20世紀型の、貧しい人が出た後で対応するではなくて、21世紀型の、貧しい人を出さない。子供たちの教育問題で言えば、貧困の連鎖を防ぐとか、そういうことも大変大事なことだと思いますので、それについては今後も私もこの“健幸”先進都市を将来都市像として明確に打ち出していることについては大賛成ですので、さらに新しいいわぬま未来構想でも進めていってほしいと思います。
　まちづくりの基本理念の中で、改めて、自助、共助、公助の考え方を行政の基本としていますけれども、この考え方に対する思いをお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）例えば、なかなかこれは自助、共助、公助というのは、ごく当たり前のことだというふうな見方もできますが、災害を通して、やはり特にそういったことをしっかり位置づけて、また市民の皆さん方とともにそれを共有し、具体的に対応していかなければならないというふうに思っております。
　特に公でやるべきことはたくさんあるわけでありますが、これからのやっぱり方向としては、わかりやすい話で言いますと、小さな政府にすべきなのか、大きな政府にすべきなのかという形があるわけでありますが、例えば大きな政府ということで、福祉国家がそれで行き過ぎたんだという話が合って、1980年代でしょうか。サッチャーとか、レーガンとか、中曽根政権という中で、小さな政府だと。一方では、国がやるべきことはもちろん防衛だとか限られてきて、地域の問題はそれぞれ身近な自治体が行うということは一方でわかりますが、もう一方では、民間でやれることはどんどん民間でやるということになって、公の責任というのはおろそかになったのではないかというふうに思っております。 　そしてまたそういう中で、確かに経済のほうへの好影響はあったという評価もあるわけでありますが、いずれにしてもいろんな点で矛盾が生じてきたわけであります。もちろん20世紀型の福祉国家を目指すというだけでは済まないということは、一方ではよくわかるわけではありますが、しかし残念なことではありますけれども、安全保障とか、治安維持とか、そういったことだけに国の役割を限ってしまいますと、やっぱり社会保障とか、そういう部分がおろそかになってくるということがあったということがありますので、福祉についての考え方としては、高負担高福祉だとか、低負担で高福祉なんていうことは、ちょっとあり得ないわけではありますが、しかし今の状況としては、消費税が上がるとか、そういう状況の中でありますので、やっぱり改めて社会保障のあり方ということは、しっかり考えていかなければならないというふうに思っております。その中で、やっぱり新しい福祉の道といいますか、ただ単にこれまでのような福祉国家ということだけでは、社会全体として動かせない面がありますので、社会福祉政策のどのようなものを導いていくのか。そしてまた、グローバル化と言われる中で、日本の国あるいはまた岩沼市がどういうふうにやっていったらいいのかとか、もろもろのことを考えた中で、やっぱり適正な福祉を実現するための適正負担は、していかなければならない。ですから、方向性としては、やっぱり適正なまちをつくるという格好でいかざるを得ないのかなというふうに思っております。
　そういう中で、それぞれ市民の皆さん方と協働ということは、非常に重要でありますので、これはしっかり進めていかなければならないというふうに思っております。特に総合計画審議会の会長が、岩沼の協働とか、男女共同参画とか、そういうことでいろいろ御指導いただいた先生でありますので、特にこの部分についてはしっかり対応しなければならない。その具体的な形として、やっぱり自助、共助、公助ということをそれぞれの分野でやっていかなければならない。かといって、これは公の責任が回避されるわけではありませんので、住民の皆さん方の協力をいただきながら、改めて市としての責任ということを明確に考えて、新しい構想を立てて、それをまた新しい力で具現化していくべきだというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）新しい福祉、新しい社会福祉政策を進めていかなければいけない、それで適切な、適正な福祉をしていかなければいけないということで、さらには協働がこれから重要になるのではないかという、今お話があったのですけれども、やはりこれから少子高齢化で財源のほうもなかなか手当が難しくなってくるという形になってくると、自助、共助、その辺がやっぱりすごく重要になってくると思いますので、もちろん今おっしゃったように、市としての責任、きちんとありますので、まあ、市民に任せるべきところ、あるいは、民間企業に任せるべきところは任せていいと思うのですけれども、きっちりと監視といいますか、何ていうんですかね、監督というか、そういうことはきちんとやっていっていただきたいと思います。
　それでは、次の問いに移りたいと思います。大きな問１の２の(1)、人口減少、高齢化など今まで以上に厳しい社会環境下において、将来都市像を実現していくための政策の方向性について、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）このことにつきましては、将来都市像としては、「ｉがあふれる“健幸”先進都市いわぬま」ということを掲げているわけでありまして、これらをしっかり具現化するように、計画的に進めていくということが必要だというふうに思っております。
　その中で特に、今回総合計画をつくり直すということに当たりまして、我々もまた、委員の先生方も同じなんですけれども、やっぱり東日本大震災からの復旧、復興ということは当然考えて進めていかなければなりませんし、また、災害に関連といったらいいのでしょうか。何しろこれまでに考えられなかったような局地的な豪雨があると。岩沼でも当然に考えられる。かといって、それらにどこまで対応できるかと。しかし、どうにか対応するように、一歩一歩進めていかなければなりませんし、世の中全体少子化、高齢化。特にこれからの高齢化というのは、いわゆる後期高齢者が非常にふえていくということと、高齢に伴って認知症等の問題がありまして、これが相当ふえるであろうというふうに言われてきておりますので、福祉についても、どちらかといいますと、例えば単なる高齢だとか、そういう部分については、比較的経験があったわけでありますが、やっぱり認知症に対する対応ということは比較的難しいというふうに言われておりますので、同じ福祉政策を行うにしても、質の面で相当考えていかなければならないということがあります。こういったようなことを考えただけでも、当然のことながら、これまで経験しなかったような、あらゆる面での環境が想定されるということでございます。かといって、岩沼としては、そういう部分についても、できるだけの対応をしていって、岩沼がこれからも持続可能なまち、そしてその中で、できるだけ岩沼で住み続けてもらえるようなまちをしていかなければならないというふうに思っておりますし、そういった中で先ほどのお話にもありましたとおり、自助、共助、公助ということを明確にし、そして協働、連携ということをさらに進めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）これから、どの国も経験したことのない高齢化社会、今市長からもあったように、認知症への対応、大変厳しいのではないのかという話もありましたけれども、この方向性、間違いはないと思いますので、きっちりと進めていただきたいと思います。
　岩沼の未来構想素案における人口推計、先日全員協議会のほうでいただいた資料なんですけれども、この推計では、平成37年度で岩沼市の人口は４万2,817人というふうな推計になっております。これまでの日本の社会システムは、人口の増加を前提としてつくられていましたし、全国の市町村の総合計画と言われるものは、総じて、先ほど市長からもあったように、人口増加政策をとってきていました。岩沼市としては、この人口減少の数字を受け入れて政策を進めていくことになるのか。または、市としてのポテンシャルをさらに高めて人口増加策をとっていくのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、現在の予測は、大体議員お話のとおり、人口は４万2,000人を切るような状況になるのではないかというふうに思っております。その後も人口がふえる可能性はほとんどないのではないか。ですから、これからは当然減っていくということであります。ただ、その減り方という点では、そんなに大きく減らないものだというふうには思っております。
　そして、その中で実は問題は、65歳以上を高齢者と余り言いたくないのですけれども、65歳以上の人口が相当ふえるということでありまして、でも、国の比率と比べれば、まだ、今から10年後でも32％程度ということですので、国全体よりは高齢化の率も低いかというふうに思いますが、いずれにしても人口減に加えて、高齢化が非常に多く進むということであります。これに対して、どう対応するかということでありますが、私としては、一つは、間違いなく減っていきますので、それをふやすといって、無理に宅地造成をして、その中で、市のほうでかなりの部分を負担する。いや、いずれにしても田んぼが宅地になれば、税収がふえるんだからというふうに過去言われてきたけれども、果たしてどうなのかなとか、むしろインフラ整備のほうにかなり金がかかるのかなとか、あるいは、排水とか何かほとんど関係なく、結果としてはどんどん田んぼを潰して、宅地にいくという形、そしてそのことが中央部から郊外にどんどん出ていって、またいろいろな問題を生ずるということが過去あったわけでございますので、こういう部分を踏まえると、そんなにどうなのかな。どんどんふやすのはどうなのかなと。もちろんそのために企業誘致だとか、あるいは雇用をどう確保するかとか、教育の問題だとか、あるいは福祉のレベルの問題だとか、いろんな問題等がありますので、そういう政策をしっかり積み重ねることによって、岩沼を選んでいただけるということを、もちろん可能性としてはあるというふうに思いますので、これはこれで努力をしていかなければならないというふうに思っていますが、私は基本的には、ちょっと横文字で申しわけありませんが、シュリンキングポリシーというか、縮んでも成り立つような、例えば学校教育なんかはそうですね。少人数教育のほうがいいと言われておりますので、ですから何もかも大きければいい。確かに岩沼としては、過去やってきたのですが、すぐ５万人都市、誰でも言うと、将来どうなる、５万人都市、そのためには全部宅地化すればいいんだという話だったんですけど、かといって、では、宅地化といったって、国道４号見ても、ずっと白石までの間で岩沼の日本製紙、東洋ゴムから、あの柴田に行くところに沿道にはほとんど店も張りつかないような、そういう規制をするとか、何かちょっと岩沼で言っていることとやっていることが違うという過去の反省は、実はあります。かといって、ではどんどんやれるかというと、難しいなというふうに思いますので、私としては、その縮小したよさという格好で進めていかなければないと。
　もちろん高齢化に伴って、本当に今の日本の経済を維持できるのかという話もありますが、しかし、ただ単に65歳で何もかもできないという状況ではなくて、昭和20年代の今の老人福祉法ができた時点での65歳を高齢者というのと、その当時、男性がやっと平均寿命50歳ですから、そうじゃない時代ですので、簡単に65歳以上がうんとふえるから大変だ、大変というのは、少しオーバーではないかな。ですから、そんなに力は衰えないものというふうに思っております。その中で、国全体としては、いや、本当に額に汗をして働く労働者が当然減ってくるのではないかと。外国人労働力を供給してもらわなければならないのではないかとか、いろんなことがもちろんあるかもしれません。しかし、岩沼市としては、まずはなだらかに減っていきますので、それぞれ教育でも、福祉でも十分な対応をしていけばいいのかなというふうに思っておりますし、長くなって申しわけありません。繰り返しになりますけれども、一方的に住宅政策をとるとかっていうことは、特に今回震災があって、その中で一応集団移転をしたり、災害公営住宅を設けるということでありますので、そちらのほうを十分活用するということも考えていかなければなりませんので、よそからどんどん岩沼に移ってもらえれば、非常にありがたいというふうに思ますが、それなりの政策というのは難しいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）私も、東京自体がもうこれから何十年かすると300万人も減るような、そういう時代に入ってきているということなので、そこで岩沼が人口増加策をとってふえていくのか、またはこう、維持していけるのかというと、今市長おっしゃったように、かなり費用もかかるでしょうし、なかなか難しいと思います。そういうことで、人口の減少を容認して、政策を考えて、推進していく場合なんですけれども、これまで進めてきた社会資本整備、行政サービス、税収見通しなど、多くの面で見直しや方針の転換が必要になるのではないかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）岩沼としては、なだらかな人口減ということでありますので、大きく転換ということはないと。むしろ国のほうの政策の変更によって影響は受けやすいというふうに思いますので、これはなお、国のほうの動向をしっかり見きわめて、そのとき、そのときで的確な対応はしていかなければならない。もちろんやっぱり人口がふえるということは、それなりに魅力のあることでありますし、もっと言いますと、税収とかなにかを考えたとき、税負担を大きくしてくれる人に集まってもらったほうがいいということも確かでありますが、こういうことをやると、やっぱりいろんな選別につながるとか、いろんなことがありますので、そういうことは不可能なのかなと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）税負担を大きくしてくれる方だけ集めるということは、なかなか難しいと思いますので、その人口減社会に合った政策をしていかなければならないと思うのですけれども、これまでやはり、本来市民や個人が地域で担うべきものですとか、さらには、民間で供給可能なものであっても、行政サービスとして提供されてきたものがあったと思います。しかし、今後は、今問題にしてきたとおり、人口の減少、少子高齢化の進行を考えると、行政が行ってきた事業につきましても、再度ゼロベースで検討していくことがあってもいいのではないかと私は思うのですけれども、その辺どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）財政の面で見ますと、それこそ昭和30年代後半から40年代初めにかけて事務改善運動とかいろいろあったわけでありますが、その中でも、国のほうではゼロベース予算とかいう話がありました。つまり、我々の予算というのは、前年度対比で必ず、ですからある意味では、役所の職員自体もそうなんですが、前年度の予算というのは、既得権みたいに思っちゃって、それにあわせて仕事をする。仕事をやるから、これだけ必要ではなくて、お金があるからこうなんだという形。ですから、そのあたりがあったので、ゼロベース予算だということで、それはそれなりの効果があったのかなというふうに思っておりますが、なかなか一方では、行政の継続性という点からいくと、どうなのかなという批判もあったわけでありますが、ただ、これから予算編成一つとっても、岩沼の財政を考えたときには、全く真っさらな状態で物事を考えていくということも、当然一方ではやっていかなければならない。かといって、いろんな分野で政策を行うに当たって、やっぱり過去のこともしっかり踏まえていかなければなりませんし、例えば小さな政府がいいんだという格好で来て、これまでの日本の国がやってきた、例えば伝統的ないろいろなものをどうするかとか、それを全て何でもお金がかかるから、全部民間だ、民間だという形でやってきたという反省がありますので、やっぱりそういう形ではなくて、これまでのものをしっかり考えた上での予算とか、財政運営を考えていかなければないと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）確かに市長がおっしゃったとおり、行政であれば、毎期経常的にかかる費用も必ずありますし、その辺はしっかり選別していかなければならないと思うのですけれども、やはり自助、共助、公助の考え方を行政の基本としてまちづくりを進めていくのであれば、現在は行政が主体となっている事業を、やる気があり、受け皿となり得るような町内会に対して任せていけるような形でサポートしていったりすることも必要と私は思います。また、公共施設などの受益者負担についても、再度検討が必要な時期なのではないかと思いますけれども、そのあたり市長のお考えをお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）自助、共助、公助のあり方という中で、地域でやっていただいたほうが適切なものについては、やっぱり地域にお願いするという形であります。物によっては、市のほうでお金を用意してやっていただくものと、市のほうで用意しないで、地域の人たちの助け合いでやっていただくということが出てくるのかなと思いますので、そのあたりについては適切に、かといって、それで公の責任というのを回避できるわけではありませんので、公としての責任をしっかり踏まえた上での自助、共助ということは十分進めていかなければなりませんし、そういった形で進めていかないと、これから行財政運営も行き詰まってくるのかなと思っております。
　そこで今、受益者負担というお話をいただきましたが、総合体育館を再開するに当たりましても、実は相当なお金がかかっています。かなりの部分については、国のほうで出していただいているわけではありますが、しかし税金から相当投入しているということもありますし、そしてこれまで受益者負担というふうに言われているわけでありますが、正確に言いますと、受益者の一部負担でありまして、受益者負担金は全然賄えないという状況があるということは、御承知なとおりであります。
　一方では、スポーツを進めるということが、世の中全体としていいのだから、やっぱりできるだけ安く利用させろということはもちろんでありますし、文化芸術を振興させるためには、やっぱり一部についてはやっぱり公費で負担をして、それは市民に提供すべきだということももっともでありますので、こういう部分を踏まえながら、やはり財政の状況とかいろいろ踏まえて、受益者負担、ただ一歩間違うと難しいのは、負担が多いために利用できなくなるという形はどうなのか。もう一方では、利用者が受益をするわけでありますので、負担をしてもらって当然ではありますが、しかしどこまでというのについては、もう相当役所の中でも実はもう随分前から、補助金の適正化だとか、あるいはこういった使用料とか、そういうものについても見直しの検討を進めてきているわけではありますが、なかなか難しい状況であります。ただ、方向としては、やはり適切な負担はいただかなければ、これからはやっていけないということも確かだというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今市長のほうから、総合体育館、受益者の一部負担、なかなか一部が負担しているだけだという話があったんですけれども、なかなか市民のためにつくってある総合体育館なんですけれども、市外の方が多く使っていると。なかなかその辺は、受益者、きちんと負担していただかなければいけないんですけれども、ちょっといびつな形になっていると。それは、私の地元の矢野目の体育館でもそういう形があるんですけれども、地元の人の名前を使えば、市外であっても自由に使えるような形になっていて、それもなかなかどういう形でそこを線引きしてやっていかなければいけないのか、すごく問題だと思います。ただ、やはり市民のためにつくられている体育館ですので、その辺の受益者負担については、今後しっかりと市役所のほうでも職員の皆さんで考えていただいて、検討していただきたいと思います。
　また、私今自助、共助で、町内会などに対して、受け皿となり得るようなものがあれば任せていくようにと言ったんですけれども、協働の中にもさまざまな組織があって、正直言って、私から見ると玉石混淆、何のためにこの協働を企画してやっているのか。誰かが何かを意図してやっているのかというものもありますので、その辺も公の責任としてきちんと見定めながら、今後その人たちに任せていくにしても、しっかりとやっていっていただきたいと思います。 　次に移りたいと思います。未来構想に設定されている４つの柱を踏まえ、具体的にどのような取り組みによって構想を実現していくのか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）いわぬま未来構想案では、将来都市像を実現するため、御承知のとおり、「安全・安心で快適な『まち』づくり」「健康で長生き、地域で子育てできる『環境』づくり」「人が集まる『産業』づくり」「生涯現役で心豊かな『人』づくり」というものを四つの柱としております。
　そこで、柱を定めているわけでございますが、これを具現化していくに当たりましては、これまでのように総合計画があって、総合計画であって、基本構想があって、基本計画があってという形ではなくて、それぞれ必要に応じて、それぞれの計画を立てて、その個別計画によって毎年度予算を計上してそれを進めていくという形、方向としては、今回の未来構想で示し、そしてその中で繰り返しになりますが、道路だったら道路の計画を立てる。毎年度予算を組んで、それを進めていくという形で、今回は適切に、そしてタイムリーに、それでいて長期的見通しにかなうような形で進めていきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）具体的な事業は、今後個別の計画や実施計画に位置づけて実施していくとあるのですけれども、実施計画はどのようなスケジュールで進めていくのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今申し上げましたように、個々具体的な事業につきましては、実施計画、これは当然のことながら、財政的な裏づけを含めた実施計画を策定して、着実に推進していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）現時点での市長のお考えの中で、今後10年間でどのようなことに重点的に取り組んでいくべきと考えているか。まあ、今までも話はたくさんあったんですけれども、再度お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）幸い、いわぬま未来構想がスタートするのが新年度でありますので、これから10年間、若い力でしっかり対応していただければありがたいというふうに思っております。その中で、今の時点で誰が市長になろうが、どういう形になろうが、例えば「安全・安心で快適な『まち』づくり」ということで言えば、耐震補強等も進めてきましたし、例えば橋梁等の長寿命化ということは、やっぱりこれからやっていかなければなりませんし、社会全体として新しいものをつくるということよりは、長持ちができるような形で進めていかなければならないと、こういう方向性は、どうなっても進めていかなければなりませんし、浸水対策ということについても、これも相当お金のかかることではありますが、一歩一歩進めていかなければならないというふうに思っておりますし、「健康で長生き、地域で子育てできる『環境』づくり」というふうになりますと、これは国の政策によって非常に大きく変わってくるわけでありますし、介護保険が翌々年度にどういう形で国のほうで方向づけをし、それでどう対応するか。あるいは、国民健康保険については県単位だと話が出てきますので、こういう枠組みが大きく変わると、我々がどこまでやるべきなのかということも変わってくるわけではありますが、しかしこういう介護の問題、そしてまた健康づくりの問題ということは、誰がやろうが、どなたがやろうが、当然やっていかなければならないことだというふうに思っておりますし、「人が集まる『産業』づくり」ということになりますと、当然のことながら、農業、商業はどういうふうに進めていくか、なかなか難しい問題ではありますけれども、やっぱり改めてこれは具体的な策を考えながら進めていかなければならないというふうに思っておりますし、「生涯現役で心豊かな『人』づくり」ということについては、当然教育の面とかなにかで力を入れていかなければない。教育委員会でいろいろ新しい施策等も行ってきたわけでありますので、引き続きそういう部分については、しっかり対応して、岩沼の中で十分な教育ができるようにしていかなければなりませんし、子供たちだけではなくて、生涯現役ということでありますので、その中で生涯学習をどう具現化していくか。図書館、あるいは公民館ということもありますが、しかしそのハード面だけではなくて、ソフト面をどうしたらいいかということも相当知恵を出していかなければならないことでありまして、いろいろやるべきことがありますし、個々具体的には、そのときの長なり、あるいは議会なりの意見、市民の皆さん方の意向によっていろいろ動くことはあるわけでありますが、基本については、やっぱりこれはどういう形になってもやっていかなければならないことだなというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今市長のほうからお話があったことに対して、私全く異論はございませんし、そのとおり進めていただきたいなと思っております。そして、新総合計画でも、着実にその計画を進めてこられて、今新しいいわぬま未来構想を策定したということで、今後もそのペースでといいますか、そのままの市政で続けていただければと思います。 　それでは、大きな質問１の２の(3)に移ります。新しい基本構想の初年度に当たる平成26年度の予算編成の基本的な考えについてお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、平成26年度というのは、いわぬま未来構想の初年度という形になりますので、これから10年間の市政運営の方向性を示す非常に重要な年になるかというふうには思っております。そういったことを念頭に置きながら、引き続きまして、震災からの復興関連事業を最優先で取り組んでいくということと、市域全体の均衡ある発展という中で、いわぬま未来構想が掲げるまちづくりの方向というのはいろいろあるわけでありますので、そしてそれらを踏まえて、“健幸”先進都市の前進を図っていきたいということでございますので、こういった部分を踏まえての予算編成をしなければならない。
　一方では、当然のことながら、財政の問題を見ていきますと、税収がかなり落ち込んでいる。少し持ち直したと言っても、市税収入が相当落ち込んでいるということでありまして、かといって、これについては簡単にふやすのは難しい。もちろん企業誘致だとか、いろんな方策もあるわけではありますが、なかなかこれも難しいということでありますので、このあたり税収増をどう図っていくかということについて、国の政策を見ながら進めていくと。ですから、予算編成の基本として、やっぱりいつの年も実はそうなんですけれども、税収を初めとする国の地方財政計画等も踏まえながら、着実にどの程度の財源が見込めるかということでありますので、そういう意味からいけば、多少我慢をしてもらわなければならない予算編成になるのかなというふうには思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）まず、税収が落ち込んでいるということで、今市長のほうからお話あったんですけれども、事業を実施するには、今の話にもあったように、財源の手当てが不可欠であるのは、申し上げるまでもありませんが、今復興事業を進めている中で、長期的な財政状況はなかなか見通すのは難しいのではないかと私は思うのですけれども、その不透明な部分もあるような、ある中で、どのようにして健全財政を維持しながら、維持しつつ、事業を進めていくのか。その辺のお考えをお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、当たり前のことなんですが、やっぱり優先順位をしっかりつけると。必要性を、それこそゼロベースではないですけれども、やっぱりゼロから必要性ということを、一つ一つの事業を検討していくということが必要だというふうに思いますし、ただ新しいものをつくるということではなくて、今あるものをできるだけ有効活用しなければならない、一方で思っております。しかし、有効活用のほうが、コストがかかるということについては、やっぱりなかなか難しいということがあります。長寿命化対策とか、そういうことも念頭に入れていかなければなりませんし、これから10年間で例えば学校の施設がかなり、実は年数がたっておりますので、これをどうするかという、小学校なんかも幾つかそういう状況が見られてきますので、こういう部分を含めて、なかなか新しい学校を１つつくるということは難しいわけでありますので、こういうものを含めて、長寿命化とかいうことを当然しっかり考えていかなければならないというふうに思っております。
　そして、税収ももとの水準に戻っていないということも踏まえながら、また、一方では、消費税がアップされるということは、やっぱり我々市民にとっては、相当なダメージもあり得るというふうに思っておりますし、これが市政運営上、どういう影響があるのかということも、ある程度念頭に置かなければならないというふうに思っております。 　震災関連事業においては、市では、コスト意識を持とうということで進めてきているわけであります。少し話が長くなって申しわけありませんが、例えば岩沼での災害廃棄物の処理については、よそと比べて、相当コスト意識を持って対応した。つまり、処理したものを、またよそに持っていく。あるいは、民地を借りて何千万円かという使用料を払ってでもおかなきゃないところがあるわけでありますが、岩沼では千年希望の丘等に使うということで、相当コストを安くしている。あるいは、海岸のすぐそばで何メートルか、10メートルとか、５メートルとか、かさ上げをするところがありますが、それで何百億という金をどんどん国が使っているわけでありますけれども、岩沼ではそうではなくて、少し内陸部に来るということで、埋め立ての量にしても、何分の一で済む、コスト削減につながっていると。岩沼のそういう努力というのは、なかなか認めてもらえない。コスト意識を持つのは当たり前だなんてうそぶく国家公務員がいて、かなり腹立たしい思いをしているわけでありますが、ちょっと話がずれてきましたが、我々としては当初からコスト意識を持ったということでありますので、これからもコスト意識を持ちながら進めていかなければなりませんし、できるだけ住民のサービスの向上のためには、施設が、ある意味では多いほうがいいのですが、もう一方では、施設が多いためにかなりのコストがかかるということでありますので、施設の整備、統合ということも当然考えていかなければなりませんし、その中でやっぱり民間の力、地域の皆さん方の力をかりていかなきゃない。これまではどちらかというと、必ず地域でお願いをするときに、相当なお金を支払わなければならなかった。残念なのは、いろんな区画整理とかなにかをやって、施設を寄附してくれます。受け取らないわけにはいかないので、受け取ります。受け取って、今度は何年かたつ、何十年かたつと、老朽化したので、市で建てかえろという話になってきて、過去そういう形でやっています。
　一方では、集会所については、地域の皆さん方がお金を出してやっている。もう一方では、何か公共施設があったりなんかする中で、条件をつけて、それでもらって、それを今度建てかえまで認めるという話になってくるというのは、本当はおかしいなというふうに思っておりますので、そういうことがあるので、公共施設等についてもやっぱり整備、統合とかをしっかりやっていかなきゃない。そういうことで、厳しい財政下ではありますが、しっかりと進めていかなきゃないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今までもコスト意識を持って、大変なやりくりをされてきたんだと思います。その施設の整備、統合についても、今後は必要なのではないかと私も思っております。そのように、私も協力させていただきたいと思います。
　復興事業は、区切られた期間の中で対応していかなければならないので、急がなければならないという事情はありますけれども、東部地区だけではなくて、市全体のまちづくり、市域の均衡ある発展ということで、市長のほうからお話があったんですけれども、そちらも同時に進めなければならない課題だと思います。マンパワーと財源が限られている中で、平成26年度予算編成は、どのようなことに留意して進めていくのか。その辺、再度お伺いさせていただきます。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）特に平成26年度が、これまでとは全く変わるということはないと思っております。やらなければならないことは、震災からの復興ということをしっかり進めなければならない。そして、今お話をいただいておりますように、東部地区だけではなくて、中央部、西部にもたくさんの市民の皆さん方がおられます。ある意味では、我慢を強いてきた部分もありますが、できるだけそういった形ではなくて、全ての皆さん方がニーズを持っているわけですから、それに応えられるように努力をしていかなければならない。そういう部分をにらんでの予算編成になるのかなというふうに思いますし、また、今回のいわぬま未来構想の中で、“健幸”先進都市をさらに進めると。そして、自助、共助、公助という考えを行政の基本に据えてと。そして、参画と連携を図っていくという、非常に目標としてはいいんですけれども、具体的に進めるに当たっては、相当大変なことがあるかというふうに思いますので、可能なことから予算化をし、具現化をしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）大変厳しいこともあるのではないかという、市長からあったんですけれども、数々の厳しいことを乗り越えてきた市長、そして執行部、市職員の皆さんですので、今後もぜひその力を発揮していただいて、乗り越えていって、輝ける岩沼を築いていってほしいと思います。
　今後10年間、いわぬま未来構想はまちづくりの指針となるわけですけれども、新総合計画の実施計画では、基本目標ごとの事業費に大きな開きがあったと私は認識しております。経常的に予算を支出しなければいけないような事業でありますとか、国・県からの補助金等が入っているということもありますので、一概に述べることはできませんけれども、福祉や教育、子育てなどに関連する基本目標に比べ、活気のある産業づくりのような攻めの事業への予算配分が少なかったように感じます。目指す将来都市像を実現し、さらにそれを持続していくために、富を生み出し、まちに活力を与えてくれる、「人が集まる『産業』づくり」への事業費について、事業の内容も含め、厚くしていくべきと考えますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）確かに攻めの行政が足りないと言われれば、そういう面もあろうかというふうに思っております。もちろん福祉も、教育も、文化芸術も、全ての点で必要であるというふうに思っておりますが、一方では、確かに人の集まるということは大きなポイントだと。これまでもほかの議員の皆さん方からもいろいろいただいているわけでありますので、何しろ岩沼での定住人口というか、岩沼の人口をふやすということは、相当難しいわけでありますので、やはりよそからおいでをいただいて、その人たちと我々が交流をさせていただく。そして、その中で、できることならば、岩沼にお金を落としていただければ……、落としてというのではだめですね。岩沼でお金を使っていただければ、非常にありがたいというふうに思っています。そういう中で、人が集まるということについては、例えば観光とか何かということもあろうかと思いますし、イベントを行うとか、いろんな手法があるかというふうに思いますが、多分に行政が手がけるよりは、行政はお金を出して、やっぱり専門の皆さん方とか、市民の皆さん方で力のある人たちに協力をいただいて、イベント等を進めていく必要があるのかなと思います。そういう部分については、市のほうで具体的に打ち出しているのが少ないと言えば少ないかもしれません。
　また、一方では、弁解としては、特に、農業、商業政策については、国・県の方向によって大きく変わってくるということでありまして、岩沼独自で行うについても、例えば補助金の上積みとか、そういった程度しかできないと。また、それすらもなかなか難しい状況でありますので、相当苦慮しているわけではありますが、やっぱり人が集まってくる。それだけ岩沼に魅力があればいいということでありますので、改めて岩沼の魅力づくりといいますか、そういうものも検討していかなければならない。初年度でまた進められればありがたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）なかなか市長、今おっしゃっていたとおり、その「人が集まる『産業』づくり」、人が集まるということに関しては、本当に市として何をすべきかというのは、なかなか難しいところだと思うのですけれども、やはりきっかけづくり、ある程度市のほうでしていただかないと、その市民であるとか、市の企業であるとか、そこをなかなか先頭を切ってやっていくというのもなかなか難しい状況だと思いますので、今後もその辺は新しいいわぬま未来構想で熱くやっていただければと思います。
　経営の神様とうたわれた松下幸之助さんが社員に向かって言った言葉があります。「無理に売るな。客の好む物も売るな。客のためになるものを売れ」この言葉を市政に当てはめれば、「市民の好むことばかりをするな。市民のためになることをしろ」というふうになると私はとっております。我々議員、そして行政を担っている皆さんにとって、市民の声に応えていくということは大事なことですけれども、市民受けが悪く、理解されないようなことでも、将来の岩沼のためになることについては、さまざまな反対意見がある中でも実現をしていってほしいと思います。これで１問目の質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋孝内）休憩をいたします。
　再開は午後１時といたします。
　　　　　午後０時09分休憩
　　　　　午後１時00分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）政府は、11月26日、米政策を大きく転換し、1970年に始まった生産調整を５年後の2018年度をめどに、約半世紀で廃止することに決定いたしました。補助金を見直す新たな政策として、今後政策が進められていきます。また、現在シンガポールで交渉が行われている環太平洋連携協定、ＴＰＰでは、参加している12カ国が互いに輸入品にかける関税をなくすことで貿易を活発化させ、経済成長につなげようと、原則100％の品目の関税を10年以内に撤廃することを究極の目標としています。そこで、米政策の大転換と環太平洋連携協定交渉の推進によって、本市の農業がどのように影響を受けるのか。そして、その対応について伺ってまいりたいと思います。
　まず大きな１点目、農政の転換による本市農業の将来展望について、(1)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の推進と本市農業について、まだＴＰＰに関しては交渉途中でございますが、どのような印象をお持ちかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）ＴＰＰにつきましては、それぞれの分野によっては、やっぱり影響が大きいところ、壊滅的な打撃を受けるところ、あるいは、メリットがあるといった見方があろうかというふうに思います。そして、また日本全国的に見ても、地域によっては、比較的ＴＰＰについて理解が進むであろう地域と、そうでない地域があるのかなというふうに思っております。
　そして、岩沼といいますか、どこもそうなんですけれども、生産者と、場合によっては消費者でも、考え方が違うということがあるのかなと思っております。ただ、農業を一つの柱にしている岩沼としては、やはり今回のＴＰＰ交渉について、特に国のほうは交渉参加の際に、日本の農業、食の安全を守るという方針を打ち出しているようですので、これはやはりしっかりと守って、堅持をしていただきたいというふうに思っております。なかなかそういったことが堅持されないようになってきますと、やはり輸入食料が安く入るということで、地元にとっては大変な被害を受ける。もう一方では、安い商品が入るということについては、消費者の方の、むしろ共感を得られるということもあるかというふうに思いますが、トータルで考えますと、やはり岩沼市としては、しっかり今回の約束は国のほうで守ってもらいたい。特に米、麦等については、しっかり日本の農業、そして岩沼の農業もそうですけれども、守っていくという形でしっかりやっていただきたいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）生産者と消費者の観点から、今市長からもお話がありましたけれども、やはり生産者を生かすためにといいますか、その水田、米生産を守るために、消費者のほうにかなり負担をかけてきた部分もありますので、今後どのように交渉のほうが進むかわかりませんけれども、その辺も注視してまいりたいと思います。
　我が国では、現在少子高齢化が進みまして、今後国内市場が拡大をしていくということは、なかなか考えにくい状況だと思います。また、米の消費量も1962年には１人当たり年間118.3キログラム消費していたのが、2012年には何と56.3キログラムと半減しています。私たちの食事もお米だけではなくて、めん類を食べたり、パンを食べたり、いろいろと志向、さまざまな志向を持って、いろんな物を食べることができるようになっているので、なかなかこの消費量をふやしていくのは大変難しい、もうちょっと不可能に近い部分もあるのかもしれませんけれども、ＴＰＰにおいては、農業の競争力をつけて、農産物の価格を国際的なものに近づけるのを大前提としてですが、関税の撤廃を進めて、我が国の農産物の売り先の可能性がさらに、さらにといいますか、広がっていくのは、いいことではないかという考え方もあるのですけれども、その辺岩沼市としては、海外へ今後米の輸出であるとか、農産物の輸出であるとか、その辺何か取り組みがあるのか、お考えをお伺いしています。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）岩沼では、今の段階では、海外に直接輸出をしているというのは聞いていないわけでありますが、せっかく空港があるわけですので、そういう部分については十分取り組んでいく必要があるのかなというふうには思っております。
　農業の影響ということでありますが、消費者にとっては、安い物が入るというのは、単純に考えますといいわけではありますけれども、やはり今の時点で簡単に交渉がまとまって、はい、わかりましたということで日本が引き下がるとすれば、やはり少なくとも岩沼の農業は壊滅的状況になるというふうに思っております。米余りといいますか、米の消費が減ってきたということがあるわけです。そういった中で、農業者とか、いろいろな方々の御理解で、ただ単に米を御飯として食うだけではなくて、米粉をつくるとか、いろんな形で対応してきたということがありますので、やっぱりこれからもそういう努力をし続けていきながら、やはりしっかり日本の米は守っていかなければならないというふうに思っております。
　いざというときのことを考えますと、やはりどうなのかなと。簡単に安いからどうぞいって、外国が今度不作のときに入ってこない。あるいは、高い値段でという格好になりますと、やはり困りますので、そういうことを考えますと、米の政策の転換ということもわかるのですが、当面はまずＴＰＰのことにつきましては、やはり国が約束をしたことは最後まで守っていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、市長のほうからございましたように、空港所在市としての岩沼市という位置づけがありますので、海外への食品の輸出、農産物の輸出、これに関しては、今後も早い時期でなるべく取り組んでいただきたいなと思っております。
　それでは、２番、コメ政策の大転換（生産調整廃止等）が、本市農業へ及ぼす影響についてお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）コメということで片仮名で書いておりますので、グローバルな視点でコメというふうに言われたのかな。私は、米というのを書くので、米価で、米の値段と言わないで米価というようにしておりますが、グローバルな視点だということで、よくわかるわけでありますが、大転換をしようということでありまして、国が推進している攻めの農林水産業、強い農業づくりの方針ということで、御承知のとおり、減反政策を５年後に廃止をするということとか、日本型の直接支払制度等が行われようというふうにしているわけでございます。が、これはこれで政府が責任を持ってしっかり対応していただく。そして、そのことが農業者にとって、これまで以上にプラスが大きく、営農の意欲が湧いてくるという形になれば、非常にありがたいのかなと思っております。しかし一方では、こういった中で、米の価格が間違いなく下がるというふうに言われているわけでございますが、そうなりますと、それはどうするか。ただ単にお金を出してという形で、これまでやってきた日本の農政というのは、ここで反省をしていかなければならないというふうに思いますが、かといって、やっぱり農業所得が減るということについては、やはり食いとめるという政策が必要だなというふうに思っております。
　そして、実は農業者自体が困るだけではなくて、農業の持ついろんな、多面的なメリットが相当あるわけでございます。それは、新しい農業法の中では、しっかり多面的機能を十分評価して、それに伴って国のほうでも、政策の上でもしっかり生かしていくということがあったのですが、現実問題なかなか難しいということでありまして、価格が下がれば、当然のことながら離農が進む。そして、また、耕作放棄地がふえていく。それによっては、農村社会といいますか、地域コミュニティー崩壊、それを加速するという形になるわけでありますので、大転換自体はどうやろうがいいのですが、そのことが、今言いましたように、農業者にとってプラスになり、そしてまたそのことが消費者とか農業者以外の方々の理解が得られるような形で進めてもらいたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今までの国の政策のツケが今回ってきて、それを一気に解消しようという動きにも見えるという、そういうふうにおっしゃる方もおられます。確かにＴＰＰに加入して、その交渉が成立して、税金が、関税がかからないということになっていくと、米価が下落していくということは間違いないと思います。そして、その米価の下落によって、今市長からもお話しあったように、小規模農家の米作、さらには農業からの退出がふえていくのではないかと。これまでもさまざまな補助金がありましたが、実際に農家の所得向上にはつながらなかったという面もあります。そして、農業以外の収入で何とか農業を維持してきたという、それもそろそろ限界に達してきております。
　また、この話も今市長からあったんですけれども、農業の多面的機能を考えると、田んぼはどうしても守らなければいけません。ただ、農村集落の機能も大分今低下してきていますので、今回の政策転換で生まれた農地維持支払い、資源向上支払いという、この２種類の交付金事業についても、集落の再編などさまざまな問題を抱えていると思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）いずれにしても、今回の震災も踏まえてですが、大規模化が進められつつある。これはこれで一定のメリットがあるかなというふうに思っておりますが、しかし日本人の持つ土地に対する執着心というのは、やはり特にヨーロッパ型の農業を目指すとかという人もいるのですが、それとはちょっと違うのかなというふうに思います。 　いずれにしても、岩沼なんかがどうにか、耕作放棄地も大分多くはなっていますが、どうにか今の状況を維持できるというのは、専業農家だけではなくて、やっぱり兼業農家の人たちが土曜、日曜を中心として農業をしてもらって、あるいは家族労働だけでしてきたということがあって、どうにか維持できている。そして、そのことがただ単に米づくり、耕作放棄地がなくなるだけではなくて、環境だとか、あらゆる分野に大きなプラスがもたらされていると。そういう部分については、我々が比較的評価が薄かったのかなというふうな反省ももちろんあるわけであります。ただ、農政の大きな方向としては、もう経営規模も拡大するとかという格好になってきておりまして、そのほうが生産効率がいいという話がありますので、こういう部分はやっていかなければならない。かといって、専業農家だけで岩沼の農業が担えるのかというと、今申し上げましたが、多面的な面というのについては、やはり当面はやっぱり兼業農家でもどうにか生きていく道がなければ難しいのかな。ですから、岩沼としては、国の目指す方向として、大規模化をして、少数の人たちで専業農家としてしっかりやってもらいたいと。これはこの政策で進めていいのですが、それに当てはまらない人についても、しっかり営農ができないと、ただ孫子の代になって、それはどうかわかりませんけれども、そういう部分も両面をにらみながら、一つ一つの政策をやっていかなければならないというふうに思いますし、ただ単にその場しのぎでお金だけをずっとお上げをしてきたという形じゃなくて、やっぱりそういう意味での農業の大転換だとすれば、本当の意味の転換を図っていただきたいと思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）なかなか国の大規模化だけでは、この岩沼は語れないという部分が、今市長の答弁を聞いていてわかったんですけれども、もう本当に東部地区のように、今回被災して、外部からの力が加わったという状況で、一気に大規模化が進むという場合もありますけれども、そういう力が働かない状況で、例えば西部地区なんかなんですけれども、なかなか大規模化という国の方針といいますか、この声をかけていくという形があったとしても、思うように進まないというのは、本当に市長のおっしゃるとおりだと思います。そこで、やっぱり今後もこの平日は一般企業というか、普通に働いて、サラリーマンとして働いて、土日、農家として頑張っていただくという形を、まだまだ維持していただかないと、先ほども言ったように、多面的機能の維持という問題も出てきますので、そこはもう大変な問題になると思いますので、今後もそのような対応を続けていっていただきたいと思います。ただ、なかなかこれは先ほどから言っているとおり、市だけで取り組んでいくには限界のあるものだと思いますので、県・国なりに積極的に働きかけて、岩沼市の農業が立ち行くような形を維持できるように、私も協力してまいりたいと思いますので、その辺の活動を今後もどうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。農業を取り巻く環境の変化に対応した農業のあり方について、１番、米産業の競争力強化をどのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）国の今回打ち出している政策等を見ましても、まず農地を集積するということに重点を置いて、大規模農家を育成して競争力を高めていくということだということです。確かに低コスト化を実現したり、そしてまた競争力を高めるということについては、いわゆる担い手に農地を集積する。そして、場合によっては、法人等の組織化、あるいは、地域ぐるみでのいろいろな対応という組織化、そしてまた圃場等の大区画化、さらには機会等についても質のいいものを導入するとか、いろいろな方策があるかというふうに思います。そういったことをしっかりと対応した上で、６次産業化とか、地産地消を進めることによって、競争力を図っていくということだというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今市長のおっしゃった方向性で、もうほぼ間違いがないといいますか、それ以外にないというものだと思うのですけれども、そこで、今６次産業化という話もあったんですけれども、農家の米をつくる力、農産物、米だけではなくて、農産物をつくる力、これは間違いなくあると思うのですけれども、販売力、宣伝力などがなかなかやっぱり農家というのは、例えれば職人さんみたいな形ですので、その力はないということですので、何とかしてそれを連携させる。農家の米をつくる力と、企業の販売力、宣伝力を、その辺を必要だと感じているのですけれども、そこのあたり、マッチングといいますか、結びつけていくような活動を今後どのようにしていこうと考えているのか、その辺お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）農業生産ということについては、例えば高付加価値の物をつくるということですから、環境保全米などというふうに言われているわけでありますが、そういったものをつくっていくという、農業者自身の努力も当然必要になってきますが、その中でやはり大切なことは、今お話をいただいております販売ということだというふうに思っております。最近は、農協等を通さないで、企業が、この近隣でも企業が小さな袋で、今のニーズに合ったような形で進めるとか、そういう形も受けている時代であります。しかし、私としては、やっぱり農業者、そして農協とうまく連携をして、その中で販売力、購買力というものを高めていく必要があるのかなと思っております。
　私としては、実はいろいろ生産をしてもらいたいという話もするんですけれども、生産しても売れなければだめだ。そしてまた、この地域だけ見たときには、やっぱり旬のときに一斉に出てしまって、値段が安くなる。もう少し時期がずらせないのかとか、いろんな、かといって簡単にいくわけではありませんので、そういう部分を考えてみますと、やっぱり改めて販売というものに力を入れなければならない。売れなければどうにもならないという原点に立ち返って対応しなきゃない。その意味では、いわゆる６次産業化ということをしっかり推進していく必要があるのかなというふうに思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、農業者と農協でというお話もあったんですけれども、岩沼市、ブランド設立の協議会も立ち上げたというのがありますけれども、今後やっぱり千年希望の丘、復興でできてくると。できてくるといいますか、今つくっておりますけれども、私はそれがすごい岩沼としてのアピールに今後なっていくと思います。例えば千年希望の丘カレーというのが今ありますけれども、千年希望の丘米ですとか、千年希望の丘白菜とか、そういう何か、大分これは岩沼にいる私たちが思っている以上に、ほかの地域から見ると、千年希望の丘という名前といいますか、ブランドは結構高いのがあると私は思っておりますので、そういった形で市として、その農業者、農協の間に入って、いろいろとこれから手助けしていくこと可能だと思いますので、その辺私は要望したいと思うのですけれども、市長のお考えはどうかお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）いわゆるブランド力を高めるということは、非常に重要な視点だと思っております。千年希望の丘につきましては、おかげさまで、例えばあしたアメリカから視察に来るとか、いろいろよその人たちもおいでをいただけるということでありまして、これについてはある意味での発信力があるというふうに思いますので、丘本体に対しての御支援もさることながら、そういった面でのプラスがあるように、市としても努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、例えば白菜というお話をいただきましたが、先日、実は仙台駐在の韓国総領事がおいでになって、蒲崎に白菜を植えて、それをキムチにということで、キムチフェスティバル等もあったんですけれども、そのときに実は仙台白菜とか、松島白菜というので、我々は昔玉浦白菜といって、貨車で積み出したんですという話をしましたら、岩沼の人もおられたのですが、そのことをわからないという話がありました。改めて、玉浦白菜ということで、今やっていただく人もおられるわけではありますが、そういうものとか、あるいは全て、リンゴだったら仙台リンゴ、でも脇に長岡と書いてありましたし、相の釜のメロンについては、これは岩沼ということでやっていただいていますので、それが全国的に岩沼ということで通るのかどうかということも課題はありますが、できるだけブランド力を高めるという意味で、市としても協力をして、積極的に支援をしていかなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）玉浦白菜、こういう伝統的な名前は守っていったほうがいいと思いますので、その前にでも千年希望の丘玉浦白菜でもいいですので、市長が思っている以上に、千年希望の丘というネームバリューがあると思いますので、今後それをさらに検討していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。農業の６次産業化、地産地消の推進についてお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、雇用と所得を確保して、若者、子供たちが定住できるような社会をつくっていくということ、国においてもそういうことを考えているわけでありまして、そのために生産と加工、販売を一体化して、地域資源を活用した産業の創出を目指して、いわゆる６次産業化というものを進めたいというふうにしているわけでございます。これは、方向性としては、ぜひそういったことで進めていかなければならないというふうに思っています。ただ単につくるとか、あるいは、サービスを提供するということだけではなくて、最終的には、売れなければ、産業として成り立ちませんので、そういう部分を視野に入れながら、そして実はその部分というのは、行政としては比較的苦手な分野だというふうにこれまで言われてきております。ですから、行政単独ではなくて、関係の方々のお力をいただきながら、岩沼市としてはせっかくのチャンスでありますので、進めていきたい。
　なお、実際にこちらのほうで６次産業化だといっても、生産自体がなければどうにもなりませんので、しかるべきものをしっかり生産してもらえるようにということで、努力をしていきたいというふうに思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）岩沼でも今現在、農業の６次産業化と言えるものが、ちらほらと見ることはできるんですけれども、例えばモチ米をつくって、餅にして、餅として販売する。野菜をつくって、漬け物として販売するなどあるのですけれども、なかなかそれが大きな流れというか、うねりになって、市全体でそういう動きになるというのは、今のところないということで、行政にとって苦手な分野だという、今市長からお話があったんですけれども、苦手を克服として、何とか農業発展のために頑張っていただきたいと思います。
　そしてまた、先ほどもあったとおり、こういう農業の６次産業化ですとか、地産地消の推進については、やはり農協の力というのが必要になってくると思いますので、農協との連携をさらに深めて、先ほども言いましたけれども、その間に行政が入って、三者で連携をとりながら、さらに力を発揮していただけるように要望いたします。
　それでは、次の質問に移ります。３番、東部地区の農業復興について、１番、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）今年度は、岩沼地域農業復興組合の活動ということがありまして、おかげさまで貞山運河西側の農地が、一部を残しまして復旧する見込みというふうになっております。平成26年度より営農再開ができる見通しであります。
　そのほかの農地災害復旧事業、それから圃場整備、被災地域農業復興総合支援事業、いわゆる農業機械のリース事業ですが、など、こういった各事業もおおむね順調に進んでいるところです。
　そのほか、具体的な取り組みとしましては、復興交付金を活用したライスセンターや、あるいは、育苗施設、格納庫、田植機、トラクター等といった農業機械の整備ですね。そして、地域の担い手となる３つの農事組合法人の立ち上げといった支援を現在行っております。さらに、農業の６次産業化、それから地産地消の取り組みに向けまして、東北大学と連携しまして、アンケート調査等を行い、東部地区における活性化の方策を現在探っているところでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、部長さんのほうからお話があったんですけれども、三つの農事組合法人、林、寺島、玉浦南だと思うのですけれども、それ以外に東部のほうで農事組合としてライスセンターを計画しているというか、そういうのがありましたら教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）この復興交付金事業として、現在検討中のものは、長谷釜地区と二の倉地区で現在検討を進めているところでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）長谷釜地区、二の倉地区という話があったんですけれども、どの段階でその話、その計画はライスセンターとして動き出すのか、そしてまた先ほどあった６次産業化、東北大学と今進めているという話なんですけれども、この内容について、ちょっとある程度話が進んでいるんでしたら、教えていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）長谷釜、二の倉地区に関しましては、計画が、話が煮詰まりまして、計画が具体的になり次第、進めていきたいというふうに思っておりまして、来年度に目に見える形になってくるだろうというふうに思っております。
　それから、東北大学との連携につきましてですが、現在アンケートを実施しておりまして、１月には大体まとまってくるのかなというふうに思っております。それをもとにしまして、６次産業化なり、あるいは、地産地消といったことが、どういったことに取り組めるかということを明らかにしていければというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）あとですね、津波の被災地のほうに、ほかの自治体ですとか、岩沼のほうでもあるとは思うのですけれども、企業、農業以外に今までやっていたような企業が入りたいというような計画があるのか、ないのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、お願いいたします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）震災当初より、植物工場のようなもので進出したいというような意向を表明された事業者さんは何件かありましたが、現在に具現化するというところまでは至っていない状況です。そのほか、米を直接取引したいというような事業者さんもいらっしゃるというような話でございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今あったんですけれども、植物工場をつくりたいという話があるにもかかわらず、具現化しないという、そこの理由といいますか、ネックとなっているのは何なのか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）農水省の補助金等を活用したいというような意向があるようですけれども、そのためには、農業者を法人の中に組み込まなければならないという条件がありましてですね、その辺の条件を満たせないというようなことがあるようでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）それは、中身のちょっと詳細がわからないので、ここで簡単に言うのはあれなんですけれども、通常、植物工場というと、大企業が来て、資本を出して、その中に被災した農家の方が入っていたと思うのですけれども、それ、被災した方々が、その集まりにくいというのは、その辺部長さんは、どの辺に感じていらっしゃると思いますか、ちょっと。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）そのケース、ケースによって違うのだろうとは思いますけれども、その計画自体ですね、販売先が果たして計画どおり販売、確固としたものとしてはけるのかですね、生産物がはけるのかどうかという、そういった不安などが農家の人たちにはあるのだろうなというふうに思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ありがとうございます。それだけ大きな工場になってくると、やっぱり最初に売り先を確保しておかないと、なかなか農家の皆さんも不安に思って参加できないという、そういう状況ということですね、わかりました。なかなかそういう状況でも難しいところはあるんですけれども、東北大学と研究しているということですので、今後さらにその研究を深めていただいて、東部地区の農業復興、さらに具体的な取り組みが進みますようよろしくお願いいたします。
　最後の質問に移ります。持続可能な農業への取り組みについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）岩沼のまちづくりもそうなんですけれども、農業という基幹産業においても、未来永劫に続けられるような形であればありがたい。持続可能な農業というのが、しっかり定着できればありがたいと思っております。しかしながら、なかなか大変な状況になるのは確かでありまして、特にある学者によれば、持続可能な農業とは、まず環境に負荷をかけない環境的側面、水路の清掃活動や草刈り等の共同作業を行い地域コミュニティーの継続を図る社会的側面、担い手による効率的な経営を行い、農業が産業として成立する経済的側面があるというふうに言われておりまして、まさにその３つの側面がしっかり対応できてこそ、持続可能な農業が行えるのかなというふうに思っております。 　しかしながら、今は厳しい状況にあるということは、これまでの御提案等も含めて、感ずるところでありますが、最終的にはやっぱり何といったって、農業者自身がどのような考えを持っているか。それを十分話し合って、地域における課題というのが、その中で出てくるというふうに思います。それらを、知恵を絞って解決を図っていくということであります。その解決を図る方策の一つが、経営再建マスタープラン事業ということでございまして、平成25年度においては、市全域でマスタープランを作成したところであって、地域の農業ビジョンの明確化という形で、さらに努力をしていきたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、東部では、先ほども話として出しましたけれども、農事組合法人による大規模な運営がこれから図られていくと。もう図っているところですけれども、復興交付金の手当が、この先永遠に続くというわけでは、もちろんないと思います。終了した後の運営がとても心配なんですけれども、後継者問題などは、行政として積極的にサポートしていかなければならない部分だと思うのですけれども、今後その辺をさらにサポートしていくのかどうか。そして、どのような手だてでやっていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）先ほど申し上げましたように、例えば社会的側面という中で、担い手が中心となって農業を展開すると。当然のことでありまして、これまでも一応担い手をしっかり引き続き営農ができるように、そして担い手の所得が高まるようにということでやってきたわけでありますが、なかなかそれが功を奏していないということであります。かといって、担い手が中心となって展開してもらわなければ、岩沼の農業にしても将来がないということでありますので、そういった方々が、まずどのような思いを持っているかということについては、できるだけ我々も意見も伺いながら、市として何らかの形で対応できることがないのかどうかということも模索したいと。そういう中で、いろいろプラン等がありますので、それを進めていきたい。
　そしてまた、実は今お話をいただいておりますように、復興交付金でありますが、これにつきましては、いろいろな形で支援をもらっているわけでございますが、これも有限というか、時間に限りがあるということで、我々としては必要なものについては、間違いなく国のほうから交付金としていただくように努力をしてきたわけでありますし、さらにまた必要なものについては、しっかり国のほうの支援をいただいて進めていきたい。それ以外のものにつきましては、国・県の補助制度とか、あるいは、市として単独財源を注ぎ込んででもやるべきことについてはやっていかなければならないというふうに思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）岩沼市の復興は、大変皆様の頑張りもありまして、ほかよりも進んでいますし、かなりうまくいっているほうだと思います。ただ、この復興交付金というのは国民の税金ですので、今後皆さんに恩返しをきちっとできるように、倍返しとしてできるように、きっちりとその後のサポートも進めていただきたいと思います。ある自治体では、復興交付金は幾らでももらえるものだというような感じで、私から見て途方もない計画を立てたりしている自治体もありますけれども、岩沼市がそのような状態にならないように、なることはないと思っておりますが、今後もその国民の税金を無駄にしないように、持続可能な農業へきっちりと取り組んでいただきたいと思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高橋孝内）１番佐藤淳一議員の一般質問を終結いたします。
　10番森繁男議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔10番森繁男議員発言席〕
○１０番（森繁男）市民ネットワークの森繁男でございます。きょうは、傍聴席のほうに古巣の仙南の連合議長が来ておられるようで、大変緊張して、今この席に立っております。
　多くの犠牲者、そして瓦れきの山となったあの震災、大震災、大津波から、既に２年と９カ月が過ぎようとしております。特に沿岸６町内会の皆さんは、築き上げてきた全ての財産を失った方々、こういう方々が多くおりました。今でも思い出すだけで恐怖がよみがえってくるというのが、私の今の思いであります。
　しかし、市長の強いリーダーシップと職員、市民の復興させるんだという思いで今日まで取り組んできて、そして集団移転の移転地も完成間近。津波、大震災、そういったもの、自然災害に対応できるまちづくりという観点からは、千年希望の丘や排水機場や、今後、貞山堀の改修、さらにはかさ上げ、そしてかさ上げ道の整備計画など、しっかりと復興に向けて今取り組んでおられるということは非常にうれしいことで、さらにこのことがしっかりと完成していけば、千年先のことなど考える必要はないと言うような方もいますけれども、それこそ私は千年先に、この時代に生きた人たちが自然災害に強いまちづくりをするんだという大きな決意のもとに取り組んだというあかしが出てくるのではないかというように思っております。悲しい出来事でありましたけれども、しっかりと復興に向かっていかなければならない。そして、自然災害に強い、つまり津波や地震だけではなく大雨にも強い、そんなまちづくりをしていかなければならないというように考えるわけであります。
　しかし一方では、先ほど来も出ている、岩沼市は“健幸”先進都市を宣言して今日に至っているまちであります。やっぱり魅力あるまちをつくり続けるということは、大変大切なことで重要なことだろうというように思っております。まちに魅力をつける、そういう行動を今後も展開して、それこそ住んでよかった、住んでみたい、行ってみたいまち岩沼、そういったまちをつくっていかなければならないだろうというように思います。
　私の一般質問は、すごく単純かもしれません。しかし、“健幸”先進都市にふさわしい魅力づくりということからすれば、まちをきれいに使いやすくしていくということが大切であるということで、今回は、将来、今後の公園や運動場づくりをどのようにするんですかという質問をしてみたいというように思ったわけでございます。
　前段少し長くなりましたけれども、今後のですね、やっぱり公園ということでは、つくっていかなければならないし、必要なものだというように思います。しかし、今現在、少子高齢化、先ほどからも岩沼市のその人口が伸びないとか、そういった話も出ておりましたけれども、少子高齢化に伴って、今公園を使っているのは、時として、時としてですよ、子供より大人、あるいは高齢者の方のほうが多いときもあるわけであります。したがって、私は今後こういった部分に合わせた安らぎのある公園づくりというものが大切ではなかろうかということで、少子高齢化に対応できる今後の公園づくりについて、考えがあればお聞かせいただければなと思います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、有権者や支援団体の方々に傍聴においでをいただいて、意見表明ができると。議員冥利に尽きるのではないかということで、大変うらやましく思っております。
　また、森議員には、復興にかける思いということでありまして、また、復興があってこそ、その先に健康で長生き、幸せが実感できるまち、特に公園も運動場も当然必要になってくると。そういったものがしっかり具現化できて、初めて、住んでよかった、住んでみたい、あるいはまた行ってみたい岩沼になるという思いを聞かせていただきました。ぜひそういった形で、これからも岩沼市がしっかり対応できれば、非常にありがたいことだというふうに思っております。
　その中で、少子高齢化に対応できる今後の公園づくり、どのように考えているかということでございますが、公園につきましては、御承知のとおり、いろいろな形があるわけでございますが、利用される人たちの憩いの場、交流の場として、安全で安心できる公園というのが当然求められるわけでございます。
　公園の利用状況を見ていきますと、地域のニーズとか、あるいは、価値観が多様化しているということ。あるいは、また、マナーの低下も一部で見られるといったようなことで、公園を取り巻く環境といいますか、そういったものがいろいろ変化をしてきているということでございますので、岩沼市といたしましては、それぞれの地域の特性、例えばこれもお話をいただいておりますように、高齢者の利用頻度とか、あるいは、子供たちの状況とか、そういうものも踏まえながら、そしてまた、できることならば、地域の皆さん方に加わっていただいて、管理等についても自由な発想をいただきながら、地域と一体となって、身近な公園を整備していかなければならないというふうに思っております。
　また、市全体として、大きな公園等につきましては、市としては、しっかり維持管理を行っていかなければならないということでありますが、例えば朝日山公園ということを考えていきますと、水質の問題等がありまして、こういう問題については相当巨額を費やさなければならないということでありますので、いろいろな公園があろうかというふうに思いますが、まずは、その地域のにある公園等につきましては、ただいま申し上げましたように、地域の特性だとか、あるいはできるだけ地域の皆さん方の発想をいただきながら、よりよい、利用しやすい公園を目指していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）私は、このごろ、時々、孫を連れて臨空公園に行くんですよ。そこで、たまたま出会った方、お一人、おじいさんは車椅子に乗って、そしておばあちゃんもいました。付き添いの、多分娘さんだと思うのですけれども、非常にいい公園なんですよという前段の話があって、ただ、おじいちゃんになったり、おばあちゃんになったりすると、どうしても子供たちの遊びのほうに目が行って、あの道具は危ないとか、そういったことばかりで気をもむと。それで、せっかくここに来て、飛行機を眺めながら、本当はゆとりのひとときというか、そういうのをつくってやりたくて来るんだけれども、どうもそういうものに気が走ってねという話を聞かされまして、なるほどなと。確かに公園というのは、もともと発想は、やっぱり子供たちの子守や、あるいは遊び場という感覚も、遊具にとっては非常に多いわけでありますけれども、昨今の高齢化情勢というか、ここに来ますと、やっぱり大人の安らぎの心、ゆっとりと、ゆったりとできるような、そういう公園も必要なのかなというように思ったわけです。したがって、空港の周辺や、あるいは今後できる千年希望の丘周辺には、そういうお年寄り、あるいは大人がゆったりとできるような公園というものをつくっていただければありがたいなというように思うのですけれども、市長、お考えをお聞かせいただければ。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これまでの公園について、いろいろ課題と言われることがあるわけでございまして、その中で、地域のニーズというのは相当多様化しているということですので、それに十分応え切れていないという側面もあるわけでございます。高齢化がかなり進んでいるということでありまして、その中で健康運動だとか、そういったものを取り入れる。その場所として、例えば公園等が使われるということでありますし、また、一方で生涯学習と、これも場所として公園等が求められているということでありますので、ある意味で、高齢社会においての生きがいづくりの場にも公園はなっているわけでありますので、そういったニーズにも十分応えられるような公園でなければならない。したがいまして、これも公園については、こういうものを備えなければならないみたいなのがあって、ほとんどの公園が全て画一化されて対応する。そして、その上でまた行政としても、その地域の特性をほとんど考えないで、画一的な、これもやっぱり公園管理を行っているということでありますし、場合によっては、その公園の使い道という中で、市民の皆さん方の自由な発想を、むしろ残念ながら阻害しているというふうに思えるようなシーンもあるわけでございますので、やっぱりこういうものを含めて、これからやはり高齢化、また、少子化ということでありますので、そういった時代的な動きに敏感に対応できる。かといって、簡単に公園自体をつくりかえるということは難しいわけではありますが、公園のあり方という中で、ハード面だけではなくて、ソフト面、利用しやすさとか、そういう面での工夫は、相当必要かなというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）今後、こういった公園づくりとか、そういったものを行うというようなときにはですね、ぜひ時代に沿った、少子高齢化という時代に沿った考え方を考慮してつくっていただければありがたいなというように思っております。
　また、その公園には、昔からやっぱり子供たちが遊ぶ遊具があります。私このごろですね、私がいたゴム会社の管理職さんなんかに時々話をするんですけれども、いつまでも丸くて、黒くて、丈夫なタイヤをつくるのも大切だけれども、今からは、やっぱりいろんなところで自然災害やそういったものが世界的に発生していると。したがって、そのときに、さらにまたつくり直す、公園をつくり直したり、遊具をつくり直したりすると。そろそろ時代はリニアの時代に入っていると。ロボットの時代とか入っているという観点からすれば、今後はビジネスとしても、そういう健康的な遊具、子供が、非常にけがのないような、そういった遊具というものが世界的に必要になってくる可能性だってあるぞという話をよくするのでありますけれども、それには、ゴムや、あるいは、プラスチック、ウレタンといった、いわゆる鉄製品を表に出さない、そういう遊具というものは、今後は必要になってくるだろうという話をさせていただいております。
　あの臨空公園を見てもですね、ロープでつくった網のような山の形をしたところとか、やっぱり子供たちがそこに競うように上っていくと。これをお年寄りが見ていて危ないとか、危険だとかいうことで、気持ちがいらいらしている場面もあるようであります。したがって、今後の遊具のつくりかたということについては、仮に落ちても、あるいは、ぶつけても、当たっても、最小限度のけがで済むような、そういうような遊具というものが要求されてくるのではないかなと。
　なぜならば、今公園に行っている子供たちというのは、大体小学校のほんの低学年以下、幼稚園とか、あと小学校さんでも塾や少年野球とかで、案外高学年は来ていないということからすれば、そういう遊具の設置というものが大切になってくるのではないだろうか。そういうことからすれば、そういう発想で最初から取り組むというのが、今後いいんじゃないかなというように思っている次第であります。できれば、大人の身長よりは……、競い合うような公園ではなく、大人の身長より低い遊具を考えるとか、あるいは、大人、高齢者でも、先ほど市長もおっしゃいましたように、健康に使えるような遊具というものを考えていくべきではないだろうかなというように思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）遊具というのは、遊びに供するために利用される道具、設備だということでありますが、現実は遊びということから、健康維持増進ということも考えていかなければならないことであります。何しろ大切なことは、やっぱり安全・安心ということでございます。したがいまして、現在危険と目されるような遊具とか老朽化したものについては、撤去を進めているということであります。そして、これまでのように、必ず公園というと、ブランコだ、滑り台だというような形になっているわけでございますが、そういった画一的な遊具等の設置は行わないようにしたいというふうに考えております。
　そして、できることならば、利用される人たちが工夫で、活用できるようなものがいいのではないか。中には、もう砂場だけでいいのではないかという人もいるわけではありますが、したがいまして、その地域の公園がどのような方々に利用していただくか。または、その人たちの遊具に対するニーズは何なのかということを的確に把握をして、それで一つ一つ対応していく必要があるのかなというふうに思っておりますが、現在は画一的なことはやめて、物によっては余り置かないほうがいいという意見もありますので、ケースによって対応していかなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）そうですね。余り遊具というものが置かれていても、けがの原因になっているようなところもあります。公園というのは、このごろは、例えば奥さん、お母さん、おじいちゃんが、孫や、ほんの小さい子供を子守する場にもなっているということからすれば、今市長がおっしゃられたように、余り置かずに、そして危なくない、いわゆる危険にさらされない遊具を考えて、置くべきではないかなというふうにも思います。いろんな体育大とか、あるいは東北大のような医学的な知見からアドバイスをいただけるような、県内には学校もあるわけでありますから、さらには地域の皆さんの御意見を聞きながら、今後つくるとするならば、そういうような方向で向いていっていただければありがたいというように思います。
　次に、遊歩道のつくりについてということで質問をさせていただきますけれども、千年希望の丘、着々と進んで、多分将来は新浜、納屋地区までも行くのだろうと、進んで、つくられていくのだろうというように思っているわけでありますけれども、この千年希望の丘周辺にですね、周辺というのは、将来はやっぱり公園的な、ある一方では、当然津波の減衰対策やそういったものに対応できる丘でありますけれども、あの周辺は、しかし一方では、公園的なとらまえ方で、行けるような地区にしていただきたいなという思いからですね、あの千年希望の丘周辺、相の釜から蒲崎、納屋まで、散策、散歩、そういったことができるような道、遊歩道というものをつくる計画はあるのか、ないのかからお聞かせいただければありがたい。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）千年希望の丘周辺の整備という中で、遊歩道という計画はありませんが、避難場所と考えております丘と丘のつなぎの部分、幅員大体３メートルぐらいの小高い丘というほどではないですけれども、丘よりも小さい、ちょっとその３メートルぐらいのところ、そこに木を植えるわけでありますが、そこのところが園路、避難路を含んだ園路になっていますので、これがその相の釜から新浜まで約10キロ整備されるという形になっておりますので、特に遊歩道として整備ということではなくて、実際のところ、その園路を通って、遊歩道と同じようにウオーキングをしたり、散策をしたりという形ができるようになっております。
　なお、森の防潮堤づくりというふうに言われているわけでありますが、青森から千葉にかけて、300キロ余りにも、そういったことで対応したいといったようなプロジェクトがあるというふうに言っているわけでありますが、当然のことながら、岩沼に来ても、その千年希望の丘の園路を利用すれば、そのつながりができるというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）震災さえなければ、津波さえなければ、海は非常にきれいで、親しまれる海岸であったわけであります。そういうことからすれば、千年希望の丘周辺を利用したですね、時には丘にも上れる、また、歩いて散歩もできる、それを少し延長した、約10キロの道のりでありますけれども、そういったところに、そこに設置していただければなという、創造的な発想かもしれませんけれども、今思っているわけでありますけれども、あくまでその防潮堤から防潮堤までにつなぐ避難路的な散策路、そういったものの考えしかないと。できれば、つくっていただきたいなと思うわけでありますけれども、当然これは今すぐとか、すぐにとかいう話ではなくですね、将来構想の中で、一つの自然災害に対する対策と、その対策した場所が公園的なものに変わっていくならば、そういったものをつくってほしいなというように思いますけれども、もう一度市長、そんな考えはできないものか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）千年希望の丘は15の丘と丘と丘をつなぐ植栽をした園路を、相の釜から新浜まで約10キロにわたって整備をするということであります。高橋伸明復興整備課長によれば、園路については、太平洋や蔵王を望みながら、あるいは、再生した湿地帯やお花畑を見渡しながら、ウオーキングなどが可能です。また、帰りは新浜から貞山堀の堤防を経由し、相の釜に戻る約20キロのコースや、小舟によって、歴史的な景観を楽しみながら川下りなどの活用も考えられますと、復興整備課長が私にメモをよこしてくれていますので、十分遊歩道、それ以上の価値があるのではないかというふうに思います。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）そういうお話があればですね、復興整備課長からぜひお伺いしたかったなと。今となっては、市長がすばらしい答弁をしていただきましたから、せっかくの機会であったようでありますけれども、答弁は必要としません。ぜひ私が狙うところも、そういう丘と丘、そして散策路というようなものがあったらいいなということでありますから、その答弁に尽きるというように思います。ありがとうございました。
　続きましてですね、私は議員になったころから、美観、景観の森というようなことで、一貫して阿武隈川の遊歩道とか、あるいは五間堀の遊歩道、貞山堀に遊歩道というようなことで訴えて質問をしてまいりました。今、阿武隈川も、堤防がかなり幅広く、７メートルぐらいあると思いますけれども、幅広く、そして高く強い堤防をつくるということで、国交省のほうが一生懸命つくっておりまして、既に私の家の前まででき上がりつつあるわけであります。大変強い堤防であります。さらに、今後は貞山堀の改修も行う。五間堀も、今矢野目地区のあたりは拡幅をされつつあるわけでありますけれども、これをもう一体的にサイクリングコースあるいは遊歩道というようなことで使えるような堤防にしたほうがいいのではないかと常々考えているわけでありますけれども、この辺についての市長の考え方をお聞かせいただきたい。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）河川管理者であります国及び県に確認をしたわけでございますが、現時点におきましては、遊歩道等の整備計画はないというふうに伺っておりますが、阿武隈川のサイクリングロードや、宮城県で策定した貞山運河再生復興ビジョンにおいても、散策路やサイクリングロードにもなるよう、堤防の天端を舗装する計画であることから、それらを遊歩道として活用できるものと考えております。
　なお、新浜水門から赤井江の区間につきましては、堤防の天端を歩行者通路にするというふうに渡辺部長が聞いてきております。さらに、千年希望の丘の園路を活用することによって、遊歩道としてのネットワークの構築が図られるものだと、町田都市計画課長の回答であります。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）何か前向きな答弁でですね、言う言葉を失うわけでありますけれども、ぜひ、この機会だからというわけではありませんけれども、きれいな岩沼、そういった魅力ある岩沼と。それこそ行ってみたいまちということにしたいという私の希望や市民の希望も多いわけでありますから、ぜひ実現をしていただければありがたいなというように思います。
　次でありますけれども、この阿武隈川や貞山堀というのが、そういうことが実現したとしたらば、先ほど言った、高齢化時代も含めて、健康増進や、歩くだけの健康ではなく、健康増進ではなく、病み上がりの大人、お年寄りが、リハビリ的なこともできるような遊具をですね、例えば１キロ置きに低い鉄棒をつけるとか、それで筋トレを少しやりながら、また歩くとかいうようなことのできるような、そんな遊具設置というものは考えられないかどうか。あるいは、してはいけないのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これは、実は阿武隈川とか五間堀川、貞山堀というのにつきましては、国・県が行うことになっておりますので、市が勝手に健康増進とか運動器具を設置するということは、当然できないということは御承知かと思います。河川の堤防につきましては、堤防の天端を河川管理のための人や車が通行可能な通路として整備をされるということでありまして、洪水時における水防活動を実施する空間ともなりますので、それぞれの管理者の考えとしては、活動を妨げる、結果としてなるような設備等については、設置することは難しいと伺っております。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）当然堤防の管理者は、国交省やそういう管理者であるということは理解しているわけでありますけれども、今後のですね、“健幸”先進都市というような観点から見つめれば、サイクリング場として、以前阿武隈川の堤防を市がお借りするというような形で使っていたわけでありますけれども、そういう使う中に、我々の将来的な健康、それが医者にもかからずに、少しでも健康が維持できたらというような体力をつくるためには、今後そういう仕掛けも必要なのではないかなというようなことで質問をさせていただきました。答弁は要りませんけれども、できることならば、そういう考え方も考慮していただきたいなというように思います。
　次に、千年希望の丘、最後の質問ですけれども、千年希望の丘の周辺、ここにぜひ運動場、多目的運動場をつくっていただきたいというような要望が私のところにも多く、これは届いております。できることならば、そういった運動場をつくっていただければありがたいなと。というのは、私もソフトボール協会の役員であります。で、三上会長からは、ソフトボール協会の、ぜひ４面とれる多目的グラウンドをつくってほしい。そして、その中にはトイレと水道があれば、それで十分だと。それこそ立派なドームのようなものをつくってくれとは言っていない。なぜならば、今もちろん仮設住宅も建っていますから、なかなか運動するのにもですね、使いづらいということになっています。それで、中学校とか、あるいは、他の町のグラウンドをお借りしたりしてやっているわけですけれども、ソフトボールなんていうのは、やっぱり１日で決着、全部したいということからすれば、同一場所に４面のとれるグラウンドがあったらな。そして、そのグラウンドの中では、子供たちのサッカーもできるような、そういうことにすれば、多くの利用価値があるのではないか。それを、今だからこそつくれないかと。これは、私もずっと阿武隈川のグラウンド整備とか、そのほかに朝日山の野球場整備とか訴えてきましたけれども、ぜひこの機会に、あの大きな土地があるわけでありますから、そのあたりにつくっていただきたいというようなものなんですけれども、考え方をお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、グラウンドをつくるとすれば、多目的な活用ができるグラウンドがいいということはよくわかります。そして、いずれ多目的グラウンドがあったほうがいいということもよくわかるわけでありますが、今御質問いただいております千年希望の丘周辺につきましては、今の段階においては、多目的グラウンドを整備するという計画はありません。そしてまた、将来の土地利用方針を考えていかなければなりませんし、また、岩沼海浜緑地内にスポーツ施設等が整備を進められることになっておりますので、こういった状況を踏まえながら、検討が必要だというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）海浜緑地のスポーツ施設、これもつくり直すということは伺っております。私は、例えばですね、土地利用計画とかいろんな問題はあるんでしょうけれども、少し根強く、粘りっこく、そういったこともできるような行動をもって、特に南のほうには人が集う場が少ない。ずっと私もこの質問の中で暗いんですよという話をしてきましたけれども、例えば南浜中央病院、浄化槽センターあたりの周辺にそういうものがあって、時として、まちの子供たちやそういうスポーツ協会が使うということになれば、人が集う、にぎやかな、少しでもまちが、ある意味では返り咲くのではないかな。そこに、協会が言っているように、たった１つの水道とトイレがあって、防災対策には、あの拡声器を１つつけていただければ、十分我々としては、いいスポーツ施設ができるというような話し合いを常々しているわけであります。
　さらにですね、協会は、もし市がいろんなコストの面で考えるのであれば、つくっていただくときには、ある一定のそういうものの設備は準備していただくけれども、管理は我々がやったらいいのではないかという話もしているわけでありますけれども、ぜひこの点について努力いただけないかどうか、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）せっかくの御提案でありますので、先ほど申し上げましたように、検討が必要だというふうに考えております。
　ただ、土地、一つ問題を考えてみましても、相当多額の資金が必要になってまいります。これらにつきましては、国等の交付金だとか、あるいは補助だとか、いろいろ考えていかなければなりませんし、一般会計でどのぐらい負担をしなければならないとか、そういったことも当然必要になってまいりますので、今の時点において、すぐに多目的グラウンド整備できるというところはいっていないと。ただ、非常にありがたいのは、管理について協力すると。協力するのは、無料で協力するという前提で考えていただかないと、管理委託をしてというような形ではなくてできるということは、岩沼の一つのモデルになるのかなと思いますので、恐らく次の市長の代には、そういったことが方向づけできるのかなというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）もちろん全て無料ボランティア、協力というような形、これまでにもですね、阿武隈川で何かしようとすると、そこを一生懸命我々が行って、つくり直したり、あるいは、多目的グラウンド、今仮設になっているところにおいてもですね、やっぱり整備をすると。そして、使うというようなことをやってきましたから、十分可能ではないか。まちから、ましてや、せっかくこの言葉によってつくっていただいたと、したとなったらですよ、ぜひ我々は人を集めて、一生懸命きれいなグラウンドを保つために努力したいというように思いますので、どうか検討をお願いしたいというように思います。
　次に、コストが、最初はかかるけれども、いずれは取り戻せるようなお話をさせていただきます。というのは、これも千年希望の丘でありますけれども、ここに市民ゴルフ場あるいはパークゴルフ場、グラウンドゴルフができるような、こういった施設というものを、これはぜひつくっていただきたいなと。これは、つくるときには多少予算はかかると思いますけれども、今ゴルフについては、特にいろんな人気がございます。そして、団塊世代を迎えて、企業を御退職される時期になりますと、今度は足腰が少し弱くなったということで、アップダウンがきつい山のゴルフ場には余り行かない。そうすると、パークゴルフに魅力を感じて、そちらのほうに行くと。なぜならば、グラウンドゴルフも非常にお年寄りの皆さんにはやっていただいているのですが、今までゴルフをやってきた方々ですと、やっぱりカップにコロンと入る、あの快感が何とも言えないということでですね、パークゴルフも非常にはやって、実際に岩沼から北海道とか、そっちのほうに足を向けて行っている方もいるわけです。そういうことからすると、せっかく面積ある土地なんですから、ここはしっかりと、いずれ経費はかけますけれども、戻ってくるというようなことも含めてですね、そういう施設をつくったらいいのではないかという強い提案をしたいのですが、このことについて市長。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これもまことに申しわけありませんが、整備計画は今のところ全くありません。ただ、用地買収が実はかなり難しいかなと思っておりますので、まずは必要なものについてしっかり用地買収させていただくということでありますし、また、土地利用計画を、しっかり方向立てをしていかなければならないというふうに思っております。 　パークゴルフ場につきましては、何年か前に元の田尻町長が来られまして、仙南のほうではぜひグリーンピア等でも活用してやったらいいのではないかと。先日も県のパークゴルフの会長にお会いをして、岩沼はいいんだけれどもねと。北のほうでは何カ所かありますけれども、福島県の相馬まで行かなきゃない。泊まり込みでも大会やれば来るんだから、相当お金も落とすし、いいんですよというお話もいただいております。なかなかスポーツ施設を設けるとすれば、大きな選択肢の一つだなということは理解しているわけでございます。
　いずれにしても、先ほど御提案をいただいております多目的グラウンドを含めて、こういったものについても十分検討していかなければならないというふうに思っておりますが、差し当たって、なかなか我々も国のほうに、森議員ぐらいの雄弁で対応すればいいんですけれども、先日も復興庁の最高幹部の政治家から、「岩沼は進んでいるから、もういいんじゃない」って、隣近所が全く進んでいないところがあるんで、もう岩沼のほうは我慢したらいいんじゃないという話をちょっと高官から言われまして、いや、まだまだなんだという話をしておりますが、なかなかその国のほうからお金を引き出すということについては、相当難しいのかな。
　ただ、この場で申し上げてはなんですけれども、我々は我々なりにコスト意識を持って、相当な工夫をしているというとこでありますし、場合によっては我慢をしていただいているわけでありますので、そういったトータルで考えていただいて、やっぱり岩沼に。ところが、岩沼の千年希望の丘を認めると、よそもつくりたいと言うときに断れないとかって、そういう寝ぼけたことを言うのであって、それぞれの自治体がそれぞれの計画を出しているわけでありまして、10年後、20年後ではなくて、一定年限のうちにどういう復興計画を立てているか。その中で、岩沼だけがこれをやっているわけでありまして、例えば袋井市だとか、いろいろ岩沼と同じような思いで進めているところも既にあるわけでございますので、そういう部分については、しっかり認めてもらわなければならない。そういう国のほうに認めてもらって、お金が出るという場合においては、なかなかやりやすいわけでありますが、そうじゃない中で、今の段階において、こういった施設をつくるということは、相当財政的にも難しいのかな。ただ、菊地副市長が隣にいて、いや、これはいずれの段階でやれることだからやりたいと思いますという話をしていますので、いずれかの時点においては具現化していけるものだというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）まじめに、岩沼市の復興が先駆けたということで、国の機関のほうがそういうような話をしてくると。少しは、隣の町のほうをというような話をしてくるというのは、非常に情けなく、また、がっかりするなという話でありますけれども、現在の政権党に非常に近い議員の方々もおりますので、ぜひそんなことを岩沼市に言わないようにということで言っていただければありがたいなと、後ろのほうにも言いたいなというように思います。
　ただ、先ほど来言っている、パークゴルフ場、市民ゴルフ場というのは、私も以前には、震災前ですから、グリーンピアの土地を利用した、そういうものをつくってはどうですかというようなしつこい質問もしたときもありましたけれども、今岩沼市に活気をつけて、確かに今は復興優先です。これは当たり前の話です。そして、我々の胸の中にも、あの大震災という大変怖い出来事を胸に秘めていかなければなりません。しかし、ある一方では、そういう土地を利用して、しっかりとした健康増進施設ということでですね、そうすれば医療費だって削減できるかもしれないわけでありますから、そういう健康施設、公園というものをつくっていただければありがたいなと。ぜひつくるべきだろうというように思いますから、こんな発言をさせていただいております。真剣に、副市長でないですけれども、真剣に取り組んでいただいてですね、必ず返ってくる金になりますから、このことは十分私は可能なつくり方だというように思いますので、その辺をぜひお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高橋孝内）10番森繁男議員の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は午後２時30分といたします。
　　　　　午後２時19分休憩
　　　　　午後２時30分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
　15番飯塚悦男議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔15番飯塚悦男議員発言席〕
○１５番（飯塚悦男）15番未来いわぬまの飯塚悦男です。再生可能エネルギー、自然エネルギーについて質問いたします。
　原子力発電の事故が招いた大惨事に直面し、原発を不安に思う人がふえました。一方……、ちょっとうるさいんですけど、失礼しました。一方、１億2,000万人の生活と産業を自然エネルギーで安定的に支えるのは難しいと。化石燃料の消費をふやすと貿易赤字は拡大し、温暖化にも拍車をかけます。できるだけ安価なエネルギーを安定して確保し、地球温暖化にも対処するには、原子力を含めた多様なエネルギーをうまく使いこなすことが大事であります。新たな原発を建てない限り、寿命を迎えた原発は順次とめ、依存度は低下します。原子力縮小の穴を埋めるのは、自然エネルギーで、できるだけ埋めなければなりません。そこで質問いたします。
　１点目、平成25年11月15日に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、農山漁村再生可能エネルギー法が成立し、11月22日に公布された。再生可能エネルギー、自然エネルギーについて市長の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）再生可能エネルギーとしては、太陽光、風力だとか、小水力、バイオマス等の発電があるわけでございますが、国全体として、おわかりのとおり、新しいエネルギーが必要だということ。外国に全て頼っている形とか、危険なものではないものをしっかり使っていかなければならないというふうに思っております。そういう意味で、再生可能エネルギーをしっかり推進しなきゃないと。これはエネルギー不足だけではなくて、地球温暖化にもプラスがあるのではないかというふうに言われております。ですから、推進は当然していかなければなりませんが、これらにつきましても、岩沼市として何が可能なのか。地域の特性を考慮しながら、岩沼市に合った方法で検討して、進めていかなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）市長からですね、岩沼市で、岩沼市に何ができるかという検討をしたいということで答弁いただきましたが、私はこの法律はですね、地域の資源で自然エネルギーを生み出して、いわゆる農山漁村の活性化を図るためにつくられたと思うのですね。それはどういうことかというとですね、やはり地域主導、地域主権を自治体は目指すためにもですね、やっぱり自然エネルギーを活用すべきだと思うのですが、その点どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）エネルギー政策は国が行うべきことだということでおりましたが、また一方では、地域において地域の特性を生かすという意味では、これからの方向であります地方分権という形にもかなうということでありますので、当然のことながら、市としても基本計画を立てるとか、整備計画を立てるとか、そういった形で今後は進めていくべきものだと思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私も次の質問でですね、基本計画を策定、どうするのかという質問をしようかなと思ったのですが、市長から基本計画を策定したいということでありましたので、今後やはり岩沼市に合ったですね、基本計画を策定していただきたいと思います。と同時に、この自然エネルギーは、やはりあの、地域の活性化とですね、やはり農業の、林業も踏まえてですね、発展にも寄与すると思うのですが、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）方向としては、その地域全体にとって、また、農村部の活性化ということにとっても、プラスは多いというふうには思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）基本計画を策定してですね、まあ、エネルギーのですね、岩沼でできる地産地消を実現していただきたい。そして、循環型社会を形成していただきたい。そして、自然エネルギーを地域で行うということは、雇用の確保にもつながるのではないかと思うのですが、その点市長はどう考えますか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）雇用の確保という点からいきますと、そんなに多くの労働力は要らないかと思いますが、多少のプラスはあるのかな。ただ、その規模によりけりでありますし、また、今後、今岩沼では被災をした場所にメガソーラーという形で進めているわけでございますが、こういったものだけですと、そんなに多くは。しかし、雇用がふえるということも確かだということです。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）先日ですね、私はラジオを聞いていまして、村井知事が、県議会だと思うのですが、私は将来原発は要らないという思いだと表明しましたが、井口市長はどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）再生可能エネルギーの質問とはちょっと違うかというふうに思いますが、飯塚議員が考えているとおりです。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）村井知事と同じであるという理解していいんですね、はい、わかりました。
　２点目に入ります。農地に、畑に、太陽光パネルの間隔をあけて設置することにより、作物栽培、いわゆる野菜栽培と売電を両立させる方法、いわゆるソーラーシェアリングについて市長の見解を伺います。これは、私もですね、７月26日に布田恵美議員と、千葉県市川市の実証農場を視察して勉強してきました。また、11月11日には、市内農業団体で、前沼田議長も一緒にですね、南相馬市のソーラーシェアリングを現地視察研修してきました。このことを踏まえて質問いたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）農林水産省が農地に太陽光パネルを設置するということを認めるということになったわけですが、その際の許可条件というのでしょうか、それとして、今回お取り上げをいただいているソーラーシェアリングというのが公表されたと伺っております。農業と太陽光発電を同時に行うということが可能になったわけであります。特に農業を取り巻く状況というのは、先ほど来、御質問、御意見等をいただいているわけでございますが、後継者の減少、担い手の減少、そして高齢化、あるいはＴＰＰ等によっての外圧だとか、あるいは価格競争だとかという形で、非常に難しいことに直面しているわけでございますが、こういった中でも農業を続けるということ。そのために、農業の収入が確保できなければならないわけでございますが、現在の段階としては、なかなかその農業だけで収入を十分確保するということは大変難しい状況があるわけでございますので、農外収入といいますか、そういったことも考えていくという中で、農地を利用して、そしてそのことが地球環境にも優しいということだとすれば、こういう部分について大いに注目をして、市としてできるだけの対応はしていかなければならないと思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）まあ、市長も農外収入と。畑で野菜の収入と。あと、いわゆる売電ですね。収入あればですね、いわゆる各農家が潤うわけでありますので、これが岩沼市に、農業者がすぐ導入するかどうかもわかりませんが、今後、まあ市長も検討すると言われました。これはいろいろ検討しなければならないんですね。農地の地目がどうなるのかですね。あと、いわゆる農地の扱いでいいのか、雑種地にするのかですね。メガソーラーは雑種地で、なればですね、１万5,000円相当の固定資産税ですか。農地ですと、製品ですから、その差がどうなるのかによっても、設置者が設置していいものかどうかですね、いろいろありますので、今後この面をですね、市長にも考えていただき、今後、より集落の維持にもね、つながると思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）お一人お一人の懐にかかわることでありますが、地域全体としても取り組むという側面も出てまいりますので、そういう意味では、農村社会をしっかり維持できるもとになるのかなというふうに思っております。農業委員会の意見をいただいたりしながら、こういう部分について、市として対応できることは対応していかなければならないと思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私もですね、今、農業委員会もですね、かつてはですね、要らないとしても国会議員の方でいたんですね。しかし今は、こういう時代が変わりまして、農業委員会の役割というのはですね、私はもうかなり多いと思うのですよ。今市長も農業委員会に相談して、対応したいということでありますので、今後とも農業委員会といろいろ相談しながらですね、農業者のために、地域活性化のためですね、やっていただきたいと思います。 　では、３点目に入ります。農林業の活性化にバイオマスの利活用が考えられると。その一つであるもみ殻を燃料化したモミガライトがありますと。11月９、10日に行われた岩沼秋の収穫祭で、モミガライトの実演があったと。もみ殻の燃料化について市長の考えを伺います。このことについては、同じ会派の布田恵美議員が質問しておりますが、市長も収穫祭に来まして、実演をごらんになったので、改めて質問いたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、モミガライトというのにつきましては、今お話をいただきましたように、飯塚議員と布田恵美議員にいろいろ御紹介をいただいて、社長さんの説明等も聞かさせていただきました。もみ殻については、一時期、野焼きをされたりして、別な形でいろいろと問題等が出てきたということもあったわけでありますが、最近はこういったことで、資源として見直されると。一方では、堆肥にするとか、いろいろ資材として活用するとかということもあったわけでありまして、多面的に活用されているということであります。
　特に今回、御紹介いただきましたように、そしてまた先日、布田恵美議員から提案で御質問いただいているわけでございますが、もみ殻を燃料化したモミガライトというのは、もみ殻を有効活用して、自然エネルギーの一つとして進められるということでありますので、選択肢の一つなのかなと思って、十分注目をしていかなければなりませんし、ただ、正直言って、導入するに当たって、誰がどんな形で導入するのかとか、どの程度の価格なのとか、いろいろ問題等が、問題ではなくて課題等があろうかというふうに思いますので、そういう部分について研究をしていかなければならないというふうに思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）先ほどの佐藤淳一議員のですね、農業の活性化ということで、今大型圃場整備、農地集積などですね、ライスセンター、カントリーですね、大量にもみ殻が発生するんですね。やはりもみ殻というのは、今までは畜産に使われたりですね、堆肥にして畑に還元したりですね、ありまして、あと圃場整備で暗渠排水に使われるんですね。現状においては、大型圃場整備で暗渠排水をやりますから、もみ殻は需要がかなりあると思うのですが、将来的に暗渠排水がなくなれば供給過剰になるということで、今市長も言われたとおりですね、燃料化も一つの選択肢であるということで、今後、やはり導入に当たってはですね、何らかの支援がないとですね、これは導入できないと思うので、もし今農業法人等々でやれば支援していただきたいと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、もみ殻というものを有効活用するということは、非常に大切なことだというふうに思います。そしてまた、非常に手に入れやすいわけでありますし、また、燃焼したとしても環境に優しいということ。そういうメリットがあるんですが、もう一方では、需要が果たしてどの程度あるのかとか、あるいは燃やすための機械が必要だということでありますし、また、一般家庭での利用というのはなかなか難しいのかなと思いますので、こういった部分を十分検討しながら、かといって、また、農業者の方々のみで対応すべきなのかどうかということも踏まえて、市としてどういう形で支援ができるのか。あるいは、やはり農業者自身に考えていただくのがいいのかどうか、こういった部分を含めて、研究をしていかなければならないというふうに思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）日本のですね、このごろ住宅建設はオール電化だと。いわゆるまきとか木質ペレットですか、燃やすストーブが使われなくて、電化、要は近代的なうちとかですね、宣伝されまして、こういう自然のもの、まきとかですね、今余り見受けられないんですね。燃料的には住宅事情で普及しないのではなかろうかと思いますが、農家のですね、園芸農家のハウスの暖房にも利用できるのではないかなと。そして私は、この前布田恵美議員とですね、山形の農業法人に電話して、ある農家が使用してみたいと。ハウスの暖房に使用してみたいということで取り寄せました。今実験的にやってもらっているんですね。結果が、もう値段とかですね、燃費とか、どのぐらいですね、燃料的、いわゆる重油とですね、さあどうなると今検討してもらっていますが、いわゆる住宅よりも園芸農家、ハウスにも利用できるのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）こういった部分につきましては、専門家の意見をいただかなければならないというふうに思いますが、ハウスの暖房にかなりいいのではないかという具体的な提案でございますので、特に飯塚議員の同僚とか友人の方々でハウスをやっている人もおられる。東部地区で被災をして、支援をいただいてハウスをやって、すばらしいメロンをつくっているとか、いろいろあるわけでありますので、そういう部分でどこまで対応できるのか。逆にこれを入れるとすれば、相当な設備投資がかかって、果たしてどうなのかなとか、いろんなことも十分検討しなければならないというふうに思いますので、せっかくですから、少し飯塚議員が積極的に動いていただいて、その中で市としてどのような支援策が講じられるかということも検討したいと思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）市長もですね、多額の費用がかかると。山形の農業法人に聞きましたら、これ自体はペイしないと。販売して生産すると、これは赤字であると。しかし、資源の有効利用、自然エネルギーの観点から見れば、もしももみ殻をですね、結局投げられないと。投げれば廃棄物になると、大型圃場整備で集積しますよね。農業法人等々がカントリーで。もしそれが野焼きしていたらですね、これは違法行為に近いんじゃないかと、そういう話も伺っていましたので、将来的にはですね、農業法人がライスセンター、カントリーでですね、大量に発生しますから、いわゆる先ほど市長が申されたとおり、有効利用の一つの選択として、今後考えていただきたいと思います。
　４点目に入ります。ハナトピア岩沼は農業の活性化のために設置されたと。自然エネルギーは地域の資源の利活用なくして成り立たない。ハナトピア岩沼を自然エネルギーの市民の学習の場、岩沼から全国に情報発信の場としての位置づけをしてはどうかと。市長の考えを伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）岩沼市では、御承知のとおり、震災復興計画に位置づけられている自然エネルギーを活用した先進モデル都市の実現ということで、メガソーラー事業者による太陽光発電事業の開始ということで取り組んでいるところであります。今御提案をいただいておりますハナトピアの活用につきましては、まだ市として明確な方向が示されていないわけでございますが、中には、市民の憩いの場として活用したほうがいいのではないかとか、いろいろ提案がありますので、まずそれらを踏まえて、できるだけ早いうちに方向づけをしていきたいと思っております。したがいまして、今の中で、これはせっかくの提案ですから、それは検討には、対象にしたいというふうには思っておりますが、なかなか私の今の段階では、自然エネルギーの学習の場自体はいいというふうに思いますが、なかなか具体的に取り組むというのについては、相当難しいのかなというふうに思いますが、これもせっかくの提案でありますので、担当のほうで検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）かつて、岩沼版の事業仕分けですか、ハナトピアは廃止と判定されました。しかしですね、私も傍聴していまして、せっかくの施設ですから、農業の活性化のためにですね、ハナトピアは活用しなくてならないという思いでいっぱいでありますので、私を含めて数多くの議員が、佐藤淳一議員初め、この前は佐藤淳一議員だったでしょうか。ハナトピアの活用について提案あったと思います。私も提案いたしました。やはり農業と結びつけるようなですね、自然エネルギーは農山漁村といいますか、有効資源を活用すると。いわゆる岩沼は農業資源ですから、そういうものを活用したですね、市民がそこで学ぶと。というのはですね、今市長も言いましたメガソーラー、メガソーラーは事業者がやるんですね。すると、我々一般市民は、あの施設を見て、あそこで発電しているんだと、だけだと思うのですよ。そして、地権者は地代でということだけなんですね。私はやっぱりまちおこしとか、情報発信するのには、市民もできるような発電ですね、それをやっぱり行政が市民に学習を与えて、全国に発信するというのもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）せっかくの御提案ですから、十分研究したいというふうに思っておりますが、例えば消防署だとか、市では、最近の公共施設には太陽光パネルを張りつけて、そこで多少の発電をしていると。それがどのぐらい発電されているかが表示できるようにということでありますので、そういった学習の場はあるわけでありますが、なお、どこまでできるのか。そして、本当にやれないのか、やれるのかというところまで踏まえて、検討したいというふうに思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）あと、ハナトピアを市民の学習の場ということはですね、私は、ハナトピアの全体の施設の電力や燃料は自然エネルギーで賄うと。それをやれば、市民は学習できると、でないかと思うのですね。例えば貸し農園ところにソーラーシェアリングとかですね、小さな風力発電等々ですね。あと、燃料的にはですね、山もありますから、木質ペレット。さっき言ったモミガライトとかを燃料にして、バイオディーゼルもありますから、それらを燃料にして、ハナトピアの電力と燃料、自前で賄えるような施設があれば、それが何よりもですね、市民の学習の場になると思うのですが、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）検討はしていきたいというふうに思います。ただ、ハナトピア全体、御承知のとおり、まだ借地になっておりますので、できるだけ方向づけを早くして、それで対応しなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）ハナトピアの今後の対応といいますか、対処といいますか、市長おっしゃりましたので、今後ですね、このハナトピアの活用を考える上に当たって、自然エネルギーの学習の場というのも、一つのですね、検討していただきたいと思います。
　では、５点目に入ります。国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業によって、スタンド新設基数や理念を盛り込んだ整備ビジョンを県ごとに作成したと。ハナトピア岩沼に自然エネルギーを活用した電気自動車充電スタンドの設置を検討してはどうか、市長の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）この部分につきましては、菊地副市長がいろいろとこれまで研究をしてきていますので、お答えいたします。
○議長（高橋孝内）菊地副市長。
○副市長（菊地啓夫）御指摘の新しいエネルギーを活用した電気自動車のための電気スタンドという御提案でございますが、宮城県がことし７月に発表しました宮城県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンというものがございまして、これによりますと、各自治体のほうに、そういったスタンドをつくるというところが発表されておりまして、岩沼にもそのスタンドができる予定でございます。まだ具体的な内容については、これからいろいろ検証されると思いますが、現時点では、国のほうがそういう動きに乗り出したというところでございます。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私は、この質問をなぜするかというとですね、10月25日金曜日に地元の河北新報の記事に載っていまして、ＥＶ充電器３カ所設置。栗原市市民に無料提供ということで、栗原市が設置したんですね。それはどこに設置したかというと、市役所、道の駅ということなので、その中で、開所式に当たって佐藤勇市長が挨拶している中でですね、それを紹介しますと、充電器のインフラ整備や電気自動車の普及は、市が掲げる観光客誘致や自動車関連企業誘致、雇用の確保につながると言っているんですが、その点市長はどう考えますかね。
○議長（高橋孝内）菊地副市長。
○副市長（菊地啓夫）ビジョンの中では、岩沼には具体的には８カ所から10カ所、それも駅周辺１キロメートル範囲内、それから地域の特性としていろんな人が、にぎわいのあるような場所、そういった場所に設置をしたいというところで、国のほうは考えているようでございます。ただ、まだ具体的になっておりません。しかし、内容としましては、その充電に要する時間、コスト、それから一番問題というか、これから求められる、利用する台数がある程度見込めないと、この事業は成り立たないのでございます。今国が支援をしてございますので、その辺を見きわめながら進めていく必要があると思ってございます。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私もこの記事を見てですね、今すぐ、ハナトピアの位置ではなくて、将来的にハナトピアの利活用の中でですね、自然エネルギーの市民の学習の場ということを考えると、電気自動車の充電施設もアピールするのにいいのではないかと思うのですが、そういう意味で私は質問したので、そういうふうに今後検討するに当たってもですね、一番ふさわしいのはハナトピアだと。
　まあ、先ほど副市長もですね、このインフラ整備ビジョンの中で、岩沼市は８基で、仙台空港や岩沼駅周辺、それから塩釜亘理線等々に設置したいということ、載っています。そして、整備資金も２分の１から３分の２補助だということなのでありますが、さっきコスト的にはですね、やはりペイするわけではないんですね。やはり費用対効果を考えると、私は赤字といいますか、やはり岩沼を売り出すと。そういう意味での費用だと思えばですね、岩沼から発信すると。いわゆる行政サービスっておかしいのですが、岩沼を売り出すと。そういうのには、こういう方法もいいのではないかと思うのですが、どうでしょう。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、我々が進めるに当たって、費用対効果ということが出てくるわけでございますが、その費用対効果は、目先の利益ということではなくて、地球環境全体とか岩沼全体、そしてよそに対する影響とか、もろもろの状況を踏まえてメリットがあるということだとすれば、それは取り組むということについての筋が通る話だということは思っているわけでございますが、ハナトピアに自然エネルギーの学習の場、そしてこの電気自動車の充電スタンドの設置については、一応その不特定多数が利用する集客施設でありますので、事業の対象ということはなるわけでありますが、なお、その県のビジョンが発表されたばかりでありますので、今後この事業がどう進むのかということを踏まえながら、ハナトピア全体としての、ハナトピア自体のあり方を踏まえて検討していく必要があるというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）検討していただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、先ほど佐藤淳一議員、森議員と、岩沼は“健幸”先進都市だと。市長も“健幸”先進都市と。過去に議会でも、この字が何だという議員もおりました。私も聞いていました。これは子供たちにもよくないと。字が違うんですから。しかし、市長は自信を持ってですね、この“健幸”先進都市を売り出すんだと。そしたら、今さっきの答弁の中でもですね、聞きまして、ほかの自治体もこの健幸という、使っていると。いや、自信を持ってですね、市政運営でこれからもやっていただきたい。そして、この“健幸”先進都市の、私はですね、エネルギー、自立のまちづくりはですね、切っても切り離せないと思うのですよ。化石燃料を燃やしてですね、消費して、私は“健幸”先進都市づくりはできないと思うのですが、最後にこのことについて、“健幸”先進都市とエネルギーの地産地消、自立のまちづくりをですね、これ一体化だと思うのですよ。その点を最後に伺って質問を終わりたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）健康ということに対して、環境の与える影響とか、そういうことも十分考えていかなければなりませんし、また、第一、自然エネルギーを活用するということについては、そういった状況の中で育った子供たちにとっても非常にいいのではないかと。化石燃料だとか、原発だという形でないということは非常に教育的にもいいと。そういう意味では、健康で幸せのために、当然かなうというふうに思っております。したがいまして、こういう部分も含めて、次の総合計画の中で一歩でも前進できるように、若い力でやっていただいたら非常にいいのかなというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）15番飯塚悦男議員の一般質問を終結いたします。
○議長（高橋孝内）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
　残りの一般質問はあす午前10時から継続することにいたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　御起立願います。 ── 大変御苦労さまでございました。
　　　　　午後３時05分延会
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