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平成25年第3回(9月)定例会会議録
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平成25年第３回岩沼市議会定例会会議録(第2日目)
平成25年９月９日（月曜日）
出席議員（18名）
１番 佐 藤 淳 一
２番 大 友 健
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 森 繁 男
１１番 松 田 由 雄
１２番 国 井 宗 和
１３番 長 田 忠 広
１４番 宍 戸 幸 次
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 布 田 一 民
１８番 高 橋 孝 内
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 井 口 經 明
副市長 菊 地 啓 夫
総務部長 大 村 孝
健康福祉部長 佐 藤 裕 和
市民経済部長 安 住 智 行
建設部長 渡 辺 泰 宏
総務課長 鈴 木 隆 夫
政策企画課長 百 井 弘
税務課長 高 橋 進
防災課長 上 田 正 典
健康増進課長 吉 田 章
社会福祉課長 谷地沼 賢 二
被災者生活支援室長 佐 藤 吉 毅
商工観光課長 高 橋 清 一
都市計画課長 町 田 拓 郎
下水道課長 馬 場 秀 一
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 影 山 一 郎
教育次長兼教育総務課長事務取扱 平 井 淳一郎
参事兼学校教育課長 山 川 敏 範
生涯学習課長 木 野 潤 一
監査委員 鎌 田 壽 信
監査委員事務局長 加 藤 英 教
選挙管理委員会事務局長 郡 山 栄 一
農業委員会事務局長 宍 戸 信 之
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 星 厚 雄
局長補佐兼議事係長 大 友 彰
調査情報係長 近 藤 祐 高
議事日程
平成25年９月９日（月曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１より日程第２まで
松田由雄議員
佐藤淳一議員
長田忠広議員
飯塚悦男議員
酒井信幸議員
午前10時開議
○議長（高橋孝内）御起立を願います。おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は18名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、７番渡辺ふさ子議員、８番櫻井隆議員を指名いたします。
次に、大友健議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。大友健議員、登壇の上、発言願います。
〔２番大友健議員登壇〕
○２番（大友健）３日の本会議で、須藤功議員に対する問責決議案の反対討論の中で、私が発言した「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿」という部分を取り消します。
日程第２ 一般質問
○議長（高橋孝内）日程第２、一般質問を行います。
順番に質問を行います。
11番松田由雄議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔11番松田由雄議員発言席〕
○１１番（松田由雄）日本共産党の松田です。私の質問の第１点目は市長の政治姿勢について、２点目は災害公営住宅の入居要件について、３点目は防災について、４点目は学校給食の一部業務について質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず、第１点目は、市長の政治姿勢についてであります。
今、毎議会のように岩沼市議会では、発言の取り消しや陳謝、懲罰、出席停止などが行われているが、何が起こっているんだとか、震災復興が急がれているのに議論が違うのではないかなどの意見が寄せられています。市民の皆さんも不安に思っているという声も聞かれています。
そうした中で、岩沼市議会第３回定例会初日の３日に、須藤功議員に対する問責決議が賛成15、反対１、議長を除き当事者を排除で採択されました。これは、会派としては、いわぬまアシスト以外全ての会派の賛成で採択されたものです。問責決議では、議会事務局に備えてあるファクスを無断で使用しながら、指摘されると、議会事務局職員に断ったと実名を挙げて釈明。さらに、職員からそのような事実はないと説明されると、そのとき職員はヘッドホンをつけていて聞こえなかったと答弁。最後には、職員に伝わっていないなら申しわけないと述べて、証拠がないのに、言った、言わないを一方的に決めつけてくるという言い逃れをして相手を糾弾する手法は、議員としてはやってはならない行為であります。
これらについては、今岩沼市議会では、議会基本条例の見直し検討委員会でいろんな問題について議論しているところです。まさに決議で指摘されている中で、自己保身のため、議員という権力を振りかざし、議会事務局職員を見下し、陥れ、名誉を毀損し、事実を捏造し、憶測により自分以外の者に責任を転嫁しようとする行為と指摘しています。私が言ったのではなくて、決議にきちんと記載されていることです。これは、議会事務局職員の名誉を著しく傷つけるだけではなくて、精神的にも苦痛を与えていると、そばにいてわかります。それだけではなく、自己保身のため、議会事務局職員を、体質の一連の行動によって、議会議員と議会事務局の信頼関係が一瞬にして崩壊してしまったとも指摘しています。まさに許すことのできないと思うのは、誰しも当然だと思います。
決議では、最後に、須藤功議員が道義的、社会的責任を心から認識して、事態の重大さを真摯に受けとめ、二度と過ちを繰り返すことのないよう猛省を促すとともに、議会事務局職員に断ったとする発言及び関連する発言を取り消し及び謝罪並びにこれに関連するブログ記事の取り消し及び謝罪文の掲載など、みずからを律し、反省を行動で示すよう強く求めています。
しかし、このことについて反省するどころか、自身のブログ記事において、過半数で可決されたが、法的拘束力はないと居直るばかりであります。本当に残念なことであり、大変なことだと認識する次第であります。
それでは、伺いたいと思います。今回、須藤功議員に対する問責決議が採択されたことについて、議会の問題として捉えるだけではなくて、行政のトップである市長として見解を伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）御質問の件に関して、具体的な事実関係についてよく承知しておりませんし、また、議会事務局の職員につきましては、市長としての見解は差し控えなければならないと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）なぜ今回問責決議を出したことについて質問したのかといいますと、このことについて、構造的にいろんな問題があって、泣いている職員もいると。落ち込んでいる職員もいるということがあるんですけれども、その辺は市長、御存じですか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、具体的にはよくわからないわけでありますが、一般論として申し上げますと、問責決議が可決されたということは、非常に重いものだと思っております。
そしてまた、職員、公務員というのは全体の奉仕者、そして公共の利益のために勤務をするということでありますし、職員が信用を傷つけたら、あるいは職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはいけないというのは法律でも決められておりまして、全ての職員が間違いなくそれについては、行っているものだと思っております。
そしてまた、申し上げますと、公務員たる公の奉仕者ということでありますので、議員を初め、有権者、納税者の皆様方からさまざまな要望あるいは苦情、意見等を寄せていただき、またお叱り等もいただいているわけでございます。これは当然のことだと思っております。しかしながら、不当な圧力だとか、威圧を加えられたり、あるいは身に覚えのない言いがかりをつけられる、そして、名誉を傷つけられるということは、絶対あってはならないと思っております。単にそのことは、その職員を傷つけるだけではなくて、正当な公権力を行使する、行政を行うに当たって、それらを損なうという非常に大きな問題がありますので、断じてこれは許すことはできないと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）やはり明確な発信というか、考え方を示しておかないと、今議員だけではなくて、いろんな方々がモンスター何とかって出てくると思うので、やっぱり明確な対応が必要だと思うのです。
具体的に、ちょっと市長知っているかどうか、７月24日に議会運営委員会が開催されたわけです。この前段ですね、問責決議が出される前段で。そのときに、ファクスというか、いわゆるファクスを使用する前に言った、言わないというふうに言われた議会事務局職員は、須藤さんの話を聞いては、話は聞いていないと言ったと言われているんだけれどもね。これ、議事録を見せてもらって、いろいろ見てみると、このままいくと、私は虚偽の話をしたことになると。大変心外であると。そういう発言をしているんですね。これがもし例えばその、そのままにしておけば、何らかの形で議会としては、この言っていることは正しいんだよと。問責決議なりを出さないと、最悪、地方公務員法の第33条に違反することも危惧したんです、議会の中では。そういうこともあったので、やっぱり今回の問題は市長自身も真摯に受けとめて、まあ、部局が違うかどうかというのはあるにしても、市職員にはかわりないので、守る立場から受けとめてほしいと思うんだけど、その辺やっぱり払拭しないと。だって、あのね、過半数で可決されたけれども、拘束はないと言っているわけだから、それはおかしいよと言わないと、誰も地方公務員法違反なんて言う必要はないんだけれども、こんなこと、ねえ、ぬれぎぬ着せられてね、私だったら眠れなくなるわね。誰でも眠れなくなるんだけれども、その辺ちょっと見解。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）個々具体的なことにつきましては、特に議会事務局の職員という点につきますと、私がどうこう申し上げる立場ではないということを、ひとつ御理解いただかなければなりません。
そして、一般的なことでありますが、当然のことながら、職員が虚偽のことを言うとすれば、当然処罰の対象になるということであります。したがいまして、岩沼市の職員は、そういった法令等に触れるという職員はいないものだと思っております。また、議会で十分その事実関係については究明をしていただいて、その中でしかるべき措置をとっていただければいいことでありまして、我々としては我々なりにいろいろ把握をして、その中で問題があるとすれば、それについてはそれなりの対応をしなければいけない。しかし、今の時点におきましては、こちらのほうについては特に落ち度がないというふうに、一般論として申し上げておきたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）では、もう一回確認しますけれども、当然このようなやりとりについては、報告は受けていると思うのですけれども、一切議会事務局職員の対応というか、言ったことは、間違いではないし、地方公務員法でも違反にはならないと私は思うんだけれども、その思いでいいのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、議会事務局の職員ですから、私の一応権限の及ばない部署でありますので、その点につきましては、議長を中心にしっかりやっていただかなければならないと、まず基本的には。そこで、一般的に言いますと、職員は誰も地方公務員法に触れるとか、法令に触れるということは一切ないと思っておりますし、今回のことにつきましても、いろいろ聞いているわけでございますが、これらにつきましては、私からどうこう申し上げることはできないと。
そして、当然のことながら、一人一人の名誉ももちろんありますし、そしてまた、そのことによって、もし不当に圧力があったり、不当に言いがかりをつけられたとすれば、職員全体に対する問題にもなってきますので、一個人の職員ではないということですので、こういうケースについては非常に重大な関心を持って推移を見ていかなければならないと思っておりますし、議会のことだとすれば、議会の中でしっかり対応していただければ、非常にありがたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）当然議長にもしっかりと目を光らせてほしいんだけれども、あわせて、同じような事例がもしあるとすれば、当然議会事務局は関係ないというだけではなくて、この間も平成24年８月25日に市民会館、いわゆる中央公民館の職員の方が不当に怒られたそうでありますけれども、このような事例も含めれば、当然市長自身もその辺の話というのは聞いていますか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）市民会館云々ということにつきましては、報告は受けております。ただ、これにつきましても、責任逃れをするわけではありませんが、教育委員会のほうでありますので、私が直接的にどうこうということはなかなか難しいということも御理解いただかなければなりません。ただ、議員を含めて、いろいろ我々はお叱りをいただく、あるいは御要望をいただく、いろんなことがあって当然だと思っております。しかし、これについては、繰り返しになりますが、不当な威圧だとか、そういうことについては断じて許すことはできない。こんなことは、議員諸公はよく御存じだと思いますので、私からあえて申し上げる必要はないと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうしますと、議会事務局については議長の責任が大きいと。市民会館については、教育長の判断だというふうに理解していいわけですか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）議長の任免権がありますし、また、教育委員会の任免権があるということでありますので、当然それらにつきましては、そちらのほうでしっかりやっていかなければならない。ただ、一般的に申し上げますと、議会の職員も教育委員会の職員も市長部局に来たり、行き来をしておりますので、そういう部分につきましては、職員全体について、私としてもある意味責任があると思いますし、また、責任を十分果たすためには、いろいろ情報もいただかなければなりませんし、必要なアドバイス等も行わなければならないと思っております。
ただ、今回のケースにつきましては、議会のほうでしっかりと明確にしていただいて、職員の名誉等を傷つけないように、しっかり配慮していただければありがたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）当然市長言われたように、議会としても、これからもきちんと議会基本条例も含めて、議員の品位を含めて考えていかなければならないと思うんだけれども、市長としても、議長としても、教育長としても、私がもし市長だったらとか、議長だったってたまに考えることがあるんですね。あり得ない話だけれども、名誉毀損で訴えますね、どう思いますか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、一人一人の職員の名誉と同時に、その仕事が、その職全体に対する影響があるということにつきましては、市としても当然何らかの必要に応じて対応はしなければならないと思っておりますが、現在の段階につきましては、特に私からどうこうというところまでは考えておりません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）あり得ない話と言いましたけれども、やっぱり市長たるもの、議長、教育長たるもの、そのぐらいの意気込みがないと、甘く見られるんですね。ですので、多分市長なんねえべと思ってるから、みんな笑い出るんだけれども、やっぱり笑うかどうかの前に、そのぐらいの意気込みがないとだめだということなんで、市長、ちょっと最後に。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）意気込みとかどうこうよりも、ちゃんとそれぞれ私ができることとできないこと、議会でしっかり対応してもらうこと、それぞれ明確になっておりますので、これにつきましては、法令のルールに従って対応する以外にはないと思っております。
どんなに優秀な市長であっても、やはり議会の権限のところにどうこうということはできません。場合によっては、必要に応じて意見を求められれば、意見を述べるということはできるかもしれませんが、まして私はそれだけの能力もありませんし、今の段階ではこれ以上のことは申し上げられません。むしろ、議会のほうでしっかりやっていただいて、我々に迷惑が及ばないようにしていただければありがたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）市長、思い出してほしいんですけれども、大分昔、やめてもらってもいい職員が７人いるという話やったことあるんだね。私、質問したっけ、８人だって言われたんだけれども、そういうことがならないように、執行部にとっても、議会にとっても、親密な関係というか、適度な緊張感はあっても、そういうのがちょっと最近何となくないように感じて、極めて残念なんです。まあ、ぜひとも不当なことについては、市長におかれても、議長におかれても、教育長におかれても、職員を守る立場で頑張ってほしいと思うんだけれども、もう一回最後。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）議長、教育委員会あるいは教育長の云々ということについては、私がどうこう申し上げる立場ではありません。ただ、私として、自分の職責を全うしなければならないと思っておりますので、その必要な範囲内で、必要に応じて我々としても対応しなければならないと思っておりますが、今回のケースにつきましては、繰り返しになりますが、議会のほうでしっかりやっていただければ非常にありがたいと思いますし、うやむやにすることなく、明確にしていただくと。市民の皆さん方にとってもいいのかなと思いますし、議会のこれから、そしてまた議会事務局の職員がまた、さらに仕事がしやすくなると思いますので、その点については明確にしていただければありがたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）では、次に移ります。２点目は、災害公営住宅の入居要件についてであります。
御存じのように、災害公営住宅は、津波や地震で被害を受けた方々が、個人として再建できない場合、被災者の皆さんのために建設するもので、入居要件は住宅が全壊した場合、半壊でも住宅を解体せざるを得ない場合としています。
2012年８月19日、福島市の瀬戸市長は、東京電力福島第一原発によって、約7,000人の自主避難者のために、住宅建設を、災害公営住宅ですね、建設する要請について、当時の平野復興大臣に要請したところ、鋭意努力すると述べています。
福島第一原発事故によって、避難指示区域以外の区域からの自主避難者の方々が、岩沼市の災害公営住宅の入居を希望した場合の対応についてでありますけれども、現在の公営住宅といいますか、災害公営住宅といいますか、では、入居対象としては認められないと聞いています。特に原発事故による自主避難者の被災者の方々は、放射線が人の健康に及ぼす危険性を考えれば、やむを得ず避難してきているわけですね、うちがあっても。このような現状を踏まえて、自主避難者の方々が、岩沼市の災害公営住宅の入居をできるよう、関係機関に認めるよう働きかけるなど努力すべきと思いますけれども、見解をお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）この件につきましては、松田議員御承知のとおり、現制度の中においては該当しないということでありまして、市のほうでもそういった対応をしております。なお、御要望がございますので、避難者の状況等を踏まえて、関係機関に伝えたいと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）被災者の方々、岩沼だけでなくて、聞いてみますと、ほとんどの方々が、例えば飯館村はもちろん、相馬、大熊町を含めて、それ以外でもですね、放射能被害を考えて、住所を全部持ってきているんですね、岩沼市のほうに。岩沼市に永住したいと言っているわけであって、そのことも含めれば、ちょっとくどいようですけれども、温かい配慮をしてほしいと思うのですけれども、もう一度お願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）温かい配慮はしなければならないと思っておりますが、一応現制度においては、なかなか難しいということも御理解いただかなければならないと思っております。そして、実はこういったものにつきましては、国がしっかりとした方針を定め、そして公営住宅等については、県の責任であるというのが、これまでの日本の流れだと私は思っております。それを、一市町村でどうこうということは、財政的に見てもなかなか難しいということでありますので、こういう部分につきましては、関係機関に伝えていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そのとおりなんですね。岩沼市につくれと言っているわけではなくて、関係機関に説得力のある話をしてほしいということを言っているのであって、例えばいまだに、前の議会でも言ったんだけれども、復興予算が別のに使われているというのは、新しい政権においても出てきたと。そういうことも含めれば、やるべきことがあるのではないかということを感じていますので、ぜひその辺も含めて機会あるごとに話をしてほしいし、一刻の猶予もないのではないかと思いますので、対応してほしいというふうに思います。
３点目に移ります。３点目は防災についてです。
御存じのように、９月１日防災の日ですね。これは、犠牲者が10万人を超えた関東大震災から90年目に当たるのが９月１日で、大震災の教訓に学んで、災害に備える行事も各地で取り組まれています。岩沼でも、東部地区において津波を想定した避難訓練を行っています。発生から約２年半となる東日本大震災と原発事故の複合災害によって、約30万人が避難生活を強いられています。また、新たにこの夏、記録的な豪雨、突然発生する竜巻被害も深刻な状況になっています。自然災害を避けることはできなくても、それに備えることはできますし、災害を減らすということができると思うのです。
以上の点を踏まえてお尋ねしますけれども、１つ目は、これまで経験したことのない豪雨、竜巻対策について、市民の皆さんの命を守るために考えていることです。第１に、特別警報の運用など情報伝達についていかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）御承知のとおり、気象庁におきましては、先月30日、８月30日から特別警報の運用を開始されたということでありまして、まず市としては、できるだけ市民の皆様方にしっかり知っていただきたいと。テレビ、新聞等でも既に報道されているわけでございますが、市としては、その内容につきまして、９月号の市の広報でお知らせいたしております。
御承知のとおり、大雨による特別警報の発表の基準というのは、数十年に一度の降雨量が予想される場合ということでありまして、直ちに命を守る行動をとることが求められているということでありますので、気象庁から情報をいち早く入手し、防災行政無線を初め、エフエムを通じたり、あるいは携帯電話のエリアメールなど市としてできる限りの手段を用いて、市民の皆さんに周知に努めてまいりたいと思っております。
また、津波対策ということにつきましては、去年の６月議会に松田議員から御質問、御提言をいただいているわけでございますが、竜巻注意情報が発表された際につきましても、また同様の手段を用いて、市民の皆さんに注意喚起を行っていきたいと思っております。ただ、事の性格上、一秒一刻を争うということでありますので、そういったことから、絶えず市民の皆さん方には、気象情報等についても注意をしていただくということを、まずしっかりやっていっていただくようにしなければならないと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）最近よくテレビ等で、今市長述べられましたように、命を守る行動、気象庁でも述べられているんだけれども、どうなんだろうかとまだわからない、理解していない人もいる。より具体的に、特別警報情報伝達の中で、命を守る行動について、どのように認識しているのかお願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、特別警報につきましては、数十年に一度、雨で言えば数十年に一度の降雨量等が予想されるという場合に出されるわけでございます。ただ、特別警報にならないから大丈夫じゃないかと一方で思ってしまうと、当然これはいけないことでありますので、こういう部分につきましては、いろいろな形を通じて、市民の皆さん方にしっかり把握していただくように、なお努めていかなければならないと思っております。
そこでまた、まず、これまではどちらかといいますと、東日本大震災の前は、災害を防ぐということで、例えば津波を防ぐためには高い防潮堤をつくるとか、そういったことできたわけでございますが、絶対に安全とか絶対ということは言えないということが、当然今回の教訓として学ばせていただいているわけであります。したがいまして、国等ではレベル１、レベル２ということで、特別警報が出るような状況のレベル１については、例えば津波で言えば、津波を防ぐようにしなければならない。しかし、何百年に一度、千年に一度ということについては、防ぐことはできないということがありますので、こういう部分については、まず避難ということであります。ですから、できるだけ災害が起こらないように準備しなければなりませんが、これも絶対ということはありませんで、そういう部分についてはしっかり状況を把握してもらって避難をするということ。そしてまた、状況に応じては、すぐに避難ができない、避難場所まで相当時間がかかるというケースもあり得ますので、こういう部分については、できるだけ自宅の中の安全な場所とか、あるいは近隣で例えば風の場合なんかですと、近隣でしっかり守れるようなところがあるとすれば、そちらに避難していただくとか、いろいろケースがあると思っています。
岩沼では、一応９月１日の防災訓練におきまして、津波ということではありますが、それぞれ町内とか、地域の皆さん方が避難の計画等を考えていただいておりますので、それらを実践していただくという格好でありまして、その中でまたいろいろな反省点があるとすれば、それを今後に生かしていくということでありますので、我々といたしましては、特別警報が出るような状況の場合は、まず御自身でということでありますし、また、状況に応じては避難場所等も十分用意をさせていただくということで、ケースによって、しっかりと犠牲になられる方が出ないように、当然でありますので、そういう部分で努力していかなければならないと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）特に岩沼の場合は9.22水害というのがありまして、あのときはバイパスを境にして、あの浸水が数千世帯出てきたわけですね。その後に分水路なんかもできて、改善はされたんだけれども、今の市長が言われたけれども、大雨、ゲリラ豪雨などを見ると、今の側溝では、一部深い側溝はあるんだけれども、普通の側溝ではのみ込まないし、やむを得ない浸水というのが起こり得るわけですね。特に情報伝達する場合に、特に急傾斜地とか崖崩れ、河川の近くというのは当然なんだけれども、そうでない地域でも、例えば崖崩れや流出のおそれがない低地であっても、浸水のおそれがあるので行動を呼びかける、避難を呼びかけるということが、特に岩沼の場合、岩沼市内の場合ね。例えば9.22のときに、北中が最終的な避難場所、岩小とかね、そこまで行き着くことができなかったということもあるので、その辺の情報伝達を、低地の場合でも特に9.22と違う対応、逃げないで自分の２階に避難するとか、そういうことも含めて、当然防災の中で検討していると思うんだけれども、見解をお尋ねします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今お話をいただきましたように、二度内水被害があるわけでございまして、それらの反省に立って、またそれらから学んだことをできるだけ具体的に、しかも速やかに対応するようにということで、地域防災計画等につきましても、東日本大震災だけではなくて、これまでもそういったことを踏まえて、できるだけしっかりとした計画を立てたいということで努力をしてきているわけでございます。
ただ、実のところ、特別警報というような形というのは、何十年か前まではほとんど考えられなかったわけでありますが、いわゆるゲリラ豪雨と、全国的に見ても、最近でも本当に１時間雨量100ミリを超える雨量があるわけであります。岩沼について言えば、目標としてきたのが１時間雨量50ミリぐらいに耐えられるということでありました。しかしながら、最終的な部分につきましても、五間堀川からまた太平洋のほうにというのが、平成27年度までにということで、これにつきましては、これまで見通しがなかったわけでありますが、今回見通しが立ったわけではありますが、いずれにしてもそういった状況でありますので、もう30ミリ、40ミリもなかなか大変な状況の中で、本当に100ミリが降った場合にどうなるかと言えば、当然のことながら対応できませんし、今の側溝というのは、極端な話ですけれども、側溝を倍にしなければのみ切れないという状況であります。今、市の側溝を倍にするお金があるのかといえば全くありませんし、それだけではなくて、もし側溝を倍にするとすれば、道路の車を通ったり人が通ったりする部分がなくなってしまうという格好がありますので、これは残念なことではありますが、絶対避けることはできないと思います。そういうふうに言いますと、行政は何もやらないと言うかもしれませんが、それが事実でありますし、どんな人がやったって、こんなことは避けることはできませんので、ですからそういう場合はもう避難をしていただく以外にありません。
そこで、これまで実は、8.5とか9.22の水害の時点と比べて、一応五間堀川の治水対策とか何かということを国のほうで努力していただいて、大分同じような雨量であっても、以前ほど冠水をする面積が少なくなるという見通しではありますが、しかし今申し上げたような形で、どうなるかわかりませんので、やっぱり引き続き避難をしていただく。避難場所についても、今お話をいただきましたように、水の中をかき分けないとなかなか行けないという、残念ながら公共施設も比較的低いところにあって、周りを水で囲まれちゃうといったようなところがありますので、できるだけこれは避けるようにということで、避難場所についても、当初から大分ほかの施設等を使うとかという形で、タイムリーな形で直せるようにということは努力してきたわけではありますが、しかしこれも絶対万全ということは言えないということでありますので、なお十分検討して、できることから手をつけていかなければならないと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）では、続いて２つ目に移ります。新たな避難誘導の方法について伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、何といっても、市民の皆さん方の命は絶対守っていかなければならないということは当然のことであります。そしてまた、このことは、行政が守るということだけではなくて、市民の皆さんお一人お一人が自分なりに対応していただくということも、これからなお働きかけをしていかなければならないと思っております。
そこで、また避難誘導ということでございますが、そのときの災害の状況によって、あるいは規模によって変わってきますので、避難所までおいでをいただける方、そしてその避難所まで向かうところが比較的安全に行けるということについては、当然のことながら、予定している避難所。しかし、そういった時間的な余裕がなかったり、状況によってはなかなか難しいということにつきましては、２階だとすれば、大雨等については２階に避難していただく。それぞれケースでありますので、市としても最大限の努力はしなければならないと思っておりますが、繰り返しになりますが、お一人お一人あるいは地域でいろいろお話し合いをしていただいて、適切な御準備をしていただかなければならないと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）地域防災計画をちょっと見てみますと、地域防災計画ではこう書いてあるんですね。下記の事項に留意して避難計画を整備すると。緊急避難先、避難路の整備、避難の間隔または指示を行う基準及び伝達方法と、あとはそのために洪水被害から一時退避できる緊急避難先の整備、災害の状況によってさらなる避難が可能となる避難先においても住民へ周知しておくと述べているのですけれども、その辺について考え方を。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、市としては、地域防災計画に基づいて、市としても、また住民の皆さん方にもそういった方向で御協力いただき、また、市としては、精いっぱいやっていかなければならないということは基本的なことであります。
ただ、災害の規模、状況によっては、なかなか難しいということも現実あるわけでございますので、それらのケースにおいて、自主防災組織があるところは、その組織だとか、あるいは、町内とか隣組で十分話し合いをしていただいて、いざというときはお互いに助け合うとか、あるいはまた、どちらに避難をするに当たって手助けが必要だとか、そういったことについては、できるだけ自助、共助という形で進めていただければありがたいと。こういう部分については、市のほうでも十分市民の皆さん方におわかりをいただくような、そして具体的に実践していただくようにということで働きかけをしなければならないと思っておりますが、市全体としては、いろいろなケースを想定して、本当に避難場所、ただ、なかなか実は難しいのは、いざというときはここに避難してというほうが意外とわかりやすいわけでありまして、雨の場合はここ、風の場合はここという形というのがなかなか実は難しい。そして、緊急的に避難をしていただいて、それがさらに長期になる場合については、避難所を集約するというような形になるかと思いますので、それぞれのケースにおいて、我々も具体的に市民の皆さん方にさらにお示しができるように努力をしなければなりませんが、繰り返しになりますが、まず自助ということも当然必要になってきますので、そういう部分についてもしっかり対応していただくように、なお広報等を通じ、あるいはまたいろいろな場を通じて、あるいは防災講演会等を通じて、市民の皆さん方によりわかって、全ての人たちにしっかり御自身の安全を守っていただけるよう努力していきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）特に自主防災組織含めて、広報等で新たな、新しい災害、予知できない災害、例えば竜巻とか、そういう問題も起こってきますので、例えば１キロ離れた中学校まで避難するうちに飛ばされてしまったとかってないように、例えばその近くの避難ビルに駆け込むとか、特に竜巻なんかの場合はそういうことも想定しないと、当然命を守ることができないし、うちの中でもトイレに逃げ込むとかね、窓際ではないと。そういうことなんかも、例えば大分前に風水害対策とか、防災災害対策、いろいろ出ているんだけれども、これを運用しながらも、具体的には新しい事例、例えばある自治体では、気象庁の発表がない前に対応して助かったという事例も当然あると思いますので、その辺も十分踏まえて対応してほしいなと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、気象庁のほうからいろいろ情報をいただくということが基本ではありますが、我々なりに状況が把握できるとすれば、速やかに市としては当然対応しなければならないと思いますし、以前と比べて情報伝達手段も複数持ち合わせておりますので、そういったものを踏まえて、我々としても努力をしていかなければならないと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）例えば、あっ、いいです、では次に移ります。３つ目に、避難場所の確保についていかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）避難場所につきましては、いろいろお示ししているとおりでございますが、なお、ケースによっては、いろいろな対応が必要になってくる。今いただきましたように、例えば竜巻等の場合については、近くの頑丈な建物に避難をするというような形がありますので、そういう場合については、もっともっとお願いをできるのかなと思いますし、そういう部分については、ケースごとに御協力をいただいて、できるだけ早く安全な場所に避難をしていただけるように、なお、市としても努力をしていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）これ、質問する一つの意図というのは、数週間前に3.11の被害の問題で、多賀城の工業団地の悲劇というような趣旨の放映していたんだけれども、結局遠くに逃げよう、逃げようと思って、その車のまま流されたとかね。だとすれば、例えば最初から、全部が全部ではないんだけれども、地域防災計画の中でも、民間施設等を指定する場合は、あらかじめ管理者の同意を得ると述べてありますけれども、一番近いところの高台と、前提として県道から西側だと思うんだけれども、その辺も当然考慮して対応していってほしいと思うんだけれども、避難場所について、新たな対応として、その辺ちょっとお願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これは絶えず、いろいろ情報を得て、また御意見等をいただいて、見直しは必要だと思っております。特に津波という部分につきましては、より西のほうに近いところで、適切な避難場所をさらに確保していかなければならないと思っております。我々としては、小学校、中学校に避難していただきたいということでありますが、実際問題、車で避難される人が多いということでありますし、そして地震ということになってきますと、実は津波だけではなくて、揺れに対しての対応が必要になってきますので、当然のことながら、中央部、西部の人たちも地震に対しての備えとか、そういう中で避難をされる人が出てきますので、こういう部分も含めて、岩沼全体として適切な対応をしていかなければならないと思っております。そういう中で、いろいろなケースに従って、いろんなアドバイス、御意見等をいただきながら、絶えず見直しは必要だと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）では、次に移ります。
２つ目は、岩沼市と東北大学災害科学国際研究所との連携と協定に関する協定締結が行われたということが言われています。７月12日、地域社会の振興と発展、地域ニーズに対応した研究の深化について、お互いに連携、協力を行っていくことを目的に進めていくようであります。
第１に、自然災害の原因や被害、防災、減災などについて、理系分野だけでなくて、文系分野も研究していくと述べておりますけれども、具体的にどのようなものなのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）東北大学が、大学として、戦後初めて新たな研究所をつくったということでありまして、そういう意味では、全世界からも、そして日本全体からも注目をしておりますし、また、連携、研究も進められていると伺っております。岩沼市といたしましても、できるだけ早くそういった力をおかりしたいということで、連携協定を結ばせていただいておりますし、また、昨年研究所として初めての津波防災訓練につきましても、岩沼を第１号で選んでいただいて、いろいろアドバイスをいただいたと。そしてまた、ことしの９月１日につきましても、平川所長初め、先生方の御指導もいただいているということであります。
そこで、まず理系、文系の力をということでありまして、例えば津波について申し上げるまでもなく、ただ単に津波の研究ということが歴史的にどうなのかなとなってきますと、より適切な対応をするには、理系、文系、歴史も含めて対応するのがいいということが今回の震災の中でしっかり教訓としてあったわけでございます。それらをしっかり対応するということでありまして、私がどうこうということを申し上げるよりも、では、副市長から具体的にお答えします。
○議長（高橋孝内）菊地副市長。
○副市長（菊地啓夫）まず、文系のメリットとか、文系と一緒にやることに関しては、震災のサイクルとか、歴史的な部分での震災のサイクルを知るということが、まず重要であり、それからその震災の過去の例の復興に要した期間とか、復興に関する経済とか、さまざまな復興に関する評価をする部分があるというような点。それから、地域防災の防災関連の歴史なども今回必要だということで、さまざまな歴史を踏まえた形での対策が必要だというところで、文系も入っていらっしゃるということでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）ちょっともう一回確認したいんですけれども、もう少しわかりやすく、私頭悪いので、その歴史的な経過って、どういう経過なのか、その辺具体的に教えてもらうと理解しやすいのですが。
○議長（高橋孝内）菊地副市長。
○副市長（菊地啓夫）これまでに貞観の津波とかですね、サイクルがあったわけですね。例えば600年、あるいは1000年にそういう津波被害があったと。そういった過去の歴史をよく踏まえてですね、研究の今までのデータとつなぎ合わせて、例えばですね、地層もその一つであり、歴史と絡み合わせて地層を判断材料に使うと。そして、年代というのですかね、何年に１回ぐらい来るというような予測を立てることも大事な防災の一つだということでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうすると、２番目に質問しようと思っている歴史的な検証も含めてということと同じような内容なんですね。
○議長（高橋孝内）菊地副市長。
○副市長（菊地啓夫）はい、かぶるところは幾分ございますが、そういった歴史をまず踏まえるということが、次の災害の備えというところでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）では、終わりますけれども、２つ目に、歴史的な検証を含めて、沿岸平野部における効果的な津波対策を研究していくということについて伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）菊地副市長。
○副市長（菊地啓夫）今回の協定では、市が行うさまざまな施策、それらについての研究、それから人的支援、それから質的な支援をいただくというところ、いろいろ協定を結ばせていただいております。また、実際に検証した中身、それから訓練をした後にいろいろ評価をしていただいて、我々にとって何が必要か何が不足するのかをやっぱり検証していただくというようなところですね。平野部としての過去の歴史を十分に踏まえた上で対策ということを考えてございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）歴史的な検証、文系分野も研究していくと述べられましたけれども、ぜひ大変、歴史を学んで、それを生かしていくということは大事なことだと思いますので、今広報いわぬまに岩沼の藩のことはずっと系統的に出ていますけれども、岩沼藩だけではなくて、そういう津波に、災害に関する歴史的な検証についても、ぜひ市民の皆さんにもこういう成果があったと。例えば、新たにそういう津波の地層があったのかって、もし発見されれば、その都度教えていってほしいと思うのだけれども、いかがでしょう。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、文系と理系の連携で防災研究ということで進められているわけでありまして、例えば今お話をいただきましたけれども、岩沼の海岸、メガソーラーの予定地域内の遺跡で地層が見つけられたと。これにつきましてはＮＨＫが放送したわけでございますが、我々としては、早速この東北大学の災害科学国際研究所の所長にお願いをして、まず見ていただいたと。その中で、どういった対応が必要なのかということでありまして、その後所長からもお話を伺ったのですが、市としては、一定期間、まず研究者の方向が示された中で、市民の皆さんに見ていただくということも大切ではないかということであります。また、これだけそのボーリングとかなにかで、ごくわずかなところで地層が見つかるということはあったんですが、完全に見えるような形というのは、なかなか少ないということでありますので、これらにつきましては、できるだけ早く方向性を見出して、そして研究者なり市民の皆さん方に見ていただけるようにしてみたい。これも東北大学の災害科学国際研究所という、理系、文系が融合してやっているという一つの方向なのかなと思っています。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）今のような研究も含めて、どのようなテンポで進めていくのか、ちょっとお尋ねしたい。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これは岩沼市ではなくて、東北大学が考えることであります。ただ、我々としては、せっかくですから、力を生かせていただきたいということで、まず、先ほど来申し上げておりますように、津波避難訓練とか、そういったことのアドバイスをいただく。そして、今回は地層等が出てきましたので、こういうことについて歴史的にあるいは地震学的に一定の方向性を示していただければ、非常にありがたいということでありますので、必要に応じて力をかりていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）ぜひ研究を成功されるように思いますけれども、適宜、講演会等、これまでもやってきましたけれども、成果も含めて行っていただきたいということを述べて、次に移りたいと思います。
第３に、岩沼市地域防災計画には、原子力発電所の事故を起因とした放射性物質の異常な放出などから、市民の命、身体及び財産を守って、市民生活と経済活動を維持していくために、国や県と連携を図りながら、原子力災害に備えた防災対策を進めるとともに、緊急時には市民の避難や避難者の受け入れ、放射能の測定等による被曝医療対策及び飲食物の安全性の確保など所要の対策を行うと述べておりますけれども、この研究の中では、原子力被害対策についても研究の対象になるのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これも、実は東北大学に聞いていただかないと本当はいけないのかなと思いますが、我々が把握している範囲内では、東北大学の災害科学国際研究所としては、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の影響とその対応等について、いろいろと研究が進められているということでありますが、具体的に地域防災計画に記載されている原子力被害対策についての研究というのは、当然外れるというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そのことに関して、新しく地域防災計画が示されましたけれども、その中で、パブリックコメントの中で、そのような原子力災害対策について述べられておりますけれども、その辺について担当課の方でもいいんですけれども、どのような認識をしているのか伺います。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）原子力災害応急対策については、地域防災計画の中で、防災対策として情報の収集でありますとか、あるいは市民へのわかりやすい情報伝達、そのようなものは記載しておりますので、放射能自体については、市としてなかなか知見を持ち合わせておりませんので、そういった発生した場合にどう情報伝達をしていくか、そういったものに主眼を置いて検討すべきだと考えております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうしますと、今度の東北大の研究の中には入ってはいないというふうに理解していいのですか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）そのとおりでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）では、続いて４点目に移ります。学校給食の業務、一部業務についてであります。市長は、市政報告の中で、安全で安心なおいしい給食を安定的に提供するため、栄養士を配置した単独調理方式を堅持した上で、平成26年度から岩沼北中学校の給食業務のうち、調理について、一部民間の力をかりると、そのために準備を進めていると述べておりますけれども、その点について、１つ目は、なぜ岩沼北中なのかお伺いします。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。影山一郎教育長。
○教育長（影山一郎）なぜ北中学校なのかでありますけれども、その前に学校給食の基本的な考えを話させていただきます。岩沼市では、子供たちを大切にする教育の柱といたしまして、おいしい給食を提供するために、単独調理校方式を採用してまいりました。そのことについては、松田議員御承知のことと思います。そこで、市内小中学校８校に栄養士を配置いたしまして、それぞれに献立と食材調達を行うことによりまして、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいままで、地産地消の食材を心がけて給食を提供してまいりました。大変好評でありました。そして、これからもおいしいと評価の高い単独調理校方式による給食を堅持していきたいと、こう考えていることであります。このことがこれからも変わらぬ基本姿勢であります。
しかしながら、これまで実施してきました直接調理員を採用して調理する方法では、必要な人材の確保が困難な状況にありますから、このことから調理業務においてのみ、民間の力をおかりしたいと考えているところであります。 そこで、なぜ北中かということでありますが、学校給食の中心となりますのは、栄養士でございます。市内８校のうち、市の栄養士を配置しているのが３つの学校、その中でも施設が新しく、規模的にも適切であることから、北中学校で行いたいと、こう考えております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）わかりました。私も岩沼北中出身なんだけど、なぜ北中なのかと心配したんです。
今、調理員さんの確保が困難だと述べられましたけれども、なぜ困難なのか、その辺ちょっと教えてください。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）御承知のこととは思いますが、震災後、正職員を全て配置して給食業務をするということの時代でなくなってまいりました。今や派遣職員の力をかりなければならないという段階であります。もう一つは、嘱託職員、臨時職員だけでやってきている時代に入ったわけですが、その職員も民間のほうに移動すると。言葉は悪いですが、流れてくるというふうな時代になってまいりましたので、この辺を一部民間にお願いしたいということからであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）ちょっとわからないんですけれども、派遣と言われましたけれども、労働者の形態として、派遣とか、非正規とか、正規で採ったんだけれども、限定社員とかで今まできているんだけれども、その辺についてのちょっと認識をお伺いしないと、もうひとつ理解できないので、ちょっとその辺。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）私が先ほど派遣と言いましたのは、全国各地から派遣の職員の皆さん方をいただいて、それでようやくやりくりができるというふうなことでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）だから、なぜ派遣がだめなんですか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）お答えいたします。
給食の調理現場に、正確に言いますと、派遣職員が来ているということではございません。学校全体の業務を行うのに、ほかの市町村あるいは県のほうから職員が来ているというふうに御理解いただきたい。給食の現場には派遣職員は入っていないということです。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）ちょっとわからないんだ。派遣でもなんでも、非正規でもいいんだけれども、なぜその派遣でなければ、非正規の人で、だめなのか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）今回、全体に給食の業務の一部を、民間の力をおかりしたいという中には、派遣とかというふうな想定はしてございませんので、それがだめだとか、いいとかという話は申し上げておらないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）いや、別に派遣がいいとか悪いとかではなくて、例えば給料が安いから来ないとか、その辺はどうなんですか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）震災後の求職状況につきましては、仙台圏を中心といたしまして、非常にこう上がってきているということが背景にございまして、なかなか教育委員会が必要とするような人材の確保が難しいというのが実態でございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）優秀な人材の確保が難しいということですか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）調理員として必要な資質を持った人材の確保が難しいという意味でございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）もうひとつわからないんですけれども、例えばその新聞を最近見て、御存じだと思うのだけれども、柴田３町で３町合同のセンター、直接関係ないの、だめになりましたね。村田町で否決して、柴田の町長がそのとおりだと言ったか、言わないかわからないけれども、やっぱりそれぞれが必要だと。そっちのほうで、余りそういう話は聞いていないんだけれども、どうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）先ほど給食の内容については、教育長が申し上げましたとおり、岩沼市では自校方式を堅持した上で考えていくということで、先ほど報道があった話につきましては、センター化という話だったかと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）それはわかって聞いたんですけれども、では、次に移ります。
では、２つ目。だとすると、民間とはどのような会社を想定しているのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）このことにつきまして、給食業務関係につきましては、平井教育次長が答弁をいたします。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）全国的に単独調理校の調理業務を受託している会社で、県内でも単独調理校というわけではないのですが、そういった給食業務を受託している業者に、業者というか、会社のほうにお願いしたいということで考えてございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）今から六、七年前に、私一度議員落選して、その前ですかね、どうでもいい話だけれども、東京の町田市に行ったときに、全国的にそういう調理員さんの民間というのがはやっていて、その後に荒川区を含めて、そうではないという声もあって、見てきたんだけれども、今岩沼市で行おうとしているような方法と全く同じですね。栄養士さんは１人いて、栄養士さんが献立も食材の調達も調理方法も全て考えて、民間の力をかりるというふうなことだった、そういう形ですか。ちょっとお伺いします。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）町田市の方式について、私も詳しくは承知しておりませんが、今議員発言のとおり、栄養士を配置して、栄養士が献立をつくって、必要な食材を発注して、納品して、その後の調理部門をお願いしたいということでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうすると、御飯を炊いたり、このように炊きなさいよと、大根はこのように切りなさいよと、魚はこのように焼きなさいよという形でやっていると。今までと何が違うのかちょっと。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）今お話しいただいたとおりでございまして、職員を直接市なり教育委員会が任用するか、その職員を民間の方の力をおかりすると、この点だけでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうすると、全国的に民間というのは、どこでもいいわけではなくて、初めて学校の給食の調理に、仕事をするというわけではなくて、全国的にも一定の経験があって、安全性が担保できるという会社というふうに想定しているわけですか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）そのとおりでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）その業者というのは宮城県内ですか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）先ほど説明申し上げたとおり、全国的に事業展開しているということで、宮城県にも事務所なんかを構えながら仕事をやっておられる会社と理解しております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）選ぶに当たっての基準とは、どのように考えているんですか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）まず、岩沼市の誇る学校給食というのがございますので、これがきちんと担保されるというのが前提になります。それに加えて、安定的に供給できる体制をきちんと確立していきたいということでありまして、民間のもしノウハウを活用できるとすれば、さらによりよいものになればというふうな期待も込めて考えてございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）３つ目に移ります。まあ、大体わかったのですが、一応栄養士さんを配置するとすれば、民間に頼まなくてもいいような気もするのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）同じような説明になるかと思いますが、給食調理員が正職員の場合、安定的に調理技術や衛生管理の経験が蓄積されますが、臨時職員は長期雇用ができないところがあり、技術の習得をした職員が一定期間働けるという環境がないと、安全な給食を継続的に提供するのは難しいというふうに思ってございます。また、臨時職員を４月に配置しても、思うように働けるまで時間がかかるところもございまして、一定の経験、資格を持っている人を安定的に調理業務に携わっていただける体制づくりが大切で、そこで民間の力をおかりしようとするものでございます。専門教育を受けた栄養士を配置しての食材の地産地消、単独調理校方式を継続することには変わりございません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）では、ちょっともう一度確認したいんですけれども、自校方式って、やっぱりすばらしい調理方法だと思いますし、例えばいろんなデータで地元の地産地消と言われますけれども、自校方式だと約３割、センターだと15％ぐらい、名取の場合は残念……、あっ、残念ではない、ツタヤの後ろに、ねっ、あと亘理なんかは何千食というあるんだけれども、それは当然維持しながらやっていくというふうに確認していいわけですか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）震災後の岩沼市内の状況もちょっと変わってきたということもございますが、目標としてはそういったことを堅持していきたいということでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）この問題というのは、進めていく上で、市長が市政報告で述べられましたけれども、考え方を。普通、東京の町田でも、先進地でもそうだけれども、これを方針化して進めていく上での、例えばその先生方とか、保護者とか、場合によっては労働組合とか、いろんな御意見を伺いながら進めて、理解を得ていると聞いておりますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）これまで校長など学校関係者と学校給食運営協議会、岩沼北中学校父母教師会役員の皆様、そして職員労働組合などに説明を行いまして理解を得て進めてきております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）じゃあ、理解を得ているというふうに、得ているということですね、ちょっともう一度。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）理解を得て進めてきているということでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）では、最後の質問ですけれども、そうしますと、北中、なぜ北中なのかから始まった質問ですけれども、現在働いている調理員さんの雇用については、今働いているんですよね、どうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）現在３名の職員が働いてございまして、うち１名は正職員でございます。正職員につきましては、調理員として別の学校へ勤務していただくということになります。臨時職員の方お二人につきましては、25年12月まで任用したいと考えてございますが、これ以降につきましては、欠員が生じるようなケースが結構ございまして、そういったときには別の学校で働いていただこうというようなことも考えてございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうすると、今のままでいくと、来年４月からは民間の力をかりると。今働いている臨時の方々は欠員が生じたら働いてもらうという理解なんですか、ちょっともう一回。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）今申し上げたのは一つの例でございますが、あくまでも関係者の方々の御希望があろうかと思います。御希望に沿った形で市ができる、教育委員会ができる範囲で、就労の支援をしていきたいと考えてございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）昔、調理員さんが雇用を失う危機があったんですけれども、岩沼市並びに教育委員会の懸命な努力でこれを守られたと聞いておりますけれども、そうすると支援をするということは、まだ不安定というふうに理解していいわけですか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）御本人の御希望もございますので、その辺を再度確認しながら進めていくと。もちろん今計画していることをお認めいただくというのが前提になるわけでございますが、そういったことを確認しながら、できる限りの支援をしていきたいと考えてございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）今、本当に臨時でやっても大変な状況なんですね、暮らしは。消費税も上がる可能性もあるし、一部に慎重な方もいますし、それは直接関係ないんだけれども、そのことを考えれば、ぜひ雇用を守っていただきたいと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）御発言の趣旨を十二分に心にとめて対応していきたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）平井次長が心にとめると。最後に、教育長も心にとめてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）もちろんそうであります。同じ考えでありまして、しっかりとこの辺については、心にとめていろいろ相談なりに応じたいと思っております。先進校の、いわゆる先進地といいますか、事例を申しますと、受託会社に就職して、所属が変わっても、また同じ職場でグレードアップして、研修を積んで勤務すると、大半だそうであります。非常に多いということ。それも一つの救いではないかなと思っております。今後心してかかりたいと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）終わります。
○議長（高橋孝内）休憩をいたします。
再開は11時25分といたします。
午前11時11分休憩
午前11時25分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
１番佐藤淳一議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔１番佐藤淳一議員発言席〕
○１番（佐藤淳一）１番、岩沼政策フォーラム佐藤淳一でございます。通告に従いまして、大きく２つ、仙台空港民営化と地域振興について、そして市税等の収納についてを質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の質問、仙台空港民営化と地域振興についてに入りたいと思います。
国や自治体が管理する空港の運営を民間委託できるようにする民活空港運営法がことし６月19日の参議院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で成立しました。この法律は、空港の着陸料設定や空港ビル運営など空港全体の経営を民間企業が担えるようになるというものです。
安倍政権は、成長戦略の一環として、インフラの整備や運営への民間活力の導入を掲げており、その一例でもあります。現在、滑走路などは国や自治体が管理し、民間企業が周辺施設だけを運営する形が多く、着陸料は原則として全国一律で、地方空港の就航便数が伸びない一因になっていました。今後は、企業の判断で着陸料を引き下げ、格安航空会社ＬＣＣの就航便をふやすなどの手法がとれるようになるとされています。既に宮城県の村井嘉浩知事が、国管理の仙台空港への適用に意欲を示しており、早ければ2015年度にも民間が主体に運営する新体制に移行するのではないかと言われています。
これまで県では、仙台空港等活性化検討会及び臨空地域等活性化検討会を設置し、仙台空港の民間運営委託を契機とした空港及び空港周辺地域の活性化に向けて検討を進めてまいりました。ことし３月には仙台空港及び空港周辺地域の将来像を策定し、仙台空港の将来の旅客数を年600万人、貨物取扱量を年５万トンとする目標を掲げました。その目標実現に向けて、これまでの検討会のメンバーに、仙台空港及び空港周辺地域の活性化に向けて、自主的に取り組んでいただける方を加えた仙台空港600万人・５万トン実現サポーター会議を設置し、７月16日には仙台空港600万人・５万トン実現サポーター会議の第１回会合、キックオフミーティングが開催され、150以上の企業団体の方々、50名以上の個人の方々にサポーター登録をいただき、300名以上の方々にお集まりをいただき、会議が開催されました。これまでの流れを見ると、仙台空港の民営化方針は疑うところがないように考えられます。
そこで、１の質問です。民活空港運営法に伴う仙台空港の方向性について。(1)仙台空港の民営化方針について、どのように考えるか市長にお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、この関係につきましては、国土交通大臣あるいは宮城県知事の思いがありまして、国・県の方向として民活空港運営法が成立して、特にその第１号として仙台空港が取り上げられているということであります。何もかも民営化がいいというふうには思わないわけではありますが、今回のケースにつきましては、仙台空港でいいますと、平成18年をピークにして客数が落ちているとか、あるいは貨物取扱量については平成12年度に比べたら格段減少しているということもあるわけでございます。そして、置かれた仙台空港の状況というのは、あるシンクタンクによれば、東北のグローバルゲートウェイとしてしっかり位置づけるのがいいというようなことでありまして、そういうことを考えた場合につきましては、何らかの対応が必要だと。そして、せっかくあるわけでありますので、民間の力を活用してということで、大いに利用者がふえる。そのことが、宮城を初めとして東北全体について何らかの大きなプラスがあれば、これはこれで非常にありがたいことだと思っております。何しろ全て税金を中心として行うということは、なかなか難しいわけではありますし、また、民間の知恵、当然のことながら、資金を含めて最大限生かすということも非常にいいことでありますし、また空港を利用される人たちにとっても、よりよい空港運営が、民間のノウハウが入ることによって確立されるとすれば、非常に結構なことだと思っております。したがいまして、日本初の民間運営による中核空港を目指すということでありますので、そういったものにつきましては、多くの皆さん方の意見を聞いて着実に進めてほしいと思っております。
そして、岩沼市長という立場になりますと、岩沼とのかかわりはどうなのか。空港所在地と言われてきたわけでございますが、私が心配することは、これまで宮城県と特に地域、岩沼で言えば、矢野目、相野釜、あるいは岩沼市として県なりといろいろな約束事があるわけであります。空港拡張のとき、あるいは供用時間の延長と、そういったことにつきましては、いかに民営化したとしても、県の責任は当然果たしてもらわなければならないということでありますし、また、空港自体だけではなくて、やっぱり空港の周辺地域である岩沼市とか名取市の地域にとっても大きなプラスがあるように、もちろん進めていかなければならないと思っております。したがいまして、国・県の考え方ということを十分踏まえながら、そして我々としてはこれまでの約束事をしっかり守ってもらうと同時に、今回の民営化が岩沼にとっても相当のプラスになるように進めていかなければならないと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ただいま市長から答弁ありましたように、やはり岩沼市、そして宮城県、周辺地域の人たちにとってもプラスになるように、これは大変重要なことだと思います。そして、以前の空港の運用時間の延長に関する覚書、その辺もう一つ覚書があったと思うのですけれども、そのような中での約束もきちんと守っていただかなければ、今後話も進んでいかないのではないかということもありますので、その辺は後の２番でも触れようと思っていましたので、そちらのほうでもう一度お話しさせていただきますけれども、実はサポーター会議の冒頭で村井知事が挨拶したんですけれども、「本法律、民活空港運営法の成立は、仙台空港民営化に向けて大きな弾みとなるものであり、本県では、法律の適用第１号を目指し」、今市長がおっしゃったとおりなんですけれども、「国及び関係者との連携をさらに密にしながら、スピード感を持って取り組んでまいります」と話しています。ここから感じるのは、やはり第１号を目指して、県は相当急いでいるなということを私感じるのですけれども、私はもちろんこの法律の適用第１号になるというのは、非常に大切なことではないのかと思っている一人です。なぜかといいますと、この法律で最初に民営化されて成功事例になっていく。具体的には、民営化によって、航空事業ではなくて、空港ビルなどで収益を上げて着陸料を下げていく。そうなっていくと、ＬＣＣを初め、ほかの航空会社もさらに就航便をふやす。好循環がそこから生まれてくるのではないかと思っております。となると、県はここからさらにスピードを上げて、実現に向かっていくと思うのですが、本市がそのスピードに乗りおくれないためにも、今後対応、対策が急務であると思います。そのあたり、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）当然のことながら、空港がこれからどうなるかということは、我々も直接かかわりのあることでありますので、十分情報を把握しながら、そして岩沼市として対応はしていかなければならないと基本的に思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）先ほども申しましたとおり、民営化になりますと、空港ビルで利益を上げる。着陸料を下げる。飛行機がふえる。飛行機がふえると、さらに売店の利益が上がる。売店の利益が上がれば、着陸料が下がる。飛行機がふえる。相乗効果でどんどんいいほうに上がってくるということがあると言われています。県は、仙台空港を観光、ビジネス、物流、防災の４機能をさらに強化した上で、民間委託後30年で過去最大ピーク時の２倍となる年間乗降客数600万人・貨物量５万トンをぜひ達成したいと考えていますが、この４機能の強化について、県から何か具体的な内容などの説明はございましたでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、特段の説明はないということでありますが、例えば空港ビルとか、そういったところの運営について、必要な部分につきましては、一定のことについて、私自体は説明を聞いたことがあります。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）やっぱりこの辺も県はちょっと急いでいるということで、まだ空港所在市である岩沼市、我が市に対しても、そういう説明がまだないということで、ちょっとその辺は見切り発車的な部分もちょっと村井知事あるのかなと私は思うのですけれども、今後その辺は対応していただけると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
民営化をするとなると、空港はもちろん、空港周辺地域でもさまざまな変化が起こってくることになると思います。今のところ、仙台空港の発着枠はまだまだ余裕があるというふうに伺っていますが、民営化を前提とすると、先ほどのように着陸料を下げて、便数と乗降客数をふやす。このあたりの将来像は変わらないのではないかと考えています。となると、いずれは空港の発着時間の延長、さらには24時間空港化などということも言われるようになる可能性があります。それだけ便数がふえるのは、宮城県の発展のためには喜ばしいことだと思うのですが、岩沼市にとっては喜ばしいことばかりではないのではないかと思います。岩沼市、そして岩沼市民にとっては、負担ばかりがふえ、得るものは少ない、そんな民営化は、我々市民にとっては不幸なことでございます。そうならないためにも、国も、県も、まずは空港所在市である岩沼市の声をきっちりと聞いて、今後の計画を進めるべきであると強く思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）空港の問題につきましては、これまでの経過等もありますので、必要な意見は十分述べていかなければならないと思っております。
お話しいただきましたように、空港の機能が高まる、そして利用者がふえるということは、東北全体あるいは宮城全体にとって、それはそれで一定のプラスがあると思います。しかし一方で、岩沼市はどうなのかと言えば、例えばお客さんがふえれば道路が混雑する。あるいは、飛行機がふえれば騒音の問題が出てくるということでありますので、それらを考えますと、必ずしも岩沼市という点から見れば、全てがプラスというふうにも言えないところがあります。こういう部分につきましては、これまでも主張しながらも、実際のところは十分約束も守られていない状況でありますので、今回いろいろと我々に対して対応を求められるとすれば、そのあたりについては、しっかり申し上げなければならないと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問の２番に入っていきたいと思います。ここまでの質問でも述べてきましたように、空港の民営化によって、本市にもさまざまな影響が出てまいります。そのような中で、どのようにすれば、この岩沼市にとって民営化が利益となるのか。岩沼市域への活性化誘導策について伺ってまいりたいと思います。
まずは(1)仙台空港民営化に伴う地域のメリットとデメリットについてお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）実は、メリット、デメリットにつきましては、例えば空港を利用される人にとっては、利便性が高まるということはプラスになるかと思いますが、使わない人にとって果たしてどうなのかなと。そういう中で、先ほど申し上げましたように、例えば道路の混雑だとか、騒音の問題だとか、いろいろあるわけでございます。したがいまして、メリット、デメリットということは、よく研究、検討はしていかなければならないと思っております。 そうした中で、仙台空港活性化検討会というものがあったわけでございまして、これらの中でいろいろ情報が出されておりますので、そういった部分について市としても十分把握をしながら検討し、また、市としての対応を考えていかなければならないと思っておりますが、例えばまず民営化という中で、公共性をどう担保していくか。例えば、当然のことながら、営業ベースで、プラス・マイナスで考えていくという形になるのかなと思います。そうしますと、やはり先ほど来申し上げておりますように、これまで市としての約束事があったわけでありますが、それらが本当にこれから具現化していくのかどうかといったようなこともありますし、プラス面ということよりも、マイナス面が実は相当気になるわけであります。プラス面としては、我々の生かし方次第ということがあるかもしれません。でも、実際に岩沼の地場の商工業にとって、果たしてどの程度プラスがあるのかなといいますと、これまでのところは全然ないと言わざるを得ないわけであります。もちろんテナントとしてどんどん入っていって、物を買ってもらうという働きかけも必要であるかもしれませんが、実際のところ、なかなか難しいと思っておりますので、観光といっても、どんどん仙台空港を利用して、岩沼のほうに足を運んでいただけるのかといいますと、なかなか難しいということであります。改めていろいろと示されておりますので、それらの中で岩沼市としてプラスになる部分については、大いにこれから進めていかなければならないと思いますし、デメリットという点があるとすれば、これらについてどう対応してもらうのかということについては、国・県に意見を申し上げなければなりませんし、プラスに転じていくようにしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、市長のほうからもありましたように、やはり私も今のところ、メリットよりもデメリットのほうが非常に大きいのではないかと考えております。この後の２番の質問で、地域の活性化についてという質問がありますので、そちらのほうで具体的な内容については、私のほうからも提案なり質問なりさせていただきたいと思っているのですけれども、実はこの質問をするに当たって、これまで仙台空港の問題について、地元の代表として、県などとの交渉を行ってきた方々にもお話を伺いました。そういう中で聞いた話に、最近突如として、県が仙台空港の民営化を叫び始めているのだが、県は民営化をする前にすべきこと、今まで市長がおっしゃってきたことなんですけれども、つまり地元との今までの約束をまず守るべきではないかと。それがなければ、強固な信頼関係がなければ、これから進める仙台空港の民営化なんていう話は、簡単にというよりも、絶対に進まない、そのようにおっしゃっている方もおられました。
実は、今のまま民営化すると、地元である岩沼市にも、周辺地域にも、もう市長が先ほどから何回も申しているとおり、新しいメリットというのはなかなか生まれにくい。そして、デメリットばかりがふえてしまうのではないかという懸念があります。そういったことのないように、民営化の前に、県は相当なスピードで飛ばしていくのだと思いますけれども、それに負けないように、市としてメリットは最大限にできるように、そしてデメリットは最小限に食いとめられるよう、将来を見据えて、きっちりと絵を描いて、国・県、そして民営化に手を挙げてくる企業に対して対応していくべきであると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）佐藤淳一議員のおっしゃるとおりだと思っております。岩沼市といたしましても、これからも意見を述べていかなければならないと思っております。また、約束を果たしていただくようにしななければならない。ただ、その中で、実際のところ、安易に実は約束をしているなと思います。県としてはもちろん、滑走路の延長もしなきゃない、供用時間も延長しなければない。だとすれば、地域の要求というのは丸のみしなきゃないみたいな話になったとすれば、本当はけしからんことであります。でも、現実問題、空港鉄道の延伸ということがあって、我々も空港鉄道の延伸という条件で空港鉄道に出資をしているわけでございますが、ほとんどこういったことは見られない。では、お金はどうなのかなと言えば、今の段階では当然できませんし、岩沼で50億円、100億円単位のお金が負担できるかといえば、当然できないわけでありますので、こういった部分も一応約束事だから、しっかり守ってもらいたいという話はしますものの、現実問題どうなのかなと。こういうものについては、結構県がいいかげんなことをしたということは明確に言わなければならないと思っておりますが、今回の場合については、そういうことがないように、しっかり県のほうでも対応してもらわなければなりませんし、これまでの約束事については十分検証した上で民営化は進めていただかなければならない。そうした中でも、実は岩沼市としても御承知のとおり、健康医療関連産業等について、空港周辺地域で検討しているわけでございますが、こういった部分については、空港の民営化という中で、それこそＬＣＣの就航だとか、あるいは便数がふえるとか、お客さんがふえるというような形も相当なプラスになってくると思いますので、岩沼の地域にとっても、これからを見た場合については、プラスもかなりあるわけでございますので、そういった優位性というものが生かせるように考えていかなければならないとも思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）本当に市長がおっしゃったように、今実は、昔、岩沼市と県の間で交わされた覚書、２通借りてきたんですけれども、この中に本当に多くいろいろなことが実現する、実現します、約束しますよという形で書いてあるんですけれども、なかなか実現されていることのほうが少ないという状況なんですね。こういう場で言ってあれなんですけれども、行政が、知事が判こを押した書類なんですけれども、行政がその約束をこれだけ守らないというのも、ちょっと私としては信じられないことなんですけれども、やっぱりこれはこのまま市長が言ったとおり訴え続けていかなければいけないですし、次の民営化推進に当たっては、こういうことがないように、ぜひ対応していっていただきたいと思います。
それでは、(2)の質問に移りたいと思います。仙台空港を核とした地域の活性化について、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、先ほどもちょっと触れさせていただいておりますが、民間委託が具現化するという中で、ＬＣＣの参入だとか、そういう中で利用者がふえると。そういう意味では、岩沼にも訪れてもらえるという可能性が今よりは高くなるということでありますし、また、貨物の取り扱いがふえれば、その中で岩沼から出ていくもの、あるいは岩沼に入ってくるものということも当然見込めるわけでありますが、岩沼市といたしましては、現在健康医療関連産業の誘致ということを十分考えておりますので、こういったところはやはり、空港の機能が高まるということは非常に大きなポイントになりますし、参入しやすくなるということでございますので、そのことは岩沼全体の雇用の創出につながりますし、あるいはまた、引き続き岩沼に住んでいただくという形になってきますので、これからを考えたときには、空港を核とした地域の活性化という中で、大きなポイントになると思いますので、こういう部分につきましては、できるだけ具現化するように努力していかなければならないと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）具現化のほうをぜひよろしくお願いいたします。
またこれも先日の村井知事の発言なんですけれども、600万人、５万トン、これを達成するためにはどうすればいいのか、これ１つに絞って物事を考えていこうと。それに向かって、その後のことはこれから考えていきましょうという発言なんだと思いますけれども、ですので、具体的な突っ込んだ話もないですし、でき上がっていないですし、もちろんまだ先ほどありましたとおり、岩沼市にも、そして地元町内会にもこの構想についての話が全くないという段階です。ですが、だからこそ、チャンスでもあるわけなのではないかと私は思うのです。機先を制して民営化に備える。それによって、岩沼市地域の活性化を、先ほども言いましたように、最大化できるようにしていくべきであると思います。この点について、県よりも早くといいますか、よりスピードアップして民営化に備えていく、そういうことに関して、市長、どのように認識しているかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）岩沼市としては、今現実に空港の民営化ということが取り沙汰されているわけでございますし、そういった動きが進められるわけでありますので、情報を十分キャッチしながら、また、一つ一つ岩沼市としてはどう対応すべきかということについては、必要なタイミングにおいて、しっかり岩沼市としてそういったことが表明できるように備えていかなければならないと思っております。
ただ、実際のところ、お客さんがふえればいいということは十分わかるのですが、そのお客さんが、どこの人たちがふえるのかと言えば、99％岩沼市外の人たちでありまして、そちらのほうはそれなりの負担をしっかりやってもらわなければならないと思っております。ですから、例えば路線がふえて、貨物の取扱量がふえる、物流基地だと。本来は、空港の機能分担のときに、岩沼は物だと、人は名取だという話になって、空港鉄道も名取のほうから入ったということでありますが、物流のほうは別なところだなんていって、寝ぼけた国会議員がそちらのほうに何だかインターをつくるとか言っていますが、こういうことも全然空港との約束事を守っていないわけであって、このあたりは本当は県のほうに、言っていることは言っているわけでありますが、実際のところ、今の中でどうこう言ってもなかなか難しいということでありますし、ほとんど約束事が守られていないということ。もちろんこれは繰り返しになりますけれども、約束事をする県も県だけれども、要望もやっぱり具現化がほとんど難しい要望もしてきたということも、過去、岩沼市としてあったということも言わざるを得ないと思っております。表現悪いんですけれども、悪のりして、例えば下水道の受益者負担金まで全部ただにしろとか、そういうことを反対だという人が、一定のポストを得たら急にばっとやってしまうとかって、いいかげんなことを岩沼市が実は過去やってきたこともありますので、今回はそういう無茶なことも言わないで、地域の人たちが納得いくような形で、民営化のメリットが少しでも岩沼市にプラスになるように、享受できるように、なお努力していきたい。そういう意味では、特に空港のすぐそばにいる佐藤淳一議員でありますので、このあたり十分地域の人たちの思いも含めて、また、これまで約束事ということも十分聞いていると思いますので、このあたりについて堂々発言して、私の力で及ばないところについては、あなたの力で大いにやっていただいたら非常にいいのかなと思っております。大いに期待しています。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）済みません、余りにも過分な評価でしたので、次何発言したらいいか、ちょっと忘れてしまったんですけれども、やはりこれからの仙台空港というのを考える上で、私近くに住んでいる者ですし、まだ若いということで、これから仙台空港の民営化、その成功が岩沼市の発展を握っていると思っていますので、今市長に言われたとおり、地元のためにも頑張ってまいりたいと思います。
今回の仙台空港民営化で考えられる地域活性化策といいますと、いかに岩沼市の交流人口をふやしていくか。そして、新しい産業を育て、企業の誘致を促進していくかということになろうかと思います。まず、１つ目の交流人口をふやすという部分では、眠っている岩沼市の観光資源の掘り起こし、そして新たな取り組みとして、津波被害からの復興を防災教育に生かし、修学旅行など学生を受け入れる態勢をつくっていくことが必要ではないかと考えます。
また、２つ目の産業を育て、企業を誘致するということにおいては、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、現在矢野目西地区で計画を進めている国際医療産業都市への企業誘致などを、スピード感を持って推し進めていかなければならないのではないかと思います。その際には、宮城県にも積極的な支援、協力をいただきまして、空港民営化の円滑な実現へ向け、県、市、そして周辺地域が良好な関係を維持していくことが非常に重要なことではないかと考えます。このあたりは市長、どのように考えておられるかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）佐藤淳一議員のおっしゃるとおりだと思っております。また、今回の民営化ということよりも何よりも、まず臨空都市の整備基本構想というのがいまだに生きているわけでございまして、それらの中でいろいろと国際交流拠点の形成だとか、都市圏南部の地域拠点形成だとか、そういったことがうたわれているわけでございますので、これらについては引き続き、そしてまた、民営化に伴ってなお加速をさせていただかなければならないと思っておりますし、また、既にその中では、国際物流拠点とか、新産業ビジネス地区開発ということが矢野目の西地区だとか、相野釜の西地区にうたわれているわけでございまして、こういった部分については全く未着手であります。したがって、この国際物流拠点と岩沼で考えている医療関係の集積の部分については、ほぼ地域を同じくしているわけでございますが、こういった部分について、我々の努力する部分と県が努力してくれなければならない部分がありますが、残念ながら県は、正直言って、こういう部分については他人事に思っているところがあるので、なお、せっかく御質問いただきましたので、こういう部分について県のほうにしっかり申し入れをしなければならないと思っておりますし、民営化をするに当たっても、こういった部分はしっかり生かされていくようにしていかなければならないと思いますので、なお努力はしていかなければならない。このことはしっかり文書にでもしたためて、次の代でもやってもらえるように、申し渡しはしたいと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）次の代でももちろんやることにはなると思うのですけれども、井口市長、ぜひ実現していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
やっぱり一番今回の民営化が進んだときに恐れているのは、600万人の乗降客になったとして、実はその中の何人ぐらいが岩沼市でおりて、岩沼市で観光してもらって、岩沼市にお金をおろしていただけるのかというところが一番今回考えたんですけれども、なかなかやっぱりこの程度の提案しか私できなかったということで、非常にちょっと残念なんですけれども、今まで先輩議員の皆様方もいろいろと観光施策とか考えていたということは、過去の議事録を見てもわかるんですけれども、今後やはりさらに市民の知恵を結集して、その辺は一生懸命考えていって、何とかこの民営化を無駄にしないようにしていかなければならないと思います。
それでは、次に３の質問に移りたいと思います。今までの質問とやや重なる部分もございますが、改めて空港所在地としての優位性について、市長、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）空港所在地としての優位性というもの、これを十分これからの民営化の中でも生かしていくように、なお我々としても努力していかなければならないと思いますし、御質問の中で触れられましたように、乗降客がふえる、利用者がふえるといっても、それと岩沼とどういうかかわりがあるのかなと。ですから、例えば岩沼市では健康産業の集積地を実現していくという大きな課題がありますので、当然のことながら、そういった人たちは空港を利用される人が結構多いわけでありますので、そういう形での岩沼にプラスがもたらされるということは非常にいいわけでありますが、これらにつきましては、当然のことながら、県の支援がなければ不可能でありますし、また、中坪、荷揚場の開発という古くて新しい課題がありますので、こういう部分については、県が責任を持ってやってもらわなければならないと思います。
ですから、我々は今回空港民営化という中で、改めてこれまでの約束事を一つ一つ検証すると。その中で、県がやれることは十分やってもらわなければならない。当然のことながら、今申し上げましたように、健康産業の集積地実現というのは、県の力がなければ具現化できない。法令的な関係もありますので、こういう部分については当然のことながら、県でしっかり果たしていただかなければなりませんし、また、新たな企業誘致だとか、あるいは、既存企業の育成という部分についても、今回空港所在地としての優位性が発揮できるように、県としての責任を持ってやっていただかなければならない。ですから、新しい形で民営化をする。しかし、これは岩沼市とのかかわりについては、県として引き続いて責任があるということを明確にしていかなければならない。
そういう中で、所在市としての優位性、これまでは、実はこういったターミナルは、上がる税金はターミナルの所在市に行くということであって、我々のほうは、メーンストリートは県道空港線でありまして、それは岩沼側から入っているということでありますし、騒音も岩沼はかなりあるということでありますが、こういうものは所在地といいながらも、メリットはほかの方々が享受して、岩沼は実はいろんな点でマイナス面があるということでありますので、この部分については、改めてしっかり今回の中で、どんな形で岩沼市に対してマイナス面を補っていただけるのかということについては、はっきり申し上げていかなければならないと思います。それがなければ、空港所在市としての優位性も生かせないと思いますので、このあたりはしっかり検証して、市としての方針を示していかなければならないというふうに思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）市長初め、市役所の皆様にもさまざま今まで仙台空港に関して、県との交渉なり頑張っていただいていた部分はあったと思うのですけれども、やはり目に見える部分のメリットという意味では、今までちょっとお隣の名取市さんのほうがメリットを受けているのではないかとおっしゃる方も市民の中にはおりますので、その辺今後県のほうとさまざま交渉していく中で、やはり迷惑ばっかり押しつけられても岩沼困りますよと。その辺はやはり力を持っている井口市長ですので、村井知事のほうにもぜひ強く言っていただくようによろしくお願いいたします。
それでは、１番目の最後の質問、(4)に移りたいと思います。空港周辺の環境対策についてお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、環境対策ということでありますが、１つは騒音ということでありますので、これらにつきましては、騒音監視をしているということでありまして、最近は低騒音型の航空機が使われたり、あるいは飛行ルートの変更等によって、環境基準は一応達成されていると言われておりますが、しかし現実問題は、市民の皆さんからの航空機騒音に対する苦情が寄せられているということであります。こういったことについても改めて話をしなければならないと思っておりますし、また、住環境という点につきましては、周辺環境については、当初県のほうから一定の割合の資金等が出てきたわけでございまして、それらをもとにして周辺地域の環境整備基金として活用して、浸水対策だとか、あるいは道路の整備とかということを行ってきたわけでございます。これから民営化に伴って、場合によっては運用時間の延長といったような形になってきますと、当然のことながら、騒音等が増大されるという可能性がかなり高くなってきますので、こういった部分についてはしっかり対応していかなければならないと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）そうですね、民営化が進むと、ＬＣＣの発着は相当ふえることになると思うのです。ＬＣＣがふえると、乗降客数、既存の就航している便と食い合って、実は伸びないんじゃないかと考えられる方もおられると思うのですけれども、ＬＣＣと既存の、ちょっと高いといいますか、もともとあった就航便と食い合いは起こらない。そのまま、もともと使っていた高い航空便を使っている方、そのまま使い続けて、ＬＣＣのほうは、私たちのような余りまだ裕福じゃない、若いとか、あるいはよくふるさとに戻って御両親の介護をしたりですとか、そういうふうに頻繁に使う方々が使うということで、新しい需要を掘り起こしていくのがＬＣＣだということで、こういうことを考えると、600万人という数は30年たたずに、もしかすると達成される可能性のある数字ではないかと私は思っているんですけれども、そうなるとやっぱり今市長がおっしゃったように、幾ら低騒音型のジェット機を飛ばしているといっても、発着数が今に比べたらとんでもない数になると考えられるんですね。そうなってくると、今のままの住環境対策ではもちろん足りないですし、このままの県の対応を見ていると、４時間の延長、ましてや24時間空港化なんておっしゃっている経済人の方もおられます。そういうものにも、地元としてはなかなかイエスという雰囲気ではないと思います。さまざま市長も頑張っておられると思いますけれども、岩沼市の発展のために、その辺頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
東日本大震災からの復興という中での、仙台空港民営化方針、さまざまな問題を同時並行的に進めなければならないという点では、市長、市職員の皆様には、さらに相当な御負担をおかけすることになるのではないかと思います。しかしながら、この仙台空港民営化は岩沼市の将来を左右する非常に大きな取り組みになっていくことは間違いないと思います。東北の玄関口、仙台空港のあるまち岩沼市として、今後さらなる飛躍を遂げるのか、正しい判断をしていかなければならない。そのためにも、市、議会、そして住民が一致団結して民営化に向け取り組んでいかなければいけません。岩沼市の発展が、宮城県の、ひいては東北全体の発展につながる、そのような意気込みで引き続き取り組んでいただきたいと思います。以上で１番の質問を終わります。
○議長（高橋孝内）休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午後０時04分休憩
午後１時00分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）次に、大きな２つ目の質問に入りたいと思います。
１番、市税等の収納対策についてとして５項目ほど質問していきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
市税等の収納対策については、私が議事録で確認した限りでは、過去さまざまな先輩議員の方によって繰り返し質問されてきている大変重要な問題であると捉えております。私の所属する総務常任委員会では、ことし５月、東京都荒川区において、市税等の収納対策について視察調査を行ってまいりました。税の公平負担の原則、そして公正性を保つためにも、適切な収納対策が必要であると感じるものでありました。
そこで、質問に入っていきたいと思いますが、24年度の収入未済額は、一般会計、市税等では２億5,487万2,456円、国民健康保険事業特別会計においては４億1,207万3,660円、そのほかでは後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計などがあり、ほとんどの項目で23年度より減少しており、不納欠損額は6,020万4,115円となっております。１点目、24年度の一般会計、特別会計等の収入未済額の現状について、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、収入未済額がかなりあるということにつきましては、何とか少しでも早く、少なくするように努力していかなければならないと、基本的にはそう考えております。今御質問いただきましたように、これまでも議員の皆さんからいろいろと御質問、御意見、御要望等をいただいているわけでございます。
今回特に決算をするに当たりまして、監査委員から、特に収入未済額等について、それも市税等についてでありまして、これらについて適切な対応をするようにということ。また、一定のこれまでの努力についても評価をしていただいたと。さらにということでありまして、これは我々としても非常に重く受けとめなければならないと思っております。前年度に比べますと、物によっては、若干収入未済額が減ったというケース等もあるわけでございます。具体的な数字等につきましては、既に御承知かと思いますが、まず税関係等につきまして、総務部長からお答えいたしたいと思います。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）まず、市税の４税でございますが、収入未済額の推移でありますが、平成24年度は議員がただいまおっしゃったとおり２億5,487万2,456円でございます。これは前年度に対して17.67％の減少となっております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）これはやっぱりいろいろな対策をしてきて、現状、減ってきているということだと思います。その辺は今までの対応、大変すばらしいものだと思っております。
２点目、収入未済額への対応について、これはもちろん翌年度も引き続き徴収に努めることになると思うのですけれども、質問の趣旨としては、収入未済額をふやさないために、どのような対応をしているかということです。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）収入未済額への対応ということでございますが、まず、督促状、それから催告書の送付、納税勧奨員による臨戸訪問、それから職員による夜間徴収の実施、あるいは管理職による臨戸訪問などを行いまして、収入未済額の縮減に努めているという現状でございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今ありました未済額の縮減に努めているということだったんですけれども、そこで今述べられた職員の夜間訪問、これについて詳しくお知らせいただければと思います。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）職員による夜間訪問ということでございますが、岩沼市として例年10月でございますけれども、管理職が２人１組になりまして、全庁体制で収納対策等を実施しております。主に滞納者の方がいらっしゃる夜間でありますとか、土曜日、日曜日を利用して訪問させていただいているわけでありますが、その訪問した際に自主納税というものを勧めさせていただいております。なお、その納税者の方とのお話し合いの経過につきましては、そのケースを、相談内容をケースとして記録させていただいております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）大変休みの日であるとか、夜間に訪問していただいているということで、御苦労をおかけしていると思うのですけれども、その成果についてはどのような状況でありますでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）まず、御家庭を訪問した際に、必ずしも滞納された金額をいただいてくるということではなくて、まず自主納税をしていただくようにという相談といいますか、こちらからのお話を申し上げます。それを受けて、訪問されたお宅が後日、市役所などにおいでをいただいて、かなり納付をいただいているというような成果も出ております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）それでは、次に移ります。今年度から開始されたコンビニ収納の成果について、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）コンビニ収納でございますが、運用開始から約４カ月が経過しております。７月31日現在でございますが、収納額全体に占めるコンビニ収納の割合でございますが、４税目のうち、市民税については20.7％、固定資産税については5.9％、軽自動車税につきましては36％、国民健康保険税につきましては13.8％となっております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）これは、今私が聞いた限りでは、予想していたより大変高い数字だと思うのですけれども、この辺はどのようにこの数字を見て考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）議員がおっしゃいましたように、市としても当初予想したよりもかなりコンビニの利用をしていただいているという現状でございます。特に金融機関が閉まってから、午後３時以降でありますとか、夜間、それから土日を含めての払い込みも非常に多かったということでございます。この効果といたしましては、さらに納期内の納付が増加したことによりまして、督促状の発行件数の減少などということも効果として出てきております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）私も実はコンビニ収納を使っておりまして、国民健康保険税、毎月コンビニで支払わせていただいております。なぜかといいますと、やっぱり一番、窓口があいていまして、窓口が24時間あいているということで、いつでも自分の都合で支払えるということは、すごくこれは利便性の向上につながっております。コンビニ収納を開始したということは、本当にこれから収納率も上がってくると思いますし、さらに若者の皆さんが多く利用することになっていくと思いますので、納税に対する意識も変わってくると思いますので、今後さらに周知活動のほうも徹底していただいて、もっとこういうのがあるんだということを、まだ知らない方たちもいらっしゃると思いますので、その辺はどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、４点目に移ります。市税等の滞納繰越額についてですが、市民税では１億2,216万816円、固定資産税では１億2,712万1,810円、国民健康保険税では４億1,193万3,840円といずれも前年度より滞納繰越額が減少しています。なぜ減少したのかを含め、滞納繰越分の収納対策についてもお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）滞納繰越分の収納対策でございますが、催告書の送付でありますとか、納税勧奨員の臨戸訪問による納税勧奨あるいは職員による夜間徴収などを行っている現状にあります。
また、支払い能力があるものと判断をされる滞納者の方に関しましては、財産調査を行わせていただき、担税力があると見込まれる場合は、財産の差し押さえなどを行って、必要に応じて公売などを行っている現状でございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）財産調査、なかなかこれも簡単に進むことではないと思うのですね、時間をかけてやらなくちゃならないということで。その辺もやはり職員の皆様には御負担をおかけすると思いますけれども、収入源として大切な税金でございますので、今後ともよろしくお願いします。
そこで、ちょっと１つ質問なんですけれども、市営住宅の使用料の未納額について、今どのような状態になっているかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）市営住宅の未納の状況でございますけれども、現年度分につきましては、今現在583万2,700円の未納となっておりまして、なお過年度分につきましては、大変厳しい状況でございまして、2,335万8,200円という未納の状況になってございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）私も事前にある程度調査をしたんですけれども、悪質とは言えませんけれども、長い方が、滞納されている方で大分長い方がいらっしゃるとも伺ったんですけれども、最長でどれぐらい未納されている方がいらっしゃるか、その辺お願いいたします。
○議長（高橋孝内）町田都市計画課長。
○都市計画課長（町田拓郎）最高額の滞納者といたしましては、金額が261万1,300円、月数にしまして90カ月となっております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）最高ということで、皆さんはそれ以下ということなんですけれども、このように滞納されている方に関しまして、どのような対応をされているのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）先ほど申し上げたとおり、なかなか住宅使用料の滞納については、大変厳しいものがございまして、納入意識を持っていない方がいらっしゃるということで、今臨戸訪問した中で、できれば分割支払いというやつを促進しております。といいますのは、幾らかでも納入意識を持っていただくということで、滞納している方全員、分納していただけるというふうな努力目標を持って進めているところでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）先ほどもあったんですけれども、やはりこういう未納の方がいらっしゃると、その担当課の職員の方が夜仕事から帰ってくる時間にならないといらっしゃらないので、そういう時間になるまでお待ちしてというか、待って、お伺いしなくちゃいけないということで、大変な今負担がかかっていると私は感じたんですけれども、やはりこの辺も今後、本当に負担がかかり過ぎて、健康を害するような形になってもいけないと思いますので、さまざま連携をとって、効率的に、そして組織をきちんとしっかりとして、こういうシステムを持って今後、今部長のほうからあったように、納入意識を高めて分割払いをしていただくと、こういうことを徹底してやっていくしかないと思いますので、その辺は今後もまた続けていただきたいと思います。
個人的には、やはりなかなかお支払いできない方もいるのでしょうけれども、きちんと使用料を負担していただく、公共の施設ですので、使えば必ず負担をするという形を皆さんできるような形にしていっていただきたいと思っております。
次の質問に移ります。５点目、収入率の向上のための取り組みについて、ちょっと今までの質問と重複するところもございますけれども、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）収入率、いわゆる収納率の向上のための取り組みといたしましては、まず庁内に収納対策本部を設置させていただいて種々対策を検討し、実施してきております。その中でも、宮城県地方税滞納整理機構を初めとする関係機関との連携、全庁的収納対策、それから先ほどお話が出ましたコンビニ収納などは一定の効果を上げておりますことから、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、口座振替の推進、納税貯蓄組合への加入促進に意を用いるとともに、納税意識の高揚を図るための事業なども積極的に行っていきたいと考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。 ○１番（佐藤淳一）ただいまありました、宮城地方税滞納整理組合と連携していくというお話が出てきたんですけれども、その内容についてちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）宮城県の滞納整理機構ということでよろしゅうございますね。失礼しました。
宮城県地方税滞納整理機構でございますが、これは県の職員とそれから市町村から派遣された職員でもって設置しております。岩沼市からも１名派遣をしている状況にございますけれども、岩沼市からは大口の滞納者あるいは長期にわたる滞納者の方につきまして、24年度につきましては60件を移管しているという状況でございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）連携して、大口の債権なりを移してということなんですけれども、その結果、成果としてはどのような状態、どのような形で上がっているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）その成果ということでございますが、平成24年度に60件を移管したわけでありますが、その金額といたしましては約１億600万円を移管しておりますが、24年度ではそのうち7,100万円を収納いたしております。約67％の収納率でございました。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今お聞きしますと、大変高い収納率になると思うのですけれども、ここにさらに移管するということは、なかなか難しいのでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）この移管の件数につきましては、職員を派遣している自治体については60件と定められておりますので、その上限ということで移管をしております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ただいままでお伺いしてきた中で、そしてまたさまざま調査というか、調べた中で、もう岩沼市としては、今現在できる限りの収納対策は手を打ってきて、努力してきているのではないかと、ちょっと私は感じられた部分がありました。今後は、市民の納税意識のさらなる向上を図るために、学校教育の中で税や公共使用料などの大切さを教えていく場を、今以上にさらに広げていくことも必要ではないかと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）確かに納税教育ということにつきましては、大人、納税者というだけではなくて、子供のうちからということで、おかげさまで岩沼納税教育という点につきましては、かなり早くからしっかり取り組んでいるものと思っております。
通告は市長宛てでしたが、特に私では不十分なので、教育委員会から答えてもらいます。
○議長（高橋孝内）それでは、影山一郎教育長、お願いします。
○教育長（影山一郎）市長の話に尽きるわけでありますが、ここ２市２町の租税教育、これは宮城県一と言われております。それだけ充実した研修を行っているところでありまして、学校での事例発表、あるいは、税務署からの教室、出前講座、これがしっかりとなされているということで、かなり高い評価をされているわけであります。したがって、納税教育については、その一環として、さらに力を入れていきたいと考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今のお話を聞いて、大変安心しました。これからさらに岩沼市の収納率が向上していくのではないかと思います。
最後になりますけれども、税金がなぜ必要なのか、なぜ公共使用料を負担しなければならないのか。そのような社会の仕組みを、今のような教育によって皆さんに教えることによって、納税意識を高めるだけではなく、市政や議会にも関心を持ってもらい、将来の岩沼市を担っていく人材を育てることにもなるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（高橋孝内）１番佐藤淳一議員の一般質問を終結いたします。
13番長田忠広議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔13番長田忠広議員発言席〕
○１３番（長田忠広）13番、公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり、２項目について質問いたします。 １項目は、子育て支援についてです。公明党は、子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト社会の実現に取り組み、数々の実績を積み上げてまいりました。私もこれまで議員活動で、子育て支援を最優先課題と位置づけ、さまざまな提案もしてまいりました。そこで、本日もさらなる支援の充実を目指して質問してまいりたいと思います。
１点目は、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大についてであります。市長も御存じのとおり、私は今日まで、一般質問や予算要望書などの提出によって、乳幼児医療費の対象年齢拡大に取り組んでまいりました。岩沼市は、24年度は入院費の対象年齢拡大に取り組まれ、大変に喜ばれているわけであります。この乳幼児に関しまして、市長が常々言っているのは、これは市町村のサービス合戦するのではなく、国のほうでしっかりとやるべきであるということであります。しかし、現実にはそれがなかなか厳しい。特に宮城県におきましては、47都道府県の中でも、下のほうの年齢という部分で、その分各市町の負担が多くなっているという現実があるのもわかるわけであります。先週の末にも知事宛てとか県議会のほうに乳幼児の対象年齢拡大という要望書を出しているという報道もあったわけであります。そこで、まずはそういう状況は状況でありますが、小児医療の充実の部分から、乳幼児医療費助成制度の通院費の対象年齢を拡大すればどうか伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長、答弁願います。
○市長（井口經明）御質問いただいておりますように、宮城県は全国で最低レベルだということであります。全市町村が行っているわけでございますので、こういった部分につきましては、市町村ごとに格差があるというのは、果たしてどうなのかなと思います。また、子育ての非常に重要なポイントだとすれば、国全体として、国の施策として、本来はやるべきだと思っておりますし、特にこれからの社会保障をどうあるかという中で、消費税の値上げという話になってまいりましたし、その使い道として、大きなポイントの２つの１つが子育て支援だとすれば、こういう部分についても本来は踏み込んでもらいたい。しかし、なかなかそういった部分は進めないのではないかということで、非常に残念に思っております。しかしながら、実は岩沼市民の皆さん方にも直接かかわりのあることでありますので、我々としては厳しい中ではありますが、一つ一つ努力をしていかなければならないと思っております。 御質問いただいている件でありますが、入院に係る医療費につきましては、昨年10月から15歳到達年度の末日まで拡大したということであります。今、御質問、御要望いただいております通院費の助成対象年齢の拡大ということでございますが、まず県内の市町村の状況も踏まえて、そういったところで岩沼の支援策が見劣りするというようなことは決してないように、検討を進めていきたいと思います。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）確かに子育て支援に関しましては、岩沼市はさまざまな教育の予算も含めながらでありますが、本当に各県内の自治体においても、本当に上のほうの予算が配分されているというのは十分にわかっている部分でありますが、乳幼児の部分に関しましては、大体小学校の３年生であったり、小学校６年とか、人口規模にも応じますが、中学校までという部分で本当に格差が広がっている部分があります。
今市長のほうから、両方のいろんな自治体を見てという話があったのですが、今の状況では自治体の中でも、乳幼児の医療費に関しましては、就学前までという部分では、ほかと比較するわけではありませんけどという若干の部分があると思いますので、ぜひとも26年度の新年度の予算としっかり、これから予算編成になると思いますので、検討していただきたいと思いますが、市長の発言をお願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）長田忠広議員お話しのとおりでありまして、できるだけ他の自治体と比べて、岩沼が見劣りすることのないようにということであります。今、具体的に来年度からということでありますが、財源の問題等につきましても、拡大するだけでも数千万円から5,000万円、新たに財源を必要とするとかいった状況等もありますし、準備をするに当たりましては、いろいろと必要な準備がありますので、来年度当初からということについては、なかなか今の時点においては難しいなと思いますが、来年度中の実施に向けて検討を進めていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）実はこのことは前々議会でも質問いたしました。そのときには、これより少し遠回しの答弁でありまして、総合計画の中で云々とかってあったわけでありますが、今回の答弁は、当初という部分は厳しいかもわからないけれども、来年度中にやっていくという話も伺いましたので、いろんな部分の予算、今復興でお金かかる部分もあるので、いろんな部分でしなきゃいけないかわかりますので、ぜひとも、できれば新年度当初のほうがふさわしいわけでありますが、今市長から答弁ありましたので、ぜひとも御検討いただいて、その26年度の中でしっかりやっていただくことをまず御期待して、次にまいりたいと思います。
次に、２点目は、子供安心カードの発行についてであります。子供安心カードの発行の目的というのは、児童生徒の病気やけが、アレルギーなどによる緊急時における救急車等の搬送のときに、速やかにその子供の情報を救急隊に知らせることができると、速やかに引き渡しができるというものであります。高齢者の部分におきましては、岩沼市がひとり暮らし高齢者等を対象に、健幸手帳を発行している。これの本来の目的というのが、何かがあったときに、すぐに救急隊にわかるようにというもので発行しています。まさしく同じような子供バージョンであります。先進的な取り組みをしている群馬県の渋川市では、子供安心カードを導入して、現在まで６件ぐらい緊急搬送があったという話も伺いました。カードを導入したので短くなったからという部分での結果は得られていないわけでありますが、非常に役に立っているという話も伺ったわけであります。しかし、反面、個人情報もありますので、その部分がちょっと子供では危険ではないかという部分も考えるわけであります。ですから、カードを発行したとしても、それを持たせるかどうかは家庭の中でしっかりと話し合って、家庭の中の合意のもとでやればいいのかなと思いますので、ぜひとも子供の命を守るという部分から、子供安心カードを発行してはどうか伺います。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）御提案の子供安心カードにつきましてでありますが、確かに有効なものと考えています。いいものであるには違いありません。しかし、学校の中にありましては、保護者からアレルギーや病気等に関する情報をあらかじめ集計しております。その表がございまして、救急車等による搬送の際には、養護教諭が救急隊へ情報として知らせる、そういう体制ができておりますので、今のところ学校で配布ということは考えてございません。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）実は、渋川市はその学校での状況ということだったのですが、私が今回言ったのは、登下校も含めてということでの提案であります。確かに学校内であったときには、今私も中学生の子供がいますので、年度当初に主治医であったりとか、アレルギーがあるとか、いろんな部分を書いている部分があります。健康管理表とかという部分があって、それを保健室の先生が持っていて、いざというときにはそれを持っているけど、登下校の場合はできないものがあります。例えばきょう岩沼中学校は振替休日で休みだったので、生徒手帳を借りてきたわけでありますが、例えば中学生であったら、この生徒手帳の中に入れられるであるとか、また、小学生に関しては、さまざまなものを考えて、学校にいるときには大丈夫です、確かに。教員もいるし。ただ、登下校でそういう緊急の場合があったときに、どこに連絡したらいいんだろうという部分がありますので、その部分も含めて、子供安心カードということで今回提案であります。もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）そうなりますと、難しくなります。学校であれば、完璧にうちの情報が流されて、消防署と教育委員会が連携のもとでしっかりとできます。これ、渋川市がやっているところでありますが、登下校のケースというのは、今日本全国で私も聞いたことがございません。難しいと思います。うちのほうでは、御存じのことと思いますが、防災教育の中で、玉浦小・中で個人マニュアルというのをつくっております。これも大変いいものだと思いますが、この件についてのいわゆるカードというと、先ほど申しましたように、個人情報、これもございます。かばんの中に入れて、それが紛失したらどうなんだということもありますし、また、外に出たときはやはり家庭の判断のもとでやらなきゃならない。高齢者もいる、あるいは、障害を持っている家庭もということで、総合的にトータルで考えなきゃなりませんので、学校独自に教育委員会として考えることは、今の段階では難しい。したがって、これはいろいろなところからの御意見をいただきながら、研究させていただきたいなと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）確かに個人情報と私も冒頭言いました。これが一番、特に中学生はいいのですが、小学生の部分での危険というのは確かにわかるので、その部分もわかるんですが、あえて今回出したというのは、緊急で倒れたときに、どこに連絡をとったらいいんだという情報がわかるという部分があったわけでありますが、先ほど教育長からは研究してみるという話がありましたので、いろんな事例、さいたま市あたりでもこれと似たようなものをやっているようなのもありましたので、ぜひとも埼玉県あたり意外とやっている部分がありますので、ぜひとも研究していただきたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
３点目は、通学路の安全対策についてであります。昨年12月議会で児童生徒の登下校の安全対策を求める請願が採択され、ことし２月議会で請願の処理、経過及び結果が示されました。その中で、通学路の安全については、家庭や学校における交通安全教育のほか、市当局及び関係機関と安全施設の対策等を検討するとともに、父母教師会や関係者の協力をいただき、通学路の安全を図りたいと考えておりますと報告されました。これまでも、昨年までも、さまざまな部分での取り組みをしていることは私も十分承知しているところでありますが、この請願を受けて具体的にどのような対策をとっていくか伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）具体的な考えといたしましては、全ての危険箇所の点検を求める請願でありましたので、昨年度に引き続き、学校側、保護者代表、そして道路管理者や警察との連携のもとで点検を進める予定であります。危険度により優先順位の高いところから進めていきたいと考えているところであります。
もう一つのことは、ソフト面でございます。今年度の上半期に力を入れているところでありますが、交通安全につきましては、教育活動の中で継続した指導による交通ルールの徹底を図って、事故防止に力を入れてまいりたいと考えております。これを上半期、しっかりと学校とタイアップをしながらやってきたところであります。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）昨年だと８月20日でしたか、小学校の父母教師会でやったり、あと安全協会でやったりという部分での点検をしてというのは、さまざまな部分での答弁等も以前あったわけであります。ことしもそれをいろいろやっていくということがあったわけでありますが、危険箇所の云々とかという話もあったので、まず、実は南小学校区なんですけれども、中学校の学区もあるわけでありますけれども、ことしの７月20日に学校関係者、市役所、警察、安全協会等が集まって、危険な場所を直接見て、そこでさまざまな部分の要望をしたということがありました。これは、学校関係、本当にわかっているので、ぜひともまずはワーキングチームをつくっていただきたいなと思うのですよ。それで、総点検をした。点検をしたら、教育委員会で判断するのではなくて、そこで一緒に点検した方が入って、ここはどうなんだということを検討し合いながら、そこで新年度の予算とか、また補正予算でもいいわけですから、そこで直すというのに、点検は教育委員会と父母教師会がやって、その決定は市役所で決めるのではなくて、点検をする後もワーキングチームをつくって、そこでどこが危険なのかというのを意思統一することが非常に重要だと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）そのように段階を経てやれば、それはよしとすることだと思うのでありますが、我々としては、まずは関係機関、ＰＴＡあるいは警察、そのほかの機関との連携のもとでしっかりと点検をして、Ａ、Ｂ、Ｃランクを決めていくと、優先順位を決めるということにしていきたいなと思っております。したがって、現在のところ、ワーキングチームをつくって、そこで検討するという考えはございません。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）では、前回のＡ、Ｂ、Ｃを決めた場合には、これ、どこの判断でＡ、Ｂ、Ｃと決めたのか伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）一義的には学校のほうから上がってくる段階でも一定の評価をしていただいていました。それは、保護者も含めて、現地を確認していただいた結果だと思います。それを受けまして、警察等々も含めて、交通関係機関と改めて現地を見た際に、その必要性を改めて確認させていただいたと、そういうふうなことでございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）ですので、点検は一緒にやっていくという部分があったので、その後の部分も一緒にやっていただいて、そこで予算もあるわけですので、まずはその中で、例えば平成25年度だったら、この部分をまずやっていきましょうというのを、教育委員会の判断とかではなくて、それをみんなで集まっていただいて、その中でやっていく。例えばみんなで集まれなければ、市Ｐ連の会長、代表でいいですよね、来ていただくとか、そういう部分で最後の工事の決定まで、終わった後まで全てみんなで共有してやっていくと、各小学校、中学校では自分のところの危険箇所が一番大変だとやっぱり思うわけですよ。それは気持ちはわかるんですね。そういう意味から、やはりワーキングチームをつくって、しっかりみんなで共有しながらやっていくということが非常に重要なのかと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）先ほども申しましたが、段階を経て何度もお話をしながら決めるということ、これは民主的でいいような感じがありますが、やっぱりいろいろな関係で、相手もあることでありますし、やはり一番直接関係ある、客観的に見られる、我々関係者といいますか、市部局、教育委員会、警察、ＰＴＡ、入っていただいての、その合同の中で決めるのが、私は一番スムーズでいいのではないかなと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）ですので、合同の中でワーキングチームをつくったらいいんじゃないですか。それも点検だけじゃなくて、その後も、順番もどう決めるかも、そういう部分をやったらいいんじゃないですかという話を今ずっと提言しているわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）同じようなことと解釈されているかわかりませんが、いろいろな機関からの参考意見を十分に聞くという趣旨で私は述べているわけでありまして、私一存、いわゆる教育委員会一存ではなかなか決められない現状がございます。特に昨年度合同点検した後は、私の考えとしては、毎年合同点検をすることでなくて、状況に応じて、つまり今震災復興・復旧のぐあいがどうであるかというのを見なければなりません。道路も大分できてまいったわけですが、そういったことを見ながら客観的に判断するということであれば、いろいろな機関からの意見を取り寄せながら、今後検討していくということでありますので、その辺御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）では、次に２項目めにまいります。２項目は被災者生活支援についてであります。
１点目は、市独自支援の対象者拡大についてです。岩沼市は６月議会で市独自支援策の追加を決めました。その中で、新たに金融機関から融資を受けない方などが対象で、震災当時岩沼にお住まいで、岩沼市内で住宅を再建する場合には、住宅建築費用補助として、上限でありますが、150万円ということを設けられました。この財源というのは、国の東日本大震災復興基金交付金でありまして、国から県、県でその割合で来た部分を各市町村に配分されたものであります。
この交付金の趣旨というのは、津波被害を受けた市町における住民の定着を促し、復興まちづくりを推進するものとなっております。そこで、市外の震災、津波震災区域で被災をし、震災後岩沼市に住宅を建てられた方で、さっき述べた部分の条件に当てはまる方に関しましては、住宅建築費補助の対象にしてはどうか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）東日本大震災復興基金交付金の充当対象事業に係る対象者の要件、まず一つ、東日本大震災発生時に津波浸水区域内の持ち家に居住していた方。２つ目として、同一市内で住宅を再建する方。３つ目として、防災集団移転促進事業及び崖地近接等危険住宅移転事業の利子補給の対象とならない方、この３つの要件を全て満たす方とされております。したがいまして、市外で被災し、岩沼へ移転された方は、この交付金事業の要件から外れておりますので、市独自支援の対象とすることは、現時点では難しいと思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）実は、当初２月ぐらいで来たものに関しては、まさしくその対象者３であったと。それ以後３月になってから、拡充というお知らせが来た部分では、今言ったイ、ロ、ハのほかにロとして、東日本大震災発生時に津波浸水区域内に居住していた者で、制度の趣旨に即して対象とすることが必要である者と市町村長が認める者というのが追加されました。これの制度の趣旨というのが、冒頭申し上げました、東日本大震災による津波被害を受けた市町における住民の定着を促し、復興まちづくりに推進するということで、その例として、別なところでは括弧書きにしてありまして、他の市町村からでも、こちらの地元岩沼に定住されるに関しましては、拡充してもいいですよとなっております。そういう部分で、最初の当初の部分から拡大になっているという現実がありますが、それはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）そのことは重々わかりますし、市独自支援策ですから、それぞれの自治体においてそれぞれ取り組んでいるということでありますが、岩沼市といたしましては、現時点では市内で被災された方に限定して、住宅再建を支援する制度と考えております。特に交付金の拡大とかどうこうということだけではなくて、まずは交付金の状況でございますが、例えば東日本大震災復興交付金の津波再建分７億7,500万円については、独自支援として岩沼市においては、住宅再建等支援補助事業費11億2,044万円にもう全額充当しております。また、事業費の財源不足分については、平成23年度に交付を受けた県復興基金交付金を財源充当し事業を執行しているということでありますので、今の段階としては、まず交付金等については、一切拡大をする余地がないということでございます。したがいまして、独自で財源を捻出してやれば可能ということも、理論上は考えられるわけでございますが、非常に申しわけないことでありますが、現時点におきましては、市内で被災された方に限定をして、住宅再建を支援するということで進めたいと思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）確かにまずは市内の方、3.11の段階で市内にいた方が優先、これはもう十分にわかってはいます。今、市長のほうから、今どのぐらい岩沼市でお金使っているかの部分まで、ちょっと私も承知していなかったので、今までの部分では、基金交付金の部分がいっぱい使われているという話がありましたので、その件は了としたいと思いますけれども、ぜひとも片隅の部分で、その目的というのが、定住、ですから岩沼のこれから住民になっていただけるという部分であるので、あえてこの部分で今回提案したので、ぜひとも隅のほうにでも入れていただいて、その余力の部分があったときには、再度検討の課題にもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目は、空き仮設住宅の有効活用についてであります。
24年度の主な施策の成果と予算執行の実績報告の中では、３月31日現在で384戸の仮設住宅のうち、25戸が空き家になってという報告がありました。現在は、それからもう日がたっておりますので、もっとふえていると思います。そうしますと、空き家の有効活用も重要になってくるのかなと思います。
先日、公明党の宮城県本部議員夏期研修会を行って、そこに宮城復興局の職員から、さまざまな今の現状の勉強を受けたわけであります。そこの質疑の中で、公明党の他の議員のほうから、空き仮設住宅の有効活用云々という提案をしたときに、復興局のほうからは、各市町でルールを決めていただいて、その部分で活用するのはいいですよというお話も伺ったわけであります。
そこで、今回は、空き部屋を仮設住宅にお住まいの方の来客対応室として、全部を使えという、私は言うわけでありまして、例えば各棟とかに１戸とか、真ん中という部分で、その中の何戸かを来客用の対応室にして活用したらいいのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、仮設住宅の空き室活用ということにつきましては、柔軟な運用は可能であると思っておりますが、来客用として活用するということは考えておりません。なお、復興局とか復興庁というのは、いろいろ聞くと、大概のことをオーケーするのですが、実際にやるのは市町村でありまして、財源的なものとか、人的なものとか一切支援がなくて、ただ単にそういうことだけを言っているので、非常にけしからんことだと思っております。
あと詳しいことは、健康福祉部長からお答えします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）仮設住宅の空き家でございますが、ボランティアの活動場所とか、それから仮設住宅にお住まいの方々のコミュニティーの場としての活用については、十分柔軟な考え方がされておりますが、現時点では来客用として活用することまでは、先ほど市長が申し上げましたとおり、考えておりません。それぞれの仮設住宅には、集会室、集会所を設けておりますので、そこの集会室とか談話室を活用していただければ幸いかと思います。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）３点目にまいります。３点目は、災害公営住宅についてであります。その１つは、敷金についてであります。このことは、今までも担当課のほうには直接さまざまお話をしている部分でありますが、これからいよいよ岩沼におきましても、ことしの末、来年当初のほうでは集団移転のほうに移動される方々が多くなってきているわけであります。そうしますと、生活再建資金というのがありまして、加算金というのがあって、そこで一般の賃貸のアパートであるとかという部分には50万円追加加算金があるわけでありますが、災害公営住宅は該当にならないという部分があります。そこで、災害公営住宅に入居される方の敷金の部分に関しまして、これは他の自治体、いろいろ見ているわけであります。この地域の山元では一番早く災害公営住宅ができて、なかなか入居はスムーズにいっていないようではありますけれども、１カ月であったりとか、また仙台とか向こうのほうでは、敷金に関しては免除という動きにもなっております。
ただ、何度も言いますが、出るときにやはり修繕しなくてはいけない。そのための敷金ですので、遅かれ早かれ、結局はというのはあるんですけれども、今後この部分に関しましては、いろいろな部分で新出発をしていくわけでありますので、その部分をまず敷金を免除といいますか、ある程度の部分でやったほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、公営住宅法あるいは市営住宅条例がありまして、その中で敷金につきましては、御承知のとおり、家賃３カ月分ということになっております。ですから、公営住宅という立場から見れば、それはそれで条例どおり行わなければならないと思っておりますし、もう一方では、災害公営住宅という性格から見て、果たしてどうなのかなと思います。ただ、これにつきましても、市町村ごとのサービス合戦みたいな感じになって、何もかも免除するのがいいみたいな感じになっていますし、それをどんどん主張されて、なかなか難しいという状況も一方ではあります。ですから、余りそういうところにはくみしたくないと本音は思っております。かといって、岩沼だけがどうこうということになると困りますので、他市町の動向を見ながら、十分検討したいと思います。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）では、十分検討していただきたいと思います。
次に、その２は、５年後を見据えた施策についてであります。このことも一般質問の中で何度となく質問、提案をしてきたわけであります。災害公営住宅というのは、５年後には一般の住宅になって、いろいろな部分で所得制限であったり、いろんな部分が、緩和がなくなってしまって、その所得制限に入った方はもう出ていかなくてはいけないような現実があるわけであります。
そうなりますと、市営住宅、災害公営住宅の市営住宅になって、それをしっかり５年後を見据えて、しっかりその５年後になったときでも、例えば所得制限で出られた方がいたとしても、また別な方が入っていただけるという部分を見据えた部分の災害公営住宅ということで、具体的に私はコレクトビーハウジングという部分を提案したこともあったわけでありますが、それはそれとして、５年後を見据えた施策で、今も県のほうに発注しているわけでありますので、岩沼ではどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）長田忠広議員お話しのとおり、我々といたしましても、当然のことながら５年後を見据えてということで、市としても方向づけをしているつもりでございます。まず、明け渡しをしていただかなければならない場合等も当然出てまいりますし、また、結局入居希望者が少ないという場合については、用途廃止の手続を行った上で、福祉施設的な利用を考えていく必要があるということも考えております。ですから、災害公営住宅の設計につきましても、岩沼市としては、高齢社会にも対応できるようにということで、ユニバーサルデザインということも県のほうにお願いしておりますし、特に災害公営住宅の設計におきましても、転用可能な木造平屋を中心としたものにしているということも、長田忠広議員のお話のようなことを含めて、転用可能なものをつくりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そして、今言ったように、本当に５年後の転用ができやすい、特に高齢化社会を見据えた部分で、しっかりひとり暮らしの高齢者でも入居できるような、里の杜にあります、あそこは障害者の方が中心でしょうけれども、あそこでも本当に人待ちが多いぐらいの状況があると。そういう場所ばかりだと、地理的な条件があったとしても、そういう方を求めている部分が非常に多くありますので、市長のほうからそういう部分を見据えたということを考えたとありましたが、具体的に市長の思いとして、高齢者に向けた、福祉的なという話が今あったわけでありますが、どのようなことを考えて設計に出しているかどうか、もしお示しできるのであれば、お示し願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）なかなか実は難しいわけでありまして、まずは災害公営住宅ということでございますので、それをメーンに考えていかなければならない。かといって、いつまでもということでありませんので、将来のことも踏まえて、その中で岩沼市としては、先ほどまたこれまでも長田忠広議員から御提言いただいたものを含めまして、いわゆるユニバーサルデザインのもの、つまり高齢社会にしっかり対応できるようにと。したがいまして、建物、階数で言えば、原則としては平屋で高齢者の方でも十分利用できるようにということを考えております。具体的にどんな形ということにつきましては、なかなか難しいなと思いますが、これまで御提案をいただいたようなものも当然含まれているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）13番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午後２時５分といたします。
午後１時54分休憩
午後２時05分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
15番飯塚悦男議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔15番飯塚悦男議員発言席〕
○１５番（飯塚悦男）15番、未来いわぬまの飯塚悦男です。障害者の雇用促進について、４点にわたり質問いたします。
１点目は、25年４月１日から障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率が引き上げられた。民間企業では1.8％から2.0％、国や地方公共団体等では2.1％から2.3％、都道府県等の教育委員会では2.0％から2.2％になり、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人に改正された。障害者の雇用について市長の見解を伺う。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）障害のあるなしにかかわらず、全ての人がその人にふさわしい能力を十分発揮できる。ですから、雇用の場におきましても、そういった力が発揮できる社会というものを実現していかなければならないと思います。したがいまして、最近は共生社会と言われているわけでございますが、そういった社会を実現するために、避けては通れないことの一つかなと思っております。障害のある方がごく当たり前に地域でしっかりと地域の一員として暮らすことができる社会、こういった社会を実現するというためには、今申し上げましたように、就業によって自立を進めるということも非常に重要だと思っております。
このたびの法律の一部改正は、障害者の自立のための就労機会の場の確保を、個々の事業主に義務づけしたものと理解しておりまして、市といたしましても、法改正の趣旨を受けて、市内事業所や障害者雇用の確保について、働きかけを進めていく必要があると思っています。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）市長の見解を伺いました。岩沼市役所では、障害者雇用率は幾らなのかお伺いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）岩沼市役所の雇用率という御質問でございますが、平成25年度におきましては、前年度末に急遽退職となった職員等もありまして、法定雇用人数の６名に対して、実雇用人数が４名というふうになっております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）６名職員としていなければならない、現在４名だということで、急遽退職したという事情もあります。そこで、職員採用試験に関して、例えば障害者の特別採用枠等々とかですね、その辺は設けているのでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）障害者枠の採用につきましては、２名満たしていないという条件もございますが、なお検討させていただきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）やはり市長も、今行政みずから事業者に雇用を働きかけるということでありましたので、やはり早急に満たしていただきたいと思います。
そこで、９月６日の金曜日の新聞、地元の有力紙、河北新報です。そこに、私が一般質問してから載っていたんですね。一般質問が水曜日ですので、金曜日ですから、そこに、法定率雇用達成をと。宮城労働局５経済団体に要請という見出しが載っていまして、これが私の一般質問をバックアップするのではなくて、障害者の雇用を反映して、議会の場でも発言してほしいというあらわれじゃないかと思うのです。
そこで、記事の、これは宮城県労働局は５日、県内５つの経済団体を訪れ、障害者の雇用促進を要請したと。宮城県や仙台市などと合同で実施したと。市長もこれ、河北新報を読んだと思うのですが、その辺についての感想をお聞きしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）飯塚議員の質問がタイムリーということと、時節柄をよく踏まえて質問していただいているということで、改めて敬意を表したいと思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）いや、私は敬意が欲しくて質問しているわけではないので、やはり市長もおっしゃいましたように、障害者も発揮できる社会とか、共生社会というのの実現を目指して、私も議員になってから、この問題には一般質問等々で市長にも随分質問してきましたし、やはり政治家は、私も末端の政治家ですので、弱い者の力にならなければならないと思うのです。弱い者いじめをしてはならんと。弱い者の味方をするのが政治家でありますので、私はその信念でやっていますので、何も敬意じゃなくて、今後ともやはり行政みずから法定雇用率を達成し、企業、事業所などにお願い、市長も言いましたので、お願いして、再度確認したいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、市の役割としては、雇用促進という形で市内事業所等に働きかけをするということと同時に、みずからを振り返ってみて、雇用率が達成されていないということにつきましては、できるだけ早くこれらについては対応していかなきゃないと、二面があるというふうに思いますので、それぞれ対応していきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）２点目に入ります。障害者雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることにしていると。特例子会社について、市長の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）本来は決められたルールをしっかりそれぞれの企業が守ったほうが望ましいということは、十分言えるわけでございますが、しかしそれぞれの都合によりまして、雇用、身体障害者の雇用に特別に配慮した工場を設けるということも、むしろ障害者の雇用を進めるに当たっては、非常にいいことだということでございますので、特例子会社についても、しっかりその目的を果たしてもらうということ。それによって、いわゆる親会社も含めて、法定雇用率がしっかり果たされるということが、社会全体としての要請だということでございますので、それぞれ特例子会社等も設置をすることも含めて、それぞれ市内の各事業所にも働きかけをしていかなければならないと思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私は、前回の質問で企業の社会的貢献ということでありましたので、この特例子会社の設立も、企業の社会的責任、いわゆる社会貢献活動のＣＳＲ活動の一環になると思うのですが、その点市長、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）以前は社会的貢献というのかもしれませんが、今はやっぱりこの社会にあって、企業活動を営むに当たっても、社会全体の要請をしっかり受け入れるということが、企業経営にとってのイロハだということでありますので、当然やっていかなければならないことだと思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私も特例子会社ということで、県内のある、調べてみましたら、県内を拠点としているスーパーが特例子会社をつくって、お店の清掃活動に当たらせていますし、市内にも日本有数の日本を代表する会社がありますね、大手企業の。そこで調べてみましたら、大阪に本社がある東洋ゴム工業も特例子会社をつくって、施設管理棟と開発補助というものに当たらせていますので、今後も市長、今お答えになったんですが、企業誘致も含めて、特例子会社の誘致、働きかけをしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）それも非常に重要なポイントだと思っております。いずれにいたしましても、企業誘致、その企業が法定雇用率をしっかりクリアしなければなりませんので、その手法としては、実際に誘致企業等において果たしてもらうという方法と、場合によっては特例子会社を設けることによって果たされる場合がありますので、こういうものも含めて、企業誘致等に当たって、我々も留意をして対応したいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）市長の前向きな答弁、今後の企業誘致に際しても、特例子会社の設立誘致ということを伺いましたので、ぜひともこれは井口市長の任期中にやっていただきたいと。これは福祉の市長が最後に働きかけるのが、一番の最大限の仕事かなと思いますので、よろしくお願いします。
３点目は、25年４月１日から、障害者優先調達法が施行され、障害者の就労機会の増加と自立の促進を図られた。これにより、自治体には障害者就労施設などの受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられるが、市長の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）障害を持った人も当然のことながら、自立した生活を送れるということは、非常に重要なことであります。そして、自立をした生活を営むためには、当然のことながら、経済的な基盤、それは就労ということでございますので、これらがしっかり確保できるということは、非常に重要だということであります。そのためには、障害者の就労支援、就労施設等の仕事をしっかり確保して、経営基盤を強化するということも非常に重要でありますので、市として障害者、就労支援施設等からの、例えば物品の購入だとか、あるいは、仕事を何らかの形で手伝っていただくとか、いろいろな形があるかと思いますので、改めてそういったことについて、しっかり対応できるように努めていきたいと思っています。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）調達に向けた取り組みとして、ある自治体等々で物品などの調達方針の作成などをしている自治体もありますので、その点についてはどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今回の法律につきまして、自治体として調達方針を明確にするという必要があると考えておりますので、市としてはまずそれぞれの企業の状況等も把握をして、そして市と業務が調整できるのかどうかといったようなことも踏まえて、まず、実現可能な調達方針を検討し、つくっていきたいと思っています。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）庁舎内でもそうやっていくと。庁舎内でも総合的に情報を共有したり、協力体制を築くことが大切だと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）そのとおりだというふうに思いますので、まず役所全体として必要なことについては情報を共有し、そしてまた事業所等とも連携をできるようにということで、情報共有を図って調達方針をつくっていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）市長が今答弁なされたように、庁舎内でも情報を共有し、障害者が就労している企業、事業主と連携を図りながら進めていくという答弁をいただきました。大いにやっていただきたいと思います。
これは、市長にもう一度伺いますが、市内の事業所等がわかれば、近隣市町村も含めるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）市内の施設等を含め、近隣もそういった施設に市内の障害を持っている方がやっぱり就労支援を受けているということもありますので、そういったところも念頭に置きたいと思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）岩沼市民であって、近接の近隣の市町村にも障害者が働いている、就労している場合がありますので、その辺も踏まえてやっていくということで、私も質問して大いに安心いたしました。
４点目に入ります。10月22日に第57回手をつなぐ育成会宮城県大会が、あなたの活動が幸せの風を呼ぶと、暮らしを支える共生の地域づくりのテーマのもと、岩沼市民会館を会場に開催されます。市長は、障害者の自立支援、雇用促進についてどのような考えのもと岩沼から発信していくのか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、今お話をいただきました宮城県大会につきましては、市が直接云々ということではありませんが、こういった意義深い大会が岩沼市で開催されるということは、大変喜ばしいことだと思っております。
ところで、御質問でございますが、本年４月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が施行されて、地域社会における共生の実現という国の方針を受けまして、市といたしましても障害のある方が地域社会において安心して暮らせるように、障害福祉サービスの充実等、関係機関と連携を図りながら、福祉施策を推進していきたいと考えております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）手をつなぐ育成会宮城県大会が10年前にも岩沼で開催されました。そのときの講師が、スワンベーカリー、東京なんですが、十条店のスワンベーカリーの経営者の小島先生でした。そのとき私は、私は議員になってから、障害者の雇用の場の確保ということで、当時は、このスワンベーカリー、クロネコヤマトのヤマト福祉財団が支援しているんですね。そこで私も、岩沼であるときに、小島先生に会いに行って、講師を依頼して岩沼で講演しました。そうしたら、ことしの２月27日、日本経済新聞に、障害者とともに働くと載っていまして、そのときの記事が、「健常者と同じ戦力として活用」という見出しで、スワンベーカリーの記事が載っていたんですね。私が行った10年前は全国で五、六店舗でありました。10年間で28店舗にふえまして、10年間で二十数店舗ふえたんですから、伸び率からいくと少しなんですが、徐々に広がっているんです。そのとき先生おっしゃいましたので、障害者も普通の人と同じく暮らせるためには、給料も同じぐらい支払うんだと。障害者もそのぐらいもらうんだということを、その当時で８万円から10万円の給料をいただいていました。やはり一般的に障害者が自立するためにも、こういう働く場が必要と思うのですが、例えばこういう一般の福祉的就労ではなくて、いわゆる企業的な就労の場が岩沼市内でも設ける、設立した場合については、市長としては支援していくのかどうか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、市としては、当然支援をしなければならないと思っております。そして、これも今お話をいただきましたように、どちらかといいますと、こういった法制が整備される中で、当初はいわゆる授産とかそういった形で進められてきた。しかし、その授産というのもさまざまでありまして、本当に仕事を身につけて、実社会で就労できる人と、かなり障害の程度が重くて、なかなか御自身はそういったことは難しいといったような形があって、さまざまな状況もあったわけでございますが、やはり理想とするところは、実社会において就労の場がしっかり確保できればいい。そして、その上で例えば共同生活の場があるわけです。例えばグループホームとか、そういったことにつきましても、自分でその家賃等を賄えれば非常にいいと。それが、一時期障害者の雇用の目標にされてきたわけでございますが、また、なかなかそれは、実際は、実社会の動きによって景気低迷だとか、いろいろ厳しい状況の中で難しいということもあったわけであります。
したがいまして、いわゆる福祉的な就労も実はしっかりやっていかなければなりませんが、それと同時に、今御提案をいただいておりますように、実際に地域社会でしっかりとした形で雇用が充実し、そしてその中で障害を持った人たちも仕事が得られるということ。そのために、行政としてどこまでできるか。法律等の支えとか、あるいは支援策等もありますので、こういったものをできるだけ広く事業者の方々に御理解をいただいて、一歩一歩進めていきたい。
障害ということ自体にとりましても、当初はどちらかといいますと、身体障害とか、そういった形でありましたが、精神の方についてはなかなか対応が難しかった。しかし、それも加えられ、最近は障害という範囲に難病等も加えられるということで、障害の対応という形でも幅広くなってきておりますので、なかなか一概に障害者の就労といいましても、それぞれ状況が違ってきますので、こういったこともできる限りきめ細かな対応が必要だとは思っています。いずれにいたしましても、市内の事業者の方々で、さらにこういった形で雇用等が進められるように、市としても情報等を提供しながら、一つ一つ進めていく必要があるんだと思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）市長の思い、明快な答弁をいただきましたので、私の一般質問は終わります。
○議長（高橋孝内）15番飯塚悦男議員の一般質問を終結いたします。
５番酒井信幸議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔５番酒井信幸議員発言席〕
○５番（酒井信幸）５番、改革・初心の酒井信幸です。さきに通告いたしました２項目について質問いたします。
初めに、旧公設市場についてお伺いいたします。
昭和53年４月に岩沼市公設小売市場として市内の商店が多数入店して華々しくオープンいたしました。しかしながら、年月も過ぎ、出店者も激減して、33年間市民に親しまれてきましたが、平成23年６月１日に出店者の撤退により閉店となってしまいました。昨年の３月議会において、公設市場の条例の廃止が議会において全会一致で可決されました。また、ことしの３月議会でも旧公設市場の解体も全会一致で可決されています。しかしながら、３月７日に市民434名が署名した要望書が市長宛てに提出されました。その後、５月26日に西公民館において、公設小売市場の解体問題に関する説明会が開催されました。そのことにより、(1)解体するに当たり地域住民の理解は得られたのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、公設小売市場ということでお考えいただければ、よくわかるかなと思います。まず、商業活動の場ということでありました。当然のことながら、こういったものにつきましては、商業者あるいは消費者がおられますので、そういった方々の理解が必要だということでありますが、岩沼市の公設小売市場につきましては、出店者等も減少し、本来の機能は十分果たすことができなくなったということでありまして、残念ながら撤退という形で公設小売市場の機能は停止せざるを得なかったわけでございます。したがいまして、そういった形でありますので、特別に説明は必要ないのかなと。議会でお認めいただいて、それでいいのかなと私は思っておりました。
ただ、例えば公民館施設等につきましては、利用者の方々がおられますので、こういう部分については、十分御理解をいただくように説明会等も必要に応じて行うということは、岩沼ではやってきているわけでありまして、そうしていくべきなのかなと思っております。ただ、今回、我々としては、全く予期しなかったわけでありますが、要望書をいただいたということで、求めに応じまして説明会をさせていただいたということでありまして、まず地域住民の皆さん方の御理解ということでありますが、公設小売市場ということでしたので、その機能が停止をした。そしてまた、これにつきましては、機能が停止をし、そしてなかなか簡単には再利用ということもできない。そして、老朽化が進んでいるということでありますので、解体せざるを得なかったということで、議会に提案させていただいて御承認をいただいたということであります。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今の公設市場ということとしてのことが終わってしまったということで、一々公民館施設等の説明会とはまた別だということ、それはわかります。そこの、一応もう一つなんですけれども、５月の説明会で１つの提案があって、一応公設市場としてはできなくなった。ただ、建物をもう一度利活用するぐらいに、今市長も言われたように、いろんな経費がかかって大変だという市長の見解でありますけれども、市民からも一応お金をかけないで、何とか施設をもう一度市民との利用する場に設けられることはできないかという提案もありましたが、やはりその件についても、今おっしゃったような感じで必要ないと思われたのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）酒井議員から御質問いただくというのは、非常に私はわかりづらくて、議会に御提案をしてお認めいただいているわけでありますが、その中で、さもそれが間違ったように御質問いただくというのは、ちょっと理解できませんので、お答えできません。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）一応確認の意味ということでお尋ねしております。一応お答えできないというなら、それはわかりますけれども、ただ、実際に小売市場はもう使わないということで、我々は認めました。これはわかって、重々承知しております。そこで、一応そういう提案があったということで、市としては、その提案を要は受け入れなく、あくまでも議会一致で承認されたということで、解体を前提にということでの考えなのかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）議会の御承認をいただいておりますので、解体は当然しなければなりませんし、説明を申し上げて御承認をいただいた時点から、特別何か変化があったとすれば、それはそれで対応しなければならないと思いますが、残念ながら、いろいろ御提案をいただいていることにしましても、我々としては、これ以上存続をするという、施設をそのまま何らかの形で提案をするということは、なかなか難しいと思っております。したがいまして、できるだけ早いうちに解体はしていかなければならないものだと思っております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。
それでは(2)、今いつと言われましたけれども、25年度中に解体するということで提案されております。解体作業は大体いつから始まるのかお聞きします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）解体の工事は年内中に着手する予定になっております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）わかりました。
それでは、２に入ります。そのような中で、公設市場を解体して更地にするということでございますが、５月の市民説明会の中でも、建物を解体した後、跡地の用途については予定がないという答弁があったということでございますが、そこの中でも市の総合計画を策定中なので、提案があれば申し出てほしいということも、市のほうでおっしゃっていたみたいでございます。それで、もう一回確認しますけれども、今後の土地利用について、どのように考えられているのか、決まったのであればお知らせ願います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）市といたしましては、非常に大事な市有財産だと思っておりますので、どのような利用が可能かということにつきましては、慎重に検討していかなければならないと思っております。今の段階におきましては、特に具体的にどうこうということは考えておりませんので、御提案をいただければ、非常にありがたいと思っております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それでしたら、(2)に入りますけれども、やはり市内中央部にはなかなか自前で公会堂とか、そういう施設を設けている町内会は数少ないという傾向、ないというふうに認識しておりますけれども、そういう面で、地域の人たちが寄り添う場を、やはり市としても提供いただき、ただ、その場合には、その管理運営に関しては、町内会が受け持つというふうな、今までどおり市内でやっているようなことにならなければならないと思いますけれども、そういう面である程度市としてそういう建物を建てる。ただ、市内の中央一丁目も含めてですけれども、二丁目、あと駅前から館下町内会等々、ある程度声をかけながら、やっぱりそういう面で合同の町内の施設として、そういうのを市として用意する。そのためにも、やはり皆さんも御意見を聞きながら、やはり最後は自分たちで管理をしてもらう。そういう方向までの道筋をつけながら、市として先導的役割を持ちながら、跡地利用を考えるというふうな考えはございませんか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今の時点におきましては、例えば公会堂とか、集会施設ということについては、特に考えてはおりません。ただ、確かにこれから先の世の中の状況を考えていきますと、やっぱり歩いて通える範囲内に集まれる場がそれぞれ必要だということを感じております。しかし、岩沼におきましては、それぞれの町内会等におきまして、そういった集会の場所を確保しているということがありますので、これらを考えてみますと、簡単に公設の近隣町内会の集会の場に提供するということは難しいと思っております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そうすると、今のところ決まっていないということになれば、更地の状態でそのまま置いておくのか、これも決まっていないようですからわかりませんけれども、売却か、そういう面でいろいろな方向性は考えられるということでよろしいでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今の段階におきましては、特に具体的に決まっておりませんので、公共性を優先しながら、何らかの形で対応したいと。場合によっては、売却をするということも選択肢の一つかなと思っております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）結果的には、今の段階では計画がないということではございますけれども、やはり中央部にそういう人たちが集まれる、そしていろいろ情報交換ができる場を、ぜひともやっぱりそういう何らかの形であの場につくっていただければよろしいのではないかなというふうに自分では思いますけれども、それはお願いとしまして、今後の市長の考えを、変わるというか、そういうふうに進んでもらうように期待して、次の質問に入らせていただきます。
それでは、大きい項目の２項目め、グリーンピア岩沼の整備点検について質問いたします。
グリーンピアを取得いたしまして10年目となり、そこでこれまでも散策路の整備やテニスコート、フットサル場など屋外施設の整備もこれまで行ってきたと思います。私も毎年岩沼小学校区の子供会育成会の事業でグリーンピア岩沼、テントを初め、炊事棟等を１泊２日の行事で数回使っております。そこで、一応１の野外テントの土台を高くする考えについてということでございますが、今５張りの常設テントが張ってあります。子供会活動で毎回利用する前に、やはり朝ぬれた雨が、中のシートがぬれておりまして、それを拭いたり、虫の駆除をしたりということをしながら使っておりますけれども、中に砂が敷いてあって、なかなか湿気がとれないという状況でございます。中にはアリが大量発生して、それを駆除するにもちょっと時間がかかるということもありました。ただ、やっぱり山の住人は虫たちなので、そこを排除しながら使う人間が悪いのかもしれませんけれども、ただ、やはり南蔵王の野営場なんかを見ますと、テントの土台を少し高くして、空気の風通しをよくして、そういう面でテントの乾きをよくするため、長くもつということがあります。そういう意味で快適に使うためにも土台を高くして、テントの長持ちも考えたふうに、これからそういうふうな改良を考えるおつもりはございませんか、お尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）グリーンピアの野外活動施設につきましては、教育委員会が管轄をしておりますので、教育委員会からお答えをいたします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）土台を高くする考えはないかということでございますが、基本的にはこれまでのキャンプ場の利用につきましては、市内の小・中学生を対象とした研修会、あるいは子供会育成会で活用していただいて、本当にありがたく思っております。でも、特に支障を感じたことはございませんでした。
今後の利用に当たりましては、御指摘のような指摘が、いわゆる支障があるのであれば、現場をさらに確認させていただきまして、改善に向けて検討させていただきたいと思います。基本的には、子供たちの成長のための体験活動、研修の場として、グリーンピア岩沼の恵まれた自然環境の中で利用いただく施設でありますので、ある程度の御不便については御理解をいただきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）教育長、１回泊まってみるとわかるんですけれども、やはり砂場がひいてあって、クッションというのはわかるんですけれども、やっぱり実際にその湿気とか、結構虫が入ってきている。やはりああいう立派なテントなんですよね、１張り50万円とかなんかの随分高価なテントだとお聞きしました。やはりああいう立派なテントを、せっかく岩沼で張っている。そうすれば、今言われたように、子供たちの大切な思い出とする、やっぱり小学校のときに使うというか、経験する子供たち、年に１回か２回、通年、二、三年で、多い子で五、六回ぐらいなりますけれども、やはりそういう意味で、あのテントとさっきも言いました南野営場のテントの設営の仕方をちょっと見てもらえれば、本当に快適さがまた全然違ってくるのではないかというふうに思うのです。やはりそれは、もうちょっと現場に行かれて、一晩寝てもらえれば一番最高なんですけれども、そういう面で見ていただきたいというふうに思うのですけれども。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）具体的な答弁については、後で平井次長が話しますが、基本的に市として、グリーンピア岩沼の施設は国や県レベルではないということ、これを御理解いただきたいと思います。オートキャンプや蔵王自然の家、ただいま申しました南蔵王野営場あるいは花山自然の家、これと同じような施設ではございません。つまり、全て整っているということではないわけであります。
それともう一つ、私も若いころ野外活動センターにおりました。そのときに話したのは、いわゆる不便さを感じると。家と同じような快適さの中では、決して生きる力は望めません。これをしっかりと言います。逆に負荷を与えました。負荷を与えて、それを乗り越えて、力強い、たくましい人間を育てると、こういうことを故意にしたこともございます。でも、壊れたものを使えということ、これは私も反対でありますので、この辺はよくチェックして、今後考えたいと思います。なお、平井次長が答弁をいたします。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）御提言のありました、恐らく高床式のテントではないかと思います。ただ、高床式は別のテントということになりますので、相当な改造が必要なのかなと思っております。現場を見させていただいておりますけれども、その当時、雨の日が続いたという背景もあって、斜面が山側ということもあって、湿気が少したまったのかなと思います。ただ、今教育長申し上げたとおり、設置の趣旨も含めて、その辺も十二分に検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）早急に直していただきたいというふうには思いません。ただ、やはり、負荷をかけるというか、子供たちもいろいろと負荷がかかりながらテントで生活しております。ただ、やっぱりそういう面で、下を高床式にすれば、それなりにもっと管理もよくなるし、さっきも言いましたように、泊まるのも快適になるということなので、そういうことも含めて、今後検討していただきたいと思いますが、それでテントというのは一応いつからいつまで張っているのか。一年中通して張りっ放しなのか、ちょっとお聞きします。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）年間を通して張っているのではなくて、シーズンということで４月から11月まで張っていると。その中で利用していただいているということです。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その中でも、テントのひもなり、糸がほどけているというか、そういうふうな壊れている部分がありまして、ああいうのは早急に直さないと、ばんばん広がっていって、せっかくのものがまた台無しになってしまうということで、そういう点検的なものは、あと期間中も行っているのかお聞きします。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）グリーンピアの中の施設ということで、生涯学習施設という位置づけがされてございます。当然生涯学習課、教育委員会が管理をさせていただいているということになるわけです。テントを張る際にも、生涯学習課職員、教育委員会の職員が中心になって張っておりますので、状況としては把握しているということでございます。当然管理もさせていただいているということでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）この前見たときは若干ほつれていた部分もありますので、やはりそういう面ではすばやく処置して、長く使ってもらうように、教育委員会のほうでもう一度確認をしていただきたいと思います。これはあくまで要望です。
続きまして、２の野外炊事施設の改修についてということに入ります。
平成24年度の主要な施策の成果、予算執行の実績報告の中でも、グリーンピア施設の利用状況において、野外炊事施設は5,520人の方が利用されているという報告がありました。今回も子供会で使用してみて、確かにさっき教育長が答弁していましたけど、もう一度確認する意味でも、改良すべきではないかというふうに思いました。やはり炊事場のかまどを利用した場合に、まきを燃やす。そして、いろいろな鉄板なりで食事をつくるんですけれども、風通しが悪くて、非常に煙が中で充満してしまって、非常に子供たちも目をあけていられない状況で、なかなか調理するにも大変だということもありました。逆に、やっぱりああいう建物はなかなか、逆には立派なんだとかって、キャンプとかよくされる方は言っておられましたけれども、ただ方向がちょっと別なんだな、並びがですね、風通しの悪いようなつくりになってしまったために、ああいう中でこもってしまうのでないか。ならば、かまどの反対側というか、裏のほうの壁側を少し穴をあけて、風通しをよくして、そういう意味で通気性を図るという意味で改良するようにはできないかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）平成17年に施設を整備したということでございまして、ことしで９年を迎えるということでございます。これまで多くの方に御利用いただいてまいりました。現在のところ、利用者から、施設の利用に支障があるなどについての申し出はありませんでした。ただ、今おっしゃったように、気象条件とかによっては、確かに煙がこもってしまうと。ただ、上のほうから排煙機能は持っている施設でございますので、上に抜けるようになっています。それは見ていただいたと思います。ただ、今後、施設の老朽化等により支障が生じた場合においては改修について検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに上に風抜きのあれはあります。ただ、煙が抜けません。これも１回やはり薪を炊いて、料理をつくって体験してみるのが一番だと思いますので、そういう意味で、教育委員会でも１日テントで野外生活を送るというか、そういう体験もなされてみるように、あとはいろいろな企画行事のときに御案内申し上げますので、ぜひ参加していただいて、そういう状況を把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）今まで酒井議員でも毎年利用していただいている、状況はよくわかっていただいていると思います。市のほうでも、生涯学習課の市の事業として利用させていただいていまして、そう支障がなかったという認識に立ってございますので、そういうふうに御認識いただければと思います。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）私がたまたまそういう日に当たったということかもしれませんけれども、まあ一応、今後ともその点注意深く監視願いたいと思います。
続きましては、野外にも簡易のかまどが10基ほどあります。これも去年、ことしの異常気象で35度以上の猛暑日が続く状況がありました。うちだけの団体でなくても、土日となると、結構家族連れなり、友達連れで簡易のかまどを使う方が夏場は非常に多く見られました。そういう面で、熱中症対策ということも含めまして、そのかまどを中心に、上に屋根をかけるとか、簡易テントまではいきませんけれども、簡単なものをつけて、１個、１個でなくても、どんと一遍にかけるか、１個ずつにするか、そういうことをすれば、熱中症対策、あとは突然の雨というのも防げると思いますが、そういう屋根をかけるということまでは考えていませんか。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員、もう一度。
○５番（酒井信幸）野外にある簡易かまど、10基ほどぽつぽつとありますよね。炊事棟の南側、簡易のかまど。何といったらいいのか、屋根かかった炊事棟のそっち側に。あそこはやっぱり更地、まっさらな状態であそこに設置されているので、その上に屋根をかけるような考えはないか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）今申し上げている生涯学習施設としての位置づけとはちょっと違う位置づけの部分だろうと思いますけれども、いずれにしても天気が悪い際には、こちらの施設を使ってもらったらいいのではないかと。生涯学習のほうで今整備してある屋根つきのかまどですね。屋外については、そういった利用の仕方ということで御理解いただければと思います。
○議長（高橋孝内）通告に沿って御質問願います。
○５番（酒井信幸）炊事施設の件です。それで、今言われたのは、炊事の棟は棟で借りて、そこはかまどはかまどで借りるんです。そのほかに簡易かまどは別に借りるんです。すると、利用者はそれぞれあるんです。我々も、炊事棟のかまども何基か借りて、御飯をつくって、それを今度簡易かまどで、外のかまどに行って、そこでまた御飯を食べるわけですよ。そうすると、やっぱり雨降ったり、熱中、暑いときなんかというのは、朝なり、昼なりというと、やっぱりそういうふうな雨対策もありますけれども、熱中症対策という部分も踏まえて、そういう炊事施設の上に屋根をかけるような考えはないのかということ。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）目的に沿った利用といいますか、バーベキュー施設という利用からすると、開放型がいいのかなと私はイメージするわけですけれども、せっかくの御提案でございますので、利用状況も確認しながら、検討するべきことは検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）では、よろしくお願いいたします。
それでは、３番に入ります。プール棟から入ってきまして、体育館、テニス場までの間に街路灯が６基あります。それから少し登って、簡易かまどのところからフットサル場まで約３基の街路灯がこの炊事棟に行くまでの並びで街路灯が建っております。これも先月、育成会で利用した中で、夜12時ごろに子供がトイレに行ったんですけれども、そのときにはその街路灯が切れていたのか、切れていたのか、全く暗かったと。なおさら、トイレの電気もつかなかった。そうしたら、そのときに、ちょっといろいろおそそをしてしまった子がいた。そういう面で、せっかく楽しく野外活動というか、夏の思い出として行っているものが、一転して思い出の悪い、後々心に残ってしまうような思い出になってしまうということで、やはり野外灯はそういう面で、切れているのか、切れるのか、そういう点検を行っているのか、そこをまずお尋ねします。
○議長（高橋孝内）鈴木総務課長。
○総務課長（鈴木隆夫）野外灯につきましては、利用時間を考慮いたしまして、夜の９時半にタイマーで消灯ということにしております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）実際にテントの利用者がいると。いなければ、９時半に切れるのは、それはもう電気料が今上がっていますし、そういう面での節電対策は非常にわかります。逆に、その連動した野外灯が１本だけつけるということができないのであれば、別なものを設置して、テント分からトイレに行くまでに１灯、少なくとも２灯ぐらいの野外灯というのを設置しながら、やっぱり子供たちが暗い道を行くというのはうんと不安で、なおさら、さっきもちょっと言いましたけれども、トイレの電気も切れていたということなので、これに関してちょっとどうなのか、確認されているか、ちょっとお聞きします。
○議長（高橋孝内）鈴木総務課長。
○総務課長（鈴木隆夫）野外灯、西のほうとそれからホテル棟周辺とございますけれども、ホテル棟周辺につきましては、11時半に切れるということでございます。
今、お話しありました、部分的につけることができないのかということですが、それはキャンプの事前打ち合わせ等の中で、申し出があれば、街灯一つ一つで設定が可能ですので、そういったこともできるということです。
それと、今まで御利用になっていらっしゃる団体の中では、打ち合わせの中で、街灯がタイマーで切れますということを申し上げて、であればということで、投光機を御持参になるという団体も結構多いと聞いています。
トイレの中の電気のことについては、ちょっと事実関係確認しておりませんので、後で調べたいと思います。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今おっしゃいましたように、実際にはお金を取って貸し出しているというのが普通だと思います。だとすれば、やはり利用者が申し述べるものでなくて、テントとか、泊まる方々がいらっしゃれば、そのときはある程度もう少し長い時間点灯していただいて、朝方まで、その明るくなる時間帯までのタイマーをしていただければ、申し出をするまでなく、そういうことは管理する側でやるべきと思うのですが、いかがですか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）節電のため消灯していた経緯につきましては、震災後、電力不足を受けまして、計画停電というものが要請されましたことから、間引きでやっていたという現実がございます。ただいまのお話ありましたが、まず、利用者の活動範囲とか、安全性などを確認しまして、どの程度の点灯が必要なのか、改めて検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはり先ほど一本、一本設定ができるということでしたので、やはり安心・安全のためにも、楽しく利用してもらうためにも、今言われたように、１本でも２本でもいいので、明るくともしていただくということを願います。
あと、さっきのトイレに関しては、確認を願いたいと思います。以上で終わります。
○議長（高橋孝内）５番酒井信幸議員の一般質問を終結いたします。
○議長（高橋孝内）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問はあす午前10時から継続することにいたします。
どうも失礼いたしました。本日の冒頭に、大友健議員から発言の取り消しの申し出がありましたが、皆様にお諮りすることが漏れてしまいましたので、ただいまからお諮りいたします。
冒頭の発言のとおり、大友健議員の発言を取り消すことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認め発言を取り消すことに決しました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問はあす午前10時から継続することにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
御起立を願います。 ── 大変御苦労さまでした。
午後３時02分延会
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