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平成25年第3回岩沼市議会定例会会議録(第6日目)

平成25年9月25日(水曜日)

出席議員(18名)

  • 1番  佐 藤 淳 一
  • 2番  大 友   健
  • 3番  大 友 克 寿
  • 4番  布 田 恵 美
  • 5番  酒 井 信 幸
  • 6番  須 藤   功
  • 7番  渡 辺 ふさ子
  • 8番  櫻 井   隆
  • 9番  佐 藤 一 郎
  • 10番  森   繁 男
  • 11番  松 田 由 雄
  • 12番  国 井 宗 和
  • 13番  長 田 忠 広
  • 14番  宍 戸 幸 次
  • 15番  飯 塚 悦 男
  • 16番  沼 田 健 一
  • 17番  布 田 一 民
  • 18番  高 橋 孝 内

欠席議員(なし)


説明のため出席した者

  • 市長   井 口 經 明
  • 副市長   菊 地 啓 夫
  • 総務部長   大 村   孝
  • 健康福祉部長    佐 藤 裕 和
  • 市民経済部長    安 住 智 行
  • 建設部長   渡 辺 泰 宏
  • 総務課長   鈴 木 隆 夫
  • 政策企画課長    百 井   弘
  • 健康増進課長    吉 田   章
  • 介護福祉課長    内 海 裕 一
  • 下水道課長     馬 場 秀 一
  • 会計管理者兼会計課長     菅 井 英 夫
  • 水道事業所長    宍 戸 和 憲
  • 消防本部消防長  桜 井 隆 雄
  • 教育委員会教育長   影 山 一 郎
  • 教育次長兼教育総務課長事務取扱  平 井 淳一郎
  • 監査委員   鎌 田 壽 信
  • 監査委員事務局長   加 藤 英 教
  • 選挙管理委員会事務局長   郡 山 栄 一
  • 農業委員会事務局長   宍 戸 信 之

議会事務局職員出席者

  • 参事兼事務局長   星   厚 雄
  • 副参事兼局長補佐  大 友   彰
  • 主幹兼議事係長   近 藤 祐 高

議事日程

  平成25年9月25日(水曜日)午前10時開議
1.開議宣告
2.閉会宣告

本日の会議に付した事件

日程第1より日程第14まで

     午前10時開議
○議長(高橋孝内)御起立願います。おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は18名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

日程第1 諸報告
○議長(高橋孝内)日程第1、諸報告について事務局長から行います。星事務局長。
     〔星厚雄事務局長登壇〕
○事務局長(星厚雄)諸報告を申し上げます。6件について申し上げます。
 第1、追加議案についてであります。市長から、別紙お手元に配付のとおり、議案第80号が追加議案として提出されております。
 第2、議員発議案についてであります。地方自治法第112条及び会議規則第13条の規定に基づき、別紙お手元に配付のとおり、発議案2件が議長宛て提出されております。
 第3、意見書案についてであります。別紙お手元に配付のとおり、意見書案5件が議長宛て提出されております。
 第4、決算審査特別委員会審査報告書についてであります。決算審査特別委員長から、会議規則第101条の規定に基づき、別紙お手元に配付のとおり、平成24年度決算審査特別委員会審査報告書が議長宛て提出されております。
 第5、委員会調査報告書についてであります。各常任委員長から、会議規則第101条の規定に基づき、別紙お手元に配付のとおり、委員会調査報告書が議長宛て提出されております。また、議会運営委員長から委員会調査中間報告書が議長宛て提出されております。
 第6、専決処分についてであります。損害賠償額の決定及び和解契約について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分を行ったので、別紙お手元に配付のとおり、市長から議長宛て報告がありました。よって、そのとおり御了承願います。
 以上であります。

日程第2 会議録署名議員の指名
○議長(高橋孝内)日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、15番飯塚悦男議員、16番沼田健一議員を指名いたします。
 ここで、市長から台風18号関連の対応に関する報告について、発言の申し出がありますので、これを許可します。井口經明市長、登壇の上、発言願います。
     〔井口經明市長登壇〕
○市長(井口經明)台風18号関連の対応等について報告を申し上げます。
 台風18号の北上に伴い、9月15日午後0時30分、岩沼市に大雨洪水警報が発表されたことから、市では警戒配備体制を敷いて情報収集に努めました。雨は午後2時過ぎまでの間に一時激しく降りましたが、その後小康状態となり、同日午後5時19分に大雨洪水警報が解除されたことから、警戒配備体制を解除いたしました。
 翌9月16日午前5時53分、岩沼市を含む県内全域に大雨洪水警報が発表されたことから、市でも警戒配備体制による情報収集等に努めるとともに、エフエムいわぬまや防災無線屋外拡声子局等で市民への注意喚起を行いました。その後、台風の接近に伴い、広範囲にわたる災害の発生が懸念されたことから、同午前11時に特別警戒配備1号へ切りかえ、対応に当たり、11時29分には竜巻注意情報も発表されたため、あわせて当該情報についても市民へお知らせするなど注意喚起を行いました。
 気象台の発表によりますと、今回の台風による降り始めからの総雨量は、岩沼市では125ミリ、瞬間最大風速は26メートル毎秒とのことでしたが、台風の通過に伴い、新たな被害等の発生も予想されない状況になったことから、同日午後5時をもって特別警戒配備1号から警戒配備体制に切りかえ、午後5時46分には大雨洪水警報が解除されたことに伴い、午後6時15分をもって警戒配備体制を解除いたしました。
 なお、被害の状況についてでありますが、人的被害、そして住家の損壊等はなく、床下浸水が1件ありました。公共施設についても被害はありませんでした。以上であります。

日程第3 認定第1号 平成24年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について
     認定第2号 平成24年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第3号 平成24年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第4号 平成24年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第5号 平成24年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第6号 平成24年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第7号 平成24年度岩沼市特別都市下水路事業会計決算認定について
     認定第8号 平成24年度岩沼市水道事業会計決算認定について

○議長(高橋孝内)日程第3、認定第1号から認定第8号までの8件を一括して議題といたします。
 これより、付託をしておりました平成24年度一般会計及び各種会計決算についての審査結果を決算審査特別委員長から報告を求めます。森繁男決算審査特別委員長、登壇の上、報告願います。
○決算審査特別委員長(森繁男)決算審査特別委員会の審査報告につきましては、お手元に配付の審査報告書を読み上げて、報告にかえさせていただきます。

             平成24年度岩沼市一般会計及び各種会計
             決 算 審 査 特 別 委 員 会
                 審 査 報 告 書
 認定第1号 平成24年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について
 認定第2号 平成24年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第3号 平成24年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第4号 平成24年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第5号 平成24年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第6号 平成24年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第7号 平成24年度岩沼市特別都市下水路事業会計決算認定について
 認定第8号 平成24年度岩沼市水道事業会計決算認定について
 本委員会に付託された上記の認定案件については、審査の結果、部会審査報告書のとおり認定すべきものと決したので、岩沼市議会会議規則第101条の規定により報告する。
     平成25年9月25日
  岩沼市議会議長 高 橋 孝 内 殿
                             決算審査特別委員会
                                委員長 森   繁 男

○議長(高橋孝内)これまでの全体会議において十分質疑を尽くされたと思いますが、これより委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより認定第1号から認定第8号までの8件を1件ずつ討論、採決いたします。
 これより認定第1号についての討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。認定第1号平成24年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、認定第1号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
 これより認定第2号についての討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。認定第2号平成24年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、認定第2号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  これより認定第3号についての討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。認定第3号平成24年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、認定第3号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  これより認定第4号についての討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。認定第4号平成24年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、認定第4号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  これより認定第5号についての討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。認定第5号平成24年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、認定第5号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  これより認定第6号についての討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。認定第6号平成24年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、認定第6号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  これより認定第7号についての討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。認定第7号平成24年度岩沼市特別都市下水路事業会計決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、認定第7号は委員長報告のとおり認定することに決しました。  これより認定第8号についての討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。認定第8号平成24年度岩沼市水道事業会計決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、認定第8号は委員長報告のとおり認定することに決しました。

日程第4 議案第80号 岩沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
○議長(高橋孝内)日程第4、議案第80号を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。井口經明市長、登壇の上、説明願います。
     〔井口經明市長登壇〕
○市長(井口經明)議案第80号岩沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての提案理由を申し上げます。
 本案は、教育委員の影山一郎さんが9月30日で任期満了となることに伴い、百井崇さんが人格、経歴等からして適任であると存じ、新たに任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をいただこうとするものであります。
 百井氏の略歴はお手元に配付のとおりであります。御参照いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長(高橋孝内)これより質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第80号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、議案第80号については委員会付託を省略することに決しました。
 議案第80号については、先例の定めるところにより討論を省略いたします。
 これより採決いたします。議案第80号岩沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成する議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高橋孝内)起立総員であります。よって、本案は同意することに決しました。
 ここで、暫時休憩いたします。
     午前10時17分休憩

     午前10時18分再開
○議長(高橋孝内)休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま教育委員会委員の任命について同意をいたしました百井崇さんより発言の申し出がありますので、御了承願います。
 それでは、百井崇さん、登壇の上、発言願います。
     〔百井崇登壇〕
○百井崇 ただいま岩沼市教育委員として御同意いただきました百井崇でございます。本日はありがとうございました。感謝申し上げます。
 私は、教員としてこれまで岩沼市内の学校に17年間勤務し、現在は岩沼小学校の校長として勤務しております。これまでの経験を生かし、微力ながら精いっぱい務めさせていただきます。
 議員の皆様には、今後とも変わらぬ御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございました。(拍手)
○議長(高橋孝内)よろしくお願いいたします。

日程第5 発議案第5号 議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について
○議長(高橋孝内)日程第5、発議案第5号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。2番大友健議員、登壇の上、説明願います。
     〔2番大友健議員登壇〕
○2番(大友健)提案理由の説明を申し上げます。
 6月議会で承認された岩沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例と、岩沼市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務時間に関する条例、そして岩沼市職員の給与に関する条例についての一部を改正する条例に合わせ、議員報酬も削減するものである。
 ちなみに減額は岩沼市の一般職員の給与平均減額幅4.5%相当である。

 発議案第5号
                                    平成25年9月25日
  岩沼市議会議長 高 橋 孝 内 殿
                       提出者  岩沼市議会議員 大 友   健
                       賛成者  岩沼市議会議員 須 藤   功
  議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について
 標記の議案の別紙のとおり地方自治法第112条及び岩沼市議会会議規則第13条の規定により提出します。
    議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
 議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(平成20年条例第23号)の一部を次のように改正する。
 附則に次の3項を加える。
 (平成25年10月から平成26年3月までに受ける議会議員の議員報酬)
 5 議長の受ける議員報酬は、平成25年10月から平成26年3月までに限り、第2条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる議員報酬月額から、20,000円を減じた額を支給する。
 6 副議長の受ける議員報酬は、平成25年10月から平成26年3月までに限り、第2条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる議員報酬月額から、17,000円を減じた額を支給する。
 7 議員の受ける議員報酬は、平成25年10月から平成26年3月までに限り、第2条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる議員報酬月額から、16,000円を減じた額を支給する。
   附 則
  この条例は、平成25年10月1日から施行する。

○議長(高橋孝内)これより質疑を行います。11番松田由雄議員。
○11番(松田由雄)大友議員に4点について質問します。ゆっくり読み上げますので。
 第1点目は、8月30日に議会運営委員会が開催されました。そのときに、私は唐突に議員報酬の削減について、議長にも、議会運営委員会にも、ほかの会派にも図らずに議運に提出をしてきました。その目的は何かと聞きましたところ、明確な答弁はされずに、あろうことに、大村総務部長も市長提出議案を説明したが、目的には言及しなかったと述べています。まさに説得力は全然ない提案だと思うのですが、いかがでしょうか。まず、第1点目。
 2つ目は、この条例を提案した理由は、市長等特別職、市の職員が減額しているので歩調を合わせると述べておりますけれども、なぜ歩調を合わせるのか伺います。
 3点目は、大友議員と同僚の須藤功議員は、2011年2月、震災の1カ月前、自身のブログにおいて、議員報酬を削減するよりも選挙でお金をかからないようにする体制をつくる必要があると、そう述べまして、その年の12月選挙で当選しています。だとすると、同僚とはいえ、2人が出している報酬削減とは明確に矛盾するものだと私は思うのですけれども、明快な回答をお願いします。
 4点目は、大友議員は十分に調査検討した上で提出していると思いますけれども、特別職について、特別職、議員、削減することについて、地方交付税の算定基準との関係でどのような解釈がされているのか調べた上で提出したと思うのですけれども、大友議員の認識を伺います。
○議長(高橋孝内)答弁を求めます。大友健議員。
○2番(大友健)まず、1点目の唐突ではないかということですが、唐突であることは私たちも認めております。それは、今回提案した理由が、6月議会で行われた市の特別職ほか一般職の給与カットに歩調を合わせるという考え方でやったからです。6月議会でも考えましたけれども、ちょっと間に合わなかったということもありまして、9月になりました。唐突であるという点は、それは私たちも認めております。
 それから、議案説明……。(「議長、議事進行。私の質問に答えていないので、目的は何かということについて、大村総務部長も目的に言及しなかったから目的は言わなかったんだということについても聞いているんで、別なこと答えたんでは困ります」の声あり)
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)目的について、今まさに語ろうとしていたところです。最初に、唐突ではないかということがあったので、唐突であることに対して説明させていただきました。今、目的に関してお話をと思っていたところでございます。
 議運での説明の場での目的は何かという聞かれ方を確かにされました。議会運営委員会では、執行部のほうも提案、議案を出す際には提案理由を申し上げます。しかし、目的というのは語りません。補正予算を何の目的でやるかなんてというのは聞いたことがありません。ですので、私としては、目的は話さなければいけないんですかと言いました。しかし、言った後に、何度も聞かれるので、その目的はお話ししたとおりでございます。繰り返し申し上げれば、目的というのは、特別職や一般職の給与カットに合わせて、それを議決した議員も責任があるのではないか。歩調を合わせるべきではないのか。そういう目的でカットを提言しているというふうに申し上げました。
 それから、歩調を合わせるのはなぜかという問いもあったと思うのですけれども、今申し上げたことで、それは理解していただけるのではないかなと思います。
 それから、須藤議員の過去のお話を引っ張り出してきていますけれども、先ほど申し上げたようにですね、今回の提案は、国の交付税を削減するという措置によって、地方が給与カットを強いられていると。その結果、6月議会で削減した。そのことに対して、議会も何らかの形を見せるべきではないかという趣旨で提案しておりますので、その時々の考え方とは違ってはいますけれども、矛盾するというふうには考えておりません。そういう状況に対応して、報酬カットを提案しているということでございます。矛盾しているとは思いません。
 それから、地方交付税の算定基準をどう考えるかということでありますが、これは議員の報酬も、特別職と同じように、議会費も算定基準のベースの中に含まれているというふうに解釈しておりますので、その点は議会側もやはり削減をする必要があるのではないかと考えております。たとえ議会費が別個であるとしても、今回の趣旨は、繰り返しますけれども、執行部側の給与カットに合わせて議員報酬も削減すべきではないか。私たちが議決したことによって決まったわけですから、議決した責任というのを少しでも形であらわすべきではないかという趣旨でございます。
○議長(高橋孝内)松田由雄議員。
○11番(松田由雄)1番目の大村総務部長も目的に言及しなかったと。大友さん、あの、深く考えてほしいんだけれども、補正予算は何で出すのって誰もわからないわけではないのね。一般会計決算だって、何で出すんですかって質問するような人は誰もいないんで、これはやっぱり見識のある大友議員の発言とは到底思えないと思うんだけれども、もう一回ちょっと確認したいと思います。
 2つ目は、その歩調を合わせると述べましたけれども、だとすると、だとするとですね、将来にわたって歩調を合わせるわけですか。例えば人事院勧告で上がったり下がったりした場合も、議員も上げたり、下げたり。やっぱりね、大友さん、聞きたいんだけど、やっぱり議員の発言というのは物すごく重いものなのね。その場限りの発言ではだめなんですよ。歩調を合わせるって、じゃあ、来年、次、12月議会で下げたら、また下げるわけですか。そんな、あの、上げたり、下げたり、上げたり、下げたり、そんなやっぱり地方自治法で、そんなことどこにも書いてないです。やっぱりね、どうするんだか、ちょっとまた歩調を合わせるわけですか、2つ目。
 3つ目、須藤議員のブログ、これは過去の話なんてね、やっぱり今度の選挙、2011年12月、市会議員選挙、その前に私は報酬を下げるよりも選挙でお金がかからないようにしたいと、立派な発言だと思うんだけれども、それはそれだというわけにはいかないんじゃないですか。選挙公約だから。選挙公約は破ってもいいということですか。ちょっと聞きたいです。
 あと最後に、4つ目、ちょっと何だかわからないんだけれども、私は何も議会費まで言っていないですよ。大友さん、議会費も地方交付税の算定基準だと言うけれども、これどこに書いてあるんですか、地方自治法の。もしくは、関連する法案の。間違いだと思うんだけれども、取り消してください、これは。以上です。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)目的に関して再度の質問ですけれども、議会運営委員会では、最初は、目的を話す必要はないんじゃないですかと言いましたけれども、結果として目的は話していますよ。目的を最後まで話さなかったんだったら、今の質問成り立ちますけれども、話したわけですから、それはそれでよろしいのではないでしょうか。
 それから、歩調を合わせるためだとするとということと、須藤議員の議員報酬に対する考え方の件ですけれども、これは、今回は国の不当な措置によって、地方自治体が給与の削減を強いられていると。このことに関しては、市長も全くけしからんことであるという発言も6月議会でありましたけれども、私たちもそういう状況に鑑みて、それを議決した私たちにもその責任の一端があるのではないか。まあ、俗に言えば、私たちも報酬に、決めた側だけが無傷であっていいのか。ちょっと言葉あれですけれども、そういうことを決めたんだから、議会もそれなりのことを示すべきではないかと、そういうことなので、基本的な議員報酬に対する考え方と、これは別個のことだと思いますので、別にそのときの公約は今でもそういう考えを須藤議員はお持ちかもしれませんが、そういう考えのもとに、状況に対応してこのような判断をしたということなので、公約を破ったとか、そういう問題ではないと思っております。  それから、議会費が算定基準に入るかどうかについては……、(「なに、わかりませんって、言ったらいいっちゃ」の声あり)先日の総務部会の決算部会の中でそのような質問があって、議会費も含まれておりますという考え方も示されておりますので、その点は自治法開かなくても間違いないのではないかと。市の見解の中に示されましたので、間違いではないのではないかなというふうに私は考えます。(「議長、議事進行」の声あり)
○議長(高橋孝内)松田由雄議員。
○11番(松田由雄)総務部会で総務課長が言ったのは、議員は特別職、議員は算定基準の中に入っていますと。議会事務局の経費については、一言も言ってないですよ。どこで聞いたんだか、ちょっとその辺を確認しないと。いいかげんな話されたんでは困るんですよ、神聖な議場で、議長、確認してください。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)いいかげんな話と松田議員はお思いかもしれませんが、部会の席で議会費も含まれていますという答弁があったと記憶しております。まあ、俗な話で申しわけありません。今、そういう答弁だったよなという形で、私は副部会長だったので、部会長ともそういう意味だよなということは確認しましたよ。
 で、2番目に答えましたけれども、仮にそうじゃなくても、今回の趣旨はね、今回の趣旨は、繰り返しますけれども、一般職員と特別職が給与を削減した。それを議決した議会が、俗に言えば、こちら側もそれなりの傷を負いましょうという趣旨なので、それはそれとしても、その提案に影響するような話ではないと思います。考え方がそういうことですから。
○議長(高橋孝内)松田由雄議員。
○11番(松田由雄)答えていないので、もう一回答えてほしいんだけども、歩調を合わせるということについて、人勧とかね、今後も歩調を合わせるのか。議会で言った以上は、その辺についての答弁。
 それと、あの、特別職、市役所職員の削減について反対したと。議員も痛みを感じなければならないと。賛成した大友さんはね。私は反対したんです。痛みを感じるのは大友議員なんでないですか。人のせいにして、これ、困るんだね。井口市長も、国がルール無視で踏み込んできたと。いわゆるなぜ井口市長が言ったということをきちんと理解しないで答弁してるんだね。やっぱりその辺は、理解して答弁しないとやっぱりね、なぜかというと、交付税の減額の可能性があるから、復興予算が削減されては困るから、やむにやまれず、涙をのんだとは言わなかったけど、そんなような気持ちで答弁したんだね。大友さんのやつは、黒を白なんだもの。あっ、白が黒ですか、どっちでもいいんだけれども、そういう発言してもらっては困るんだね。井口市長の理解と大友さんの理解が違うんです。
 それと3点目、やっぱりいつの時代も、議員たる者、掲げた公約は守るべきです。だって、須藤さん、2011年2月に言ってんだね。本当は須藤さんにも質問したいところだけど、これはちょっと大友さんにしか質問できないから、そういうことについては、アシストとして相談しているんですか。やっぱりこういうの出す以上は相談しないと、出すの恥ずかしいと思うんだけれどもね。その点について。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)今回の提案が恥ずかしいとは思っておりません。まず最初にそのことを申し上げます。
 それから、質問に答えます。人勧の場合どうするかということで、今回は人勧じゃないんです。人事院勧告が出たときは、出たときなりの対応をすればいいと考えております。今回は、そういう経過があるから、議員も、議会も、姿勢を示すべきじゃないかと、そういうことが提案の趣旨でございます。
 それから、議員も痛みを感じるべきということも、そういうことです。先ほど提案理由を説明している途中でちょっと打ち切られましたけれども、議員も痛みを感じるべきではないかというのが今回の提案のベースにはなっています。
 それから、井口市長の答弁を理解していないとおっしゃいますけれども、私は理解していますよ。例えば井口市長の6月議会の答弁は苦渋の決断ということもよくわかりました。それから、交付税は補助金ではなくて、自治体としての本来の権利だと思うという、そういう発言も聞きました。それは支持できる考えです。それから、職員よりは削減率がトータルで上回るように、大幅な削減をしたいという特別職としての市長のそういう決意といいますか、心構えといいますか、そういう話もよく理解しております。地方自治を踏みにじるような国の要請ということもよく理解しております。ですので、松田議員も理解されたと思いますが、私も私なりに市長の答弁をきっちり理解した上で、今回のこの提案をしております。
 議員たる者、掲げた公約は守るべきだというのは、当然のことであります。しかし、いろんな事情があって、こういうケースで議会も身を削るべきではないかという判断をしたわけです。しかも、これがずっと永久にということではなくて、市の特別職、一般職の給与削減と同じように、来年3月までという時限措置ですので、公約を守らないとか、守るべきだと、一旦かけたら固定して、どんな状況にも対応していかんという考えは、とるべきではないとむしろ思います。(「議長、議事進行、答弁漏れがあります」の声あり)
○議長(高橋孝内)松田由雄議員。
○11番(松田由雄)私あの、市長、特別職、市の職員削減に賛成した人は痛みを感じるべきだと。私は反対したんです。反対した人に対しても痛みを感じろというのですか。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)それは、先ほど提案理由を、私なりの提案理由を読み上げようとしたときに、中断した前後に差しかかっていますけれども、条例改正に反対した議員はいましたが、全体としては賛成多数で議決したんです。全体としてはね。ですから、松田さんがそのようにおっしゃるのであればね、松田さんは、私たちの議案に反対していいと思いますよ。市職員のにも反対したし、特別職のにも反対したんですから、では、議員の削減提案にも反対しましょうと。これはこれで松田さんの判断ですから、よろしいと思いますよ。
 ただ、私たちが今回提案したのは、議会全体として可決したんですから。議会全体としては給与カットを可決したわけですから。ですから、可決した議会として、あるいは、賛成した議員は特に責任があるのではないかなと。痛み分けがあってもいいのではないかなという、そういう意味でございます。
○議長(高橋孝内)16番沼田健一議員。
○16番(沼田健一)まず、4.5%ということでありますけれども、これは職員であります。三役については、市長は1割、副市長は7、そのようにかなり上をいっていますけれども、単なる職員に合わせてやったのか。そしてまた、何のための削減か。ただ削減して、お金を単なる残すだけなのか。後で、この次私が出しますけれども、やっぱり我々としては政務活動費を震災復興のために少しでも役立てたいという気持ちがありますけれども、単なるそれだけのことなのか、まず1点。
 あと、2点目は、なぜ三役に合わせないのか、その辺もお聞きします。
 そしてまた、何で今なのか。つまり、職員と同じようにということであれば、あの時点、6月の議会の時点で幾らでも出す機会はあったと思います。それに、今ごろ出したというのは、単なる、私はパフォーマンスだと思います。そういう意味においては、なぜ、同じようと言うけど全然同じようではない。そしてまた、3月までというのは、単なるパフォーマンスだと私は思いますけれども、その点についてお伺いします。
 あと、10月から3月、つまり6カ月だけで、その後は全く何も考えていないような感じがしますけれども、そういう点についてもお伺いします。
 また、万が一大友議員が、この提案したものが否決された場合、否決された場合には、大友議員、須藤議員は、供託する覚悟があるか。つまり、そのぐらい削減されても、全く市の職員と同じような意味で、このような対応をしたということで、供託する覚悟はあるのかどうか、お伺いします。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)4.5%に合わせたのは、職員と、県内では最大級のカット率ですけれども、職員のカット率に合わせたということです。特別職の比率には合わせておりません。その点はおっしゃるとおりです。
 何のためということですが、これは再三言っていますけれども、議決をしたのだから、自分たちだけが無傷でいいのか。職員と特別職にだけ削減、給与カットを強いていいのか。私たちもそれなりのことをして、議員として、議会としての姿勢を示そうじゃないかという趣旨なので、何のためということは、余り考えてはおりません。そういうことです。それがですよ、結果として、市全体の中で、いろいろな予算に、例えば今おっしゃっていましたけれども、震災復興とか、そればっかりではないと思いますけれども、そういうのに使われる。それこそ、歳出削減に多少でもプラスになればいいのかなというぐらいの思いはありますけれども、これの目的でここの金を浮かすために削減するんだという発想ではございません。
 それから、なぜ今ということですが、お話もありましたとおり、6月にやってもよかったんです。ただ、正直申しまして、ちょっと準備が整わなかったということもあって、6月議会は提案しないままでした。執行部側が市職員、特別職のカットを出すことは十分予想されましたけれども、その辺の絡みもあって、準備が整わなかったということであります。
 単なるパフォーマンスではないかと、何のことを指しているのか意味わかりませんが、パフォーマンスではありません。議会が議決をして、給与カットを決めたんです、何回も繰り返しますが。そのことに対して痛みがないのかということです。
 それから、6カ月だけかということですが、6カ月だけでございます。これは、今回市職員の削減が7月実施ですから、9カ月だけといえば9カ月だけですけれども、9カ月間の時限措置なので、今回我々も提案したのを、歩調を合わせるという発想ですから、ですから3月末まで、3カ月おくれですけれども、6カ月間ということで時限的な措置でございます。
 否決された場合、どうするのかということですけれども、それは民主主義の考え方、議会の考え方に反するのではないかと思います。そういうことは。
○議長(高橋孝内)沼田健一議員。
○16番(沼田健一)最後から申し上げますけれども、議会の考えに反しません。2人だけで供託してください。そのぐらいの覚悟があれば。全く覚悟を感じない。否決されて、どうせまた給料はみんなと同じようにもらえるんだ。単なるそんな程度で、そして削減を提案したんだけれども、みんなは反対した。単なるそんなパフォーマンスで、この報酬削減をやらったんでは困ります、実際の話。そういう意味で、そういう覚悟があるかどうかというのをお聞きしたんです。全く覚悟がないということは、単なるパフォーマンスでしょう、それだけは。それ、誰見たってわかるでしょう。どうせ否決されんだから、どうせ給料は下がんねえんだ、報酬は下がんねえんだ、それでは全然覚悟もへったくれもない。そういうことで、そう思います。
 あと、6月議会に準備が整わなかった、準備は十分整ったと思います。ということは、議会運営委員会において、執行部からほぼわかっていたはずですので、そういうことも含めた場合には、準備は十分あった。つまり、3カ月おくれ、みんなは9カ月ですけれども、6カ月、単なる6カ月だけ。これは完全なるパフォーマンスだと私は思います。
 そしてまた、やはりそれであれば、特別職の1割とか、そういうものに合わせれば、もっと格好いかったと思います。職員に合わせた、少ないほうに合わせたっていうんであれば、パフォーマンスも若干下がったような気がしますけれども、それではやっぱりどうも目的には沿わないんじゃないかなと思います。
 また、削減することによって浮いた金は、何でも、やはり今岩沼市の置かれている状況というのは震災復興です。そういうものについて、どれぐらい、どれぐらいの額がカットになって、今後のこの市の財政の中に潤いを少しでも与えるのか。どれぐらいの金なんですか、これ。それをお聞きします。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)後ろのほうから申し上げますけれども、どれぐらいの金かということは、計算すれば175万8,000円だと思います。
 それから、もちろん震災復興は大事な緊急の課題ではあります。しかし、その上に財政健全という問題もあろうかと思います。その財政健全化に多少なりとも寄与できるのではないかなという考えはあります。
 それから、否決されればどうするのかということですね。そんな憶測でお話ししないでください。憶測で物を言うなというのは、常に沼田議員から私たちが言われることですけれども、その憶測で言うということはやめていただきたいと思います。
 提案理由のときに、途中で中断しましたけれども、私の最後の言葉は、岩沼市議会の姿勢が、議員の姿勢が問われます。原案どおり可決されますよう、審議のほどをよろしくお願い申し上げますという締めを予定しました。これ、途中でだめだとなりましたけれども、可決すべきだからこそ提案しているんで、否決されたらどうするんですかなんて、だったら可決してくださいよ。可決をよろしく、賛成をよろしくお願いします。
○議長(高橋孝内)沼田健一議員。
○16番(沼田健一)憶測で言っているのではないんです。ほぼ、これは通りません、はっきり申し上げて。なぜなれば、次の条例で我々は別なものを提案しております。これは年間で144万円、平成29年度までですと576万円なんです。単なる175万円だけで我々は済まそうとは思っておりません。やっぱりそういうきちっとした、28年度あたりまでは大変厳しい状況だというのは、岩沼市でももう、後で特別委員会なりなんなりで示されるとは思いますけれども、そういうことをきちっとやっぱり長い目で見ていかなきゃない。単なる半年やそこらだけのパフォーマンスだけで、このような報酬を決めらったんでは、たまったもんでない。
 先ほど松田議員が話したように、やはり会派代表者会議なり、議会運営委員会なりで提案をして、その中で合意をもって進める。これが基本であります。その基本にのってやれば、何ら問題はないと思いますけれども、唐突にこのようなことになれば、やっぱり我々としてもいろんな形で対応する。そいな意味で、こうなったわけであります。  そこで、まず、再度、憶測で言っているんでなく、これを否決された場合のこと、否決されなかったら、それで皆さんいいと思いますけど、やっぱり憶測でなく、ほぼ間違いないですから、そうなった場合どうなっか、ひとつお願いします。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)私が憶測と申し上げているのは、そのパフォーマンスじゃないかということを、勝手にそういうふうに決めないでくださいということを言っています。
 それから、政務調査費と議員報酬というのは別個の問題だと思います。また同じことを繰り返しますけれども、今回の提案は、給与カットされた職員、特別職と歩調を合わせるということです。給与も報酬も実入りです。実入り、懐です。その懐を削ったんですから、私たちも入ってくる懐を多少でもカットしましょうと。報酬をカットしましょうと。政務調査費というのは懐ではないんです。ですから、それは一緒にしてはうまくないし、私たちの趣旨は、懐を痛める、そういうことなのです。ここが何か理解されていないような気がします。
 それから、パフォーマンスではありません。パフォーマンスではありません。(「覚悟がない、供託のあいつは。供託のやつ、どうなんのや」「しろ、ちゃんと」「供託のやつ、答弁漏れでしょう」の声あり)
○議長(高橋孝内)大友健議員、(「供託は全くする気ねえのかどうか」の声あり)供託の件について発言願います。
○2番(大友健)供託の話はこの問題と関係ありません。
○議長(高橋孝内)15番飯塚悦男議員。
○15番(飯塚悦男)地方自治体は二元代表制であると。岩沼市議会基本条例にも明確にうたわれております。執行部にですね、合わせる必要があるのかどうか、これを伺いたい。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)合わせる必要はあると思いますよ。例えば6月議会で市長はいろいろ悩んだ結果、決断したとおっしゃいました。その決め手になったのは、住民感情ということを言っていたように私は受けとめております。何といっても、最後は住民感情のことを考えないかんと。そういう点からすると、議員に対する住民感情というのは今あると思いますよ。そういうある中で、合わせる必要はあると思います。執行部と市長が給料減らしたのに、議員は減らさねえのかって言われますよ。合わせる必要はあると思いますよ、そういう意味では。
○議長(高橋孝内)飯塚悦男議員。
○15番(飯塚悦男)まあ、二元代表制であればですね、議会が総意のもとにやるべきであるので、それを理解していないのではないかと思うのですが、いかがですか。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)二元代表制というのは、執行部と議会との関係を言うのであって、議会が全員一致しなきゃいけないというのは二元代表でも何でもありません。何を勘違いしているのでしょうか。
○議長(高橋孝内)飯塚悦男議員。
○15番(飯塚悦男)勘違いとかではなくてですね、執行部とかに対して我々もですね、削減等となればですね、議会が議論すべきなんですよ。沼田議員が言われたとおりなんですね。それを唐突に出してですね、市民の前に、市民受けに我々は議員活動すべきでないと思うのですが、どうでしょうか。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)また、何か市民受け狙っているとか言いますけれども、そんなことありません。
 それから、議論に関してですけれども、この提案の性格といいますか、提案の特殊性からいって、やっぱりそういう期間を長くかけてはいけないということもあります。
 それから、唐突だとおっしゃいますけれども、これ提案したの8月末ですから、約1カ月の期間があります。全体で会議する場を設けて話していけば、それはそれで一つの方法かもしれません。しかし、今回のこの提案の特殊性を考えれば、唐突であるのはやむを得ない面もあると思います。それは私が最初に認めました。ですから、唐突であるということは否定しませんけれども、ではこの30日の間、この問題に関して議論するだけの時間がなかったかと言えば、そんなことはないと思います。30日あれば、重々この内容も含めて、検討する機会はあったのではないかと思っております。
○議長(高橋孝内)17番布田一民議員。
○17番(布田一民)まあ、今いろいろ話を聞いて、唐突過ぎたのではないか。まさしく私もそういうふうに思います。6月からですね、時間がなかった。そんなことはないですよ。我々会派としては、3月の予算の定例会の会派代表の質問で、この発議案の部分について、実は質問をしております。そのときにも、今大友健議員が言っているとおり、市長のほうから重々この市民感情のこと、そのことも言われております。3月の議会の時点でこういう議論をしているのを聞いてなかったのかなというのは、非常に残念でありますけれども、なぜ6月に出せなかったのか。これは、もう前から、3月の議論の中でもなっているにもかかわらず、なぜ6月に出せなかったのか。
 あともう一つ、まあ、我々会派からすれば、3月、6月、9月、この7カ月間の間、そしてまた今回の決算の議会の中で、そんなに6月から削減することを頭から入れていたとすれば、平成25年度補正予算のやつを組み替えしなきゃないですよ。補正予算案をあなた方2人は出すべきですよ。なぜ出さなかったのか。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)なぜ6月かということですけれども、まあ、6月時点で準備が整わなかったというのは先ほども申し上げました。そして、市長提案の追加提案のほうも、なかなか迫ってこないと、それははっきりしなかったというのもあります。
 ある、この報酬カットを議決した議会の中には、市側の提案を待ってから、議会側が提案して出したところもあるし、市側のものが確定してから、臨時議会を開いて議会側の報酬カットを決めたところもあります。あるようです。ですから、そういうふうな対応をすれば、7月でも臨時議会でも開いていただいてやれば、できたかもしれません。まあ、だけれども、そういう方法はとりません。もし早くやりたいのであれば、布田一民議員のところは、そういうものを3月にでも提案していただければよかったと思うし、私たちは6月にしようと思ったけれども、ちょっと準備が不足して、9月の今提案している。3カ月おくれですけれども、半年間、そういうことを実施すべきであるということで、私たちが提案しているので、なぜかと言われても、それは今まで言っていることぐらいしか答えられません。では、12月だったらよかったんですかと逆に聞きたくなりますけれどもね、そういうことです。(「補正」の声あり)
 補正の件に関しては、後からの措置というのも可能だというふうに考えています。
○議長(高橋孝内)布田一民議員。
○17番(布田一民)6月じゃないですよ、我々3月に、もう既にしっかりと話をさせていただいて、そのときからね、今回のやつの発議案の分について考えておかなきゃだめですよ。何で6月、今ごろ9月になって、だれ、出るんですか。我々、まあ、ほかの議員も全てですよ、3月からもう考えているんですよ。何で3月から出ているのにもかかわらず、6月にも出ない。そして、9月に出す。そんな話にはならないでしょう。んだから、みんながパフォーマンスでねえのかというふうなことだというふうに思います。もう一回。
 そして、この結果をあなた方は新聞に書くつもりですか。それを、あとブログも含めてね。そこを聞きたい。
 あとね、もう一点、このね、平成25年度の予算、今回の補正でなぜしなきゃねえかというと、3月までですよ。あなた方が言っているのは3月までのやつですよ。3月以降になったら、使わない金は全部繰り越しなんですよ。何さも使わんないですよ。んだったら、あなた方が減らした分の金を、どういうふうにして、どの補正の中で組み替えをするのかぐらいは、つくらなければおかしいですよ。何にも考えないで、唐突に出したと言われたっておかしくないですよ。違いますか。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)おかしくないと思います。そういうことは執行部の仕事として、そういう処理はあると思いますよ、それは。(議場騒然)
 それと、結果を紙に書くのかとか、ブログに書くのかという問いですけれども、それはわかりません。
 それから……、それですか、漏れていますか、あと何かありましたっけ。
○議長(高橋孝内)布田一民議員。
○17番(布田一民)補正何でつくらなかったか。執行部がつくったからなんて話になりませんよ。何でもそうなんですが、予算にかかわることの部分について、自分たちがみずからやるんであれば、それはね、ましてや2人の提案ですよ。いつもね、まあ、沼田議員のほうからも話がありました。定数削減であれ、あとは報酬削減であれ、全て全会一致の中でやろう。そういう話も一切なくて、今回の提案されているんでしょう。そうしたら、25年度の補正で何でつくれないんですか。時間ないなんて言わせませんよ。3月からですからね、この話は。だから、パフォーマンスだって言わったってしようがないんですよ。しっかり答えてくださいよ。25年度の補正で、なぜつくらなかったのか。あとは、もし使ってもらうんならどこなのか、しっかりと答えてください。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)補正は、後で措置できると思います。
 それから、全会一致でやるという、そういう経緯もあるかと思います。全会一致でやっていくためにいろいろ詰めていって、例えば議会運営委員会が提案するようなやり方もあろうかと思います。実際あったと思います。しかし、それには1年とか、2年とかという時間がかかっております。ですから、今回は、全会一致はそれは望ましいといいますか、そうあるべきだとは私も思います。しかし、しかし、物により、状況により、事により、今回はこういうふうな性格の内容ですから、全会一致という方向を、会議を開いて模索をしないで、こういう形を出すという形をとらせていただきました。パフォーマンスではありません。(「議事進行」の声あり)
○議長(高橋孝内)布田一民議員。
○17番(布田一民)あの、補正の部分でですね、何さ使うかんだか示してください。補正でなくてもいいから、今言ったように、この削減した分は何に使うのか答えてください。(「細目までちゃんと言えよ」の声あり)
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)何に使うかについては、先ほどの沼田議員の質問の中で、まあ、政務調査費をこれから提案あるようですけれども、それは震災復興に使う目的と明言されていました。私たちは、先ほどの答弁でも言いましたけれども、結果としてね、そういう目的、これこれにするために議員報酬を減らすではなくて、議員報酬を減らすのは、議決したことに合わせて、市職員に合わせるという発想です。そして、そこで経費が節減されたら、それは震災復興でもよろしいですけれども、その別なものに使っていただく結果になる。そのことが、財政健全化、健全財政の一つに寄与できるのではないかなということをお答えしたんですけれども、それでも理解してもらえないですかね。(「議事進行、議事進行、議事進行、議事進行、議事進行」の声あり)
○議長(高橋孝内)布田一民議員。
○17番(布田一民)あなた方が言っているの3月までなんですよ。補正いつすんの。3月以降になったら、んだから、繰り越しになるっつってんのさ。んだから、何さ使うんだか、はっきりしてちょうだいって言ってんの。3月なんだからな、今決めねがったら、いつ決まんの。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)議事進行という形で同じ質問を何回も繰り返していますけれども、これでいいかどうかの問題はまあ、置いとくとして、後で措置することだって可能なわけですから、それは3月末だからなんだかんだと言いますけれども、では、12月議会とか6月議会で措置すればいいんじゃないですか、これ可決した後に、という選択肢もあろうかと思いますよ。同時に、同時に、予算とこの議案を同時にやらなきゃいけないということはないですよね。そう思います。後でやる機会はあると思いますよ。
○議長(高橋孝内)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第5号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、発議案第5号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。初めに、本案に対する反対討論の発言を許します。1番松田由雄議員。
○11番(松田由雄)私は、反対討論を行います。
 第1点は、今の質疑でも明らかになりましたように、議員報酬の削減については、何の目的もなく唐突であるということ、パフォーマンスでしかない。具体的に言いますと、議会の根幹である報酬問題と定数問題については、全ての全国の議会では、議会運営委員会なり議長に諮問を諮って、全会一致を原則として、ある議会では特別委員会を設置したり、議会運営委員会で時間をかけて、長野県の須坂市においてはパブリックコメントも行って、市民の声を聞くということからして唐突であると。初めに削減ありきということです。
 2つ目は、目的がないままに、今も発言しましたように、削減してから決めると。これは本当に、いわゆる市民に対しても、議会に対しても不親切であります。例えば財政の健全化のためと取ってつけたような話をしましたけれども、本来、議員報酬、そして市職員に関しても、財政が厳しいとかね、復興のためにどうしても削減しなければならないと。その全てにも該当しないという、まさに説得力のない発言であります。仮にこれを許しますと、今後の毎議会削減を出したり、大友議員は、ブログを見ますと、最終的に議員報酬の日当制を求めているような話もあります。まさに議会制民主主義を破壊するものであります。
 3点目は、大友議員が議員報酬の削減を打ち出しておりますけれども、大友さんの2009年2月21日のブログを見ますと、働かない議員、給与、いわゆる議員報酬に見合わない活動をしている議員は削減すべきだと、報酬をね、述べておりますけれども、それは大友さんに返したいと。6月議会、9月議会において、あなたは一般質問を行っていない。削減すべきは大友さん自身なんですよ。そういう意味では、議員報酬については反対します。
○議長(高橋孝内)次に、賛成討論の発言を許します。6番須藤功議員。
○6番(須藤功)私は、この法案に賛成をいたします。(「法案でねえっちゃ」の声あり)議案に賛成をいたします。(「法案でねえよ」「発議案だ」「ちゃんとやれ」の声あり)
 まず、この案につきまして、目的は市職員が削減を6月議会でされたことに対して、やはり我々議員もその痛みを感じなければならないというのが最大の理由であります。そして、来年3月までという時限立法のもと、震災復興にも寄与できればいいなと。それで、一緒に執行部の方々と同じ痛みを分かち合って、その一環を議会が示せればいいなと、そういうふうに思っております。そういう観点からも、この発議案に賛成をいたします。
○議長(高橋孝内)次に、反対討論の発言を許します。16番沼田健一議員。
○16番(沼田健一)はい。反対討論を申し上げます。まず、この2人の議員の単なるパフォーマンスの発議案に対しては、まず反対します。なぜなれば、1つは、問責を15対1で可決された議員が1人入っております。これについても賛成をしかねる。そういう意味において、反対をいたします。(「よし、そのとおり」の声あり)
○議長(高橋孝内)次に、賛成討論の発言を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がありませんので、これをもって討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。発議案第5号議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高橋孝内)起立少数であります。よって、本案は否決されました。

日程第6 発議案第6号 岩沼市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例について
○議長(高橋孝内)日程第6、発議案第6号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。沼田健一議員、登壇の上、説明願います。
     〔16番沼田健一議員登壇〕
○16番(沼田健一)提案理由を申し上げます。
 東日本大震災からの復興のために当分の間の復興予算として市民生活の安寧のために岩沼市議会として一定の額を充当してほしいとの切なる思いから、政務活動費を全額廃止し、被災された方々に少しでも寄与できるようにとの強い思いから、岩沼市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止するものであります。
 なお、政務活動費については、当市において復興の機運が整い、市民生活が震災前程度に回復したと考えられる場合には、その時期において改めて再考すべきものと考えるものであります。以上であります。よろしくお願いいたします。

  発議案第6号
                                    平成25年9月25日
  岩沼市議会議長 高 橋 孝 内 殿
                       提出者  岩沼市議会議員 沼 田 健 一
                       賛成者  岩沼市議会議員 国 井 宗 和
                                    佐 藤 一 郎
                                    松 田 由 雄
                                    佐 藤 淳 一
                                    森   繁 男
                                    布 田 一 民
                                    飯 塚 悦 男
                                    布 田 恵 美
                                    長 田 忠 広
                                    渡 辺 ふさ子
                                    宍 戸 幸 次
                                    酒 井 信 幸
                                    大 友 克 寿
                                    櫻 井   隆
       岩沼市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例について
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び岩沼市議会会議規則第13条の規定により提出します。
    岩沼市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例
 岩沼市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年条例第5号)は、廃止する。
    附 則
 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

○議長(高橋孝内)これより質疑を行います。2番大友健議員。
○2番(大友健)まず、2点ちょっとお伺いします。
 最初は、1点目として、政務活動費の交付に関する条例の第1条に、この制度の趣旨として、岩沼市議会議員の調査研究、その他の活動に資するため、必要な経費の一部として云々とあります。これを全廃するということが、議員の活動に資する費用を閉ざすということで、議員の活動が停滞する懸念、そういうものは考えられないのでしょうか。岩沼市議会は、基本条例を制定したときから、開かれた議会にということで活動していると思います。皆さんもそうだと思います。その、まあ、活動の一部ではありますけれども、そういう活動のための補助金のようなものを、補助金と言わせていただきますが、そういうものを要らないということは、議員活動しないということにもつながるような気がするんですけれども、その辺はどう考えるのかということをあわせてお聞きしたいと思います。
 それから2点目ですけれども、7条の2項に、政務活動費は別表で定める経費に充てることができるとあります。その別表には、調査研究費としてどこかに出かけること、宿泊も可能とか、研修費としていろいろあります。広報広聴費、資料作成費、資料購入費などがありますが、廃止しようということですから、では、この例えば5年間、10年間この費目のうち、どんな使われ方をして、そしてどんな総括があって廃止しようということなのか、お聞きしたいと思います。
○議長(高橋孝内)沼田健一議員。
○16番(沼田健一)昔は政務活動費とか政務調査費は一切ございませんでした。それでも議員さんはきっちり活動しておりました。つまり、何ら活動、この活動費がなくても、議員の報酬なりなんなりの金を充てれば、十分に活動できる。それはやる気の問題だと思う。やる気がなければ、何もできないと思いますので、やる気を起こしていただきたい。
 あともう一つ、今までの総括はどうなのかということでありますけれども、この活動費があったからとか、ないからとか、そういう意味ではなくて、先ほどと同じように、やる気の問題だけで十分に対応できると思いますので、今までの総括については、それはそれ、あったはあったなりにきちっと合わせてやったかもしれませんけれども、今までの、今後は報酬何なりの活用をきちんとしてやればいいことでありまして、何ら今までの総括は総括として、なくても結構だと思います。
 あの、大友議員が議員になってからは活動費はずっとあったようでありますけれども、私が最初にやったころは、活動費は一切ございませんでした。
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)2回目の質問をさせていただきます。
 昔はなかった。しかし、その後できた。それは、できた理由があると思うのですね。その理由ができて、今制度がある。その制度をなくそうとしている。ですから、時代とともにというか、昔はそれはなかったかもしれない。では、今あるものをなくすことと同時に、基本条例もできたり、開かれた議会という活動領域が広がっていると思う。そういうことで、その流れから出たものをなくすと、そういう活動に影響が出るのではないかということを聞いたんですけれども、その現在の話がなかったような気がしますので、もう一回ここをお聞きしたい。
 それから、それをなくすということですから、ある制度をなくすわけですかたら、やっぱりどういう使われ方をして、ここが問題だからこうするとかというのがあるべきだと思うのですね。これも答えてもらっていません。例えばこの5年、10年の間、先ほど言った費目のうち、どういう費目に使われてきたのかという、そういう経過の総括が欲しいのですけれども、これは調べていないのですか、そういうことです。
 それから、2回目ですから、もう一つね、1つ新たな質問ですけれども、9月11日の会派代表者会議でこういう方向が示されました。そういう意味では、私たちの先ほど否決されました議案と比べれば、また時間が少ない、唐突ではあるんですけれども、そこはあれですが、その際にですね、アシストに対抗するために議案を提案するという言い方をされていました。アシストに対抗するために。これはどういう意味なのか。つまり、政務調査費と議員報酬というのは違うんですよね、先ほど言いましたように。議員報酬というのは、俗に言えば実入りというか、月給みたいなもんです、報酬はね。政務調査費というのは、非課税の懐に入るお金ではないわけですから、そういう性格が違うのに、アシストに対抗してこの議案を出すんだという、その真意はどこにあるのかお聞かせください。
○議長(高橋孝内)沼田健一議員。
○16番(沼田健一)今あるものをなくすということ、ちょっと困るということでありますけれども、開かれた議会なりなんなり、私は全く影響ないと思う。やはり報酬の中から、今大友健議員は、さきに否決されましたけれども、報酬の削減というふうなことでありましたけれども、この報酬の削減分を出せば十分に、そのぐらいの額を出せば、十分にこの政務活動費はなり得るんでありますから、何ら、出せば影響はないと思います。
 そしてまた、今まで何に使われたとかなんて、これは皆さん御存じのように、調査活動に行ったり、広報を出したり、いろいろしてきた面はあると思います。やはりそれも報酬の中から、会派で報酬を集めて、その中から一部をね、集めて出して、それを政務活動費として使えば、何ら問題はないと思います。
 そしてまた、唐突ではないか。やはりこれはこのような提案が、議会運営委員会の中で出されました。そうなった場合に、やはり、一つは、考える機会を我々逆に言うと、いただいた。その考える機会をいただいた中で、我々としてはこのような結論を会派の中で話し合って出す。そしてまた、会派代表者の会議の中で提案をして、私が提案者となってこのような出し方をしたと。
 そしてまた、アシストに対抗というような意味はどういう意味か私も真意はわかりませんけれども、報酬削減、そしてまた政務活動費、市の財政を潤す、若干ではありますけれどもね、のには何ら金には色ついていませんから、我々は目的は震災復興だというようなことで、先ほど額を示したとおりに、29年度までには576万円を少しでも削減したい。今後は、その後は、また考える。それまでの間、報酬を十分に使って政務活動をしていただければ、何ら問題はないと思います。(「そういうこった」の声あり)
○議長(高橋孝内)大友健議員。
○2番(大友健)政務活動費も必要な経費の一部ということで、もちろん私たちは議員報酬の中からも活動費に使っている部分は当然あるわけでございます。その意味では、議員報酬の中から使えばいいと、そういうことはよくわかります。しかし、制度として、経費、純粋経費の部分もあるわけで、それを使っているという、現在もあるわけですね。これを突然なくするということの説明がよくわからない。
 もう一つですけれども、性格の違うお金、報酬と政務調査費という経費、この違う、さかのぼれば、それはお金に色はついていないけれども、そういう性格のお金をごっちゃにして、報酬下げるんだったら、こっちで減らせばいいじゃないかと、そういうふうにはならんと思うのですけれども、そこの説明をもう一度お願いしたい。よくわからない。
 それから、この先にね、新たな質問。この先の議事日程の中に、委員会の中間報告というのがありますね。この中に、議会運営委員会の中間報告というのもあります。その議会運営委員会の中間報告の中にですね、このように書かれております。栃木県大田原市を視察したときの中間報告、これから今議場で日程13でやるわけですけれども、その委員会のまとめの結論はね、政務活動費については、岩沼市議会においても今後のあり方について検討していく必要があるとあるんですよ。これから検討していく必要があるというまとめをこれから了解しようとしているわけです。それに先行して、これから議運が検討していく必要がある、さあ、検討しましょうという、そのときに、廃止を決めちゃうんですか。これは議会運営委員会の軽視ではありませんか。議会運営委員会とか、そういう報告、日程13でやるんですよ、今から。そこの矛盾をどう考えるか。
 それから、この報告がまとまる過程で、議会運営委員の方の4人が政務調査費は残したほうがいいという報告を出していますよね。それが、今回議案提案者になっています。その4人の関係をどう考えるか、賛成者になっている。その4人の御意見を申し上げますとね、1人は、政務活動費は支出が公正であれば廃止する必要がなく、議会活動に際し必要性はあるのではないか。こういった意見を持っていた方が、全廃に賛成しているんですね。それをどう解釈すればいいか。
 それからもう一方は、本来の政務調査費(活動費)の性格と、使途の有意義さを十分に検討するべきだ、こういう御意見ですね。これが急に全廃に賛成している。
 もう一方は、政務調査費は、議員がまちの発展のために、気候風土や特色あるまちづくりの事例を参考にしながら提言するための重要かつ必要なことと認識する。よって、ちょっとありますけれども、問題とすべきは金額をどの程度にすべきかであるということで政務調査費を認めているわけです。
 4人目、もう一人はですね……。
○議長(高橋孝内)簡潔にお願いします。
○2番(大友健)はい。もう一人だけ、すぐ終わります。
 もう1人は、血税で賄っている政務調査費であるため、10円たりとも無駄に使用してはならない。議会が返還請求を受けないよう考えることも重要であると言って、必要性を認めているんです。そういう方が、今回の議案では全廃に賛成しているんですけれども、これをどう考えるんですか。そこの説明をお願いします。
○議長(高橋孝内)沼田健一議員。
○16番(沼田健一)ただいまの質問については、やはりその状況、状況、震災があったと。これは大変な状況ですので、そういう考えは変更はあり得る。私はそう認識しています。間違ったとか、認識は、あんたのほうのさっきのやつも大分認識が違って、答弁されたように、同じだと思います、その点は。
 あと、報酬と活動費が違う。報酬と活動費は確かに違います、性格上はね。ただ、この報酬を、先ほど大友議員さん方が提案したのは、報酬を削るという。その報酬を削った分を、政務活動費に回せば、何ら問題はないので、逆に縛りがかかってなくて、きちっとしたいろんな面で使えると思いますので、そういう意味においても、我々は、ある意味では報酬カットしたと同じようなという意を持っております。つまり、報酬をカットして、そのカットにした分を政務活動費に使う。つまり、1カ月ずつカットすれば12万円でありますから、12万円を十二分に使えば、何らこれらに対応することができる。そういう意味であります。
○議長(高橋孝内)次に、賛成討論……。(「議事進行」の声あり)賛成討論を許可します。(「質疑だよ」の声あり)あっ、どうも失礼しました。賛成の……。(「質疑だ」「ほかにありませんかだ」の声あり)あっ、どうも済みません。ほかに質疑はございませんか。(「議事進行」の声あり)質疑ありませんか。はい、はい。(「議事進行」の声あり)6番須藤功議員。
○6番(須藤功)今の沼田健一議員が、あんたらほうのという発言がされました。この品位品格を重んじる岩沼市議会でそういう発言は余り好ましくないと思いますので、できれば取り消しをしていただきたいと思います。(「何で取り消ししなくちゃいけないの、そんなの」の声あり)
○議長(高橋孝内)議事進行に関係ありません。(「方言だよ、方言」の声あり)
 質疑ありませんか。(「なし」「はい」の声あり)質疑ですよ、またおかしなこと言わないでね。質疑。はい、須藤功議員。
○6番(須藤功)発議の内容なんですけれども、一番最後のほうにですね、その時期において、改めて再考すべきものと考えるものですというふうにあります。この改めて再考する時期が、今のところいつ考えられているのかお伺いをしたい。
○議長(高橋孝内)沼田健一議員。
○16番(沼田健一)須藤議員は、これを読んで全然わかってないですね。当市において、復興の機運が整い、市民生活が震災前程度に回復したと考えられる場合、それだけです。(「そのとおりだべっちゃ」の声あり)
○議長(高橋孝内)須藤功議員。
○6番(須藤功)きょうちょっとニュースで、ネットで見ていたんですけれども、中部地方である議員が、この政務活動費を着服したとして議員を辞職する考えがあるというふうなニュースが流れました。その中で、市民感情からすると、政務活動費というものはなかなか理解をされにくい性質があります。一旦条例を廃止してしまってから、また復活をするとなると、これは市民からの理解を得がたくなるのではないかなというふうに感じています。震災復興が回復したからといって、一旦廃止してしまったものを改めて再考するというふうな話は、これはなかなか難しいのではないかなと思っています。そんな中で、ある一定の時期をここでお示し願いたいと思います。
○議長(高橋孝内)沼田健一議員。
○16番(沼田健一)市民から賛同を得られがたい、1回廃止する、それは議員活動をきちんと真面目にやれば、賛同を得られると思います。そういう意味において、震災以前程度に回復したときには、やはりこのような提案をして、再度この条例をつくるというような考えでおります。
○議長(高橋孝内)須藤功議員。
○6番(須藤功)震災以前のという話が今ありました。震災前に戻るというときに、我々議員が改選期になった場合に、そのときに、それまでの間にやるのか、その改選期が終わってからやるのでは、意味合いが全然違ってきます。ですから、今の時期に、ちゃんといつまでこれをもとに戻すのか、再考すべきなのかという時期をお示し願いたいと思います。(何事か声あり)
○議長(高橋孝内)沼田健一議員。
○16番(沼田健一)改選時期というのは、パフォーマンスでやるということですか。私はそう思っていません。やはり市民から賛同を得られるように、きちんと議員活動をやっていれば、何ら市民からは問題を提起されることはないと思います。やはりそういう回復して、そして議会活動がきちっとやって、その2つをきちっとやれば、何ら問題ないと思います。
○議長(高橋孝内)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第6号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、発議案第6号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。初めに、本案に対する反対の発言を許します。2番大友健議員。
○2番(大友健)反対の立場から討論します。4つばかり理由を申し上げます。
 1つ、政務活動費というのは、ことしの4月から名称を変えてできたものです。以前は政務調査費ということでした。地方自治法で使いやすいように措置した改正、改革の流れがあるのにもかかわらず、それを全廃してしまうというのは、こうした流れに逆行するものではないかということで、まず反対します。
 それから2つ目としては、質疑でも申し上げましたが、議員活動の経費の一部を補填するという面があるわけです。それを全廃するということは、議員の活動を鈍らせ、議員活動、議会活動を停滞させる懸念があります。確かに議員報酬があるから、それを使えばいいじゃないかというのもありますが、政務活動費というのがあるわけですから、これを使えるように、議会活動活性化のためにも残しておくべきではないかというふうに考えますので、反対でございます。
 3点目は、震災復興財源とか何でもかんでも震災復興という大義名分があればいいのかもしれません。しかし、こういうときこそ議会がしっかり活動して、議会を活発なものにしていかなければいけない。被災者の声を反映させるということも含めてね。(何事か声あり)そういう点ではね、議会活動を活性化させるべきで、そういう点から、こういう時期に政務活動費を全廃するということには、そういう観点から反対でございます。
 それから4つ目、最後の理由になりますが、先ほど市民からの御理解をもらって、今制度があるわけですね。このある制度を有効に活用することこそが、制度をつくってくれた先輩議員に対する報いになるのではないか。そういう点からも反対です。
○議長(高橋孝内)次に、賛成討論の発言を許します。11番松田由雄議員。
○11番(松田由雄)私は、政務調査費の全廃について賛成討論を行います。
 まず第1点は、今活発な議論がありましたけれども、本来、議会改革の問題が提案されたときには、半年なり、1年なりかけて議論するべきであって、短いぐらいだと。例えば定数問題と報酬問題について、全国の議会でそういう問題が出てきたときには、当然先ほども言いましたけれども、時間をかけて議論をすると。今回、唐突にそういう話が出ましたけれども、議員報酬の問題を考えるとなれば、当然我々は、国会でも県議会でも市議会でもそうですけれども、根幹であります、定数問題と議員報酬というのは。それを、定数を減らす、報酬を削減する前に、やるべきことがあるのではないかというのが当然あるんですね。例えば消費税減らす前に減らすものがあるのではないかと全く同じで、その辺大友さん、理解しているかどうかわからないんだけれども、当然報酬問題が引き金になって、じゃあ、みんなでルールにのっとって、議会の改革について議論しようという中で、政務調査費の削減、全廃について提案されて私も賛成しました。
 なお、政務調査費のことを考える場合に、政務調査費の法的な位置づけを考えた場合に、住民の批判を招くことがないように配慮すると。何も政務調査費がなくても、ここにいらっしゃるほとんどの議員の方々は、震災以降、汗をかきながら頑張ってきたんです。ほとんどの議員はね。写真撮った人もいる。これ、こういうことはちょっと言わないでほしいんだけれども、我々は写真撮ったわけではないんでね、そのぐらい真面目にやったんで、別に政務調査費がなくたってやるんです。大体政務調査費なければ、被災者支援できないということ自体がおかしいんだよね。という立場で、私たちは、報酬削減の前にやるべきことがあるという立場から、提案された政務調査費の削減については賛成をいたします、削減についてはね。
○議長(高橋孝内)次に、反対討論の発言を許します。6番須藤功議員。
○6番(須藤功)先ほど、時期について、復活する時期についての話があったんですけれども、お話をさせてもらったんですが、それがまずなかったことがとても残念であります。
 また、2011年の震災の年、我々岩沼市議会は、あの当時政務調査費でしたけれども、議員でその調査費の自粛といいますか、そういう申し合わせをしておりました。そのことを鑑みれば、今回も自粛ということが妥当ではないのかなというふうに考えます。ですから、本来ですと自粛すべきものを、こういうふうに廃止ということにするのであれば、私とすれば、これは反対ということにさせていただきます。
○議長(高橋孝内)次に、賛成討論の発言を許します。15番飯塚悦男議員。
○15番(飯塚悦男)早期の岩沼市の復興、市民生活が回復する思いから賛成します。
○議長(高橋孝内)討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。発議案第6号岩沼市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例については、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(高橋孝内)起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第7 意見書案第6号 日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書
○議長(高橋孝内)日程第7、意見書案第6号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。7番渡辺ふさ子議員、登壇の上、説明願います。
     〔7番渡辺ふさ子議員登壇〕
○7番(渡辺ふさ子)読み上げて提案とさせていただきます。

  意見書案第6号
                                    平成25年9月25日
  岩沼市議会議長 高 橋 孝 内 殿
                       提出者  岩沼市議会議員 渡 辺 ふさ子
                       賛成者  岩沼市議会議員 松 田 由 雄
                 意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書」を別紙のとおり提出する。
        日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書
 2010年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議は「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことに合意し、「全ての国家は核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを築く特別な努力をする必要がある」と強調した。次回、2015年NPT再検討会議を前に、今、世界の全ての国の政府と市民社会には、この目標を現実に変えるために協力し、行動することが強く求められている。
 しかし、それから3年になる今も、「核兵器のない世界」を達成する道筋は、なお見えていない。米ロ間の合意を含め、一定数の核兵器が削減されたとはいえ、世界には、なお1万9,000発の核兵器が貯蔵、配備され、他方では朝鮮半島をめぐる現在の緊張に見られるように、新たな核開発の動きが続いている。意図的であれ偶発的なものであれ核兵器が使われる危険は現実に存在している。
 この状態を打開し核兵器をなくすためには、国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はない。国際司法裁判所も断じたように、核兵器の使用は「国際人道法の原則と規則」に反するものであり、世界で唯一、国民が核の惨禍を体験した日本には、核兵器の非人道性を訴え、全面禁止を主張する道義的根拠と重い責任がある。
 今、核兵器を持つわずかな数の国が決断すれば、核兵器全面禁止の必要を一致して確認でき、その上に核兵器禁止条約の交渉を開始できる条件が生まれている。この決断と行動を遅らせることは、第2、第3のヒロシマ、ナガサキにつながる危険を放置することになる。
 さらに、北朝鮮の核開発をめぐって軍事的緊張が高まっている中で、国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が核兵器全面禁止のために行動すること
は、朝鮮半島の非核化、日本と東アジアの平和と安全を促進する上でも極めて重要である。  これらのことから、2015年NPT再検討会議に向かって、核兵器のない世界への行動が直ちに開始されるよう、第3回準備委員会を初め、核軍縮・廃絶と安全保障にかかわる諸機関で、日本政府が目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の必要性と、その実現のための行動を提起するよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成25年9月25日
                                 宮城県岩沼市議会
 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣
 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
 以上、よろしく御審議願います。
○議長(高橋孝内)これより質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第6号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、意見書案第6号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。意見書案第6号日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第8 意見書案第7号 国民年金等の特例水準の解消を実施しないよう求める意見書
○議長(高橋孝内)日程第8、意見書案第7号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。11番松田由雄議員、登壇の上、説明願います。
     〔11番松田由雄議員登壇〕
○11番(松田由雄)読み上げて提案としたいと思います。

  意見書案第7号
                                    平成25年9月25日
  岩沼市議会議長 高 橋 孝 内 殿
                       提出者  岩沼市議会議員 松 田 由 雄
                       賛成者  岩沼市議会議員 渡 辺 ふさ子
                 意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「国民年金等の特例水準の解消を実施しないよう求める意見書」を別紙のとおり提出する。
        国民年金等の特例水準の解消を実施しないよう求める意見書
 平成24年11月16日に年金を特例水準の解消として3年間で2.5%削減する法案が成立し、これに連動して、ひとり親家庭への児童扶養手当や障害者・被爆者への手当も3年間で1.7%引き下げることを決定した。この特例水準は、平成12年から平成14年に行われた物価スライドに対する特例措置として、高齢者の生活実態と経済への影響を考慮して、消費者物価指数の低下に関わらず、年金支給の削減を据え置いたものである。
 「物価スライド」の基準となる商品は、高齢者の日常生活に大きな影響を及ぼす商品が少ない上に、高齢者の暮らしにかかわる光熱水費、食料品は下がっていない。年金生活者は物価下落より年金減額による所得減額比率のほうが大きく、生活費圧迫になることは明らかである。
 この間所得税の配偶者控除の廃止、65歳以上の所得税の老年者控除廃止と公的年金等控除の引き下げ、住民税の老年者控除の上乗せ部分の廃止、所得税住民税の定率減税の廃止などにより、税負担も増え、所得は年々減り、年金手取り額も減り続けている。
 厚生労働省が発表している25年3月現在の「厚生年金保険・国民年金事業市町村別状況」によれば、岩沼市における厚生年金と国民年金受給者は合わせて、2万131人で、受給総額は138億1,475万円となっており、3年間で減額される2.5%は3億4,536万円を超える。推定される共済年金の減額と合わせると、年金の減額は消費支出の減少になり、消費経済の減退は地方経済に深刻な影響を与えると考えられる。
 特に、東日本大震災で大きな被害を受けた岩沼市では、震災被害から一日も早く立ち上がるためにも、速やかな地域経済の回復は必要である。
 よって、国においては、国民年金等の特例水準の解消を実施しないよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成25年9月25日
                                 宮城県岩沼市議会
  提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
  備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

○議長(高橋孝内)これより質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第7号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、意見書案第7号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。意見書案第7号国民年金等の特例水準の解消を実施しないよう求める意見書については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第9 意見書案第8号 放射性物質を含む浄水発生土の取扱いに関する意見書
○議長(高橋孝内)日程第9、意見書案第8号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。飯塚悦男岩沼市議会震災復興推進特別委員長、登壇の上、説明願います。
     〔飯塚悦男岩沼市議会震災復興推進特別委員長登壇〕
○岩沼市議会震災復興推進特別委員長(飯塚悦男)

  意見書案第8号
                                    平成25年9月25日
  岩沼市議会議長 高 橋 孝 内 殿
                      提出者  岩沼市議会震災復興推進特別委員会
                                委員長 飯 塚 悦 男
                 意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「放射性物質を含む浄水発生土の取扱いに関する意見書」を別紙のとおり提出する。
          放射性物質を含む浄水発生土の取扱いに関する意見書
 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、浄水発生土から放射性物質が検出されている。岩沼市においても阿武隈川から取水している玉崎浄水場から放射性物質が検出され、平成25年8月末時点で指定廃棄物だけでも保管量が458トンに上ることから、対応に苦慮しているところである。
 平成23年6月16日に原子力災害対策本部より「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」が示されたところであるが、実効性のある方策が示されていないことから、いまだに市独自の施設での一時保管を余儀なくされており、それも限界に達している。
 加えて、放射性物質のモニタリングや一時保管場所の確保など、浄水発生土を保管している地方自治体は多大な負担を強いられている。
 ついては、国の責任において早急な対策を講ずるよう、下記について強く要望する。
                     記
 1 地方自治体においては、放射性物質を含んだ浄水発生土の抜本的な処分方策がないことから、早急に適正な処分方策を定めるとともに、将来にわたり安全を保障できる処分場を確保すること。
 2 放射性物質を含んだ浄水発生土の保管、運搬、処分、モニタリング及び作業員の安全確保等に要する経費について、浄水発生土を保管している地方自治体に対して財政的支援策を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成25年9月25日
                                 宮城県岩沼市議会
 提出先 内閣総理大臣、環境大臣
 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

○議長(高橋孝内)これより質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高橋孝内)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております意見書案第8号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。
 これより討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。意見書案第8号放射性物質を含む浄水発生土の取扱いに関する意見書については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第10 意見書案第9号 地方税財源の充実確保を求める意見書
○議長(高橋孝内)日程第10、意見書案第9号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。佐藤一郎議会運営委員長、登壇の上、説明願います。
     〔佐藤一郎議会運営委員長登壇〕
○議会運営委員長(佐藤一郎)

  意見書案第9号
                                    平成25年9月25日
  岩沼市議会議長 高 橋 孝 内 殿
                        提出者  岩沼市議会運営委員会
                               委員長 佐 藤 一 郎
                 意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「地方税財源の充実確保を求める意見書」を別紙のとおり提出する。
             地方税財源の充実確保を求める意見書
 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。
 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。
                   記
 1.地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
  (1) 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
  (2) 特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
  (3) 財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。
  (4) 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
  (5) 地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
 2.地方税源の充実確保等について
  (1) 地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。
  (2) 個人住民税は、その充実確保を図ること。
  (3) 法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。
  (4) 自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
  (5) ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。
  (6) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成25年9月25日
                                 宮城県岩沼市議会
  提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
  備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

○議長(高橋孝内)これより質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております意見書案第9号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。
 これより討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。意見書案第9号地方税財源の充実確保を求める意見書については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第11 意見書案第10号 償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持に関する意見書
○議長(高橋孝内)日程第11、意見書案第10号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。16番沼田健一議員、登壇の上、説明願います。
     〔16番沼田健一議員登壇〕
○16番(沼田健一)

  意見書案第10号
                                    平成25年9月25日
  岩沼市議会議長 高 橋 孝 内 殿
                       提出者  岩沼市議会議員 沼 田 健 一
                       賛成者  岩沼市議会議員 国 井 宗 和
                                    佐 藤 一 郎
                                    櫻 井   隆
                                    佐 藤 淳 一
                                    森   繁 男
                                    布 田 一 民
                                    飯 塚 悦 男
                                    布 田 恵 美
                 意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持に関する意見書」を別紙のとおり提出する。
        償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持に関する意見書
 現在、国において、成長戦略の第二弾として、企業向けの設備投資などの法人税減税などが議論されており、その中で、機械類などの償却資産に対する固定資産税の抜本的見直しを求める意見がある。
 償却資産に対する固定資産税は、所有者が事業活動を行うに当たり、市町村の行政サービスを享受していることに着目して課税しているものであり、宮城県内13市全体で約180億円に上る貴重かつ安定財源となっている。
 また、償却資産のうち「機械及び装置」に係る固定資産税の税収は、県内の市全体で約55億円となっており、とりわけ沿岸の被災自治体である岩沼市においては、石巻市とともに全税収の約1割を占め、この見直しが行われた場合には、市の財政基盤が大きく損なわれ、今後の復興に向けた取組みに多大な支障が生じかねない。
 よって、償却資産に対する固定資産税については、国の経済対策などの観点から見直しを行うべきではないことから、国においては、現行制度を堅持することとし、仮に成長戦略の実施に当たり見直しが避けられない場合には、被災自治体の復興に支障が生じることのないよう、国の責任において、確実な代替財源を確保するよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成25年9月25日
                                 宮城県岩沼市議会
  提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
  備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

○議長(高橋孝内)これより質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第10号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、意見書案第10号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。意見書案第10号償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持に関する意見書については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第12 委員会の閉会中の継続調査報告について(総務常任委員会の特定事件)
     委員会の閉会中の継続調査報告について(教育民生常任委員会の特定事件)
     委員会の閉会中の継続調査報告について(建設産経常任委員会の特定事件)

○議長(高橋孝内)日程第12、委員会の閉会中の継続調査報告について、会議規則第101条の規定により、総務常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告の件から建設産経常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告の件までの3件を一括議題といたします。
 初めに、総務常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告を求めます。大友克寿総務常任委員長、登壇の上、報告願います。
     〔大友克寿総務常任委員長登壇〕
○総務常任委員長(大友克寿)それでは、報告書を読み上げて、報告とさせていただきます。

                                    平成25年9月25日
  岩沼市議会議長 高 橋 孝 内 殿
                              総務常任委員会
                                委員長 大 友 克 寿
              委 員 会 調 査 報 告 書
 本委員会の閉会中の継続調査事件について、会議規則第101条の規定に基づき別紙のとおり報告します。
 別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│I │調査地 │静岡県富士宮市                          │
│  │    │(人口 135,679人 面積 388.99km2 H25.3.31現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成25年5月14日(火)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│地域公共交通について                       │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 富士宮市新地域公共交通総合連携計画について          │
│  │    │  平成22年に富士宮市と芝川町が合併し、二つの地域公共交通総合連携│
│  │    │ 計画を施行しようとしたが、不都合が生じるために、二つの計画を統合│
│  │    │ して策定した。                         │
│  │    │  市域全体を一の指標で評価・検証できる地域公共交通の指針を定め、│
│  │    │ 少子高齢化への対応、地球に優しい低炭素型社会作りを推進し、身近で│
│  │    │ 利用しやすい持続可能な公共交通の実現を図ることを目的としている。│
│  │    │(2) 宮バス(市街地循環バス)及び芝川バス(芝川地域路線バス)につい│
│  │    │ て                               │
│  │    │  民間事業者が撤退したところで、何とか行政でできないかというとこ│
│  │    │ ろから知恵をしぼって始まった。民間事業者が赤字だったところを行政│
│  │    │ が持続可能な仕組みを考えた。                  │
│  │    │  「宮バス」は、中心市街地に病院や商業施設などが集中しているにも│
│  │    │ かかわらずアクセスが不便なことを解消するために、街中を走らせてい│
│  │    │ る。三つの循環路線と一つのシャトル路線がある。         │
│  │    │  「芝川バス」は、富士宮中心部と丘陵地帯で分断されている旧芝川町│
│  │    │ 住民の通勤・通学のために、また日中にはJR富士宮駅方面への移動の│
│  │    │ ために運行している。                      │
│  │    │  運行内容は1乗車当たり200円。小学生以下及び身体障害者などは100│
│  │    │ 円となっている。                        │
│  │    │  「バス停オーナー制度」つまり、公共財産であるバス停にネーミング│
│  │    │ ライツを導入し安定収入を得ている。平成25年度のオーナー数43件、オ│
│  │    │ ーナーバス停数74基で協力金は7,956千円。             │
│  │    │(3) 宮タク(デマンド型乗合タクシー)について           │
│  │    │  路線バスの退出に伴い、交通空白地になると予想される地域にデマン│
│  │    │ ド型乗合タクシーを導入することにより、地域住民の生活交通の足を確│
│  │    │ 保することを目的としている。これまでの対策は、バス事業者に補助金│
│  │    │ を上乗せすることであったが、カラのバスに補助金を上乗せするのは、│
│  │    │ 生きたお金の使い方ではないということから、この仕組みが採用され │
│  │    │ た。利用者は会員登録を行い、予約をしてから利用するため、カラのタ│
│  │    │ クシーが走ることはない。タクシー会社には1便ごとに委託料を支払っ│
│  │    │ ており、運賃から利用者負担(一人500円など)を差し引いた額として │
│  │    │ いる。                             │
│  │    │  利用者数は24年度で9,278人となり、スタート時の5年前から約倍増 │
│  │    │ している。                           │
│  │    │  事業者のメリットとしては、セダン型タクシーを利用できるようにし│
│  │    │ たことで新たに車両を購入する必要もなく、改正道路運送法を活用し │
│  │    │ て、昼間は乗合、夜は一般タクシーという運用をしている。     │
│  │    │(4) 今後の地域公共のあり方について                │
│  │    │  「宮バス」の路線拡大と「宮タク」のエリア拡大を図っていきたいと│
│  │    │ のこと。ただ、これは「対処療法」であり、今後は、通勤形態などの見│
│  │    │ 直しを含めた「モビリティ・マネジメント」が必要であると認識してい│
│  │    │ る。                              │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 富士宮市の取り組みは、行政側が主導権を握って、市民と向き合い、ま│
│  │    │た事業者と交渉することで、成功した事例であると感じた。また、担当課│
│  │まとめ │長の奮闘ぶりが際立っていた。                   │
│  │    │「バス停オーナー制度」によるアナウンス広告料募集などで安定収入を │
│  │    │確保する仕組みはたいへん参考になる。               │
│  │    │しかし、担当者が代わった場合に、構築してきた仕組みをどう維持する │
│  │    │かが、課題でもある。後継者の育成はできていないということだったの │
│  │    │で、それが今後の不安要素のようである。              │
│  │    │岩沼市においては、震災の影響を含めた市民バス路線の見直しが行われ │
│  │    │たが、乗車人数などの数値目標をどう考えるかも含め、あり方について慎│
│  │    │重な検討が必要である。また、デマンドタクシーについては調査研究すべ│
│  │    │きと考える。                           │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II │調査地 │静岡県熱海市                           │
│  │    │(人口 39,257人 面積 61.61km2 H25.3.31現在)         │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成25年5月15日(水)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│コミュニティー放送について(エフエム熱海湯河原について)     │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 設立の背景と目的並びに経緯について              │
│  │    │  阪神淡路大震災の発生後、設立に向けた議論が本格化し、平成11年に│
│  │    │ 熱海市が出資する第三セクター「エフエム熱海」として開局した。13年│
│  │    │ に隣接する神奈川県湯河原町に放送エリアを拡大し、社名を「エフエム│
│  │    │ 熱海湯河原」と変更した。                    │
│  │    │  地域に密着した情報を提供すること、市民参加型の番組編成で地域の│
│  │    │ 活性化に貢献すること、災害発生時に情報を伝達することなどが開局の│
│  │    │ 目的である。                          │
│  │    │(2) 設立からこれまでの運営と果たしてきた役割について       │
│  │    │  コミュニティー放送として、地域に密着した情報を提供するととも │
│  │    │ に、災害発生時における住民への迅速な情報伝達を行ってきた。   │
│  │    │  23年度の収支決算は、収益が3,563万円で経常利益が176万円だが、累│
│  │    │ 積赤字が4,000万円ある。                     │
│  │    │(3) 自治体との関わりについて                   │
│  │    │  広報業務委託料として、熱海市は年間1,197万円、湯河原町は360万円│
│  │    │ を支出し、週7時間の広報を委託している。            │
│  │    │  「広報あたみ」の内容を中心とした行政情報や、広報未掲載の即効性│
│  │    │ のある情報を放送し、また市内にある施設の旬な情報を、担当課職員へ│
│  │    │ のインタビュー形式でも放送している。              │
│  │    │  「災害時における緊急情報放送に関する協定書」に基づくものや、火│
│  │    │ 災、迷子や行方不明等の人命に関わる緊急放送、熱海市から要求された│
│  │    │ ことについても放送している。                  │
│  │    │(4) 現在の運営形態と今後の事業展開について            │
│  │    │  熱海市が筆頭株主となっており、年間委託料はエフエム熱海湯河原の│
│  │    │ 広報放送料の81%、収入全体の33.6%を占める。また、平成23年度に行│
│  │    │ われた「事業仕訳」において、出資者および主たる発注者として運営に│
│  │    │ 積極的に関わるべきとの意見があった。              │
│  │    │  また今後は、JR熱海駅にあるサテライトスタジオを活かした放送を│
│  │    │ 広げ、放送アンテナの移設による放送エリアの拡大を検討したいと考え│
│  │    │ ている。                            │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ エフエム熱海湯河原では、地域住民に密着した情報を通し、市民との関│
│  │    │わりを深めて認知度と聴視率を高めようという熱意を感じた。     │
│  │まとめ │ 一方で運営状況は自治体の業務委託料が占める割合が高く、大変厳しい│
│  │    │状況にあり、放送アンテナの移設など新しい仕組みをつくるには困難であ│
│  │    │る。                               │
│  │    │ 議会の情報を放送する時間が多くあり(平日21時〜24時)、また政党や現│
│  │    │職市議会議員が番組を持っていることなどが特徴的であった。     │
│  │    │ 岩沼市としては、エフエムいわぬまの株主(出資比率51%)として運営に│
│  │    │対し積極的にかかわり、災害時の情報伝達手段であることや、サテライト│
│  │    │スタジオがオープンしたことで活かせる取り組みを考えていくことが大切│
│  │    │であると考える。                         │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│III │調査地 │東京都荒川区                           │
│  │    │(人口 206,749人 面積 10.20km2 H25.3.31現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成25年5月16日(木)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│税の収納対策について                       │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 収納率の推移並びにそれに伴う収納対策について         │
│  │    │  収納率に関しては、税源移譲により現年課税分が平成20年に下がった│
│  │    │ ものの、それ以降は着実に収納率を上げ、概ね96%台で推移している。│
│  │    │  収納対策については、21年度に「納付案内センター」を設置、22年度│
│  │    │ にコンビニ収納及びクレジットカード支払い等の導入、23年度にはイン│
│  │    │ ターネット公売の実施など、収納対策の仕組みを整えた。      │
│  │    │  東京都主税局から派遣職員を迎えるなど高額(滞納)案件・困難案件の│
│  │    │ 解消に取り組むとともに差押えを強化してきた。年6回日曜日、毎週水│
│  │    │ 曜日に19時までの窓口延長、第2・第4日曜日の開庁日にも納税相談を│
│  │    │ 受ける。                            │
│  │    │(2) コンビニ収納導入の成果と課題について             │
│  │    │  16年度に検討を始めたが、導入区が当時は少数だったので一時、見送│
│  │    │ って、22年度に実施した。                    │
│  │    │  納期内納付率が向上し、督促状の発付件数が減少した。また、納付方│
│  │    │ 法に対する要望・苦情(納付時間が限られていて納付できないなど)が│
│  │    │ 減少した。                           │
│  │    │  一方で収納に係る経費は増加(約5,000万円)し、税務課における運用 │
│  │    │ 業務も負担が増えた。しかし、新たな納付方法について、より一層の周│
│  │    │ 知を図る必要があると考えている。                │
│  │    │(3) モバイルレジ納付導入について                 │
│  │    │  平成22年度より、コンビニ収納と併せてMPN(マルチペイメントネ │
│  │    │ ットワーク)『Pay-easy(ペイジー)』やモバイルレジ、クレジットカー │
│  │    │ ドでの支払いを導入して利便性向上を図った。           │
│  │    │  クレジットカード支払いでは、利用者に手数料負担があるが、意外に│
│  │    │ も利用されている。全体としての利用件数は少ないが金額は多い。  │
│  │    │  モバイルレジについては、入力作業がいらないので便利だが、件数・│
│  │    │ 金額ともに少ない。これは予め金融機関にモバイルバンキングの申込み│
│  │    │ が必要であるためである。                    │
│  │    │(4) インターネット公売の運営状況について(成果と課題など)    │
│  │    │  ヤフーオークションの公官庁サイトを使用している。想定した見積額│
│  │    │ を大幅に上回る落札額の徴収につながっている。24年8月まで液晶テレ│
│  │    │ ビ、デジタルカメラ、アクセサリーなど21品で、落札価格の最高額は、│
│  │    │ 液晶テレビの14万7千円である。                 │
│  │    │  課題としてはインターネット公売の前段となる捜索前の内偵など、事│
│  │    │ 前準備等にかなり人員や日数を必要とすることが挙げられる。    │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│納税者の利便性向上のためにコンビニ収納・クレジットカード納付など │
│  │    │可能な限り新しい納付方法は全てまとめて導入することによってPR効果│
│  │まとめ │を高め、確かな成果をあげている。                 │
│  │    │就任5年目という税務課長を中心として、区民に納税の必要性を詳しく │
│  │    │丁寧に説明することや、収納対策には経費もかかるが、区民に対するサー│
│  │    │ビスであるという意思統一を図り、前向きに取り組む姿勢には学ぶべき点│
│  │    │がある。                             │
│  │    │岩沼市においては本年度よりコンビニ収納が開始されるが、効果や課題 │
│  │    │を検証するとともに、市民の利便性と職員の業務に対するモチベーション│
│  │    │をどう高め、維持するかが重要と考える。              │
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
 以上でございます。
○議長(高橋孝内)次に、教育民生常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告を求めます。布田恵美教育民生常任委員長、登壇の上、報告願います。
     〔布田恵美教育民生常任委員長登壇〕
○教育民生常任委員長(布田恵美)委員会調査報告書を読み上げて報告とさせていただきます。

                                    平成25年9月25日
  岩沼市議会議長 高 橋 孝 内 殿
                             教育民生常任委員会
                                委員長 布 田 恵 美
              委 員 会 調 査 報 告 書
 本委員会の閉会中の継続調査事件について、会議規則第101条の規定に基づき別紙のとおり報告します。
 別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│I │調査地 │北海道千歳市                           │
│  │    │(人口 94,172人 面積 594.95km2 H25.3.31現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成25年5月28日(火)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│市民の健康増進施策事業について                  │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 「はばたく健康ちとせ21」の概要について           │
│  │    │ 1) 「はばたく健康ちとせ21」は、“みんなが豊かな人生を過ごせる│
│  │    │  まち“を目指して家庭、地域、職場、行政が一緒に取り組んでいく千│
│  │    │  歳市の健康づくり10カ年(平成18年度から平成27年度まで)計画。計│
│  │    │  画策定から5カ年が経過した平成22年に、市民の健康状態アンケート│
│  │    │  調査を実施し、その結果もふまえて内容を一部改訂している。   │
│  │    │ 2) 事業は以下のとおりである。                 │
│  │    │  ・健康教育事業 ・健康相談事業 ・食生活改善推進事業     │
│  │    │  ・自殺対策事業 ・健康審査事業 ・訪問事業 ・特定健康審査  │
│  │    │  ・特定保健指導事業                      │
│  │    │(2) 中間評価報告から見える効果と課題について           │
│  │    │ 1) 平成22年度に中間報告を実施し、1200名の市民にほぼ同内容の設問│
│  │    │  によるアンケートを実施している。               │
│  │    │ 2) 結果は以下のとおりである。                 │
│  │    │  ・若年層(20〜40歳代)で健康に不安を持つ人が増えていること。 │
│  │    │  ・健康になるためには日頃から良い生活習慣を積み重ねていくこと │
│  │    │   が重要であり、健康受診によって自身の健康を確認することが、 │
│  │    │   健康づくりの第一歩と感じていること。            │
│  │    │  ・その啓蒙、啓発手段として、「特定健康審査(特定健診)」「特 │
│  │    │   定保健指導」に基づき、健康管理に関心を持ち、生活習慣の改善 │
│  │    │   を図っていくことが効果的であるとすること。         │
│  │    │(3) (2)の中から生きがいと健康づくり、生活習慣病、こころの健康に関 │
│  │    │ する事業について                        │
│  │    │ 1) 生きがいと健康づくり                    │
│  │    │  食生活の中からの取組みとして料理教室、健康づくり教室、健康相 │
│  │    │  談、市民健康審査などを実施している。             │
│  │    │ 2) 生活習慣病                         │
│  │    │  特定保健指導(保健福祉部医監)をしている。          │
│  │    │ 3) こころの健康                        │
│  │    │  自殺予防対策として、自殺予防啓発事業、精神保健講演会、ゲートキ│
│  │    │  ーパー研修、うつスクリーニング、自殺対策パネル展示を実施してい│
│  │    │  る。                             │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 千歳市は、政令指定都市札幌のベットタウンとして人口増加の続いてい│
│  │    │るまちである。千歳空港や自衛隊駐屯地もあり、市民の平均年齢は42.6 │
│  │まとめ │歳、若年層が多く定住している特徴もある。             │
│  │    │ 一方で、若年層で健康面での不安を感じている率も高く見受けられる。│
│  │    │ 特に、自殺者が全国平均よりも高い数値にあることから、行政としても│
│  │    │心の健康対策にも力を注いでいる事例を見聞きした。その背景にあるのは│
│  │    │経済苦、ストレス、人間関係に悩みを抱えてと様々な事情がある。   │
│  │    │ 市が積極的に市民・事業者との共同を進めてきた「千歳学出前講座」は│
│  │    │ 多彩な253メニューを準備、冊子にして配布し、市民グループや団体が │
│  │    │申込み、利用されている現況である。                │
│  │    │ 地域健康づくり教室の開催では、北海道との共同事業として、市内1町│
│  │    │内会を対象に健康増進事業の一つとして「町内会を活用した健康づくり教│
│  │    │室」を実施。町内会住民を対象に生活習慣病予防を目的に企画している。│
│  │    │岩沼市においても、東日本大震災以降、生活再建に歩み出せる方もある │
│  │    │一方で、現実がままならず、また震災のストレス、喪失感から心の病を発│
│  │    │症した方もいる。その打開策も個々のケースが異なり難しいところである│
│  │    │が、「生きがいを感じながらの生活」は、趣味や学習意欲を感じることで│
│  │    │希望を持つ事に繋がるのかもしれないと感じる。様々な環境の変化の中で│
│  │    │あっても、身近に生きがいを感じること、他との交流を育むことは、自身│
│  │    │の健康維持、ひいては心の健康の支えにもなりえることだと思う。   │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II │調査地 │北海道伊達市                           │
│  │    │(人口 36,118人 面積 444.28km2 H25.3.31現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成25年5月29日(水)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│再生可能エネルギー事業について                  │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 環境基本条例制定までの経緯と効果について           │
│  │    │  伊達火力発電所の設置に関して、市民の中から様々な環境権を巡る運│
│  │    │ 動があった。その流れを経て、平成9年、一般市民の中から全員公募と│
│  │    │ して「伊達市環境市民会議」委員を決定している。一般公募20名、市選│
│  │    │ 任3名(地域のバランスを調整)の計23名。市民会議をスタートして、│
│  │    │ 伊達市環境基本条例等策定に係る学習会を開催し、同時に市民アンケー│
│  │    │ ト調査。市民の意識を高めるために、市広報掲載、講演会開催も行って│
│  │    │ いる。この会議を2年間に38回持ち、やがて、行政の取組みを明らかに│
│  │    │ することによって、市民参加が進み、条例制定から次のステップとして│
│  │    │ 環境基本計画策定へと向かった。                 │
│  │    │(2) 次世代エネルギーの現状と課題について             │
│  │    │ 1) 北海道洞爺湖サミット開催を契機に、平成19年9月伊達市を含む西│
│  │    │  胆振地域の関係団体により、「洞爺湖地域温暖化対策まちづくり協議│
│  │    │  会」が設立され、平成20年9月に環境省の補助事業である「環境と経│
│  │    │  済の好循環のまちモデル事業」により、伊達市木室ペレット製造プラ│
│  │    │  ントが整備された。                      │
│  │    │ 2) 民間施設として、平成19年4月にバイオディーゼル燃料製造施設を│
│  │    │  導入。バイオディーゼルに使用する廃油は飲食店の協力や大型店、市│
│  │    │  役所に回収ボックスを置き、収集した。製造したバイオディーゼル燃│
│  │    │  料は社会福祉法人の業務用車輛や民間の幼稚園バス、事業車輛に使用│
│  │    │  している。平成23年6月には太陽光発電所、同10月に風力発電所が完│
│  │    │  成し、「次世代エネルギーパーク」としての認定要件である数種類の│
│  │    │  再生可能エネルギー設備が整った。それは、市民にも、エネルギーパ│
│  │    │  ークを通じて、知っていただくきっかけであると同時に児童生徒の学│
│  │    │  習の場にも活かされている。                  │
│  │    │ 3) 行政としては「資源エネルギー庁が主催する各種広告事業におい │
│  │    │  て、全国的PRがされること」を最大限に活用しながら市の観光PR│
│  │    │  を行い、観光振興に繋げていく狙いがある。中核施設の見学及び関連│
│  │    │  施設でのペレットボイラー、太陽光発電導入なども目を引く一方で、│
│  │    │  ペレットストーブの汎用性や価格の問題等で広く普及、という点では│
│  │    │  これからの課題とのこと。                   │
│  │    │ 4) 他の課題は、市民へのさらなる情報発信、各主体との調整、説明員│
│  │    │  の要請、体験プログラムの充実、モデルコースの創造があげられる。│
│  │    │(3) 現地見学(北海道電力、伊達市物産館)             │
│  │    │ 1) 伊達ソーラ発電所は北海道電力伊達火力発電所敷地内にあり、発電│
│  │    │  出力は、1000kw。年間400トンのCO2排出削減が可能である。パネル│
│  │    │  設置エリアには砕石を敷き詰めて、除草剤を撒いて雑草管理をしてい│
│  │    │  るとのことであるが、環境に配慮するという点では薬剤散布が気にな│
│  │    │  るところである。                       │
│  │    │ 2) 伊達市物産館は、国道37号線沿いの「だて歴史の杜公園」にあ │
│  │    │  り、道の駅として、地場産品発信の場として、更に次世代エネルギー│
│  │    │  パークの情報発信基地でもある。                │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 伊達市は「伊達ウェルシ―ランド構想」に則り、温暖な気候を前面に、│
│  │    │定住者促進に様々の取組みを進めている自治体である。早くからノーマラ│
│  │まとめ │イゼーションの取組みも展開しており、健常者、障がい者共に、健やかに│
│  │    │暮らせるまちづくりを掲げてきていた。豊かな観光資源、海の幸、山の幸│
│  │    │もセールスポイントであり、今回調査項目の再生可能エネルギー事業「次│
│  │    │世代エネルギーパーク」の展開でこれからの町の活路に繋げていこうとす│
│  │    │る意欲を感じた。                         │
│  │    │ 岩沼市においては、積極的に次世代エネルギーとしての自然エネルギー│
│  │    │の活用を追求し、環境学習や観光、雇用に繋げていくことが市の発展に必│
│  │    │要と考える。                           │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│III │調査地 │北海道登別市                           │
│  │    │(人口 50,958人 面積 212.11km2 H25.3.31現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成25年5月30日(木)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│いじめ・体罰対策について                     │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 保護者、地域、教育関係者との繋がりについて          │
│  │    │ 1) 日常的なケアを大切にしており、早期発見、早期対応を目指しアン│
│  │    │  ケートは年2回実施して、結果をもとに必要に応じて個人面談に進め│
│  │    │  ている。                           │
│  │    │ 2) 地域においては、人権擁護委員の方々も含め、多くの人が、多くの│
│  │    │  目で関わることが大事としている。               │
│  │    │ 3) 横の繋がり、スクールソーシャルワーカーや心の教室相談員、地域│
│  │    │  の民生児童委員の情報交換を行うことも大事であり、今後も継続して│
│  │    │  いく予定である。                       │
│  │    │ 4) 平成25年2月のアンケートでは、市内小中学校3500名と中学生保護│
│  │    │  者も含めて4000名の調査を行い、各学校数件の再調査も行っている。│
│  │    │ 5) 「いじめ撲滅対策」や指導が過度になると、生徒も教師も過敏に反│
│  │    │  応するようになってしまい、他の人との関わりを避けて希薄な人間関│
│  │    │  係に陥り、関心を持たない集団になってしまうこともある。    │
│  │    │ 6) 家庭向けにリーフレットを作成、配布も行っている。      │
│  │    │(2) 市教育委員会と市校長会の連携について             │
│  │    │ 1) 初期対応が何よりも大切であると捉え、常に学校現場での状況把 │
│  │    │  握、情報交換を密に行っている。                │
│  │    │ 2) 学期毎の実態報告、教職員研修、危機管理マニュアルの作成、副読│
│  │    │  本「いじめの学習資料」、道教委との連携、現場を見守り支援してい│
│  │    │  る。                             │
│  │    │ 3) 特に教育委員会と校長会と共に、教職員向けに「コミュニケーショ│
│  │    │  ンハンドブック」を作成し、学校現場での認識を同じくすること、資│
│  │    │  質の向上を目指しており、通常の教育指導現場でのケーススタディ │
│  │    │  や、言葉掛けに活かしている。                 │
│  │    │ 4) 場合によっては警察対応もやむなし、という認識も持っている。 │
│  │    │  (教員には拘束力が無いので、時にエスカレートした現場では警察に│
│  │    │  介入いただいて、指導、助言を受けることも効果的との説明を受け │
│  │    │  た。)                            │
│  │    │(3) 解決後のケアについて                     │
│  │    │ 1) アンケート結果で「いじめられたことがある」と答えた事例に対 │
│  │    │  し、学校で対応、経過を見ている。               │
│  │    │ 2) 不登校児童・生徒対策として「スタディ広場」を開設し、教育委員│
│  │    │  会内に設置、10名以下の生徒が対象となっている。退職校長1名を雇│
│  │    │  用し、退職校長会のボランティアとして学習指導にあたっていただい│
│  │    │  ている。図書館ボランティアの活用などもある。(このような取組み│
│  │    │  の中で、不登校による学習の遅滞をなるべく解決して、子ども自身が│
│  │    │  進級、進学をきっかけに学校に戻れるようサポートしている。)  │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 自治体をあげて「いじめは絶対に許さない」という姿勢で取組んでいる│
│  │    │様子がうかがえた。教育委員会が市の広報紙内での呼びかけや、命のメッ│
│  │まとめ │セージを発して、いじめ撲滅宣言を行っている。担当者からの説明の中 │
│  │    │で、携帯電話所有率が高くなっており、各中学校で「ケータイ教室」も開│
│  │    │催している。その側面には、表面には見え難いネットいじめが潜んでいる│
│  │    │という現実がある。携帯電話が卒業祝いにもなっている時代なので、保護│
│  │    │者にも懇談会などで理解を深める注意を与えている。「コミュニケーショ│
│  │    │ンハンドブック」でのエンカウンターについての手法解説、またそれを職│
│  │    │場や教育現場にも積極的に導入している事例の説明を受けた。     │
│  │    │ 岩沼市においても、いじめ対策が進められているが、登別市のきめ細か│
│  │    │い取組みや地域・保護者と連携し、多くの人が多くの目で関わり、早期解│
│  │    │決を目指している点は大いに学ぶところが大きいと考える。      │
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
  以上でございます。
○議長(高橋孝内)次に、建設産経常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告を求めます。酒井信幸建設産経常任委員長、登壇の上、報告願います。
     〔酒井信幸建設産経常任委員長登壇〕
○建設産経常任委員長(酒井信幸)委員会調査報告書を読み上げまして報告とさせていただきます。

                                    平成25年9月25日
  岩沼市議会議長 高 橋 孝 内 殿
                             建設産経常任委員会
                                委員長 酒 井 信 幸
              委 員 会 調 査 報 告 書
 本委員会の閉会中の継続調査事件について、会議規則第101条の規定に基づき別紙のとおり報告します。
 別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│I │調査地 │静岡県袋井市                           │
│  │    │(人口 86,859人 面積 108.56km2 H24.4.1現在)         │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成25年5月21日(火)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│避難施設整備事業について                     │
│  │    │                                 │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 民間事業者の施設を活用した津波避難施設整備について      │
│  │    │  避難場所の確保対策として、民間施設活用目標を20施設と定め、平成│
│  │    │ 23年10月末には累計で18施設となり、平成25年3月末に、民間事業所11│
│  │    │ 施設(2,254人)と共同住宅9施設(404人)の計20施設で収容人数が │
│  │    │ 2,658人となった。その後、平成25年5月末には、民間事業所1施設  │
│  │    │ (117人)が整備され、累計21施設、収容人数が2,775人となった。  │
│  │    │(2) 民間の津波避難施設指定の協定について             │
│  │    │  民間との津浪避難施設の協定は、市内の海抜5m以下の地域で、新耐│
│  │    │ 震基準を満たし、避難場所が海抜10m以上あり、避難者が直接避難場所│
│  │    │ に避難できる構造を条件としている。ほとんどの企業等の協力が得ら │
│  │    │ れ、残り1施設だけとなっている。                │
│  │    │(3) 津波一時避難施設(きらりんタワー・浅羽南小学校)の整備について │
│  │    │  津波一時避難施設のきらりんタワーの建設は、平成23年12月に浅羽南│
│  │    │ 幼稚園の保護者が中心となり、約2,000名の署名を集め、津波避難タワ │
│  │    │ ー建設等の要望書を市長に提出し、平成24年12月に浅羽海岸から約1.3 │
│  │    │ kmに高さ海抜12m、約270人が収容できる津波避難場所として整備され │
│  │    │ た。また、浅羽南小学校には、平成24年3月に改修工事が行なわれ、外│
│  │    │ 階段を2か所設置して、校舎屋上に住民等が1,460人避難できるよう整 │
│  │    │ 備された。                           │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 袋井市では、東海・南海・東南海地震による津波被害等を想定して、さ│
│  │    │まざまな対策を行っている。民間の施設を利用した避難整備や小学校の屋│
│  │まとめ │上に避難のための外階段の整備、きらりんタワーの建設など、避難場所の│
│  │    │確保が順調に行われているのが素晴らしく感じられた。        │
│  │    │ 岩沼市では、沿岸に高い建物が玉浦小学校と玉浦中学校しかない。千年│
│  │    │希望の丘の建設は、15基建設する予定になっているが、まだ6基分の整備│
│  │    │計画が認定された状況である。今後は、いち早く蒲崎・寺島地区にも津波│
│  │    │一時避難施設及び千年希望の丘等の整備を考えなくてはならないと思われ│
│  │    │る。また、民間事業者の施設を活用した津波避難施設整備も、工業団地を│
│  │    │中心に積極的に進めることが必要と思われる。            │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II │調査地 │愛知県豊川市                           │
│  │    │(人口 180,970人 面積 160.79km2 H25.4.1現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成25年5月22日(水)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│商店街活性化事業ついて                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 地域再生計画(とよかわイナリズム)について          │
│  │    │  日本三稲荷のひとつである豊川稲荷による『観光のまち』として市内│
│  │    │ の歴史や文化、それを支える市民活動等を再度見直し、情報発信・まち│
│  │    │ づくり活動を通じて、観光による交流人口を世界規模で増加させるとと│
│  │    │ もに、定住人口の増加を図っている。               │
│  │    │(2) 地域資源の活用と地元の取り組みについて            │
│  │    │  豊川地区は、豊川稲荷の門前商店街だが、近年観光客数が減少してい│
│  │    │ ることから「できることから始めるまちづくり」を合言葉に地元商店主│
│  │    │ を中心とした地道なまちづくり活動が始まり、転機を迎えた。表参道発│
│  │    │ 展会を中心にまちづくりイベント「いなり楽市」を開催したり、まちづ│
│  │    │ くり会社を設立して、まちづくりの拠点として「いっぷく亭」を開店す│
│  │    │ るなど意欲的に活動をしている。また、自発的なまちづくり活動を推進│
│  │    │ し、門前商店街らしい景観整備を行い、大学や福祉団体等との連携を強│
│  │    │ め、幅広い層の人々が集い、往年の賑わいの復興を目指している。  │
│  │    │(3) 市の支援策について                      │
│  │    │  門前商店街整備計画として、「商業地としての活気と表参道としての│
│  │    │ 風格が感じられる和風の街並み」を目標とした土地利用や建築物の立地│
│  │    │ を誘導しながら、より良い商業観光地の形成を図るとして、平成20年か│
│  │    │ らファサード整備事業として予算化を行い、毎年2軒ずつ整備を進め、│
│  │    │ 現在まで11軒の整備を行っている。                │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 豊川市では、都市計画に関連し、経済部局の担当者ではなく、建設部局│
│  │    │の職員が窓口となり商店主との交流を進め、毎週木曜日に自主的な会議を│
│  │まとめ │行い、商店街の繁栄に向けての話し合いを持っている。このことにより、│
│  │    │市役所にも建設的な意見を出している。門前町としての景観を大切にする│
│  │    │ため、市では景観整備の予算を計上して、毎年2軒の整備を行っている。│
│  │    │その中で、美術大学と提携して、設計などを学生が行っているのも特色と│
│  │    │なっている。                           │
│  │    │ 岩沼市においては、ハード面として、中央通りの電柱を民地へ移設する│
│  │    │ことにより道路の拡幅を計画しているが、今後は、ソフト面においても、│
│  │    │職員と商店主との交流の場を随時開催するなどして、お互いの意見交換を│
│  │    │率先して進めていくことが大切と考える。              │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│III │調査地 │愛知県岡崎市                           │
│  │    │(人口 378,249人 面積 387.24km2 H25.4.1現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成25年5月23日(木)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│農業振興事業について                       │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 農業支援センターの施設及び事業について            │
│  │    │  農業支援センターは、培養技術を活用した優良種苗の増殖・供給をす│
│  │    │ ることで、農家の生産性の向上と経営の安定を図り、地域農家の維持・│
│  │    │ 発展に結びつくように農家の支援を行っている。また、「おかざき農業│
│  │    │ 塾」を開講し、農業に関わりを持つ市民の増加を図り、農業への参入を│
│  │    │ 支援している。そして、気軽に農業を体験できる市民向けの教室や講 │
│  │    │ 座、イベントを実施したり、家庭菜園における栽培や病害虫に関する相│
│  │    │ 談も行っている。                        │
│  │    │(2) おかざき農遊館の施設及び事業について             │
│  │    │  おかざき農遊館は、農業バイオセンター計画の一環で、新鮮な地元農│
│  │    │ 林産物の展示即売を通じて生産者と消費者が相互にふれあい、交流する│
│  │    │ 場を提供するために、平成8年に建設された農林産物展示即売施設とな│
│  │    │ っている。地産地消を推進するため、生産履歴の記帳や農薬の安全使用│
│  │    │ の指導、定期的な残留農薬検査の実施等により、新鮮で安全・安心でき│
│  │    │ る農林産物を「おかざき農遊館産直部会」が生産して提供している。 │
│  │    │(3) おかざき農業塾について                    │
│  │    │  「農業を楽しみたい」、「少し本格的に農業をやってみたい」、「栽│
│  │    │ 培技術を学びたい」という市民を対象に、基本的な野菜づくり、土づく│
│  │    │ りや肥料設計、病害虫防除などを実技や講義などを通して1年間学び、│
│  │    │ 新規の就農者を育てることを目的としている。           │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 岡崎市で行っている農業支援センターでの事業は、宮城県ならば県レベ│
│  │    │ルの事業で、市独自で行うには非常に素晴らしい施設となっている。  │
│  │まとめ │おかざき農遊館の施設においては、生産者と消費者のパイプ役として、 │
│  │    │市民に地産地消として、地元の食材等を安く提供して多くの市民等の集客│
│  │    │も盛んであるが、施設の管理運営については、厳しくなっていることが伺│
│  │    │われた。                             │
│  │    │ 岩沼市では、農家の支援対策としてハナトピア岩沼が立ち上げられた │
│  │    │が、残念ながら目標が達成されることがなく早々に破綻した。今後、ハナ│
│  │    │トピア岩沼の管理運営の在り方について、用途変更も含め早急に対処する│
│  │    │ことが必要である。                        │
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
 以上でございます。
○議長(高橋孝内)これより質疑を行います。
 初めに、総務常任委員長の報告について質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 総務常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告については、委員長報告のとおり了承願います。
 次に、教育民生常任委員長の報告について質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 教育民生常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告については、委員長の報告のとおり了承願います。  次に、建設産経常任委員長の報告について質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 建設産経常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告については、委員長の報告のとおり了承願います。

日程第13 委員会の閉会中の継続調査中間報告の件(議会運営委員会の調査事件)
○議長(高橋孝内)日程第13、委員会の閉会中の継続調査中間報告について、会議規則第44条第2項の規定により、議会運営委員会に係る閉会中の継続調査中間報告についてを議題といたします。
 議会運営委員長から報告を求めます。佐藤一郎議会運営委員長、登壇の上、報告願います。
     〔佐藤一郎議会運営委員長登壇〕
○議会運営委員長(佐藤一郎)読み上げて報告といたします。

                                    平成25年9月25日
  岩沼市議会議長 高 橋 孝 内 殿
                              議会運営委員会
                                委員長 佐 藤 一 郎
            委 員 会 調 査 中 間 報 告 書
 本委員会に付託された調査事件について、会議規則第44条第2項の規定に基づき別紙のとおり中間報告します。
 別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│I │調査地 │群馬県桐生市                           │
│  │    │(人口 121,043人 面積 274.57km2 H25.3.31現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成25年8月6日(火)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│議員政治倫理条例について                     │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 制定に至った経緯について                   │
│  │    │  平成21年に「議会基本条例」や「議員政治倫理条例」の制定が検討さ│
│  │    │ れ、同年6月23日に地方分権・地方自治調査特別委員会(委員11名)を│
│  │    │ 設置した。                           │
│  │    │  当時から議会内で問題とされていた議員による情報発信のあり方な │
│  │    │ ど、議員のモラルにかかわるさまざまな問題を抜本的に解決することが│
│  │    │ 最優先課題であるとの判断の下、「議員政治倫理条例」の制定に向けた│
│  │    │ 素案づくりに着手した。                     │
│  │    │  約2年間で24回の会議を開き、23年11月30日に賛成多数で可決、成立│
│  │    │ し、同年3月1日から施行した。                 │
│  │    │(2) 制定の際に議論となった事項について              │
│  │    │  議員の責務として次のことを重視した。             │
│  │    │ 1) 市民全体の代表者としての権限と責任を深く自覚し、法令及び条例│
│  │    │  を遵守するとともに、市民の信頼に値する倫理性を保つ。     │
│  │    │ 2) 政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときには、自らの│
│  │    │  責任において事実関係を明らかにする。             │
│  │    │ 3) 請負契約等の辞退について                  │
│  │    │(3) 条例の適用事例等について                   │
│  │    │  適用例はないが、条例施行後の一部議員のツイッターでの発言につい│
│  │    │ て、区長外町会長、農業関係団体を初め9団体6事業所から辞職を求め│
│  │    │ る要望書の提出及び700件を超える苦情・抗議を受けた例があり、これ │
│  │    │ が発端となり懲罰(除名)が可決している。(当該議員に対しては、別│
│  │    │ 件で問責決議2回、その他の決議2回、懲罰1回が提出され、可決して│
│  │    │ いる。)                            │
│  │    │(4) 制定後、議員の意識に変化はあったか。             │
│  │    │  多くの議員は条例を遵守したことから効果があったと考えられるが、│
│  │    │ 常に問題を起こしている議員には効果がなかったようだ。なお、本条例│
│  │    │ が適用されない場合や、それを超えているような言動等については、懲│
│  │    │ 罰、問責決議、辞職勧告等で対応している。            │
│  │    │(5) 政治倫理審査会の運用について                 │
│  │    │  条例の適用例がないことから審査会は開いていない。       │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 岩沼市議会では、不穏当な発言を行ったり、ブログや議会報告で間違い│
│  │    │や事実に基づかない情報発信がなされるなどの問題があり、また、市職員│
│  │まとめ │への恫喝及び公正な職務を妨げる行為等について、議会基本条例見直し検│
│  │    │討特別委員会において「議会基本条例」の見直しを行っているほか、議会│
│  │    │運営委員会においても関連した議論を行っていることから、次の事項につ│
│  │    │いて検討が必要と考える。                     │
│  │    │(1) 議員の情報発信は、誤解・疑惑を持たれないようにするため、また、│
│  │    │ 市職員への恫喝及び公正な職務を妨げる行為等を防止するため、新たに│
│  │    │ 議員政治倫理条例を制定する必要があると考える。         │
│  │    │(2) それでも対応できない場合は、市民の信頼を回復するために必要と認│
│  │    │ められる措置を講じる必要があると考える。            │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II │調査地 │栃木県大田原市                          │
│  │    │(人口 76,265人 面積 354.12km2 H25.3.31現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成25年8月7日(水)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│議員倫理条例について                       │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 制定に至った経緯について                   │
│  │    │  市民の厳粛な信託を受けた地位にある市議会議員が、それを認識し市│
│  │    │ 民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、公正かつ誠実に│
│  │    │ その職務を行うことにより、市政の発展に寄与することを目的とした、│
│  │    │ 政治倫理規程制定の機運が高まったことによる。          │
│  │    │(2) 制定の際に議論となった事項について              │
│  │    │  栃木県内で制定している自治体の条例を参考にしたことや、当時、議│
│  │    │ 員定数21名中、与党が16名を占めていたこともあり、活発な議論はなか│
│  │    │ った。                             │
│  │    │(3) 条例の適用事例等について                   │
│  │    │  二人の議員に関する事件があり、議員倫理委員会での審査を経て、議│
│  │    │ 長が措置を行った。                       │
│  │    │  違反とされた事件は、                     │
│  │    │ 1) 議員と一般市民間の金銭貸借に係る事件            │
│  │    │ 2) 政務調査費の不正使用事件                  │
│  │    │ 3) 自己機関誌への市長及び職員に対する誹謗中傷並びに虚偽事項  │
│  │    │  等の記事掲載に係る事件                    │
│  │    │ の3件である。                         │
│  │    │  議員倫理委員会の審査結果を受け、倫理基準違反として議長が講じた│
│  │    │ 措置は、                            │
│  │    │  ア 本会議、委員会等の議会公務への1か月の出席自粛及び市の公 │
│  │    │   式行事等への出席自粛                    │
│  │    │  イ アと同じ措置だが、議会公務への出席自粛期間を3か月とした │
│  │    │   もの                            │
│  │    │  ウ イと同じ措置だが、出席自粛の範囲に議会公務のほか会派活動 │
│  │    │   を加えたもの、及び次の議会において議場で謝罪すること、並び │
│  │    │   に議長の措置に適正に対応しない場合は、次の議会で議員辞職勧 │
│  │    │   告決議を行う、                       │
│  │    │ の3回である。                         │
│  │    │(4) 制定後、議員の意識に変化はあったか。             │
│  │    │  議会全体では意識は高まったものと考えられるが、条例制定後にも事│
│  │    │ 件が発生していることから、一部の議員には条例制定の趣旨が伝わらな│
│  │    │ かったようだ。                         │
│  │    │(5) 政治倫理審査会の運用について                 │
│  │    │  これまで3事件について審査請求が出され、それぞれ委員会を設置し│
│  │    │ 審査を行ってきた。その結果を受け、議長は条例に基づく措置を行うと│
│  │    │ ともに、議会広報紙で措置結果を公表してきた。          │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│政務調査費について                        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 条例の廃止に至った経緯について                │
│  │    │  一部市議から、最大会派の政務調査費(19年度)の全額返還を求める│
│  │    │ 訴えが起こされ、18万円を返還せよとの地裁判決があった。(使途基準│
│  │    │ で認められていない視察に係る日当を支給したことは違法とされた。)│
│  │    │ 地裁判決を受け、会派代表者会議で対応を協議し、政務調査費の廃止 │
│  │    │ を決定した。                          │
│  │    │  条例廃止は市長提案で行ったが、廃止の決定は議会が自ら行ったとい│
│  │    │ う位置付けである。(21年9月議会で可決)            │
│  │    │(2) 条例廃止に伴う議員報酬との関係について            │
│  │    │  以前から減額措置を講じていた議員報酬の引き上げ等は行わず、政務│
│  │    │ 調査費の廃止後も引き続き減額率を調整し、議員報酬減額の延長を行っ│
│  │    │ た。                              │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 議員は、疑惑や事実に基づかない情報発信等が議会基本条例や倫理条例│
│  │    │に反していると指摘を受けたときは、自ら疑惑を解明し、その責任を明ら│
│  │まとめ │かにすることが必要である。また、市職員の公正な職務を妨害する行為等│
│  │    │が発生し、指摘されても謝罪や発言取消し等の対応を誠実に行わない場合│
│  │    │は、再発防止の観点から大田原市のような議員倫理条例を制定する必要が│
│  │    │あると考える。                          │
│  │    │ 政務活動費については、岩沼市議会においても不正使用等が発生した場│
│  │    │合は、問責決議等の対応を行うほか、今後のあり方について検討していく│
│  │    │必要があると考える。                       │
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
 以上です。
○議長(高橋孝内)これより質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 議会運営委員会の閉会中の継続調査中間報告については、委員長報告のとおり了承願います。

日程第14 議員派遣の件
○議長(高橋孝内)日程第14、議員派遣の件を議題といたします。

                議 員 派 遣 の 件
                                  平成25年9月25日
 地方自治法第100条第13項及び岩沼市議会会議規則第158条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。
                     記
  件名
    1 岩沼市議会報告会
     (1) 派遣目的  議会基本条例見直しに係る意見交換等
     (2) 派遣場所  岩沼市内
     (3) 派遣期間  平成25年10月12日(土)
     (4) 派遣議員  高橋 孝内  布田 一民  沼田 健一  飯塚 悦男
             宍戸 幸次  長田 忠広  国井 宗和  松田 由雄
             森  繁男  佐藤 一郎  櫻井  隆  渡辺ふさ子
             須藤  功  酒井 信幸  布田 恵美  大友 克寿
             大友  健  佐藤 淳一

○議長(高橋孝内)お諮りいたします。お手元に配付のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 発議案第5号の提案理由の説明において、提案者である大友健議員から、提案理由に記載されていること以外の発言がありましたことについて、後日、議長において適切に処置いたすことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋孝内)そのように御了承願います。

○議長(高橋孝内)これをもって、本議会に付託されました案件の審議は全部終了いたしました。
 よって、平成25年第3回岩沼市議会定例会を閉会いたします。
 それでは、皆さん御起立願います。 ── 大変御苦労さまでございました。
     午後0時34分閉会
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