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平成25年第3回(9月)定例会会議録
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平成25年第３回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)
平成25年９月10日（火曜日）
出席議員（18名）
１番 佐 藤 淳 一
２番 大 友 健
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 森 繁 男
１１番 松 田 由 雄
１２番 国 井 宗 和
１３番 長 田 忠 広
１４番 宍 戸 幸 次
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 布 田 一 民
１８番 高 橋 孝 内
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 井 口 經 明
副市長 菊 地 啓 夫
総務部長 大 村 孝
健康福祉部長 佐 藤 裕 和
市民経済部長 安 住 智 行
建設部長 渡 辺 泰 宏
総務課長 鈴 木 隆 夫
政策企画課長 百 井 弘
健康産業政策課長 木 皿 光 夫
農政課副参事兼課長補佐 佐 藤 毅
商工観光課長 高 橋 清 一
生活環境課長 安 住 典 雄
都市計画課長 町 田 拓 郎
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 影 山 一 郎
教育次長兼教育総務課長事務取扱 平 井 淳一郎
参事兼学校教育課長 山 川 敏 範
生涯学習課長 木 野 潤 一
監査委員委 員 鎌 田 壽 信
監査委員事務局長 加 藤 英 教
選挙管理委員会事務局長 郡 山 栄 一
農業委員会事務局長 宍 戸 信 之
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 星 厚 雄
局長補佐兼議事係長 大 友 彰
調査情報係長 近 藤 祐 高
議事日程
平成25年９月10日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１より日程第２まで
布田恵美議員
布田一民議員
宍戸幸次議員
佐藤一郎議員
午前10時開議
○議長（高橋孝内）御起立を願います。おはようございます。
お直りください。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は18名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、９番佐藤一郎議員、10番森繁男議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（高橋孝内）日程第２、一般質問を行います。
順番に質問を行います。
４番布田恵美議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔４番布田恵美議員発言席〕
○４番（布田恵美）おはようございます。未来いわぬま、布田恵美でございます。さきの通告に従って質問を進めてまいります。
まずは１項目め、学力向上対策についてお尋ねいたします。
まず最初に、なぜ学力なのか。学校教育における学力とは、直接的に言うなら学習の成果として指導要領の各教科の記載事項に観点別能力を踏まえつつ到達することということになるでしょうか。そのような学力は今は教科書的、指導要領的学力であり、到達目標が客観的であり、到達したかどうかの判定も比較的明確です。そのような学力をしっかりと身につけた生徒は将来の産業社会、実社会にもうまく対応していけるはずで、目標に高いレベルで到達した生徒イコール成績優秀な生徒は、産業社会の中でも優秀な成果を残せるはずということになっています。
一生懸命に努力して勉強し、よい学校に進み、よい企業に就職し、企業活動に専念する。そうすれば本人の生活は保障され、本人も企業も安定成長を続けられる。そういう前提で従来親も子も学力の向上に励んできたはずです。 最近はＰＩＳＡのテストが注目され、学力低下が言われるようになり、思考・判断力や表現力などの活用的学力が重視されるようになっています。ＰＩＳＡとはＰｒｏｇｒａｍ ｆｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔｕｄｅｎｔ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ、今、学力テストが知識、活用と区分されている中で、まさに活用の部分がＰＩＳＡ的学力であり、文部科学省の新しい学力、生きる力的学力。これは課題を発見し解決する力に近いものが、もっと具体的に実生活にさまざまな場面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価するものであります。
ゆとり教育から確かな学力の時代になり、生きる力的な総合的な学力が求められる時代になってきてもいます。現在、子供たちに身につけさせようとしている指導要領的、教科書的な学力は、子供たちの将来の成長にとって本当に必要な学力なのでしょうか。それとは別の学力があるのでしょうか。確かな学力とは何なのでしょうか。そういうことが問われる時代になっているように思えます。
岩沼の未来を担う子供たちの教育について、それらを踏まえて質問いたします。
まず１番目、2013年全国学力テストについてお伺いいたします。
宮城県の学力テスト結果についてでございますが、文部科学省は８月27日、去ることしの４月に行われた全国学力テストの結果を発表いたしました。昨年は希望する小学校で行い、ことしは全校で実施しています。昨年は全国で17位、ことしは37位というふうに大きく順位を下げていますが、これは東北６県の中でも最下位でございます。その結果についてどのように認識しているのか、最初にお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。影山一郎教育長。
○教育長（影山一郎）どのように認識するかでありますが、布田恵美議員の御指摘の昨年は17位、ことしは37位ということでありますが、このデータは文部科学省が発表したものではございません。あくまでも一民間の会社のデータと思われるわけであります。この２年間をこのように比べることは非常に難しいわけであります。
なぜかといいますと、布田恵美議員のお話の中にもありました。昨年はいわゆる抽出校のみであります。一部の学校のみと。それと、国語と算数、中学においては数学、あわせて理科、３教科でやりました。ことしは２教科でやりました。国語と算数、数学だけ。それも悉皆検収でありますので、全部の学校が必然的にやらざるを得ない、やるというふうなことであります。条件が違う中で比較は非常に難しいと思うことでありますので、あくまでもこのデータは一つの会社の非公式なデータであることをまず理解していただきたいと思います。
そこで、文部科学省の平成25年度の全国学力・学習状況調査における宮城県の結果についてでありますが、宮城県内の正答率は中学校がほぼ横ばいだったものの、２年連続で上昇傾向にありました小学校では全ての教科で低下いたしました。現在、県の教育委員会ではデータを分析して学力向上対策の見直しを図っているところでありますが、このことは多かれ少なかれ東日本大震災による影響が出始めた可能性もあるのではないかと認識しているところであります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）ただいま答弁をいただきました。確かに昨年とことしは条件が異なっておりますので、単純に順位だけを比較してどうのこうのと言うつもりは全くありません。今、分析の認識の中で中学生が横ばいで小学生が低下、東日本大震災の影響もあるのかというお話でございました。確かに被災地ということで厳しい生活環境の中で学習の時間が思うようにとれない、そのような生活環境に暮らしている方もまだ多くありますので影響がないとは言えない、そんなふうに私も思っております。
さて、次の質問ですが、岩沼市内の子供たち、岩沼の将来を担っていく子供たちですが、その子供たちが学んでいる各市内の小学校、中学校、それぞれについてお尋ねしたいと思います。
まずは小学校の平均点といいますか、どのような状況で正答率がなっているのか、お示しください。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）平均点ということでありますが、今回の全国学力・学習調査につきましては、平均点ではなくて平均正答率を提示しておりますので、平均正答率で答弁をさせていただきたいと思います。
市内小学校の平均正答率におきましては、国語Ａ、Ｂ。Ａ、Ｂは御存じと思いますが、Ａは基礎的な知識、Ｂはその知識の活用力であります。国語のＡ、Ｂ及び算数Ａは宮城県より高い結果となっております。しかし、算数Ｂにおきましては宮城県よりやや低い結果となっております。全体から見ますと県よりは平均正答率は高いものと考えております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、岩沼市内の小学校の正答率をお知らせいただきました。国語Ａ、Ｂ、算数のＡが宮城県の平均よりも高いと、そういったことでありましたが、市内に小学校に関していいますと４つの小学校がございますが、それぞれの小学校についてどのような状況になっているのか、なかなか学校名を挙げて個々の学校がこうでああでというのはちょっと難しいのかと思えるところがあるんですが、何か特徴的なことがあればお示しください。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）これは毎年言われることでありますが、学校、小学校４つ、中学校４つございますが、それぞれに違ったところがございます。教科によっては非常に高いレベルの学校もありますし、低いレベルの学校もあります。総合点によりまして高いところ、低いところ、それは差があるのは確かでありますし、また、学年の波がございまして、昨年はよかったけれどもことしが落ちているというふうな、そういった傾向も毎年見られるところであります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）次の質問ですけれども、岩沼市内の小学校における得点や理解について傾向はあるのかということで、今の教育長の答弁とちょっといささかかぶっているところはあるんですけれども、お答えください。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）先ほどの答弁とダブるわけでありますが、傾向はございます。どういった傾向かというと、ただいま申したとおりであります。 ○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）先ほど来、小学校に関して言いますと算数のＢが県の平均からやや低いという、そういった傾向があるように伺いましたが、そのＢについてどのような解釈、どのような認識でおられるかお知らせください。決して宮城県の県の平均の正答率よりも上回っているからといって宮城県が全国的に見たときにどうなのかなという部分はあるわけで、今お尋ねしましたようにＢについての正答率、Ｂについての認識を改めてお知らせください。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）具体的なことにつきましては山川学校教育課長が答弁いたします。
○議長（高橋孝内）山川学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（山川敏範）Ｂの小学校の今後努力が必要と思われる項目につきましては、大きく２つあるかと思います。１つは比例関係でないことを記述する問題、つまり書く問題でございます。それから、図形の面積が等しくなることを記述する問題。どうしても活用の場面での記述する問題というところが今後努力が必要と思われる項目になっております。以上です。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）向上対策につきましては後の質問にも通告しておりますので、改めてそちらでお尋ねいたします。
では、次です。市内の中学校における得点、理解についての傾向はあるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）市内の中学校におきましては、国語Ａ、Ｂにつきましてはどちらも県の平均正答率より高い結果となっております。なお、全国平均を上回っております。
しかし、数学Ａにおきましては県の正答率より低く、Ｂについてはやや低いという結果になっております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、答弁の中で国語に関しては宮城県の平均正答率よりも高いと、数学に関してはＡとＢ、やや低いということでしたが、各児童、そのテストを受けて親御さんもどのように御自身、お子さんが理解しているかということで結果が知りたいということは多いと思うんですが、どのように通知をしているのかお尋ねいたします。成績といいますか、正答率の数値です。どのようにしているのかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）山川学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（山川敏範）保護者への通知につきましては、面談などの機会を設けて、そこで通知をしているということになっております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）保護者の方からやはり家庭での、学校での指導と、そして子供さん自身の意欲的に学ぶという気持ち、そして家庭での働きかけ、環境づくりというものはとても大きなことだと思うんですが、子供さんも交えて保護者の方と学校で先生とで話し合うような場という、そういう指導の場というのは設けているんでしょうか。
○議長（高橋孝内）山川学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（山川敏範）結果を保護者のほうに、または児童・生徒にお知らせするということも大変大切なことでございますので、各学校ごとに個人の成績結果につきまして個人票が各学校に届いておりますので、それをもとに保護者、児童・生徒へ面談等で通知するように校長会等でも指示して指導しているところでございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）その成績の通知というのはお手元に、保護者の方、子供さんの手元に渡るような何かペーパーになっているもので、例えば図式というか、グラフであらわされているとか、そういった形のものなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）山川学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（山川敏範）学力・学習状況調査における結果につきましては、個人票として文科省からその結果について個人ごとに渡されております。それを各学校で分析し、今後の対策を講じる手だてとして活用した後に、10月末から11月ころにかけて面談等で配付されることになっております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、各保護者、子供さんに対して結果を通知、10月末から11月ということでしたが、できた問題、それからまだ到達していない問題、理解が及んでいない問題、それぞれあると思います。今後意欲的に学ぶきっかけになるような工夫をしながら、その結果を伝達していただければと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）山川学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（山川敏範）もちろん個人ごとの結果の個人票でございますので、全体と比べてどうなのか、もっとどういったところに努力が必要なのか、また、逆にどういったところがよくできているのか、そういったことを説明しながら子供たち、そして保護者にお知らせしているものでございますので、そういったところは保護者、そして子供たちの意欲向上につながっていくのではないかと思われます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）次に参ります。
今度は、今お尋ねしておりました学力テストの結果を踏まえて具体な、やはり試験をして終わりではなくて学力向上対策です。そちらをお尋ねしてまいります。
今年度の全国学力テストは全員参加方式であり、実施費は約55億の巨費であると、今後もこの方式で実施する意向とのことで伺っております。だとすれば、そこから見えてきた課題を解決することが費用対効果の点からも極めて大切なことだと思います。今回の学力テストの分析結果から見えてきたことを日ごろの学習指導の中に大いに生かしていくことが責任ではないでしょうか。特に基礎的な理解はもとより、ＰＩＳＡ的学力を伸ばしていくことがこれからの社会を担う子供たちには必要不可欠と考えています。
それらを踏まえて、（1）教育委員会として市内各小・中学校への指導についてどのように対応しているのかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）現在分析中ではありますが、教育委員会としての基本的な考えといたしましては、市内の小・中学校へ具体的な対応として３点実施することにしておるわけであります。
１つ目は、教育委員会に在籍しております教育指導専門官を学校に派遣いたしまして、校内研究の活性化をもとに教師の授業力向上を図ること、これが一つであります。
２つ目は、指導助手及び特別教育支援員を配置して、児童・生徒へきめ細やかな指導を図ることであります。
そして、３つ目は、学校運営に関する研修あるいは教師や指導助手の資質向上を図る研修、教職員研修会を推進して、さらに指導力アップを図ることであります。
この３点を教育委員会、学校にしっかりと指導して対応してもらうところであります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、教育長から３点指導について対応していくと答弁がありました。専門の指導員の方を派遣して教員の指導力の向上に努める、特別教育支援員を配置、学校運営のあり方を工夫してそういった指導をされていると。
特に人的な配置となりますとお金も発生するのかなと、予算をとらなければいけないのかなと思うわけですが、その辺は市長部局にはどのように対応していくんでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）いい学校教育運営のためには人と物とお金がなければならないとよく言われております。この件については非常に力強く方針として市長が出しております。人についても自分から率先して提案をして、今のところほかの宮城県の中では一番指導助手をつけていただいている市として誇りを持っているところであります。この辺については大丈夫であります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、教育長からは市長から理解を示していただき大丈夫であると、そういったお答えでございました。市長も教育の専門家でありますので、今後とも教育委員会、そして市長部局と一体となって指導についても対応していってください。
次に参ります。
（2）各学校内での指導について、どのような課題があるのかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）これは毎年考えられることでありますが、３点ございます。
１点目は、学年が進むにつれて個人差が大きくなっていく。この傾向がございます。これが１つ目の課題であります。
２つ目は、授業においてその広がる個人差へどう対応していくか。これが２つ目の課題であります。
３つ目は、学校全体として教師の指導力向上を継続的にどう進めていくか。これも大きな課題であります。
以上、３点であります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、３つの課題を提示していただきました。その課題にどのように対策を講じていくのか、お尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）正式な分析はこれからということでありますので、詳しい対応策については秋ごろにこれが出るわけでありますので、学校と教育委員会、連係プレーのもとで対策を講じていきたいと思います。
まず、個人差をなくすとか個人差対策については、やはり学校教育の中である時間を有効に活用するということ。これを図りたいと思っております。例えば朝の時間あるいは放課後の時間、この時間を一人一人に応じた形で指導を施すと。この辺を中心に考えてまいりたいと思っておりますし、また、少人数指導が徹底してまいりましたので、その中に個々に応じた指導を講じてまいりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）子供たちも大変忙しく授業をこなし、クラブ活動、部活動というんでしょうか、こなしています。その中で、限られた時間ではありますが適切な指導のもと力をつけて伸びていけるような指導、課題について取り組んでいってほしいと願っております。
次に進めます。
次に、学力を育む補助教材について何か独自のものを導入するとか、つくっていくとか、そういったお考えはおありでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）今のところはございません。各学校ごとの課題に応じた補助教材を活用するなど、学力を向上させる工夫はそれぞれの学校で進めているところであります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）それぞれの学校に任せているというような答弁でございましたが、他の自治体では独自のプリント教材を作成して学習に活用して成果を上げているところもあるように聞いております。岩沼市としても何か考えていること、話し合いの中に上っていることなどはないのでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）この件につきましては、大きな教材として副読本というものがありまして、社会と理科、岩沼独自のものをそれぞれの学校に提供して、それで勉強させるということはございます。そのほかにつきましては、それぞれ学校の実態に応じて課題が違いますので、もちろん今おっしゃったプリント教材も使っておりますし、自作のものも使っております。あるいは、ドリル、理科セットも使っております。これはあくまでもそれぞれの学校の実態に応じてということで使わせていただいているところであります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今の現状の中でそれぞれの学校で現場で工夫しながら指導に当たっているということでございますので、引き続き影山教育長の指導のもと、岩沼の子供たちの学力の向上対策として取り組んでいってほしいと思います。
次に進めます。
岩沼の子供たちの学力向上のために配慮していくために考えている取り組みは何かあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）この件につきましても先ほどの答弁と若干ダブるわけでありますが、課題解決のために、一つは教育指導専門官の活用、そして教師の授業力を向上していくということと、きめ細かな指導を図っていくということ、そして、教師の指導力をさらにアップしていく、この３点に尽きるわけでありますが、その中でもやはり時間割の改善とか、あるいは指導法の改善、そして、先ほど申しました朝や放課後の使い方あるいは少人数指導の充実、この辺を有効に使いながら基礎基本の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）いろいろな現状の取り組みも考えていること、取り組んでいることもお聞かせいただいているわけですが、土曜日の活用というのは何か新年度に向けて考えていることはないのでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）土曜日の活用については現在考えておりません。あくまでも平日、平日に勝負だと思っております。したがって、一つ一つの授業、１時間１時間の授業をしっかりやる、また、足りない部分については今申しました朝と放課後を使いながら有効に使うということで、土曜日は全く考えておりません。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）教育長がおっしゃいましたように、一日の授業の時間の中で密度の濃い時間を過ごして、きめ細やかに満遍なく学習をしていくと、そういった取り組みというふうに解釈しておるところですが、人間の集中力といいますか、能力、限りないとはいえども、やはり子供たちも考えている考えるスピードにゆっくり考えるお子さん、それから一言言えばもう十くらい理解する理解力の早いお子さんというふうに個人差もあって、今教科書の内容もふえていまして、大変授業についていくことができるお子さんというのが限られてきているように思います。
また、平日だけの授業ではちょっと心もとないという声もよく聞くわけでして、例えば（仮称）土曜寺子屋というような取り組みはいかがでしょうか。退職された教員の方や教育を学ぶ学生の方などが講師となって希望する児童・生徒の学力向上の場としての展開ということをちょっと考えてみたわけなんですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）この件については今のところ考えはございません。例えば夏休みの使い方、夏期休業中に子供たちを集めまして今のような、いわゆる学生ボランティアということを積極的にやっております。ことしも大学も宮教大と、それから北海道教育大学から参りまして夏休み中勉強した経緯がありますので、土曜というよりも長期休業中に集中して行いたいなと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）長期のお休みのときを活用して学生さんたちの力をかりて学力を養成、育成する場を持っているんだという今、答弁でございました。土曜日と日曜日というのは今基本的に学校が休みでして、地域で家庭で過ごすお子さんもいれば、親御さんも今いろいろな勤務形態があって、子供さんだけで土日を過ごすという家庭もあるかもしれません。
そして、今、家庭の形というものも時代とともに変わってきているように思いまして、土曜日曜親御さんと一緒に過ごせて、親御さんの指導のもとにといいますか、学習の時間がうまく活用できて、日ごろの予習復習に費やせることができればいいんですが、なかなかそうも過ごせないということもある。
また、先ほど来あったように東日本大震災の影響が学力の全般的な正答率に出ているのかと、そういったようなお話もありましたので、土曜日の活用というものも、決してこれは強制ではありませんし、何か公的な一部屋、場でそういった寺子屋式のような学習の場というものを進めてはどうかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）退職教職員を活用しながらの寺子屋とか、いろいろと全国では試みておるところでありますが、先ほども申しましたが、家庭は確かにおっしゃるとおり変化してまいりました。複雑化してまいりました。かつてはやはり土曜日は家庭で親とともに、あるいはスポーツ少年団、子供会育成会とともにということで、地域とともにというふうな合い言葉の中で土曜が休みになったわけであります。
ただ、私たちも考えるんですが、土曜はやはりフリーであってほしいなと思うわけであります。これが定着すればそれぞれの形ができるのではないかと思います。家庭でなかなか受け入れられない部分もあると思いますが、その辺は家庭の判断で任せることが一番じゃないかなと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）これからも状況に応じて他の先進自治体ですとか、取り組んで成果が上がっているような事例を私も勉強して提案など進めて、これからも重ねていきたいと思います。
次ですが、児童・生徒には今回の学力テストに関し学習状況の把握も行っており、基本的な生活習慣の把握、家庭での学習習慣、学習に関する関心・意欲・態度も調査していると聞いております。そちらの結果を見ますと、小学生、中学生ともに早寝・早起き・朝御飯や規則正しく生活することは肯定的な回答が多いとあります。一方、長時間テレビゲームをする割合は小学生、中学生とも昨年度より増加し、小学生においては全国値よりも高い傾向があるそうです。
次の質問に関連しておりますが、生活面での指導も不可欠だと考えるわけですが、その点についてはどのように認識しておられるでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）この点についてはおっしゃるとおりであります。私は秋田市の教育長と何度か話す機会がございまして、教育長に話を聞きました。「なぜ秋田市が学力、毎年高いんでしょうか」。そうしましたら、教育長はこういうふうに答えました。２つだけやっているんです。特に。１つは早寝・早起き・朝御飯の励行をすること。つまり基本的な生活習慣の徹底を図っていると。これが１つであります。２つ目は家庭学習の充実を図っていること。この２つに力を入れているんですというふうな話です。私も同感でありまして、布田恵美議員がおっしゃるとおり生活面での指導は不可欠のものだと認識しております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）次の質問ですけれども、子供たちの生活リズムのチェック、今回の学力テストの際の状況調査と、それから日ごろの教室の中での担任の先生から見た学習の態度・状況など、感じること、見えることあるかと思いますが、そのチェックについてはどのようになさっているのでしょうか。
今回の学力テストに際しての学習状況の調査、その時間ですとか生活習慣の把握ということをしておりますよね。学力テストと一緒に調査しております。それと、実際の授業の中で担任の先生が子供さんの様子を見て気がつくこと、見えることというものもあると思うんですが、子供たちの生活リズムのチェックについてはどのように捉えておるんでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）この件につきましてでありますが、実はここにございますパンフレットがございます。色とりどりのパンフレット。平成19年からことし７年目になります。いわゆる生活チェックでありまして、毎年６月と11月に学校に１週間これを届けまして、子供たちが家庭に入って、家庭で親と一緒に相談して対策を練るということ。
三本柱でありまして、１つは「実践しよう、早寝・早起き・朝御飯」、２つ目、「毎日鍛えよう、トレーニング、外遊び」。３つ目、「選ぼう、テレビの番組、決めよう、ゲームの時間」であります。７年たちましたのでパーセンテージがアップしてまいりました。意識の改革であります。
実は先日、県の教育長会議がありまして、そのとき私はこれについて事例発表をしました。そうしましたら、「県内でこれを継続してやっているところがない。ぜひこのパンフレット」ということでいろいろ配付したわけでありますが、やはり継続は力なりでありまして、学校と教育委員会の連携、子供たちと親との連携によってパーセンテージも上がってまいりました。率も上がってまいりまして、早寝もしっかりと、７年前に比べますとアップしておりますし、あるいは朝食をとる子供たちも今現在、小学生は96％、中学生は94％というふうなことでありますので、これもこれからどんどんと継続して学校と連係プレーを図りながらやっていきたいなと、貴重な運動だと私は思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今答弁にありました７年にわたり継続して働きかけを続けている、大変すばらしいことだと思います。これからも続けてください。
そして、やはり今、子供さんに６月と11月にその用紙を渡して家庭で親御さんと一緒に生活のチェックをして意識の啓蒙を図っているということでありましたが、次の質問にあるように保護者の方、やはり学校、教育現場が一生懸命学力向上について対策を講じて、指導法の工夫ですとか体制の強化、専門の指導員の派遣とか学校運営の工夫をしていっても、やはり子供さんの帰るところ、家庭、その家庭の力というのは大変大きいものがあると思うわけです。特に保護者の方へ家庭内での学習時間の確保への指導についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）家庭との連携なくして学力向上はございません。したがって、今お話ししました岩沼健康運動の調査を一つの大きなものとして家庭との連携を図っているわけでありますが、もう一つ大事な狙いとしては家庭での学習時間などの調査の項目もこの運動にはございまして、これも７年間連続してやっております。学習習慣を確立することであります。今回、調査の結果から小学生、中学生も家庭で予習復習をしている割合が増加しております。これもこの運動の成果かなと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）その成果として家庭学習の時間がふえてきていると、それは大変すばらしいことで、やはり自分で学ぶ自学自習、学校で多人数といいますか、複数の中でともに机を並べて学ぶ、自分でそれをさらに深めて学ぶ、そういった繰り返しで学力が身についていくものだろうと思うわけです。
教育長もお話しされましたように、家庭での保護者の方の理解ですとか協力が欠かせないものだと、確かにそうであります。その辺は家庭にどのように伝えていっているのか。いろいろな場があるのかと思いますが、教育長が出向いて何かお話をする機会とか、何かプリントでお伝えするとか、どのような工夫をなさっているのでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）私に与えられたことでありますが、実は先日ＰＴＡの講演会に私、講演をすることになりました。恥ずかしながらたくさん多くのＰＴＡの皆さんが来たところで、私は親の背中を見て育つんだというテーマのもとで１時間半お話をいたしました。その中に、今布田恵美議員がおっしゃっているところを全部網羅して話したつもりであります。
この議会にも聞かれた議員さん何人かおられるわけでありますが、そういう機会を設けていただいたことに感謝をしたいと思いますし、また、学校と家庭の連携はＰＴＡの会合あるいは授業参観あるいは学級懇談会の折で家庭との連携を図っているところであります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）私はちょっと今もう現役のＰＴＡの立場ではございませんので、教育長の大変実りのある講演が聞けなくて残念でございましたが、岩沼の子供さんを持っているお父さん、お母さん、御家庭の方々に教育長の思い、指導も含めて学習、親の背中を見て育つという大変興味深いお話をなさったということで、これからもさまざまな場で御指導いただければと思うわけです。
このまちづくりは、私日ごろ思うのは、まちづくりは人づくり、人づくりは教育です。この岩沼の未来を担う子供たちの教育、育成についてこれからも回を重ねて、提案を交えて取り上げてまいります。
では、次の質問に移ります。次は、震災復興に関して心のケアについてお尋ねいたします。
あしたで東日本大震災から２年６カ月を迎えます。この間、内外から多くの支援の手を差し伸べていただき、岩沼が復興途上にあること、厳しい生活を経て生活再建に歩み出している方を今私たちにできる精いっぱいのことで支援していかなければと強く思うわけです。
先日、ニュース報道でもなされました岩沼の里の杜仮設住宅などで被災者生活支援に当たってくださっているＪＩＣＡのスタッフの方同士が成婚なされました。大変おめでたい、うれしいことです。また、そのお祝いは仮設住宅に生活なさっている皆さんが集い、手づくりのお祝い会を開いたと伺っております。これは、震災後、打ちひしがれた皆さんをさまざまな角度からサポートくださったスタッフの皆さんと仮設住宅に暮らす方々との温かな心の交流、まさに心のケアの成功事例だったと思います。
では、通告に従い質問に入ります。
震災以降、復旧・復興への環境整備が進む中、生きていく力の支えとなる心のケアも大切なことと考えます。創作活動に向き合うこと、また、その力を生かしての喜びを共有することも大切に思います。
（1）震災前に行っていた岩沼市民健幸音楽祭という催しがありました。地域内で音楽を学ぶ青少年を中心とした発表の場としての位置づけでもあり、回を重ねてまいりました。現在休止しているようでありますが、来年は震災から３年という節目を迎えることもあり、再開してはどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）創作活動、文化芸術活動などの持つ意義は大変大きいものがあると私どもも思っております。とりわけ震災後、児童・生徒のみならず多くの人々の心を癒し、時には慰め、また勇気づけ、生きる希望を与えるということ、そういった意味で大変意味のあることであるというふうに思っております。
そこで御質問の件でございますが、市では教育委員会が担当というふうになっておりますので、教育長からお答えいたします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）岩沼市民健幸音楽祭につきましてでありますが、震災の影響から平成23年度より開催を休止しているところであります。岩沼市におきましてはいまだ震災からの復旧・復興の途上にありますことから、音楽祭の開催につきましてはもう少し時期を見計らいながら検討していきたいなと考えております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね。市のホームページを見ましても平成22年10月17日の５回目の岩沼市民健幸音楽祭について、それが５回目で停止ということで、この岩沼市民健幸音楽祭はクラシック音楽を身近な音楽として広く市民に親しんでいただくとともに、日ごろ行っている音楽活動の成果の発表の場であり、市民参加による音楽祭です。また、音楽をテーマにした健幸都市づくりを目指すとともに、将来岩沼市から才能あふれる音楽家が誕生することにも期待を込めて開催しますとございます。
先ほどの教育長の答弁では、震災後の状況もあり、まだ再開するには時期尚早というような答弁のように伺いましたが、来年３月が震災から３年、そして、今市民会館の周辺には仮設住宅もあるわけなんですが、玉浦西地区の造成も今進んでおりまして、そちらへ転居なさる方、新たな生活再建をなさる方も徐々に出てきているわけです。これはぜひ私は来年の秋にまた再開してはどうかなというふうに願っているわけですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）来年の秋という御提案でありますが、私も市長と同じ考えで、音楽の力、これはすごいなと思っておりました。したがって、この音楽会も大きな評価を得ていたわけでありますが、先ほども申しましたように震災後の担当部署の人的配置等、これもなかなか厳しい部分もありますし、また、課題としてなかなか青少年の方々に応募をかけるわけでありますが、自分から進んで手を挙げるということが難しい状況でありました。何年か集まって、そしてというふうな考えもございました。ただ、震災後でありますので、もうしばらくお待ちいただければありがたいなと思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）音楽というのは本当に心に潤いを与えるものであり、心を和ませるものでもあり、ぜひなるべく早い時期に再開してほしいなと願っております。
そこで、今の答弁にもありましたが、出場者を集めるのが、ある程度の人数を確保するのが大変なこともあるんだということでありましたが、例えばこれまでの市民音楽祭の第６回目というのがふさわしいのか何かわかりませんけれども、特別枠であってもこれまで音楽祭に、５回開催されておりましたので、出演された、出場された方々もそれなりに数がいらっしゃるかと思います。中にはその後もこの音楽祭もきっかけとして音楽活動を続けて学んでいる方もあるやに聞いております。
そこで、これまでに入賞した、例えば当時の入賞者のリストもお持ちかと思いますので、演奏者の方に連絡をとって、その方々をお招きしてその後の学びですとか御披露いただくということも特別枠での健幸音楽祭の復活というか、第６回ではなくても、その当時青年だった、その当時小学生だったお子さんが今何年か、５年たっているとまたさらに成長して技術も磨いておられるかと思うんですが、そういった学びを披露いただく場も考えていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）特別枠での出演で、このような形で音楽祭をという御提案でありました。なるほどなと思っておりました。今までのケースを申し上げますと、平成18年から５年連続開催させていただきました。その中で入賞者、特に市長賞に輝いた演奏者は次の年に特別出演という形で行っております。これはかなり好評でありました。さらにグレードアップした磨きのかかった演奏を聞かれる。それも、本人にとっても非常に意欲につながるということであります。
それで、今の件につきましては改めてまた再開するかどうかという今のことも含めながら、今後そのかかわりの中で検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）ぜひ特別の音楽会になるのか第６回になるのか、いろいろな位置づけができるのかなというふうに思うわけなんですが、検討していただきたい、そう願っております。
さらに、その次の質問にも行くわけですけれども、その音楽祭を目指してというか、音楽祭を経て研さんを重ねている頑張っている音楽家、音楽家の卵の方もいらっしゃるかもしれませんが、その方々を応援するような組織を、その市民音楽祭出身の方々なども含めて応援していけるような組織をつくっていってはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）この件につきましては、行政が主体となって音楽家を応援するという組織をつくることは今のところ考えてございません。市民主体による応援組織につきましては、相談に乗りたいなと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）では、ぜひ相談に伺いますので、その節にはよろしく対応いただけますようお願いいたします。 次の質問に参ります。
次は、小さな音楽会を地域内で開催してはどうでしょうか。例えば市役所ロビーですとか市民会館のロビー、図書館など、そういった公的な場所で音楽が聞ける場、音楽に触れられる場があるというのは市民の方々にとっても心が潤うことになるのではと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）小さな音楽会を小さな会場で、これはいい発想だと思っております。なかなかのアイデアで大変いいのかなと思っております。ただ、そのやり方とかにつきましては、先ほどの話を継続しますと、やはり市がやるとか教育委員会がというふうなことでなくて、市民の力で行う、これが持続可能な支援体制だと思っております。 アメリカの例を申し上げますと、アメリカはなぜ音楽に民間支援が非常につくかというのは、とにかくボランティアの力を生かすというふうなことで、そのボランティアの発想力とか行動力とか、あるいは社会経験、これが非常に役に立っている。つまり、こう言ってはなんですが、行政の発想とまた違うということがありますので、その辺持続可能であれば市民の力でその辺もやることはよろしいのではないかなと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね、私も同じ考えでして、地域で活動している音楽愛好者の方々も多数おられるかと思います。そういった方々に登録していただいてボランティアで演奏していただく、そういった小さな音楽会、今後展開できたらというふうに思っているわけです。
今後どのような形で小さな音楽会、できるのか、いろいろな場所の制約も条件もあるかと思いますが、いろいろな提案があったときには開催できる方向に力強く後押しをしていただければと思うわけです。いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）行政でやれるものがございます。それは、一つは先ほど申しましたように相談に乗るということ、もう一つは会場の紹介であります。あるいは各種情報の提供でございます。そして、場合によっては、内容によっては後援をするということもございますので、その節には相談に来ていただければありがたいと思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、教育長から相談に来ていただければありがたいという心強い答弁をいただきましたので、大変期待をしております。
次の質問に移ります。
これは先ほどの質問とも関連しているんですが、大きな会場、例えば岩沼であれば市民会館ですとか、そういったすばらしいホールを備えた会場もあるわけですけれども、徒歩圏内での催しもぜひに進めるべきと考えております。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）例えばおっしゃりました市民会館ロビーとか、あるいは今まで聞いておりました市役所ロビーとか、あるいはまた、いろいろな施設がございますが、そのエントランスを使ってというふうな、この発想も一つでありますが、それぞれにやはりネックがございまして、ふさわしくない部分がございます。
例えば具体的に申しますと、市役所のロビー、これは狭過ぎます。あるいは市民会館のロビー、これはその日の催しとか行事があります。そのかかわりがありますので、そのときは中ホールを使い、図書館という前にお話をいただいたんですが、図書館が静かな場所で本を読む場所ということもありますので、それはふさわしくないと考えておるわけであります。
したがって、やはり近く、あるいは身近なところ、徒歩圏というふうなことであればいろいろあるわけですが、例えばこの議場も一つでありますし、県内でもやられているところもございます。あるいはお寺とか神社等で小さなコンサートをやっている自主団体がございます。そういったところを探し当てながらやられるのが一番よろしいんじゃないかなと思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）確かに小さなスペースでやっている団体もありますし、存じ上げているところもあります。私がやはり思うのは、その地域の方々にとって、今仮設住宅だけではなくて、みなし仮設住宅にお住まいの方も岩沼市全域におられます。それから、市内全域の高齢化率も高まっておりますので、なかなか改まった場所まで出かけていくのも大変かなということもあります。ですから、その歩いて行ける自宅の近くにあるような公共施設、市役所の近くの方もいらっしゃるかもしれません。市民会館近くの方もいらっしゃるかもしれません。あとは図書館あるかもしれません。その場にふさわしい音楽のジャンルといいますか、音の出し方、時間帯のとり方など、ここの場所はこうだからだめという決めつけではなくて、その時間だったらできる、こういう音の出し方だったらできるという工夫をしながら、ぜひに進めていってほしいなと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）施設、施設にはそれぞれの目的がございます。それがまず大前提にならなければできないことでありますので、その辺を優先順位１位にしてもらって、その中でできるものは何かということを考えればよろしいのかなと思っております。先ほど例を出しました市役所の施設についていろいろな施設がありますが、それについてはなかなか厳しい状況があります。
それともう一つ、やはり市民の皆さん方に音楽を提供する、これはすばらしいことでありますので、その辺は会場も含めて創意工夫して行っていただくことを期待したいと思います。相談に乗らせていただきます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）先ほどから相談に乗っていただけるという答弁を何度もいただいておりますので、近々御相談に改めて伺いたいと思います。
本当に音楽が持つ力、仮設住宅などにお邪魔しますと限られた空間に生活されておりますので、部屋で鼻歌を歌うこともままならないというふうにおっしゃる方もおります。音楽は言葉は通じなくても世界共通の言語、それが音楽だと思います。音楽には演奏して楽しむ、聞いて楽しむ、歌って楽しむ、いろいろな楽しみ方があります。音楽を通じて和む時間を持つことが心のケアにつながります。まさに音楽療法的な取り組みであり、震災後時間が経過してきた今だから必要な支援だと思います。いかがでしょうか。市長に答弁を求めたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）影山教育長からお答えをいたしたわけでありますが、布田恵美議員からの一つ一つの御提案、なるほどなというふうに思って聞かせていただきました。影山教育長も積極的に、あるいは慎重にいろいろ考えられたわけですけれども、まず相談に乗りたいということでありますが、相談に乗った結果、具体的に実現できれば非常にありがたいと、そういう部分につきましては市としてもできるだけの支援はしなければならないというふうに思っております。
何しろ音楽の持つ非常にすばらしい力というのは、特に震災直後からいろいろなところで本当に癒されたり励まされたり勇気づけられたりということがありますので、それはまた平常時においても非常に大切なのかなというふうに思いますので、できるだけ市民の皆さん方の創意工夫を生かすことができればありがたい、そしてまた、行政としても取り組むべきことについてはしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）以上で終わります。
○議長（高橋孝内）４番布田恵美議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。再開は11時15分といたします。
午前11時04分休憩
午前11時15分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
17番布田一民議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔17番布田一民議員発言席〕
○１７番（布田一民）17番、市民ネットワークの布田一民でございます。通告をしております国際医療産業都市の実現に向けて、１点にわたり質問をいたします。
国際医療産業都市の整備計画は、言うまでもなく震災復興計画において復興のためのリーディングプロジェクトの一つとして掲げられ、平成23年９月に震災復興計画マスタープランが策定され、そして、同じ年でありますが11月９日に第１回目の検討委員会を国際医療福祉大学の大学院長の金澤一郎さんを会長に選任をし、そして検討会を重ねてまいりました。
この計画は震災復興としての位置づけだけではなくて、岩沼市のみならず国内外を見据えた計画だというふうに私は重要な視点だとして捉えております。日本の国際競争力の低下がとまらない今の現状のこの状況ではなおさら日本の成長戦略から抜くことのできない分野であることは、これまた間違いないことだというふうに思っております。
そのような視点からしても、ぜひこの計画が実現をするために当然国に対してもどのようにアピールをすべきか、そしてまた、大変重要なのが岩沼市の視点や、そして特徴を生かしながらどのように計画を実現をしていくのか。多数の課題を解決をして最大限の努力をしていただきたい、そしてまた、高い目的、そして目標を持ってぜひ実現をしていただきたい、そういう思いで今回質問をいたします。
初めに伺いますが、平成18年からまちづくりの目標として健幸先進都市を掲げているわけでありますが、今回の計画との接点についてどのような視点を考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）17番布田一民議員にお答えいたします。
今、布田一民議員からお話をいただきましたように、震災復興計画の中で自然共生・国際医療産業都市というものを整備すべきだという御意見をいただきまして、それが計画に盛り込まれたと。そして、我々だけではなかなかこういった分野につきましては対応が難しいという中で、検討会を設けて、今お話をいただきましたように金澤一郎先生に会長をお願いしていろいろと検討していただいたと。
その一定の方向づけをいただいたわけでございますが、それを具体的にどう具現化していくかということでありました。この部分につきましてはシンクタンクの力をかりなければならないということでお願いをして、平成24年度にいろいろ調査をしていただいて、その中で方向づけをいただいているわけでございます。
その捉え方でありますが、自然共生・国際医療産業都市というネーミングでありますが、余り医療というものだけに矮小化されないようにしていかなければならないという中で、健康にかかわりのあるものをということで幅広く捉えるべきだということでした。そのほうが産業を集積するに当たっても現実かつ有効ではないかというふうに考えております。そしてまた、ネーミングにつきましても健康医療産業集積地、健幸サイエンスパーク岩沼ということで呼称したほうがいいのではないかということになりました。
この健幸サイエンスパーク岩沼につきましては、今申し上げましたように医療のみならず、今医療の背後は非常に広くなってまいりまして、予防的なものからあるわけでございますが、そういうものも含め、さらにまた健康を増進させるという大きな市の目的にもかなうような形で産業を誘致したい、そして、最終的には被災者の方々の就労の機会、そして岩沼に定住をしていただく人たちにも場を与えたいということを目指すと。
それは当然市が標榜しております健康産業都市、健康で長生きをして幸せが実感できるまち、個々具体的にいろいろ取り組んでいかなければなりませんが、そういった健幸先進都市を産業面から支える、そして、産業面からそれを具現化する大きな手段ではないかなということでありまして、岩沼市としては、したがいまして今回の復興計画にある健幸サイエンスパーク岩沼というものと健幸先進都市岩沼を目指すという方向性は同じだと。そしてまた、健幸先進都市を具現化するために大きな手だてになるのではないかということであります。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）現在のこの安倍政権の中で６月に日本再興戦略ということで、この工程表50ページほどいろいろつくり上げている状況であります。先ほど市長が言いました健幸先進都市、誰もが100歳まで生きて、そして、いつまでも現役で長生きを続ける、そして寝たきりにさせない予防の重要性、それを支えるやはり医療機器の開発、さらには食の必要性や、そして健康施設の整備、やはりこのことが私は一番の今回のサイエンスパークとの接点ではないかというふうに思いますし、そしてまた、市長も言われているように、そのように先ほどの答弁の中では感じたわけでありますが、しかし、この計画が今後つくられる基本構想が大きくなればなるほどやはり困難になり、相当の専門的知識が必要になってくるのではないかと。
同時に、このサイエンスパーク岩沼のこのプロジェクトの中に書かれてありますように、産業の振興は未来につながるものでなければならないというふうに多くの識者のほうからも貴重な御意見をいただき、そして、その意見を集約した計画であるならば、やはりなおさらしっかりとした接点を見出すことの大切さがあるのではないか。やはり、課題解決に向けてしっかりと努力をすべきではないかというふうに思いますが。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）お話をいただきましたように、まずこれを進めるに当たりましてはかなり専門的な知識が必要だと、そのとおりでありますし、また、産業振興は未来につながらなければならない、それももっともだというふうに思っております。
したがいまして、専門家でありますシンクタンクの力をいただき、また、それぞれ力を持った方々の御支援もいただいておりますので、そういった形で何とか進めていきたいというふうに思っておりますし、恐らくこのことは全国的にも非常に注目を集めているというふうに思っておりますし、こういった形で本当に具現化するときには岩沼モデルという形で全国にもわかっていただけるんではないかというふうに思います。
これからの社会、健幸都市をつくりたいという思いの中に、例えば具体的に言えば少しでも健康寿命を延ばしたいということがあります。残念ながら宮城県はかなり下位のほうということでありまして、岩沼もそんなにいい数字ではないということではありますが、こういった形でまずは産業ということでありますが、その産業の目的というのはやはり健康を少しでも保持をして健康寿命を延ばしていくという形にもつながっていく、そして、それが雇用の場にもつながるということでありますので、非常に理想的な方向であるというふうに思っておりますので、全力を挙げて取り組んでいかなければなりませんし、岩沼のプロジェクトではありますが、例えばこれが臨空地域にありますので、県の臨空計画の中で岩沼にはそういった臨空産業を位置づけるということで来ておりますので、こういう部分については県も責任を持って対応してもらうようにさらに働きかけをしていかなければならないというふうに思っております。
いずれにいたしましても予定される地域に一つ一つ着実に企業等あるいは研究施設等が立地できるように、なお努力をしていきたいというふうに思います。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）今回のこの事業、全国的にも本当に注目を浴びているんだというふうに思いますし、その割には今回決算、シンクタンクのほうに頼んでおりますけれども、6,000万のうち5,000万、やはり前回の予算のときに私が言いました、6,000万円では足らないです。やはりもうちょっとお金をかけてしっかりと今回の計画を実現できるようにしなければならないんだろうというふうに思いますが、そしてまた、宮城県においても、昨日佐藤淳一議員のほうからお話がありました。やはり宮城県としてもしっかりと支えていかなければならないというふうに思いますし、そしてまた、国においてもこういった施策、戦略を打ち出しているわけでありますから、国のほうでもしっかりと考えていただく、そのことが重要ではないか。
そこで、私は日本における成長のキーワード、これはまさしく高齢化であるというふうに思っております。当然、今市長が言いましたように、この超高齢化の中でそれをどういうふうに生かして企業に移していくのか。やはり脅威ではなくて機会として捉えて新しい医療の分野、そしてまた介護システム、そこで消費される例えば医療機器のサービスに至るまで、やはり可能性はしっかりと秘めているんだろう。そういったことから、やはり今回の計画は非常に重要ではないか。
この世界の売り上げ、例えば医療機器の企業を見ますと第２位でありますアメリカのＧＥ社、シルバーからゴールドへという話の中で、日本のこの高齢化社会に向けて可能性について説いているわけであります。そして、いち早くインテルとしっかりと協定を結んで、そして、５年間で250億円もかけるという、本当に世界の中でもこの健康、そしてまた医療分野という部分については本当に重要視されている。そういったことからいって、やはり岩沼市にとってもこの健幸先進都市を掲げている以上は接点が高い計画であってもやはりハードルを乗り越えてしっかりと実現をする。このことが私は大事なんだろうというふうに思います。そのためにもやはりしっかりと接点を見出して、そして、岩沼市のこの健幸先進都市に向けて何をすべきなのか、それを問いをしっかりと考えながら接点を見出すということが必要ではないかというふうに思いますが、再度お願いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）岩沼市といたしましては、市の目標であります健幸先進都市にかなったような形で十分進めていかなければならないというふうに思っておりますし、既に副市長や担当者を含めて国・県のほうに説明をいたしておりますし、また、協力も仰ぐように努力はしているわけでございます。
お金の話をいただきました。大変ありがたく思っております。私が実は余りお金を使うのはどうかなと。まして研究検討とか調査だけで相当額を使うのはどうかなと。実際に具現化して何億、何十億という効果があった場合についてはいいんですけれども、本当に時間がかかるんだとすればどうなのかなと思うところがありました。 特に岩沼市政を振り返ってみて、駅前整備についていえば検討だけで億とお金をかけてきた、あるいは中央通りについても活性化で何調査、かに調査というので億単位のお金をかけてきた。私は一切そういうお金はかけたくないということで、駅前については実際に動かすのについては金をかけましたが、調査経費はほとんど使わないという形で進めてきました。
そういうことで、過去どんどん調査だけでシンクタンクにだけどんどんお金を注ぎ込むだけで終わってしまったというケースが結構ありますので、絶対今回は避けていかなければならない。したがって、できるだけ節約はしなければならない、でも、改めて必要な部分についてはしっかり予算を計上して、それが具現化するように最大限の努力をしていかなければならないというふうに思っております。
今、ハードルを乗り越えてということでありますが、かなり高いハードルももちろんあるわけでございますし、どこでも今企業誘致をしたいと、特にまた健康とか命につながるものについてはどこでも欲しいという状況がありますので、こういう中ではかなりの競争が強いられるという面もあるかもしれません。しかし、おかげさまでいろいろと検討を進めていく中で大変ありがたい材料等もいただいておりますので、それらを具現化していくと。その中で特にシンクタンクの力もいただきながら、先ほど申し上げましたように内外から大変な人たちにも御支援をいただいているということでありますので、そういう人たちの力を生かしながら、そして、何といっても国・県の理解があって、また御支援がなければ進められませんので、さらに政治的にはそちらのほうのアプローチも進めていかなければならないというふうに思っております。これが具現化してこそ健幸先進都市岩沼としてのかなり大きなポイントになるのではないかというふうに思いますので、なお努力をしていきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）今回のこの岩沼市復興プロジェクト、サイエンスパークのこの絵柄をいろいろと見させていただきましたが、次の質問に移るわけでありますが。健康医療に関連した産業の集積、このことを考える中で、先ほど言いました調査の部分について私は足らないというのは、以前つくりましたハナトピアと同じような形の中でいずれはどういうふうにしたらいいのかなんていう、そういうものだけはぜひつくっていただきたくないという思いでちょっとお話をさせていただいているわけですが、医療、そしてまた健康に関連した産業の集積でありますけれども、医療機器産業に関して注目を集めたのは、先ほど市長のほうが言いました国のほうでもしっかりとどういう状況でやるのかということを考えれば、この医療産業の部分についてそう古い話ではないわけです。
平成15年ごろは、医療の主役はその当時は医薬品であったと。その中で医療産業機器、要するに機器類については医師の道具にすぎず、どちらかというと15年ころは脇役だったようであります。そして、ようやく光が当たり始めたのが小泉政権時代で、平成18年の経済財政運営と構造改革に関する基本方針の2006に医療機器の国際競争力強化に向けた試験環境の充実が明記され、そして、その後安倍内閣にバトンタッチされたわけでありますが、それで加速をされてイノベーション25、そしてまた新健康フロンティア戦略というものがありました。従来の医薬品の議論ではなくて、革新的な医療機器開発に向けた議論に多くの時間が費やされたそうであります。国においてもこの医療の産業ということについて、課題がある中でやはりどのように市として革新的医療薬品、そしてまた医療機器創出の現状を把握はどう捉えているのか伺うわけでありますが、初めに革新的医療機器、医療の薬品と、それをお聞きいたします。 御存じのとおり、この基礎研究は非常にお金がかかりますし、そういった中で新薬の候補となる化合物を見つけてから医薬品として承認を得るまで10年から20年かかるんだそうでありますし、そしてまた、その成功率というのは３万分の１、非常に難しいというふうに言われております。そしてまた、先ほどお金も言いましたが、１つの薬品をするのに1,000億以上かかる。そういったことから、巨額の研究開発費をどう確保するかが薬品の競争力の左右をされているというのが世界の状況であります。こういう集積に当たりこの現状の把握についてはどのように考えたのか、お伺いをいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）革新的医療薬品とか医療機器というお話をいただいているわけでございますが、国のほうがそういった方向でいろいろと計画を立てて、戦略的なものを具現化するということで５カ年計画で進めてきたと。さらにそれがことしになって健康医療戦略という形でさらにレベルアップを図るということであります。
どうあれ何といいましても、例えば約10年後でありますけれども、全国の高齢化率が30％を超す、そして寝たきりが450万とも大変多くなるというふうに言われております。そういった中で、医療費の増大ということもどう対応するのか、そして同時にそれをどう賄っていくのか、そして、何といっても少しでも健康で長生きできることが国民にとって大切なことでありますので、それらを具体的に進めるに当たってどうあるべきか。
そういう中で、例えば新薬を開発するにつきましても、今お話をいただきましたように相当年数もお金もかかるということでありますが、こういうことになってきますと国全体として挙げて対応していかなければならない。しかし、具体的に進めるのは国ということよりもそれぞれの民間の企業等が担っていくという形であります。そして、何といっても我々は今申し上げましたように少しでも健康で長生きをしたいということでありますので、それにふさわしい医療が提供できるように国としても備えてもらいたいというふうに思っておりますし、市町村としてもその役割は果たしていかなければならないというふうに思っております。
かといって、我々が簡単に医薬品を開発できるのか、医療機器等について我々がつくれるのかといえば当然できないわけでありますので、そして、宮城県自体がかなり医薬品生産額では全国的に見ても下のレベルにあるということでございますので、単純にその数値から見てもまだまだ宮城県としては進めていく余地があるのではないかというふうに思っております。
したがいまして、我々といたしましては国のいろいろ戦略もあるわけでございますが、そういった部分に岩沼市としても目を向ける。その中で、国のほうで戦略を描いているとすれば、それにかなったものについては当然のことながら国の支援がいただけるのではないかというふうに思いますので、そういう部分についてもしっかり調査研究をして臨まなければならないというふうに思っています。
特にその革新的医療薬品あるいは医療機器創出という中でいろいろ情報を得ているわけでございますが、担当のほうでは東北大学の大学院の薬学研究科や医工学研究科で実用化に向けた研究を続けているということであります。こういった動きも十分我々としては把握をしながら、そしてまた、国として成長戦略を描いているわけでございますので、これらにかなうような成長産業ということで重視されている分野でもありますので、まず動向を注視し、その中で岩沼としてどんな手だてが講じられるかを十分研究検討して、また、シンクタンクの力をいただきながら具体的に一日も早く一歩でも進めるように努力をしていきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）進めていただきたいという思いで質問しているわけでありますが、行政が薬品をつくれ、そういう話ではなくて、今回集積を図るための、この健康医療産業の集積というものを図ると。ですから、いろいろな事情を把握をしないと全く企業が張りつかない、そういう現状にならないのかというところが非常に不安でありますから、今回現状の把握はどうなんですかということを聞いているわけであります。
医療機器の創出でありますけれども、医療機器においては臨床現場での改良改善に伴って安全性や治療効果の向上が図られる点で、医薬品とは全く異なるようであります。この医療機器については。
薬事法では改良改善を施した、いわゆる未承認医療機器を企業が臨床研究目的で医師へ提供することは認めておりません。そして、企業が製品化を目的として開発した未承認のこの医療機器を用いた臨床研究、これもまた認められておりません。そしてまた、医師と企業が共同開発をしたこの医療機器の臨床研究についてもまだ不明である。これは厚生労働省、当然そうなんでしょうけれども、いろいろ見ますと経済産業省においては経済をよくするためにいろいろな医療産業分野についてやっている一方、厚生労働省において、例えば薬事法の部分についてもまだまだおくれている状況。やはり何といっても、これから企業が岩沼に来ていただいて、企業のつくる場合のこの臨床研究を円滑に進めるためにも、やはりこの研究制度の改善が急務であるというふうに思うんですが、ここら辺あたりの現状をどういうふうに捉えているのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）臨床研究ということでございますが、こういった部分につきましては大学等の研究機関において進められるわけでございますし、また、それを具現化するに当たっては当然のことながら企業でどう取り組むかということがありますので、我々としてはそういう企業として岩沼の場で研究あるいは開発を進めてもらいたいということで、今回産業集積を図りたいということであります。
特に今課題になっていますのは、例えば医療技術が日進月歩で進んできているということは大変いいことでありますが、ただ、中には先端治療というふうに言われるんではありますけれども、延命効果が非常にあるんですけれども、実際のところは病気の治療にはつながっていない、ただ単に延命効果だけがあってという部分があって、このあたりをどうしていくか、そして、そのことが医療費を増大させているとか、またさらに、患者さんにとって満足ができるような医療を考えていくべきだということが学者の人たちの間でも言われているわけでございまして、我々としては、そういう意味では例えば医療技術が革新する中で、まだまだこれから取り組むべき余地があるのではないか、そういう部分につきまして大いに研究開発の部分を含めて岩沼で産業集積ができれば非常にありがたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）国がやはりこの薬事法の部分についてもしっかりと国に要望を働きかけるということ、これしかないような気がするんです。ただ、岩沼市としてのこの例えば医療機器の企業集積を図る場合についてはこういう現状があるということ、このことをしっかりとやはり把握をしながら集積を図り、そして現状把握をしっかりと持つということ、このことが私は大事なんだろうというふうに思います。
もう一点ですが、医療機器、これは電機部品、そして電子部品、非常に多いわけでありますし、そしてまた、いろいろな化合物の幅広い部材、部品があるわけであります。この部材供給メーカーが製品事故が起きた場合の訴訟リスク、そしてまた風評被害などを恐れて、要するにつくるのが少ないという事例が数多くあるようでありますが、特に埋め込み型の治療機器がそうでありますけれども、当然中小企業がつくるわけです。そういった中で、責任を誰が負うのかというところ。例えば製造物責任法、ＰＬ法というふうに言うそうでありますけれども、アメリカの中では例えばＢＡ法、要するに製造物の責任法そのものの中で誰が責任を明確にして、訴訟があってもその分について法律でクリアをする。そういったこともやはりしていかないと、中小企業はなかなかこの部分については安心してつくっていけないと、そういう状況もこの医療機器の中でもあるそうであります。そういった中でのこの産業の集積の部分について、やはりしっかりとこのことも現状把握をしておくべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）現状把握というのは非常に重要でありますし、また、国がどのようなことを考えているのか、当然そういった部分については十分把握が必要だというふうに思っております。
ただ、実際にこれを進めるに当たりましては、簡単にこの分野についてはこういった補助金ということについてもなかなか難しいところがありますので、まず専門的な知見を持ち合わせた方々、シンクタンクの皆さん方にいろいろと御支援をいただいて、そういう部分で市としてできることから一つ一つ進めていかなければならないというふうに思っています。
ただ、具体的に進めるに当たりましては、いろいろな提案もいただいているわけでありますが、これは国全体として今の段階では難しいというような部分、例えばこれからの時代は在宅医療というふうに言っているわけでありますが、在宅に医療機器を持ち込んだとしても、それを家族が簡単に使えるかというと、医師でないとできないといった分は現実にあるわけでございますので、そういう部分一つとっても国の方向性というものをよく見きわめていかなければなりませんし、また、その中で我々としてはどんなことがネックになっているか、それをどう打ち破っていくかということも一つ一つ研究をしていかなければならないということがあります。
ですから、幅広く健康にかかわるような産業等をしっかり集積する、そして、まずどこか第１号でも早く具現化すればまた希望とか何かが湧いてくるのかなというふうに思いますので、精いっぱい努力をしたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）次の質問に移りますが、革新的医療薬品、そしてまた革新的な医療機器の創出のための、やはり何といっても産業集積を図るということが私は望ましいんだろうというふうに思うわけですが、そういった中で小泉政権時代、先ほど言いましたように平成18年の財政の部分についての運営、そしてまた構造改革の基本方針であります2006年。その以降、経済産業省においては医療サービスの新たな市場の拡大のための方策を検討する医療産業研究会などを平成21年に開催をして、平成22年６月30日に報告書を取りまとめて公表しているわけでありますが、最近では経済産業省の中でヘルスケア産業課などでは国際医療化、国際の医療の部分について世界の需要に応える医療産業へという、これについても公表をしております。
そしてまた、法関係の厚生労働省においても医療機器産業ビジョン2013、次元の違う取り組みですぐれた医療機器を迅速に世界の人々に届けるということで、平成15年、そしてまた平成20年の２回の次の３回のビジョンをこれまた公表をしております。
先ほど来、現状把握をお話をいたしました。大変非常にこの医療産業の部分については当然難しさが手にとってわかるようでありますけれども、しかし、国が望む経済の立て直し、そしてまた当然岩沼もそのとおりでありますけれども、国民の、市民の健康の増進であることを望んでいるということであれば、やはり市としても国と同じ観点から産業の集積をしっかりと図るべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今、御紹介をいただきましたように、国のほうとしてもこれからの長寿社会をどう具現化していくか、その中で日本としてはやはり世界の中の日本としてどのような役割が担えるか、特に医療技術等においても治療法においても、日本は世界のうちでも非常にすぐれたほうであるということでありますので、それを世界に広めなければならない責任があるということで、医療の国際展開ということも国としては考えておられるわけでございます。
ただ、その中で例えば介護サービスの提供とかということも文言が入っているようですが、介護について、例えば日本のほうに勉強に来るにしても、いろいろな法令等の定めがあってなかなか簡単にいかない、そしてまた、資格を取るにしてもなかなか難しい。日本は10年後、20年後に本当に生産年齢人口が少なくなって、外国からの人たちも受け入れて日本を担っていただかなければならないんだと一方で言われているわけでございますが、そういった部分につきましてはなかなか今の法令上は相当難しいところがあります。
ですから、我々もそういう中で将来を見据えてということではありますが、しかし、現実においてはいろいろな壁等があるということであります。そういう中で岩沼に進出をしていただける企業をしっかりと見定めて、そして、できるだけ早く立地していただけるようにというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）最後の質問です。
医療産業都市の企業誘致の考え方について伺って、その後、提起をしたいというふうに思いますが、国際医療産業都市の整備を実現するにはやはり多くの企業を呼び込むこと、このことがやはり重要でありますし、大切だというふうに思っております。
しかし、呼び込むにしても、どのような業種の内容の企業を重要視し呼び込むのか。これについても考えていくことが必要ではないかというふうに思いますが、その前に先ほどずっと言ってきました把握、そしてまた集積の部分について、この事業の中で生産性が本当に高くて付加価値があるものをつくれる企業、これはどこなのか。革新的医薬品となれば、やはり資本金も相当かかりますし、そしてまた大学などの研究もやっているような企業、そして多くの研究費がしっかりと出せる企業。この医療機器においてはどんな小さな部品でもつくれる中小企業と提携を結んでおられる企業、そしてまた研究機関も持っている。大学とも共同開発をするような企業でなければならない。
となれば、やはり大企業しかないのかなと。大企業を誘致をするということが必要になってくるんではないかというふうに思うんですが、その分についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、健康を中心とした産業集積を目指しているわけでございますが、それぞれの企業とか研究所ということも極めて大切なことだというふうに思いますが、物によってはやはり核となるような研究機関が必要だと、その意味で、ちょっと横文字で恐縮ですがインキュベーション機能を持った場を岩沼で設けるということも一つの検討分野だというふうに思っております。
そしてまた、実は国際医療産業都市というふうに言っておりますが、その場というのは一方では宮城県が位置づけております物流、岩沼市としては国際物流基地を目指すということが臨空計画の中でもあるわけでございますので、その場所と一致しておりますので、健康のパークとしてしっかり位置づけると同時に、隣接地については国際物流の場というふうになっていますので、国際物流のほうは県に相当責任を持ってやっていただかなければならないというふうに思っていますが、そういうことがありますので健康だけということではなくて、地域全体としてはそういう国際物流も含めて考えているということでございます。
何といっても被災地における雇用を確保しなければなりませんし、そして同時に例えば集団移転先、今の人たちは住んだとしても孫子の代でも本当に住んでもらえるのかといいますと、やはりしっかりとした就労の場がなければなかなか難しいということでございますので、そういう部分も含めながら企業誘致をしっかり進めたいと。そして、他の地域とこの岩沼の違いということもこれから打ち出していかなければならないと。いろいろやるべきことはあるわけでございますが、国・県に対しても力を十分発揮してもらい、そして、何といってもシンクタンクの力をいただきながら一日も早く、そして目に見える形で進められるようにしていければありがたいと思っております。
木皿担当課長からお答えをいたします。
○議長（高橋孝内）木皿健康産業政策課長。
○健康産業政策課長（木皿光夫）医療産業につきましては、まず大前提としましてこのプロジェクト自体が復興プロジェクトであると、そこで期限が決まっているという中でその医療産業に取り組むのは、先ほど議員御指摘のとおり研究者も含めて人材養成・確保、相当な時間がかかっているというのが御承知のとおりでございます。
そういう中で、限られた時間内である一定の成果を出すということにおきましては、先ほど市長のほうからお答え申し上げましたとおり、宮城県自体が医薬品の生産額では全国の37位であると、医療機器については二十二、三位、そういった位置にあるということで、底上げの必要性があるだろうと。なぜか。東北６県でこれだけ大きい病院が集中している宮城県においてそういった部分の産業が伸びていないというのは、やはり底上げの必要があるというふうに我々は思っております。そういった意味でも、私ども、シンクタンクの力をかりまして、私どもも積極的に東北大学含めて各企業に今相当足を運んでいるという状況でございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）本当に早い成果が必要だというふうに思いますが、最近の明るい話題では経済産業省において今年度の予算で概算要求45億円、中小企業における今回の医療の部分についての部品のメーカーについて約2020年まで100件の実用化に向けての45億円を概算要求として上げていると。これは東北の経済の中で45億が来て、その中でいろいろなメーカーが人体に役立つ、そういったメーカーを支援をしていくということで、これは非常に朗報だというふうに思いますし、そしてまた、今まで経済産業省の中では自動車部品の中でカテーテル、形状の機器を血管から入れるような部分についてもこれまたつくったという事例もあるようでありますから、そこら辺のところについては非常に朗報だというふうに思っております。
私は当然先ほど言いましたようになかなかこの医療産業、大手が来ればそれは大変ありがたいことだというふうに、なかなか市長のほうからは大規模が来たほうがいいという話ではなくて、いろいろな県の中での考える部分についてがあるんだというふうにあるという回答があったわけでありますが、私はやはり当然大企業が来ればそれは非常にありがたいことだというふうに思いますが、なかなか難しい。やはり医療関係企業だけではなくて、やはり岩沼市の国際医療産業都市、健康産業医療都市に賛同していただける企業の誘致があってもいいのではないかと。 例えば地元企業の日本製紙とか、あとは東洋ゴムであっても私はいいのではないかと。例えば２つの企業、国内外に流通の経路が非常にありますし、企業が協力していただければ当然マーケットシェアが広がるということからメリットもある。そしてまた、製紙メーカーであってもタイヤメーカーであっても、やはり医療分野に参入できる能力と技術って非常に高いんだというふうに思います。
そういった中で、医療分野に全く違って関係のない分野であっても参入をするんだというところの企業があれば、これはしっかりと誘致をすべきではないかというふうに思います。実際に全く関係ない医療分野の部分について、例えば日立製作所です。保険者機能強化支援プロジェクト。保険者機能強化支援プロジェクトというのは予防への取り組みだそうでありますが、その分については茨城県で行っている。あとは、新日鉄においては糖尿病を想定した三次予防サービス、これも九州で行っている。つまり一つのこれは医療生活産業というか、そういった分野の中で参入をしている。
ですから、私は例えば岩沼の、本当に東洋ゴムでもいいですし、例えば日本製紙でもいいですし、そういった産業の中での企業誘致が私はあってもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）企業誘致に当たっては余りこだわらないで少し広くということで、岩沼に立地している企業等についてもどうなんだというお話をいただいているわけであります。今回の健幸サイエンスパークについては、その地域全体が国際物流の場所にもなっているということでございますので、健康産業の集積と隣接地にはそういう形で国際物流の場にするということでございますので、そちらのほうに市内に立地している大企業の方が何らかの形で進出していただくということは可能性がないとは言えないわけではありますが、しかし、東洋ゴムに森議員を通じて健康産業と言っても正直なかなか難しいのかなというふうに思います。森議員は今は無理だという話を合図をしているんですが、ただ、余り先入観を持って当たらずに対応するということであります。
おかげさまで実はお願いをしているシンクタンクのほうでもそれぞれ既にいろいろな企業から問い合わせ等があるわけでありますので、いろいろ制約等もあるわけでありますが、一日も早く具現化するように、具体的にお答えはできないんですけれども、進めていきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）制約をしないということで、やはりグローバルの中で、あのトヨタでさえ電気自動車を開発をするときにアメリカのベンチャー企業のテスラモーターズというんですか、それを出資を決める、そういったこともありますし、やはり自分の技術、自社の技術だけではなくて、いろいろな製品をつくるにはほかの企業の技術もいただく、そういった中でしっかりと製品をつくると。このやはりトヨタがとったのは非常にグローバルで存在感を示したんだろうというふうに思います。
そういった形の中で、やはり地方もグローバルを目指してしっかりと生産が、今回の部分についてはなかなか生産性が低いと、しかし、極めて非効率な市場だというふうに思うわけですが、そういった中でも岩沼市の財政再建にとって必要な存在感のある極めて付加価値があるような、やはり国際医療産業都市をぜひ成功させていただきたいという思いで今までずっと質問してきたわけでありますが、そこでもう一つ、時間にもなりますが、一つ提案をさせていただきますが、この産業医療都市を一つのテーマに固執をしていく。
要するに例えば糖尿病治療のためだけの企業の誘致をする。例えば岩沼に来たら糖尿病が治るという。たまたまこれは糖尿病でありますが、何でもいいんです。要するに岩沼にとっては不妊治療の鈴木先生なんかもいますから、その部分についての周知をするとか、いろいろなテーマをしっかりと設けた形のほうが企業の誘致がしやすいんじゃないかということで、今回ちょっとその糖尿病治療に係る企業についての提案をさせていただきたいというふうに思います。
それで、これは私の中での考え方の中では健康医療産業集積地、まさしくサイエンスパーク岩沼のパンフレットの中にいろいろな健幸チャレンジというものが書かれているわけでありますが、その中でこのような形の企業を連れてきてはどうかということです。まず一つとしては、１の健幸チャレンジ、健康の物づくりについては糖尿病に優しい食品づくりとレストラン経営をする企業をまず健康の物づくりに持ってくる。あとは、糖尿病の影響により壊死した人体の人工筋をつくる工法ができる企業をここに持ってくる。あとは、健康に住みやすい住宅の研究。そして、糖尿病に効果のある医薬品及び自然食品の開発ということで、この部分についての企業をこのチャレンジ１に、健康物づくりに持ってくる企業を考えると。
２の健幸チャレンジ２でありますが、健康サービス。この部分についてはそのままであります。例えばトレーニングの指導、個人的運動の指導とか、あとは健康の情報、そしてまた健康の教育。そして、栄養指導。肥満解消の料理教室。これは岩沼でも現在行っているわけでありますけれども、こういった企業が健幸チャレンジの２の中にあればどうかというところです。
ということで、次は３なんですが、３においては、健幸チャレンジ３においては集客施設。地域のアメニティー。糖尿病における重症患者の回復の施設。あとは、帰宅後の生活指導及びリハビリの施設が運営できる企業をこの健幸３のチャレンジのところに持ってきてはどうか。これは昨日、佐藤淳一議員が言いましたように、やはり交流人口の増を図るためにどうしてもやはり集客施設が必要なんだろうと。これはこのサイエンスパーク岩沼のパンフレットの中に書かれているように、当然施設は、箱物は必要になってくるんではないかと。
続いてですが、これは健幸チャレンジ４、５、６。これは大体農業にかかわる農水層、農水。第１次産業から大体第６次産業、要するに６次産業まで受けてのそういう施設であるようでありますが、４については管理型大規模有機農業。あとは、５については植物工場。あとは、６については閉鎖式陸上の養殖ということで書かれているようでありますが、この糖尿病に効果のある植物の栽培をこの中で行ってはどうかと。
このタラノキ、そしてまたガレンソウなどが非常に糖尿病に効果があるということで、タラノキというのは御存じのとおりタラの芽でありますけれども、そのタラの芽の根っこの皮が非常にいいという、効果があるということで、症例がたくさんあるわけです。これについては当然タラの芽も出荷して売れる。そして、もしかすると医薬品、あとは健康食品もつくれるということで、これは非常に一石二鳥の中でできるのではないか。
あとは糖尿病に優しい食物づくり、あとは健康に優しい水産加工食品。これだって、ただ魚を要するに養殖するだけではなくて、その魚そのものが例えば青物がだめだとか、いろいろあるわけですよね。そういった中で、青物なんだけれども体には害のない要するに食品づくりをしていくということ。このこともやはりこういった中で、この物づくりについては大事なんだろうというふうに思います。
このテーマに沿ってデータを収集をして、そして医療薬品、そして健康食品から健康器具、そしてさらには健康器具の開発まで、やはりここに書かれておりますように開発のコンセプト、そして開発方針をしっかりと促進をして、こういった一つのテーマを設けたほうが、私は企業の誘致が非常にしやすいんではないか。ばらばらばらばらではどの体の健康のためにいい企業なのか、私はむしろ非常にひどいんじゃないか。そういう中で誘致が非常に難しくなる。むしろ一つのテーマを設けて、その部分について岩沼市としては取り組みをしていくということのほうが私は企業誘致がしやすいんでないかという提案をさせていただきましたが、どうでしょう。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）具体的な御提案をいただきました。実はかなりの部分につきましてはじかに健康産業政策課の中でもいろいろ情報をいただいて頭の中に入っておりますし、例えば西洋医学だけではなくて東洋医学のよさということで、統合医療についても専門の先生からこれまでもいろいろ御意見等いただいているということであります。
今いただきました中で、例えば食品づくりとか医薬品だとか植物工場だとか養殖だとか、こういったことについてはかなり具現化しやすいのかなというふうに思っておりますが、じかに例えば医療自体についてどう取り組むかという話になってきますと、正直言いまして地元の医師会等の問題等がありましてなかなか進みにくいということがありますので、直接診療とか何か、そういったものにつながらないような研究の場だとか、あるいは医薬品等含めた開発の拠点という形で進めていかなければならないというふうに思っています。幅広く、今のようなことを踏まえながら今取り組んでいる最中であります。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）非常に安心をいたしました。やはりしっかりと今後この産業を誘導し、あと健幸先進都市ということでぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。９月８日の朝に2020年東京オリンピックの誘致、そしてまたパラリンピックについての誘致がありました。その2020年までには岩沼市、そしてまた岩沼市のみならず宮城県、東北、そして全体がすばらしい復興を遂げられるように、こういった事業をしっかりと展開をすれば、恐らくは2020年に宮城県に来たときに「ああ、このぐらい岩沼も進んだんだな」というところをしっかりと見せられるのではないかというふうに思います。今後はやはり自立型の震災復興計画なども、私は支えるばかりではなくて自立を促す、そしてまた自立できるような形の中の復興計画というものが今後は私は必要になってくるのではないかというふうに思います。終わります。
○議長（高橋孝内）17番布田一民議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。再開は13時15分といたします。
午後０時10分休憩
午後１時15分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
14番宍戸幸次議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔14番宍戸幸次議員発言席〕
○１４番（宍戸幸次）改革・初心の宍戸幸次です。通告しておりました２つの大きい項目２点についての質問をいたします。
初めに、農業政策についてであります。
国においてはＴＰＰの対応に全力で取り組んでおりますが、その行方によっては日本の農業も大きく変動するものと思っております。本市の農業も稲作中心の都市型農業で、そのほとんどは第２種兼業農家であります。岩沼のような農業形態は、ＴＰＰとも相まって大胆な政策転換も必要になるのではないかと思っております。このようなことを踏まえながら質問に入らせていただきます。
まず第１点目なんですが、鳥獣被害の実態と対策についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）農業全般についていいますと、もちろん農業生産をしっかり行うということ、同時に品種改良とか、そういったことも大切ですが、つくろうとしているもの、あるいはつくったものが被害に遭わないようにしなければならない。そういう中で、今御質問いただいております鳥獣被害というものも大変な状況でありまして、全国的にもそれぞれの地域においていろいろ課題があるわけでありますし、特にイノシシにつきましては宮城県の南部だけではなくて、もう既に県北部でも被害が確認されているという状況にあります。
その中で、岩沼市におきましても志賀地区を初めとして旧千貫地区を中心に米、野菜等の被害が確認されているということであります。今申し上げましたように特にイノシシの被害が大変な状況にあると。
対策につきましては被害防止策を総合的かつ効果的に実施するため、岩沼市鳥獣被害防止計画を策定し、関係機関の協力のもと取り組んでおり、これまで銃器やわなによる捕獲を実施し、今年度は電気柵の導入も行っているところであります。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）この鳥獣被害の件については以前、以前といっても二、三年前まではさほど耳にしなかったんですが、とりわけことしになってからあちこちから情報的に、相談も含めてなんですが話を受けまして、その状況を聞くと以前はタヌキが主だったんです。私の耳には。しかし、最近イノシシではないか、またハクビシンではと。いろいろ外来種も含めていろいろな被害に出くわしている状況にあると。
そんな中で、個人的にはさほど金額は小さい被害かもしれませんけれども、とりわけ西地区全体のこの状況からすれば相当な被害になっているんではなかろうかと思います。ただ、市のほうで把握している実態と現実被害に遭っているその実態というのは、届け出がされない限りは正確な数字はつかめないでしょうということも私なりには思っているわけです。そこで、この鳥獣に関してもう少し掘り下げて、政策的な面も含めてなんですが、聞いていきたいと思います。
まず、岩沼市については鳥獣被害防止計画を策定しながらいろいろ取り組んでいると今お話をいただきました。それで、その計画に沿ってなんですが、いわゆる駆除の母体となるのは、私の耳にしているのは猟友会とか、そういう組織体の中においていろいろやっていただいているんだというふうには伺っています。
そこで、お願いしているというか、駆除していただいている猟友会という組織体、それは実際岩沼市の中ではどのくらいのそういう駆除隊みたいなものがあって、その人数もどの程度の人数の方が対応されているのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）猟友会の皆様にお願いをしまして、鳥獣被害対策実施隊というものになっていただいております。人員は全部で12名ということになっております、現在。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）この12人の構成の方は多分狩猟免許を有している方に限られているのかなとは思うんですが、現実はどうなんでしょうか。免許を有している方のみということなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）免許を有している方のみでございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）そこで、私も素人で初めて今回いろいろ勉強したんですが、この狩猟免許の中には何か４つあると。それで、この免許に当たっては宮城県が主体になって試験制度をとり行っていると。
その４つというのは、一般的には第１種銃猟、それから第２種銃猟。これらは銃を使ってしとめると、そういうふうな試験らしいです。第１種は散弾銃とかライフル銃。それから、第２種は空気銃、圧縮銃。そして、そこにわなの免許もあると。そして、さらには網の免許もある。私たちは銃は一般的に聞くんですが、このわな猟とか網猟の免許も必要となるということで、現実免許がなければ実際農家の方々がこういう被害に遭っても本当にそういうわなを仕掛けてやれるものかどうかということもちょっと私なりには疑問になったんです。やはり、こういう制度があるならば必ず免許を有しないとわなの設置はできないとか、その辺の取り扱い、岩沼においてはどのように捉えているのかなということをお聞きしたいんですが。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）狩猟でございますので、これは免許がないとできないということになります。駆除隊にかかわらずです。狩猟でありますので免許がないとできないということです。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）そうしますと、さっき12名の方が免許がありますと。では、12名の方はこの免許でもさっき４つの種類を私言いましたよね。つまり、わな、網、第１種、第２種。すると、12人の方の免許の種類というものは第１種、第２種のほかにわなの免許あるいは網の免許、それらも全部持っている方々が12名なのかどうか、あるいはまた、わなだけ持っていますよ、あるいは網の部分だけ持っていますよと、いろいろな免許の種類が違うということを聞いたものですから、現実その12名の方の免許取得の状況というものはわかりますか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）全員が全部の免許を持っているということではございません。正確な数字は把握していないところでございますが、両方持っている方もいらっしゃいますし、銃の免許だけあるいはわなだけという方もいらっしゃいます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）なぜそこを聞いたかというと、現実西地区一帯のあのエリアの中で12人の方にいろいろな場面を想定してお願いする、そんなときに本当にみんな生業を持ち合わせて、いざというときにお願いする。そういうことを考えますと、やはりそういう免許を持っている方の数的にはどうなのかなという問題点。それから、いざとなったときの対応能力といいますか、結局ある人に聞けば、わなをかけて仕掛けました、しかし、銃の免許を持っていない人はしとめられないと。つまり、暴れているものをどうやってしとめるかといった場合は銃でないとできませんよという、そういうふうなことがあるらしいんです。
だから、そういうことを考えたときに、わなだけ持っていても、とったものをしとめるときには銃の資格がないと後の対策が全然ままならないと。そういうこともあるということも聞いています。ですから、その辺の実態もちょっとお聞きしたわけだったんです。
それらを踏まえて次の質問のほうに行きますが、この免許を取るに当たっては、宮城県がやるんですが、結局講習会を開いて免許を受けるための試験があります。そうしたときに、１万何がしのお金がかかるみたいなんですが、この補助制度といいますか、やはりこれだけ人数が少ないんで、しかもこれからはますますいなくなるんではないかと。免許を有する方が。
そういう意味からすると、片方ではふえる一方にあって、片方ではそういう免許の方が少なくなるという、逆になっているんです。立場が。だから、そういうことを今後のことを考えれば、補助なり支援制度をある程度拡充して、そういうところに対する支援体制も必要になるんではないかと思っているんですが、岩沼の場合、免許を取るに当たって講習会に参加します、あるいは実際試験を受けますといったときにはどのような補助あるいは支援制度を持ち合わせているか、その辺いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）岩沼市農作物有害鳥獣対策協議会におきましてそういう助成事業を実施しております。24年度におきましては狩猟免許の、わなの部分だけですが、助成をしております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）そのわなの助成というのはどういうふうな内容の助成になっているか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）講習を受けて交付を受けるための経費でございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）面倒くさいことを聞きますが、金額的な面までちょっと聞きたかったんですが。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）対象はお一人だけでございまして、7,800円（「１名当たり3,900円を補助していますが、平成24年度の実績はありませんでした」に発言訂正あり）でございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）わかりました。
免許を取るための補助関係はわかりました。それで、例えばわなであれ網であれというか、さっき言った４つの免許、これは同一的に免許申請を行う場合は大体この7,800円云々の、それは大体皆さんに適用させるのかどうか。どうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）その種類によって違うようでございますので、金額はまたそのケース、ケースによって違ってくるのだろうと思いますが、現在まず不足しているのはこのわなの免許を持っている方というふうに思っておりますので、まずはこのわな免許取得を対象にしていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）私としては、わなは一般的に多くの人に免許を取ってもらったほうがいいとは思っているんです。ただ、その後のフォロー、さっき言ったとおりやはり肝心な殺傷するという状況では、やはり対策的には銃に頼る以外ないということも私なりには聞いたんです。そうしますと、やはり実際第１種、第２種の免許を有する立場の方にあってもやはりそういう助成制度の中でできるだけ多く試験を受けて取ってほしいと、そういうふうに思うんですが、今後の対応としてはどういうふうに考えられるかなということ。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）まずはわなを設置するというのはただ設置するだけではなくて、かかるまでの間毎日見回りをしましてちゃんと管理をしないとだめなんです。そういう日常の作業がありますことから、わなの免許を持った方がまず必要だということで、今はわな免許を対象にしているわけですけれども、銃器の免許に関しましてもやはり少なくなってきておりますので、いずれ必要になってくるのかなというふうには思いますが、そのことに関しましては協議会の中で協議をしていただいて実施していただくということになると思います。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）その協議会はある一定の人の組織の中で運営されていると思うんですが、ただ、組織をやはり存続させる意味からするとやはり行政からこのような支援制度、補助制度というものをしっかり確立しておかないと、では免許を取って対策に乗り出せるという、そういうふうな基礎的なことをしっかり固めておかなければということを私は思うんです。
今後、やはり年齢的にどうだかわかりませんが、恐らくは少なくなるんではなかろうかという思いがすると、やはり免許取得者をもう少しふやすためにはこうした補助制度、わなに限らず銃関係も含めてしっかりその補助制度をもう少し充実するという考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）そういう意向の方がおいででしたら対策協議会のほうで検討していただいて予算化すると、していただくという方向でいきたいと思います。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）わかりました。協議会のほうでしっかり計画を練ってもらって、その上に立って行政もしっかりフォローすると、そういうことをお願いしたいなと思います。
同じ補助制度関係なんですが、今度は現実的に農業者がやはりそういう被害防止のために行う電気柵とか、あるいは忌避剤、そういうものの設置についてはいろいろケース、ケースで違うんですが、現実岩沼の場合はこうした電気柵とか、そういうものの忌避剤の設置等についてはどのような支援制度、補助制度をしているか詳しくちょっと聞きたいんですが。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）電気柵に関しましては、今年度から国の補助制度を活用いたしまして導入をしているところでございます。今回はイノシシの被害が大きい志賀地区においてモデル的に導入をすると。延長が約５キロの柵を設けるという計画でおります。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）この場合、いろいろ個人でやる場合、それから集団でやる場合、いろいろな事案が出てくると思うんですが、今、延長５キロといいますと相当なエリアかなというふうに思うんですが、これは補助制度の上限といいますか、１人１件と数えて上限の枠とかはどうなっているんでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）現在利用しております国の補助は個人を対象としたものではなくて、この有害鳥獣対策協議会で導入した場合ということになっております。上限は現在のところ設けられていないということです。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）他の市町村のいろいろ私も勉強がてら行って聞いたんですが、国の制度のほかに市町村単独でやっている場合だと上限を設けているということなんですが、岩沼の場合は単独じゃなくてあくまでも国の制度の補助という形だけのように私は受けとめたんですが、もしそうであるならば、申請すればある程度国の補助の対象になるのかということがちょっと懸念されるんですが。やはり国でも申請すれば皆オーケーというわけではないと思うんです。まして岩沼の地域性とかもいろいろ勘案して計画を策定して出すとは思うんです。だけれども、やはりせっかく出しても、それが100％認めてもらえればの話なんですが、仮にそうでないとすれば市の単独でも何でもやはりフォローするという、そういう事態はどうなんでしょうかということを聞きたいんですが。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）今回はモデル的に電気柵の有効性を検証するという意味で、モデル的な導入でございますので、その効果を見て今後検討していくということになると思います。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）今モデル的ということを聞いたんで、ある意味ではそれをした上でいろいろこれから実績を積み上げるということなんですが、私はこの質問に当たってやはり鳥獣の被害をもたらすもののやはり駆除は一番なんだけれども、全てを駆除はできないと思うから、害になる農産物の被害を最小限に食いとめるという、その手段を農業者みずからやれる手段としてはこのような柵をつくったり、あるいは忌避剤を入れたり、それは自助努力の範疇プラスさっき言った補助制度を踏まえてというふうに結びつくんです。
ですから、私はできれば今後、モデルとは言いながらもしっかり国に申請するところはする、加えてあと市が独自でも必要とする策というのは必ず出てくるんではなかろうかと。そういうことを踏まえてこの鳥獣被害対策をやってほしいなということなんです。大体やっている姿はわかりましたんで、では次のほうにまた入りますが。
岩沼においてはいろいろ同じ有害鳥獣という言葉で引用しますと、そんなに数は多くないと思うんですが、岩沼市がこの有害鳥獣と位置づけているものは何々なのか、その辺ちょっと教えてください。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）岩沼市鳥獣被害防止計画の中におきましては、イノシシ、ハクビシン、カルガモ、カラス、ドバト、キジバトでございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）私が逆に一番耳にしているのはタヌキなんです。これはこの計画には載っていないんでしょうか。どうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）計画の中では載せてはいないところでございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）これは協議会なんかと話し合った上でしているのかもしれませんけれども、現実この有害という表現であえて言わせてもらったのは、これは駆除対象にしていいというある程度の何か目安になるものの表現として私は見ていたんですが、この中には先ほど言ったタヌキもいずれ該当させてもらわないと、これはちょっといろいろ今後の駆除対策の中でもちょっと必要性が出てくるんじゃないかと。これはなお協議会とも話をしてほしいなと思います。
具体に言うならば、これらのイノシシとかハクビシンとかカルガモ、ドバト、これを有害鳥獣に指定しているということであれば、ある程度行政の中でも生息数の数なんかの把握というのはやっているのかなと思うんですが、現実その辺わかればちょっと教えてほしいんですが。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）生息数の調査というものは行っておりません。捕獲の実績ということでしたらあります。それから、計画ということについてはございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。 ○１４番（宍戸幸次）この捕獲計画をつくるということは、ある意味ではこうした生息数の把握に基づく個体調整というものが計画の中にあるべきなんです。結局有害だから全部とってしまえばいいという、その問題にもつながらないような気もしたんですが、いろいろそれというのは愛護の関係というか、やはりある程度までというか。つまり、岩沼にこれだけふえましたと、だけれども全部とるということはいろいろな面で問題があるから、この個体調整でもって年ごとに計画に載せて捕獲するんだと、そういう個体調整というものは岩沼の計画の中ではどのように位置づけられているかお聞きしたいんですが。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）これはあくまでも鳥獣被害防止ということで、これまでの実績と被害の状況を見て３年ごとに策定するということになっているわけでございまして、その個体の調整というところまでは含まれてはおりません。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）多分岩沼でそこまで踏み込まないというのは、現実角田、丸森のような大きな被害があればこういう調整はあると私も理解したんですが、ただ、岩沼においても徐々にではありますけれども大分被害の状況が拡大しつつあるという状況にありますから、いずれこの計画を策定するに当たってはさかのぼれば生息数の数から始まって、では年度ごとに何は何匹捕獲するとか駆除するとか、そういうふうなものが本来の計画になっているんです。ただとった数だけが実績として残ったからそれを次に結びつけるという以前の問題だと思うんです。
ですから、これからはやはり個体調整にかかわるような計画策定に結びつけるということをしっかり考えていってほしいし、やはりそうした計画に基づいて国に申請し、なおかつかかる経費の補助金額等も算出してしっかり取り組んでほしいということなんですが。では、今までの話は大体理解しました。
次に、岩沼市はこのとおり市街化区域も中心部に控えていますし、山手も市街化区域あります。現実この禁猟区域というのはどの程度の状況になっているか、お聞かせ願います。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）今はっきりした数値が手元にはないのですが、市街化区域を除く区域がほとんど入っているかなというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）調整区域はほぼオーケーという感じなんでしょうけれども、私ここで聞きたいのは、先ほどの計画策定をするに当たって要するに岩沼市のこの状況を勘案して全部１年を通じての駆除できる期間設定なのか、あるいはカラスをとる場合春と秋にやっているということを私ちょっと耳にしているんですが、そのようにある一定の期間だけに限って協議会とセットでそういう駆除を徹底してやっているのか。そういうふうな実態というのは岩沼市の場合どうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）有害鳥の駆除に関しましては、被害が予測される時期を見計らって春と秋に実施しております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）これ他の市町村のことを聞いたときに、うちの町ではある一定期間だけに限るんだとあったけれども、今度はそういう被害防止のためには通年を通してやるように計画を変更しましたと、そういうことをちょっと教えてもらったものですから、では岩沼の場合もそういうふうにいろいろな種類の鳥獣被害が出ているということになれば、期間限定よりも通年の計画性を持ってやはり駆除隊なりお願いするということはいいんではないかと思うんですが、現実その実施について岩沼市の取り組み状況というか、その辺はどうかなと。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）被害状況に合わせて実施するというふうになっておりまして、イノシシに関しましても期間を区切るものの、まだ被害があるということであればまたその期間を延長するというようなことでやっております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）この鳥獣被害に関しては、今までは大体岩沼の場合は仙台振興事務所を窓口にしたいろいろな取り組みをやっていたんですが、25年度からある意味での権限移譲に基づいて県が持っている権限を市町村に委ねているという部分もあるやに聞いたんですが、25年度から県から移譲されたという、そういう権限移譲のものというのは何なのか、あれば教えてください。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）25年度に移譲されたものはないということでございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）地元で聞いたのは、直接の質問ということになっていませんでしたけれども、全て計画策定に全部これ絡んでくるということの意味合いがあったものですから、しかも県の振興事務所のほうのお話の中で25年度からとはっきりした表現で権限移譲しているものもありますからと、そういう指導もあったんです。ですから、私も初めてそういう話を聞いたものですから、計画策定には権限移譲とのかかわりを持つであろうということを意味して今あえて聞かせてもらったんです。ないというんならないでそれはいいんです。
それで、この問題に関しては大分時間を費やしたんですが、将来的にやはり岩沼は福島の原発の問題からとっても食べられないイノシシというものが大分繁殖して、最近では福島ではイノシシと豚の掛け合わせというイノブタが発生している状況にあるんです。そうすると、豚は家畜ですから農林省の管轄、イノシシは野生物として環境省管轄。それで、イノブタになった場合どっちなんだということで今悩んでいると。現実それがやはり温暖化と相まってどんどん北上してくると。そうすると、今に岩沼においてもイノシシのみならず、そういうものも発生したときは相当な被害をこうむってくるんじゃないかと。
ですから、私は今のうちに手を打つことによって被害拡大の防止につながるということを私なりに思うんです。ですから、今は被害がないけれども、先手必勝ですから、やはりいろいろなことを協議会と話し合って、そして、補助を出すところは出しながら協議会を育成しながら、しっかりその対策を練ったらいいんではないかということを思っていたんです。
そして、農業者が本当に汗水垂らしてせっかくあした収穫だというものを一夜にしてとられる状況のないようなことを構築するためにも、被害を少なくするためにも、市長、最後なんですが、そういう意味での補助のあり方とか、やはり協議会の育成、そのものに対して市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）質問に対しては市民経済部長からお答えをいたしておりますが、市の補助のあり方、国の補助制度等もありますので、そちらのこともにらみながら、そして、岩沼市の実態をできるだけきめ細かく捉えて、その上で有効な手だて、その有効な手だてを打つに対してしっかりとした補助が必要だとすれば、それについてはしっかり考えていかなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）それでは、次の質問に入ります。
津波被害農地復旧の進捗と見通しについてお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）農地復旧につきましては、県営災害復旧事業として平成23年度から３カ年計画で復旧することとしておりまして、これまでほぼ予定どおり進捗し、計画面積の約７割が復旧しております。現在、市道空港三軒茶屋線と貞山堀の間の農地、残りの30％ですが、それを施行しております。このまま進めば来年の春には計画区域全てにおいて作付できる見通しというふうになっています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）あれだけの被害をこうむったんですが、順調に進捗されて来年の春には大体ほぼ作付ができる状態になる、これは行政の力のみならず、あらゆるバックアップがあったからというふうに思いますが、とりわけ行政が一番力になったと思いますけれども、地域においてはやはり田んぼから今黄金色に輝いて収穫を前にするあの姿を見ると、片方では稲穂が実っているし、片方では雑草ということになっていることも忍びないなと思うんですが、やはり来年までに必ず完成するように、それはしっかりお願いしたいなと思います。
次に３番目、震災前と比較した農業従事世帯及び人口の推移についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）平成22年度農林業センサスにおきましては、市内の農家戸数は908戸、実労働者数は1,100人ということでした。その後の統計調査は実施されておりませんけれども、平成24年度に市のほうで経営再開マスタープランを策定するために東部地区の農家の今後の営農意向調査を実施しております。それによりますと、250世帯の農家の方が離農の意向を示しておりました。そういうことからしますと、農家戸数は今後650戸程度に、そして労働者数は800人程度になる可能性もあるというふうに見込んでおります。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）この問題は、まさに日本農業をいろいろ考えるときに、全く全国的に同じような状況にあるなというふうに思います。これらを救済する意味から国ではいろいろな作戦を練られまして、やはり一番は人の対策がやはりいろいろな国の施策のポイントを握るという柱に掲げて、その意味では人・農地プランをもっていろいろな補助制度を導入しながらやっていることは私もわかります。
そうした中にあっても、これはある新聞のものを見ているんですが、結局就業人口、これは５年間で３割も減少したと。そして、しかもそれにかかわる年齢要件ももう65歳以上、つまりもう老人という表現らしいんですが、高齢者という表現らしいんですが、それも全体の６割まで高齢者が占めているんだと、そういう実態になります。 それで、これを緩和するために新しい農業施策の中で新規就農を含め、あるいは新しい農業に加わる人のやりやすいようなやり方の構築のためにいろいろ国は手だてをしているわけです。それで、岩沼においても今震災と相まっていろいろ玉浦地区はとりわけ戸数は離農者が250世帯、大分減っています。
ただ、これが農業をだめにするという考えには思っていないんです。この裏には岩沼なりの特性があって、やはり農業生産法人の３つの団体ができたということは、私はうんと評価しているんです。あの評価は国が求めようとしている姿をとれたというようにも私は見ています。それは玉浦地区がいい事例になるなと。それは、やがては西地区においてもそういう姿が望ましいんだろうと私は見ているんですが、そういうふうに将来における農業関係の従事者は減るは減るんだけれども、国の政策と相まって農業生産法人の確立、それと連動させると入ったことが全部マイナス要因ではないんだというふうに私は思うんですが、市長、その辺どのように捉えますか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）お話をいただきましたように、農業機械等の支援に際しまして３つの農業生産法人に支援ができたと。岩沼では国としてもそういった形で進めてきている中で、なかなか具現化できなかったと。今回震災後でありますが、そういった形で地域の皆さん方が法人という中で一生懸命やられるということも一つの形ではないかなというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）次の質問に入ります。遊休農地の実態と対策についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）宍戸農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（宍戸信之）遊休農地につきましては、農業委員全員で分担をいたしまして農地パトロール、これを実施しまして、その把握に努めていただいているということでございます。平成24年度の実績になりますけれども、約33ヘクタールを確認しております。遊休農地の所有者の方または借り受け人の方につきましては、文書を農業委員さんに持っていってもらって指導してもらっているというのが現状でございます。以上でございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）全体で33ヘクタールの遊休農地があると。この遊休農地の見方にもいろいろな角度を変えればまた違った一面もあるんですが、現実この遊休農地がふえるという要素にはいろいろなパターンがありますけれども、ただ、やはり一に考えられるのはやはり後継者難というものが一番絡んでくるのかなと。それと、受委託関係の制度もしっかり確立すればそういうこともないんだろうと思うんですが、ただ、今のこの岩沼の農業を見ましても、やはり家族的な形でやっている姿がありますから、どうしても受委託がしっかり確立していない状態では委託ができないと。あと、受託があっても全て受けられるかというとそうではなさそうにも思うんで、やはりその辺の問題があるからかなと思うんです。
この遊休農地が解消するためにはいろいろ農業委員会の方がパトロールしながら御指導しているということなんですが、現実的にこの遊休農地というものは、一般的に私の感覚では３年放置したら場合によったら草のみならず竹であれ木であれというふうに、そうなってしまうんじゃないかと。そうすると、開墾するのにまた莫大な金がかかる。つまり、田んぼなら管理休耕とかして、ロータリーをかけながら管理するということは減反のときにやっていましたけれども、とりわけ山手の場合はそういうこともいかなくて、ただただ遊ばせておいてしまったために莫大な経費をかけるような事態になりはしないかと。
そういう意味では、この遊休農地に対してそのような状況を踏まえたときにどのような対策を考えているかなと。もしあれば。
○議長（高橋孝内）宍戸農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（宍戸信之）もう農地に戻せないものに関しましては非農地証明書をとっていただきまして、登記簿の地目を変更していただくというふうなことを行っております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）非農地証明はそれ以前の話だと思うんですが、むしろ私が懸念するのは非農地証明の前に農地というものをもう一度戻すような方策として、いろいろな農業新聞とか、それらしき記事を見ると、以前は法人は全然介入できなかったと。だけど、最近はやはり後継者とか、そういうことをもろもろ踏まえると企業にも農業参入の道を開こうということで、それで、ある地域においてはある企業がそこの一団を借りながら、持っているブルでも何でも駆使しながら土地を開墾しながら、そしていろいろなものに手をかけている。そして、よく耳にするのは今何か付加価値の高い漢方薬とか、そういうものの栽培に取り組んでいるということも耳にします。
そうすると、岩沼の場合、地形上一団性はとれないかもしれませんけれども、将来的には農業委員会のサイドからでも、やはりそういうふうな遊休農地をやたらに非農地証明で別なものに地目変換するんじゃなくて、農地存続のための手段としてこういうものも考えているか、そういう何か考えているものはありますかということなんですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）宍戸農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（宍戸信之）特に今考えていますということではないんですけれども、先進事例としてそういった事例は多々見させていただいておるところでございます。そういった事例を検討しながら考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）ぜひ検討していただいて、やはり農地というものは昔食糧難のときに山まで開墾して畑にしたり田んぼにしたりした苦労の経過があります。やはり、今簡単に農地以外のものにするということもいささかもったいないなという気もするので、ならばやはり農地の再利用を含めた、やはりそういう考えもしっかり検討してほしいと、そういうことであります。
次の質問に入りますが、農業後継者対策についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）農業後継者対策ということに関しましては、長期的あるいは根本的な対策という面からいいますと、若者が目標とし営農意欲を喚起させられるような、そういった目標となるすぐれた経営体をこの市内に創出していくということなんだろうというふうに思います。さらに、短期的には国・県のいろいろな支援制度を活用して後継者支援・育成に結びつけていくということが考えられると思います。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）以前にもちょっと触れたことだったんですが、岩沼の場合、大体家族制度の中で次の長男、次男、そういう形で引き継いでいくパターンだったんですが、改めて新規就農というものも国は手を入れているんですが、改めて新規就農の形で岩沼に入った方というのは現実いるんでしょうか。その辺、もしわかれば。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）24年度におきまして非農家の方が岩沼に来て就農されたという事例が１件ございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）その詳しい内容はわかりませんが、ただ、非農家の方が就農に入ったということはある意味では新規就農の１件に数えられるのかなとは思うんですが、私ここの中で例えば、地域性もあるんです。新規就農で来るという場合。例えば借りる農地がただ同然のようなところだったら、集団制で借りて比較的経費をかけずに何とかかんとかやると。ただ、岩沼のような場所というと比較的地価も高いしということになってくると、まとまった土地を借りるにもいささか大変な部分がある。賃料の問題もあると。
国の制度に乗れるか乗れないかというと、大体乗るためには担い手農家の位置づけとか、そういう問題が必ず絡んでくると、担い手農家になるためには面積要件とか年齢要件とか皆引っかかってくる。
だから、いろいろな面ではなかなか難しいのかなと思うんですが、ただ、私なりには岩沼は住みやすいからこそ来ていただいてどうですかという、その利点を生かせる手法もあるんではないかと。今後、それで例えば14年度の予算の中で、国のほうでは新たに農地中間管理機構を立ち上げて貸し借りをスムーズにして、そして集約を図って云々。それが14年度からまた出てくるんです。それは多分宮城県で言うならば県の農業公社の拡大版みたいなように私は受けとめたんですが、この農地中間管理機構をしっかり働かせるために岩沼市もいろいろなかかわりが出てくるんだろうと。そして、さっき言った新規就農もなきにしもあらず、もしくは新しい生産団体が立ち上がるんではないか。こういうふうに思っているんですが、この農地中間管理機構という県が今度取り扱うこのことと岩沼市の農政のありようと、今どのようにちょっと捉えている部分があるかお伺いします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）まだその中間管理機構の詳細が出てきておりませんので、詳しくはまだわからないところなんでございますが、今いろいろ遊休農地でありますとか農業後継者ですとか、あるいは担い手の規模拡大といった農政上のテーマがありますが、そういったものの解決に向けて活用できるものなんだろうなというふうには考えております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）この中間管理機構は国のほうでは1,039億を投入する大規模なプランのようです。恐らくこれは岩沼市のそうした農地の集約というものにいろいろかかわりが大きいだろうと思うんです。ですから、また新しい形でいろいろ出てくると思うんですが、詳しくはないということなんで、ぜひこの中間管理機構といろいろ連動させて、やはり岩沼の農業政策にしっかり生かしてほしいなと思います。
では、次に、大きい２番目の質問に入ります。
新たな総合計画策定についてでありますが、その１点目として土地利用計画策定の取り組みと見通しについてお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）新たな総合計画の策定では、岩沼市全体の均衡ある発展に向けた土地利用の方向性を示すということと、東日本大震災からの復旧・復興によって、これまでと大きく変わることが想定される今後の東部地区の土地利用について検討を進めている最中でございます。現在素案作成に取り組んでいるところでありまして、まとまり次第議員各位に説明させていただきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）これに関しては午前の質問等にも若干触れている部分もあったわけですが、やはりこの総合計画と土地利用計画の策定と、いろいろ整合性が密接なんです。結局土地を住宅地にこれくらいする、工業団地をこれくらいつくる、ここに工場誘致が幾ら来て云々、そして雇用がどう生まれる。そういう連動があるものですから、やはりこの総合計画の中に位置づける土地利用計画、この中でもう少しちょっと聞きたいのは、午前中にあった健康医療関係の集積地、あれの話で最初は健康関係とか医療関係を主体にしたものかというふうに私なりに思ったんですが、市長の話からはもっとグローバル的な、それに限らずというようなちょっとお話も私なりには受けとめたんですが、予定地は相当な面積になると思います。
そこで、そのエリアの中にはもう少しその医療関係とか絞り込まないで、もう少し広い枠での工場誘致がなされるものかどうか、その辺私からもちょっと確認しておきたいんですが。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）一応新しい計画において新たに土地利用の変更といったようなことを考えている地域につきましては、今お話をいただきましたように国際医療関係、医療産業の集積地ということを一つ考えておりますし、その隣接するところにつきましては、これまでも岩沼は臨空都市という中で空港機能の拡充を生かした物流基地、貨物基地と、そういった関係を考えておりますので、これらは隣接するところで検討を進めているということでありまして、こういったことにつきましても今回の土地利用という形で明確にしていかなければならないことだというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）矢野目は今現在プロジェクトという形で着々と進めているのはわかりました。岩沼の実態の中で国道に面した中での調整区域、この土地利用のあり方について私なりにはちょっとどうなのかなと思っていることが一つあります。大体国道をずっと走っていくと両端に調整区域という位置づけしているのはほとんどまずないのではないかと。大概はやはり商業関係、物流関係、そういうふうに生かしているのが大半だと私は見ています。
それで、岩沼の一部の中に準工業地域に接続する部分の中にはそういうふうな線引きになっていない部分もあるわけですが、果たしてああいうものは市が勝手には決められないものの、でも土地利用の形態からすれば、将来的にはやはり線引きをもってもっと別な角度の利用もあるのではないかと、こう理解しているんですが、市長、どのように考えますか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）実は国道４号をずっと走ってみて、宍戸議員がお話しをいただいたように、岩沼の特に南長谷地域についてはよそと違った形になっているということでありまして、今回の新しい計画を立てるに当たりましても南長谷の国道４号周辺地区について十分考えていかなければならないということであります。あわせて、実は岩沼インター周辺ということでか、そのあたりについても考えていかなければならないのかなというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）行政から一方的にするというといろいろ弊害があるんですが、やはり行政は仕掛け人という立場も持っていますから、ある意味では将来のまちづくり構想の中にぜひこうしたいという方向性があるならばそれをお示しして市民の理解を得る、これがまちづくりの手法だと思います。やはり、あの状況はもっと生かしてもいいかなという私なりにも思いますから、やはり今後の計画の中に色々な角度から御意見を伺って、そして、もっと国土利用の有効利用の一面から、岩沼のまちづくりの一面からも考えてほしいと、そういうことです。
では、最後の質問に入ります。
防災集団移転促進事業で買った土地の利用計画についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）防災集団移転促進事業における土地の買い取りということでありますが、約７割進捗しております。買い取りを行った土地の一部につきましては、千年希望の丘を含むメモリアルパーク等に活用するということを検討しております。一方で、それ以外の土地についてはまだ土地利用計画が明確になっておりません。そして、これらにつきましていずれ方向づけを行わなければならないというふうには思っておりますが、まだ今のところは明確にできないところであります。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）この件については、市政報告の中にも既に買い取った宅地あるいは介在農地についてはその圃場整備の区域を入れるという一度報告がありました。これはこれでいいと思います。
ただ、なかなか契約まで至っていない部分の取り扱いが難しいんだろうと思うんですが、これからのそういった集団圃場整備等については虫食い状態になることも避けて、やはりなるたけ有効な利用活用を図れるような整備が必要なんだろうなと。やはり、もしまだ移転等していないんであれば、行政のやはり全力投球でもって望ましい圃場整備といいますか、そういうものに全力投球してほしいなと、このようには思います。
そこで、貞山堀から西側については比較的目的がはっきりしてやりやすい。しかしながら、東側、海岸に近い側については専ら危険区域で、住宅はもちろん建てられませんし、ただ二の倉はちょっとわかりませんけれども。工業団地は。ただ、相の釜とか、あちらからずっと南まで来るとほとんど買収したのは宅地あるいは介在農地。純然たる農地と、それから民有地、以外の民有地については残りました。
そうすると、以前にもお話ししたんですが、その土地利用、あの土地利用そのものがやはり個人である以上は勝手に手をつけられないし、現実はあのとおり境界がわからない部分になっているんじゃないかと。そうすると、結果的にはもう本当に原野ですよね。草ぼうぼうになってしまう。そうすると、ああいうところは近い将来、私なりに思うには、やはり千年の丘もやっていますし、それからいろいろな潮風の対策も兼ねた何かしらの防潮林の整備、そういうものもまた必要になってくるんじゃないかと。
そういう意味からすると、今は国の補助制度にはない部分も多いんでしょうけれども、やはりできれば今震災復興のさなかにありますから、もう少しそういう残った残地の取り扱いが余りにも中途半端だと。ですから、できるんであればこの際買い取るような補助制度をもう少し生かして、そして買うところを買って一帯を防潮林計画とか何かに行政の中からもう少し強く推してはどうかと思うんですが、市長はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地副市長。
○副市長（菊地啓夫）御指摘のとおり貞山堀の東側については大変難しいところがございます。今、個人の宅地、それから介在農地については順調に買い進めておりますが、これからまだ３割近く残っているところがございます。これらについては相続の未登記、それから抵当権とか、あとは家庭内のいろいろ問題がございまして、ここからがなかなか買い取れない状況にあります。
そのことがごま塩状態というか、虫食い状態になる可能性があります。その中にあって、土地を利用するというのは大変困難なところがございます。国に関しては当初は全地域買い取りと、公園用地にしてほしいという要望をしましたんですが、残念ながら岩沼だけそういう形には認められないということで、最低限の危険区域内の住宅関連だけ買い取りをしていただきました。現在は大体117ヘクタールぐらい買い取り予定でございますが、まだまだ先が難航してございます。
あとは農地がありますが、農地については地盤沈下が著しく、これは土地利用については大変難しい、かつ、農地に戻すといっても排水もままならない状況の中で農地を復旧するのはこれもやはり難しいというところで現在の状況に至っております。
できるだけ地権者と相談をさせていただきながら今後の土地利用について方向づけをしていきたいというふうに考えてございますので、今のところはまだ最低限の買い取りというところまでしかいってございません。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）なかなか難しいのは重々わかっていますが、やはりあのような土地が散在してしまうと、いずれ国なり県なり市なり民有地なりという区分が全く難しくなります。そうすると、境界問題だけでも本当に裁判沙汰になりかねない。そういったようになりますし、買収予定地にない土地であっても、あの海岸一帯の利用形態をもう少し具体化の計画をつくり上げた上で国にもう少ししつこく要望して何かつきはしないか、その辺の検討をお願いしたいと思います。終わります。
○議長（高橋孝内）14番宍戸幸次議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は14時25分といたします。
午後２時14分休憩
午後２時25分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
９番佐藤一郎議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔９番佐藤一郎議員発言席〕
○９番（佐藤一郎）岩沼政策フォーラムの佐藤一郎です。貞山堀東側土地利用と貞山運河再生について、環境未来都市の２点について質問をいたします。
大震災から２年６カ月が経過し、市が計画していましたグランドデザインも着々と具現化しております。今回はまだ見えない部分について質問をいたします。なかなか難しい点はありますが、よろしくお願いいたします。
最初に、貞山堀東側土地利用と貞山運河再生について。
現在、国による防潮堤の建設、県による海浜公園改修工事及び貞山堀改修工事計画、林野庁による防風林再生工事、そして本市の千年希望の丘建設などが見えてきました。残る土地についてどのようにしていくのか、課題となっております。市政報告では防災集団移転促進事業で市が買い取った住宅跡地や介在農地を圃場整備の実施区域に加えていきたい、集積・再配置することによって土地の有効活用ができるとありました。
言うまでもなく震災前より貞山堀の東側については排水問題が課題となっておりました。また、前回も申し上げましたが、これからの営農のあり方について、担い手の農家の課題もあります。前に宍戸議員が質問した内容ともかぶりますが、よろしくお願いいたします。
１点目、貞山堀東側土地利用について、新総合計画の中で位置づけはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）この件に関しましては、佐藤一郎議員お気づきのとおり既に一般質問でお答えをしておりますし、賢明な佐藤一郎議員よく御理解いただいているとおりであります。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今までも宍戸議員に伝えたとおりで、土地利用計画については今からもいろいろと検討するという基本でよろしいかと思います。まだまだそこまで行っていないような状態ということでございます。それで、いろいろと難しい点がありますが、今後やはり国、県、市が買い取った土地も本当にありまして、私有地もあります。そういった中で、今本当に私有地の皆さんが悩んでおりますので、ぜひお力をお願いしたいと思います。
２点目に移ります。
促進地域の貞山堀東側にある相の釜、二の倉、長谷釜及び蒲崎、新浜の土地利用はどのように考えていくのか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地副市長。
○副市長（菊地啓夫）貞山堀の東側には、先ほど宍戸議員にもお答えしましたが、居住用の個人所有地以外にも法人の所有地、企業用地がございます。市街化区域もございました。それらを含めましてこれからの土地利用を考えていく必要があると。特に二の倉工業団地については多くの雇用があったわけです。それらを改めてどこかの部分に新たな土地利用の中で求めていく必要があると考えてございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）基本的な考えは今まで答弁したとおりでございまして、地区によってここには、例えば相の釜地区については千年希望の丘とか、あとメモリアルパークの計画とかがあります。二の倉、長谷釜、一体となって考えれば二の倉工業団地が真ん中にありまして、その左右に接続しているとあれば、その活用がそういう関係にあるのかなと思います。
また、貞山堀の東側には蒲崎の地区、あと新浜の地区がありまして、点在するわけでございます。そうすると、そういった状況についても一緒くたに考えることはできなくて、いろいろ別々に対応しなければいけないとは私は思います。その辺で別々な考えなのか、基本的にはまだ今検討中ではございますが、その辺はどのように、場所によって違うというふうに思うんですが、基本的な考え方はどのように考えていますか。
○議長（高橋孝内）菊地副市長。
○副市長（菊地啓夫）場所というか、その地区によって相の釜は千年希望の丘、そしてメモリアルパークと、ほかの他用途の部分、農地以外の部分に切りかえていくということをまず考えてございまして、千年希望の丘はまず沿岸沿いに早くできることをまず考えてございます。その上で土地利用もまた変わってくる可能性がありますんで、国、それから県の支援事業を考えながら土地利用を図っていきたいと考えてございます。
加えて蒲崎、新浜は非常に利用度の高い土地だと認識してございます。買い取った後の土地利用については国のさまざまな制限がございます。例えば有償で貸し付けはだめだとか、まず国のほうにも要望しておりますが、利用しやすいように土地の交換、利用交換をして利用を図っていくということも一つあるんですが、まだそれらについても認められていないという状況にありますんで、いろいろ規制を見ながら、国にお願いしながら新たな土地利用を考えていきたいと思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）なかなか国の施策も難しい点があるという答弁でございました。
それで、今までも出ておりましたが、３点目に移ります。
小まめに３点目は、相の釜、二の倉、長谷釜、蒲崎、新浜の農地の復旧は多額の費用がかかると思われますので、農地以外の活用を国に要望してはどうかという件について、基本的には大変難しいとは思うんで、農地の先ほどの副市長の地盤沈下もあって大変難しいということでございますから、その辺も踏まえますとやはり国のほうに要望するしかないかと思うんですが、基本的には同じような答えになると思うんですが、どのようになるでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）まだ現在検討中ということではあるんですけれども、農地に関しましては土地の所有者に、あるいは耕作者を対象としまして営農意向調査を行う予定としております。その結果も参考にしまして、今後土地の利用のあり方について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）営農調査ということでございますが、先ほど来営農するということであってもなかなか今までも、私も前回も質問しておるんですが、担い手が本当に少ない。そしてまた、先ほど言いましたように農地として地盤沈下もしている。ましてや、地区によってはちょっと違うところもありますが、大変難しい。そして、地形的にも難しいということでございますから、その辺アンケートを考えると大変難しい答えが来るのかなと私は思います。 そういったことで、難しい答えが多分予想されると。とすれば、どのように考えるのか。結果が出ないんで難しいんではございますが、その辺を考えると方向性は本当に難しいかなと思います。
それで、私、農地がどのぐらいあるのかなと思いまして、現在相の釜地区は22ヘクタール、長谷釜地区は20ヘクタール、二の倉、蒲崎、新浜地区は約13ヘクタールありまして、全部で55ヘクタールあります。そういった中で、もし営農するとなればこの辺のいろいろな問題があると思いますし、担い手の問題もあります。そういったことで、大変難しい回答が来ると思います。そういったところでどのように考えるか、お願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、先ほど市民経済部長がお答えをいたしましたように、土地所有者、農業を営んでいた方々、営農意向調査を行うということでありまして、その結果を参考にして今後の土地利用のあり方について検討したい。その検討する中で、こういう部分については国に要望できるということについては国のほうに要望したい。ただ、今の状況としては何もない中で、市ではできないから国で出してくださいと言っても当然できない。全くゼロ回答ということは目に見えて明らかになっていますので、国に要望するにしても国のこれまでのルールがありますので、それにのっとる、あるいはまた新たな展開で説得力のあるような提案ができればそれはできるわけでありますが、なかなか現状においては一郎議員のお察しのとおり難しいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）なかなか多分方向性は難しいだろうなと私も思います。
それで、具体的に、今後いろいろな課題はありますが、一つとして私として地元のもし水田があれば、例えば水田であったところは、特に長谷釜地区は冠水がすごくするところでありまして、そういうところが例えば遊水地にするとか、あと、丘のところは防風林にするとか、今海岸でいろいろと場所によって違うと言っていますが、そうするとまだまだほかの市町村も集団移転先も決まらない状態でもあります。そしてまた、今回は本市が復興のトップリーダーとして残った土地の活用について農業以外に国に要望するといってもなかなか難しいと思いますので、市長、ここからが市長の力をお願いしたいと思うんですが、そうすると被災地の周辺の皆さんとそういう問題が出てくると思いますので、そうした場合に被災地の市町と連携して国とか県にこういう基本的な要望をしてほしいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）国に対する要望につきましては、全国市長会とか県議長会、市長会としていろいろ要望しているということであります。その中で、実は具体的にこういった形で利用したいと、それについて国としてどうなのかということについてならば一定の回答は得られるというふうに思いますが、なかなか難しい、具体的に決まらない中で国のほうでどうですかと言っても相当難しい。
ですから、我々としては何らかの形でいち早く土地利用のあり方を検討して、その中で一定の方向づけをして、これについては国の支援なりいただけるのではないかという部分についていただけるように努力をしていきたいというふうに思っております。
広域で連携をするということも一つ大切なことでありますが、実は近隣を見ましてもそれぞれ方向性が違った面もありますので、なかなか一律で被災をしたところについて国のほうで対応してくれと言っても相当難しいのかなというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今、岩沼市単独ではなかなか難しいので、ぜひ県を巻き込んで広域の市町と連携してお願いしたいと思います。
次に移ります。
４点目、県の海浜公園、北・南ブロックの整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）整備状況につきましては、平成25年度中に野球場を初めとしまして、従前の全公園施設の復旧が完了するということで伺っております。既に25年１月29日に工事に着手をしていただいておるところです。また、あわせて防災機能を向上させる復興工事としまして避難路等の整備も計画してございます。それらにつきましては平成27年度完了の見込みと伺っております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）25年度で野球場と、北ブロックです。南ブロックも25年度、３月までと私は現場を見てきました。本当に震災前は南ブロックには子供連れ、家族連れが集まってレクリエーションの場として、また、貞山堀沿いには遊歩道と貞山堀の岸には船を浮かべる桟橋がありました。南ブロックには高さ10メートルの丘がありました。ここで３名の方の命が助かったと書いてありました。
私は20年12月に一般質問で、二の倉の防災組織では避難先の玉浦小学校・中学校まで本当に遠い、いざというときにこの小高い丘に避難したらという質問をしました。そうしたら、ここは県の管理地だよと言われました。それで、夜の場合、夜間の場合は鍵がない。その辺を県と話し合って、とにかくそういうふうにするようしてくださいねという私は印象があります。そういったところを命の継承の地となると思います。そしてまた、部長が今回答しましたように北ブロックの野球場、そしてテニスコートもありますので、ぜひ前のにぎやかさを取り戻すようにお願いしたいと思います。
次に移ります。２項目めの貞山運河再生について伺います。
県は、石巻市から岩沼市までの49キロに及ぶ貞山運河の将来像を示す貞山運河再生・復興ビジョンを策定し、貞山運河沿いに桜を植え、鎮魂と希望のエリアとして整備することを、官民組織を設立し実現に向けて取り組みするということで発表しております。具体的には、運河沿いには震災の教訓を伝承する公園や緑地の設置が検討され、巡礼ルートとして位置づけると。また、オープンカフェ、ボート乗り場など集客施設の設置を後押しするとあります。県は、国や地元市町、市民団体などとともに貞山運河再生復興推進会議を発足させています。
１点目、岩沼市として観光ルートとして開発してはどうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）貞山堀につきましては、特に岩沼の部分については司馬遼太郎さんが「街道を行く」の中で大変すばらしいと褒めたクロマツがあるということでありまして、今回貞山堀をかさ上げするという中でも、一郎議員も含めて議員の皆さん方も知事のほうにお願いをしていただいているわけでありますが、我々のほうも県のほうにしっかりお願いをして、先日仙台土木の所長のほうからこの部分については明確に、司馬遼太郎さんが褒めてくれた松は残すということであります。こういった部分につきましても、数少ない実は岩沼の観光資源になるのではないかと思っております。
なお、こういった部分につきましてはできるだけ早く、全国からと言ってもオーバーでありますが、おいでをいただけるような形でＰＲをしていきたいというふうに思っています。
そして、貞山運河と言われる、全体としては御紹介をいただいておりますように県のほうでいろいろ考えていただいておりますし、推進会議等もありますので、そのほうでやるべき点については大いにやっていただいて、岩沼市としては、全体としての中でも岩沼でできる役割を果たしていかなければならないというふうに思いますし、一方、今申し上げましたような岩沼ならではの部分がありますし、貞山運河といいましても実は明治になってからのところもかなりありまして、本当に政宗の生きている時代の堀というのは岩沼の堀でありますので、そういう歴史的なものをしっかり岩沼としてはＰＲできるように、そして、そのことが観光ルートという形でつくっていくことができれば非常にありがたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）市長の答弁のとおりで、歴史的なといっても貞山運河は阿武隈といいますか、岩沼のほうから名取側が第１期工事でございまして、それをずっと石巻のほうに行って、明治の時代にさかのぼりまして、そういうふうな流れで貞山運河は完成しております。
そういったところで、本当に市長がさっき言った司馬遼太郎も一つの写真がページに、私も見たら本当に松林がありまして、その震災前の写真でございますが、そういった形で本当に「ああ、さすがにあの岩沼を取り上げてもらったな」ということで、本当に仲間に入っているなという感じはしました。
ただ、これをやはり利用しない手はないと私は思います。先ほどもその関連で貞山堀の千年希望の丘、メモリアルパークとか、さっき言ったことが、あと今県で進めております海浜緑地公園とかありまして、この辺も本当に一つ一つ見せ場があるのかなと私は思います。
そしてまた、今回の貞山運河は、市長もきのうの答弁で答えているように、27年度に赤井江から強制排水するための遊水池確保のために、赤井江から閖上の広浦まで幅17メートルが広がります。場所によって違いますが、現在の川幅が50メートルから67メートルになり、しかも、直線で岩沼市の部分については２キロメートル、名取市部分についても約２キロメートル、約４キロメートルが直線であります。そして、震災前までは東北大学のボート部の練習場もありまして、ここでいろいろと競技もしておりました。
今回、そういう広がった貞山運河を利用する、水を利用するといいますか、そういったところでボート競技場とか、例えばそこでボートの遊び場をつくるとか、そういうことができると思います。そういった中も含めて、今回の推進協議会のほうにもいろいろと提案してほしいと思うんですが、市長、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、前段加えさせていただきますが、今回貞山運河全体の観光ルートといいますか、再生させるということでいろいろ考えられているわけでありますが、クロマツということで、岩沼は実はよそとは違いましてクロマツは市の木になっておりますし、そして、海岸につきましても先人たちが一生懸命苦労して防災・防風・防潮林として形成されてきたと。今回も実は千年希望の丘の考え方を取り入れて、いち早くモデルとして国土交通省が堤防の内側に木を植えると。さらに、最近は林野庁のほうも岩沼の千年希望の丘のような形で防潮林を復活させたいという話になってきておりまして、非常にありがたいことだなというふうに思っております。
そして、実は司馬さんが褒めてくれたクロマツだけではなくて、岩沼は御承知のとおり武隈の松、二木の松も松でありますし、また、千貫の松も松でありまして、岩沼はそういうただ単に五軒堀、貞山堀のクロマツだけではなくて、もともと岩沼のもとの岩沼、千貫、玉浦、それぞれ松は伝統的で、しかも歴史のいわれのあるものがあるので、よそのようにぽっとたまたま松を植えていて、それを全体としてやるということではないということも我々としては大いにＰＲしていかなければならないというふうに思っております。
後段、御質問いただいておりますボートの話でありますが、確かに五間堀川の治水対策、抜本的な対策はもともと太平洋への放流だと。この部分につきましては平成27年度までに県のほうで国の力をかりて完成させていただくことになっております。遊水池といいますか、そういう場所がかなりふえるのではないかというふうに予測されております。
簡単に遊水池をボートとか何かを浮かべるということが可能なのかどうかということも十分に吟味をしなければなりませんが、せっかく新たにこれまでとは違ったような様相になってきますので、何らかの形で観光も含めて資源として活用できれば非常にありがたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひ、そういう提案ですからよろしくお願いします。
それと、ここは先ほど言いましたようにいろいろな県の公園とか千年希望の丘とか、いろいろとルートが出てきますので、ぜひ今回震災後にも巡礼のルートとしても一つ検討されると思いますので、ぜひそのルートといいますか、道をつくってはどうか、その辺を考えがあるのか、その辺を答弁願います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）岩沼単独でやって果たしてどの程度効果があるのかなということもありますので、全体としていろいろ検討されていると、その中の一環として行われるとすれば、岩沼としてもできる限り対応しなければならないというふうに思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひ検討願いたいと思います。
次に移ります。
貞山運河の堤防は１から1.5メートルのかさ上げ、二次防御では1.3メートルのかさ上げ、現在より2.3メートルから2.8メートルのかさ上げする計画があります。仙台市では貞山運河沿いに岸、公園の再生、海辺の交流・再生プロジェクトを重点事業として取り組み、公園のほかに貞山運河沿いにサイクリングロードの再生を計画しております。
貞山運河の魅力を生かした、２点目、貞山運河の新たな堤防にサイクリングロードを建設してはどうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）こういった部分につきましてはいろいろ構想がありますので、そちらのほうで考えて具現化できるとすれば岩沼市としてもそういった方向で進めていきたいというふうに思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）構想があればといいますか、構想をつくってほしいなと私は思っています。というのは、岩沼市には阿武隈川の堤防沿いにはサイクリングコースがあります。貞山運河沿いを走り、海浜公園あるいは千年希望の丘とかメモリアルパーク、再生エネルギーのメガソーラーを見ながら仙台空港までのコースとなります。サイクリングロードは愛知県、また最近では愛媛県でも全県下で健康増進のためにつくっております。岩沼市も健幸先進都市として阿武隈川堤防沿いから貞山運河沿いに経由して仙台空港へ、将来は仙台市が貞山運河沿いに計画しておりますので、つなげば貞山運河再生復興会議などに要望してはどうかお願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）サイクリングロード、散策路につきましては、貞山運河再生・復興ビジョンの中に位置づけられているということであります。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひお願いします。
次に移ります。環境未来都市について。
23年、全国11の都市が内閣府から選定されました持続可能な社会を目指す上で岩沼市が進めている健幸先進都市として、この環境未来都市の構想をぜひ実現していただきたい。環境未来都市構想は３つの価値の創出であります。環境の価値の創出、社会的な価値の創出、経済的な価値の創出があります。
岩沼市の目指す将来像を描く環境未来都市の実現に向けて、１点目、新総合計画においてどのように取り組むのか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）御承知のとおり平成23年12月に当時の野田内閣総理大臣より環境未来都市として認定を受けたということであります。我々としては環境未来都市の認定をいただいた。総理大臣から岩沼は環境に配慮したまちづくり、未来型の都市をつくるということで評価をいただいて、お認めをいただいたということでありますから、それはそれで非常にありがたいというふうに思っておりました。
ただ、当初から言われたことは、実はそういう看板に加えて財政的なメリットがあると、補助率もかさ上げするというふうに当初言われていたわけでありますが、しかしながら、現在までのところ全くそういった財政的なメリットがないということでありますので、看板としてはありがたいんですけれども、それだけで終わってしまっているというのが実際であります。
ただ、もういろいろ計画を立てておりますので、それらは着々と進めていかなければならない、基本的にはそう考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）11の都市で何か本当に国から援助があるのかなと私も期待しておりました。でも、市が計画しておりますので、ぜひこの中を実現に向けてお願いしたいと思います。
それで、新総合計画の中に、基本的な考え方だとは思うんですが、その中にはエココンパクトシティーの形成、千年希望の丘の造成事業、自然エネルギーによるエネルギーマネジメントシステムの構築、自然共生・医療産業都市の整備、医療情報ネットワークの導入による予防医学推進事業、次世代アグリビジネスの展開。今までも質問の中にもあったように、総括的な環境未来都市でございますので、ぜひ一つ一つ考えると今考えていることを実行するということになると思います。
新エネルギーの取り組みから農業の新たな展開まで極めて明快でありまして、ぜひ10年後の岩沼の姿で新総合計画の中でわかりやすい岩沼づくりだと思いますので、ぜひ実現に向けて、今回は足がかりとして、新総合計画の柱として岩沼市の今後の姿でありますので、この大型プロジェクトだと思います。市長、そういった思いでよろしくお願いします。市長から一言お願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）環境未来都市という看板は非常にありがたいということであります。かといって財政的なメリットはないというようなこれまでの状況について話をさせていただいたわけでありますが、岩沼市としては環境未来都市を目指す中でいろいろ計画を立てたわけでございます。これは当然これからの岩沼のまちづくりに欠くべからざること、復興だけではなくて岩沼全体にもかかわることがありますので、こういう部分については新総合計画の中でしっかり計画を立てて、それを具現化していかなければならないことであるというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひ具現化にお願いしたいと思います。
次に移ります。
最近の新聞を見ますとメガソーラーの掲載された新聞があります。栗原市、東松島市、大郷町。規模的には違いますが、報道されております。環境未来都市の中でメガソーラーを誘致し、エネルギーの自立型のまちづくりを行うとあります。２点目、メガソーラーの建設進捗状況は現在どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）百井政策企画課長。
○政策企画課長（百井弘）メガソーラー事業につきましては、現在のところ現地権者から農地転用及び事業に対する同意をいただきまして、平成25年４月４日の復興整備計画の公表をもって農地転用に関する手続を終了しております。その後、メガソーラー事業者であります岩沼臨空メガソーラー株式会社と地権者による賃貸借契約の手続に入っております。
現在は未相続等の地権者との契約を進めておりますが、この手続が完了し次第工事に着手する旨の事業者より連絡を受けております。
今後も引き続き事業者と連携を図りながら、平成26年10月の発電開始に向けて取り組んでいるということでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）大変難しい点がありまして、今、地権者の方々の相続関係がちょっと時間がかかっているという状態であります。
それで、メガソーラー、いろいろと運営がおくれているのはわかりました。そうすると、今後完成すれば運営上の課題とか運営するに当たってのいろいろな問題点が出てくるかとは思いますが、その辺もしっかりやっていかなければいけない。
それで、一つ問題点として今考えられるのは、高圧電線の鉄塔の建設がどのように行われ、どのようにルートが決まっているのか。鉄塔の位置、よって将来周辺の土地の利用の制限はないのか、その辺よろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）送電線につきましては玉浦変電所までメガソーラーの用地から持っていくというようなことでございますが、現在、五間堀南側の農地を通って玉浦変電所まで送電するというような想定をしております。現在、関係機関と十分今調整を進めておりまして、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）それで、農地関係と言いましたんですが、基本的に五間堀の南側の農地あるいはそこの農道もあるんですが、その辺の農道を来るのか、その辺だけわかればお願いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）まだルートについては確定まではいたしておりませんが、農地を通るということでできるだけ農地を減らさないというような努力はしなければならないと思っております。そのルートの電線については地上権、それから鉄塔については用地買収というようなことで進めていくことになろうかと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）いろいろと地権者の問題もありますのでその辺は難しいと思いますが、その辺も完成が来年、26年10月に発電を出すということですから多分時間的にそんなにはないと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。
次に移ります。
電気料金が９月１日より一般家庭向け平均値上げ率8.94％が値上がりました。震災で新築する方に太陽光発電利用が多く見受けられます。再生可能エネルギー拡大の取り組みは、家庭用の太陽光発電の普及が市民にわかりやすい取り組みだと思います。岩沼市の太陽光発電システム設置補助金がありますが、環境未来都市を推進する上で対象世帯数及び補助金額の拡大を行い、目に見える取り組みを行うべきではないかと思います。
３点目、環境未来都市として太陽光発電の補助を拡大してはどうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）状況に応じて予算額の拡大について検討したいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）状況によってと言いますが、最近は、私もちょっと調べたんですが、23年には34件だったんですが、24年には48件、では25年度、ことしは50件ということでございました。ふえてはおりますが、それで、ことし来年と玉浦西地区の移転があります。そういった意味で私はふえるんだろうなと思います。そして、先ほど市長が環境未来都市には看板だけだということでございますが、やはり市としても目に見えるような環境未来都市の実現に、やはりこういう太陽光発電が本当に多いんだよと言われるようにしなければ私はいけないのかなと思いますし、目立つ本当にわかりやすいことではないかなと思います。
それで、最近の新聞ではございますが、山元町では独自支援策の一つとして太陽光設置の追加としてありました。システム１個当たり10万の支給ということです。岩沼市は２万だったですね。どちらにしても支援策の一つだということです。岩沼市も震災復興の独自支援として、財政は基金を活用し、期限を設けて設置してはどうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）せっかくの佐藤一郎議員の提案でありますので、十分検討してみたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひ検討願います。
それと、今回、宮城県の中に環境未来都市は東松島でも環境未来都市の指定になりました。そこで、東松島市では木材の活用のために民間ハウスメーカーと協定しまして、その実現に向けて取り組みました。岩沼市も今回の太陽光発電推進のために、例えば太陽光発電の民間企業と協定を結んで市民に安く設置してはどうか、その辺も含めて考えてはどうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）いろいろ調査、研究、検討してみたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）調査研究しまして、ぜひ、私も東松島市と比べられると本当に大変だなと思うんですが、やはり岩沼独自の環境未来都市でありますから、岩沼市はこういう環境未来都市だよということでぜひ実現に向けてお願いしたいと思います。
最後になります。
先ほど貞山堀の土地利用について質問をいたしました。私は昨年12月に、二の倉地区は二の倉工業団地に隣接していることより、太陽光発電、バイオマス、バイオガスなどの再生可能エネルギーモデル地区としての提言をいたしました。そのときの市長の答弁は、まず今、今後の事業の進捗状況を見ながら土地の利用のあり方を検討したいとの答弁でありました。再生エネルギーモデル都市として集団移転先地区の二の倉の検討も含め進めてはどうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今の御承知のとおり復興計画におきましては、再生可能エネルギーの導入というものについては、先ほど御質問いただいておりますいわゆるメガソーラーの建設ということでございます。今後、民間の事業者等が区域内においてモデル事業を推進する計画が出てきた場合につきましては、市としてできるだけの支援はしたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひモデル事業として、そういう事業者が、企業が来たらいち早く土地の利用の仕方については、今言ったようにここは二の倉地区というのは工業団地と隣接していますので、もしかすれば工業団地に利用できる電気かもしれませんし、そういう連携した一括の一つの地区をそういうモデルにして、やはり全国に発信するのも一つの手かなと思います。
そういった中で、今からも環境未来都市として今一つの例として二の倉と言いましたが、やはり工業団地と隣接しているのは長谷釜地区の住宅跡地もありますので、その辺も含めるといろいろと活用ができるのかなと思います。 そういった中で一つの業者、一つの企業が来たら、そうしたらこういうことも考えてもいいよと、そして、具体的には今後活用しなければいけないと思いますので、ぜひその辺も今後よろしくお願いいたしたいと思います。 今後も再生エネルギーの取り組みは地球環境の安全・安心のために取り組まざるを得ない課題ではあります。環境未来都市というブランドを最大限に生かし、ぜひ環境に優しい健康で幸せな岩沼のために復興の一環としてできることから取り組んでいただきたいと思います。
私の一般質問を終わります。
○議長（高橋孝内）９番佐藤一郎議員の一般質問を終結いたします。
○議長（高橋孝内）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問はあす午前10時から継続することにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
御起立願います。 ─御苦労さまでございました。
午後３時13分延会
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