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平成24年第7回(12月)定例会会議録
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平成24年第７回岩沼市議会定例会会議録(第4日目)
平成24年12月12日（水曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 淳 一
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 森 繁 男
１１番 松 田 由 雄
１２番 国 井 宗 和
１３番 長 田 忠 広
１４番 宍 戸 幸 次
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 布 田 一 民
１８番 高 橋 孝 内
欠席議員（なし）
出席停止議員（１名）
２番 大 友 健
説明のため出席した者
市長 井 口 經 明
副市長 菊 地 啓 夫
総務部長 大 村 孝
健康福祉部長 佐 藤 裕 和
市民経済部長 安 住 智 行
建設部長 渡 辺 泰 宏
総務課長 八 巻 斎
政策企画課長 百 井 弘
介護福祉課長 内 海 裕 一
被災者生活支援室長 佐 藤 吉 毅
参事兼農政課長 大 久 典 彦
生活環境課長 吉 田 章
土木課長 柴 田 正 人
都市計画課長 町 田 拓 郎
下水道課長 馬 場 秀 一
復興整備課長 高 橋 伸 明
参事兼会計管理者兼会計課長 桃 野 広 志
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 影 山 一 郎
教育次長兼教育総務課長事務取扱 平 井 淳一郎
生涯学習課長 木 野 潤 一
スポーツ振興課長 布 田 栄
監査委員事務局長 加 藤 英 教
農業委員会事務局長 斎 明 美
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 星 厚 雄
主幹 三 浦 尚 代
調査情報係長 近 藤 祐 高
議事日程
平成24年12月12日（水曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１より日程第２まで
森繁男議員
長田忠広議員
布田一民議員
布田恵美議員
午前10時開議
○議長（高橋孝内）御起立を願います。おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は17名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、13番長田忠広議員、14番宍戸幸次議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（高橋孝内）日程第２、一般質問を行います。
２番大友健議員は出席停止中でありますので、質問順を繰り上げ、10番森繁男議員から順番に質問をお願いいたします。
10番森繁男議員、直ちに発言席において発言してください。
〔10番森繁男議員発言席〕
○１０番（森繁男）10番、市民ネットワークの森繁男と申します。
前回一般質問を行わなかったこともあって、行わない常連客の森君なんて書かれましたけれども、今回は少し市長に思いつくままに２点ほど御質問をさせていただこうかなと思いまして、通告をさせていただきました。
きのう11日は震災から１年９カ月過ぎたわけであります。前段を申し上げますと、あの震災、私たちの生命と財産、そして心身ともに打撃を与えて去っていったわけでありますけれども、残った爪跡、大変悲惨な状態になったわけでありますけれども、政治経験の長い市長の迅速な対応によって、いち早く岩沼は復旧や復興への未来へ進む一歩を今つかんでいるかのように思います。農地の復旧、道路網の復旧、何よりも、集団移転地、玉浦西地区が今造成を開始されて着実に前に進んでいると、私はこう見ているわけであります。
東部地区のコミュニティー、やっぱりすばらしいなと思うことは、知人、友人から集団移転地の自分の住むところを既に決めていると伺いました。そんな中でも、私などは議員として少し心配事がありました。１カ所が２人も３人も重なってここを欲しいという方が出てきたら、また気まずくなるのかなというような思いでした。しかし、そこに入る人たちの話を聞くと、案外スムーズに自分の今後の住むところが決まった。これはやっぱり玉浦のコミュニティーのすばらしさ、きずな、協働、こういったものが東部地区の人にはでき上がっているんだなと感心しながらも安心をしたわけでございます。
市長の言葉に今回の議会の中に余命というような言葉が何度か出てきております。今、復旧・復興に向けて市民は一丸となって、そして市長初めすばらしいリーダーシップをとっていただいて、各部門長、職員、その頑張りに心から敬意を表しているところでありまして、少なくても市長にはあと５年、あと10年、しっかりとした岩沼市の未来が方向づかるまでその任を担当していただきたいと思っている一人であります。どうかこのことについて市長も御理解をしていただき、余命というような言葉を使わないでいただきたいなというように思いながら一般質問をさせていただきます。
実は市長、私はこの春から、県道10号線から東、まだ農地の作付ができないということで、この１年間は少し西のほうに離れた知人宅で、それも80を過ぎる高齢者の方が人の田んぼを受け取って約10町歩の田んぼをつくると。すばらしいことだと思うんです。それだけの年齢になっても玉浦にはそういう意気込みの方もいる。そうでありますから、私はそれなら畦畔の草刈りは私が買って出ましょうということで、作付から収穫まで手伝ってまいりました。10町歩であります。大変であります、畦畔の草刈りも。それを暇ができればその草刈りをしてきたわけですけれども、そこで何とも気づいた一面があります。その気づいたということは、１つ目の公共用地の管理と利活用について草を刈りながら考えました。
道路改良あるいはバイパス化、こういったものに伴って土地が分断された。その土地が残地として残っている。そういう土地が随分あるなということに気づきました。この残地についての管理についてまず伺いたい。管理というのは、どこが、誰が、あるいは、この土地が発生するときにどんな話というかどういう方向で、この残地が出るということも想定されているだろうというように思いますけれども、そういったことに対してどのような対応をしてきたかについて伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）いつも本会議のみならず会派あるいは議員個人としていろいろと御意見、御提言をいただいておりまして、大変ありがたく思っております。また、とりわけ東部地区、玉浦地区の再生、復興に向けて全身全霊で取り組んでいる森議員の意気込みというものも聞かせていただきました。我々といたしましても、多くの皆様方、そして全ての市民の皆様方のお力をいただきながら、一日も早い復興、そしてこれまで以上のよりよい岩沼、玉浦地区をつくっていくということで、さらに努力をしていかなければならないというふうに思っております。
そこで、御質問の関係でございますが、いわゆる公共用地につきましては、購入をする場合あるいはまた施設等を設ける場合については、我々も十分議論をしたり御意見をいただいたりするわけでございますが、その後の管理ということにつきましても十分対応しなければなりませんが、残地ということにつきましては余り目を向けてこなかったということを率直に思っているわけでございます。
具体的な御質問をいただいておりますので、担当部長から丁寧にお答えをいたしたいと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）残地の管理でございますけれども、敷地面積というのは、大小、形状がさまざまでございます。土木資材の保管場所とか、それから町内会によりますごみの集積場、花壇などで管理をしてございます。それ以外につきましては定期的な草刈りをさせていただいているということでございます。
残地のできる原因といいますのは、道路を築造する際に水田の斜め切りとかカーブができたといいますと一部残地ができるというふうな状況でございまして、現在は道路管理者として建設部土木課のほうで管理をしているというふうな状況でございます。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）先ほど申し上げましたように、農地草刈りをしていてそういったものに目がついて気づいたと申し上げました。特に５月から９月ごろまでは休みなく草が伸びるわけであります。この草が伸びた近隣の田んぼに対しては、今度は害虫、そういったものの発生する原因になる土地にもなってしまいます。こういったことの管理というものは隅々までしていただきたいという思いで質問しているわけですけれども、年に何回ぐらいやっているのか、そのあたりについてお伺いできればありがたい。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）特に道路管理者としましては、市街化区域、それからバス路線等につきましては定期的な草刈りを年２回ほどやらせていただいておりますが、それ以外の調整区域等につきましては、年１回または近隣の地域の方に御協力いただいて管理をしているというふうな状況でございます。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）今は建設部長は市道の立場に立って御答弁をいただいていると思うわけでありますけれども、県道なんかについては県に対してどのような要望や、あるいは、県が道路を改良あるいは改善をするときにどんな約束事がされながらこういった事業が進められているのか。いわゆる残地についての県での管理ということについて話し合われているのかいないのか、あるいは決まり事があるのかないのか、そういったことについてもお聞かせいただければありがたい。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）残地につきましては、基本的に取得はしないというふうな原則論で進めております。いわゆる残地補償でもって残地は取得しないというふうな基本的な進め方をしております。また、一番残地で発生しますのは、道路改良の中でＹ字路を丁字路に改めるとかカーブをカーブを取って真っすぐにする道路、そういうふうな従前道路敷地だったものが残るというのが大半でございます。
管理面につきましては宮城県も岩沼市も同じでございまして、特定の業者に年間契約をしまして状況に応じた管理をしているというふうなことで伺っております。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）残地は取得しないで、いわゆるその持ち主のままに残すと。言ってみれば、誰かが責任を持って管理していただきたいということから話せば、岩沼市が、あるいは県が管理がおろそかになるというのであれば、その残地についての持ち主に対する指導なども、地権者ですから、整理してくれというような通達などはできないのか、あるいはやっているのか、あるいは管理者として行わなければならない条件になっているのでそういうことはできないのか、その辺をお伺いしたい。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）ただいま申し上げたとおり、残った分については残地補償ということで補償申し上げてございますので、所有者でもって管理していくというのが原則でございます。なお、管理の通知とかお願い文書というのは出したことはございません。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）いずれにしても残地補償で、仮に手当をもらっているのかどうかは別として、そういった話し合いがありながら土地を利用すると。しかし、困るのは近隣の田んぼあるいはその持ち主であります。そうですから、今後はやっぱりそういったところにもしっかりと目を向けて、後でもこの有効利用ということでも申し上げますけれども、せめて草などについては近隣の田んぼ並みの管理をしていただくということをお願いしたいなというように思います。
それでは、次に移ります。
今のこの残地でありますけれども、今後もいわゆる避難道とか道路改良あるいは新設といったことが計画されているわけでありますし、されるだろうというように思います。そのときに、昔は小刻みの田んぼでしたから、そういった残地が発生するのもやむを得ないという考え方も、あるいは発生するのもやむを得なかったでしょう。しかし、今から新たに改良や道路をつくるということになれば、今からの図面上でそういう残地を出さないようなことが図面上できないか。あるいは、発生する可能性が潜んでいるわけですから、発生した場合の管理については、最初から明確に近隣水田あるいは町内会にここは誰が管理するということをしっかりと明示していただきたいわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）暫時休憩します。
午前10時16分休憩
午前10時17分再開
○議長（高橋孝内）再開いたします。
渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）今議員おっしゃるとおり、新設道路につきましては十分そういう配慮した進め方をしなければならないと思います。今回、津波対策等避難路の整備につきましてはこれから設計を進めてまいりますので、ただいまお話をいただいとおり、なお現場については圃場整備が行われる予定地内ということもございまして残地が出ないように努めてまいりますので、よろしく御理解お願いします。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）そうですね。今から県道から特に東については農地整備が行われますから、そういったものに合わせるとか、あるいは避難路をつくるにしても、今の技術ではそういったことが可能ではないかなというように思いますので、ぜひ御配慮をお願いしたいなと思います。
それでは次に移りますけれども、この東部道路を境に押分あるいは早股、早股下一や長谷釜を通って都市下水路が入っているわけであります。大きな生産工場から阿武隈のたしか斎藤さんの周りを通っていっていると思うんですけれども、この都市下水路上、この上がですね、約４メートルぐらいはあるんじゃないかなと思われる土地があるわけであります。少なくても押分から早股上を抜けるまでは１キロちょっとぐらいのそういった土地が真っすぐにあるわけであります。この土地の管理というものはどこでするようになっているのかお伺いしたいというように思います。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）下水路上の土地管理につきましては、年２回草刈りなどを直接市のほうで行っております。そのほか、大半は現状水田とか畑のままで地下に管路を布設しておりますので、土地に関しては所有者がそのまま田んぼとか水田で使っていただいているというような状況でございます。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）田んぼになっている、畑になっているところは、それはそのまま使っているというのは私も理解します。しかし、都市下水路上の土地は事実としてあって、今部長からお答えされたように最低でも年に２回は管理すると。しかし、農家とその管理時期がどうも合わないのか、農家の人たちのほうが過敏に草をしっかりと刈りますから合わないのか、どうも市役所のほうでの命によっての職員が来て刈っている姿あるいは業者が刈っている姿というのは案外見られないと。やっぱり管理をするのはそこに接続する田んぼを持っている人たちなわけです。大体管理しております。
私も今回５回ほど、延べ400メートルぐらいですかね、５回ぐらい刈ったわけですけれども、昔は小刻みな田んぼでした。そうですから、多くの人手によって何の大した苦労もなく管理された、されやすかった。しかし、御案内のようにもう既に１町歩単位になって、それを先ほど申し上げましたように案外高齢者がやっている田んぼ。そこをやっぱりカメムシなどの発生を防ぐために管理しようと思うと、何度も草刈りをしなくてはならないわけです。畦畔は四、五十センチの幅ですけれども、４メーター近い幅の道路を１町歩単位で続けば、さっき私が言いましたように400メートルも刈る。大変な作業なわけであります。今後、この管理についても真剣かつしっかりと管理していただきますようにお約束をしていただきたいと思うんですけれども、部長いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）年間の管理予算もございまして、今後、水田管理または病害虫の発生、そういう中で適時に除草できるように、関係地権者の方ともう一度現場でもってすり合わせしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）前段で申し上げましたように、復旧・復興ということに市長から職員まで、そして市民まで大変忙しい時期でありますから無理には申し上げませんけれども、ただ、そういう土地が存在しているということだけはしっかりと認識をしてもらわなければならないというように思います。
そしてまた、次に入りますけれども、管理がし切れない、あるいは時が合わない、刈る時期が合わないというのであれば、この管理委託と、あるいは有効利用ということを私は考えたらどうだろうなと思っているんですよ。例えばあの４メートルの都市下水路上なんかは、やろうとすれば畑にもなる。市民の皆さんの中でちょっとした家庭菜園をやってみたいとするのであれば、一定の畑ができるような管理までは、改善改良まではしてやって、あとはいろんな契約によって、特に農家ではない人たち、ちょっとした家庭菜園、自分の土地として野菜をつくってみたいというような人には貸せるような改善をしてみたらいかがかなというように私は思います。
さらには、委託といってもそんな大げさな、まちが金を出して、そしてというのではなく、やっぱり首を下げられれば、人というものはしようがないかなというような思いのもとに、特に気持ちのある玉浦の人たちが多いですから管理はしてくれると思うんですよ。ただ、少しも話もなく黙っていられると腹が立つんでしょう。だからいろんな訴えも、私などにも訴えが出てくるんだろうというように思いますけれども、ここを頼むっちゃねという一言で明るい委託の仕方ということも考えていただいたらなと、素直にそのように思っています。
一番は有効利用ということで、そういう土地を、あるいは、岩沼市としてもボランティアを募って花とかそういったものを植えて管理していくとかそういったことでもいいだろうし、老人会の方々が一生懸命道路脇に植えている花、大変きれいだと思います。それがああいった田んぼの中にもできたとしたら、お百姓をしながらほっとする場ということにつながるのではないかなと常々思っていましたから、私としてはこの残地については、案外個人的には頭の中に今後どうするんだと。明るいまち、あるいは、一貫して私は花のあるまち、きれいなまちをつくるんだ、仙台空港から飛び立った飛行機から下を見たら何てきれいなまちなんだ、行ってみたい、住んでみたい、そんなまちをつくれたらなと思ってきましたからこの質問を取り上げさせていただきました。御検討いただければありがたいというところにとどめておきたいというように思います。
それでは、大きな２番目に移りますけれども、市長が打ち出したわけでありますけれども、私たち岩沼市は健幸先進都市ということでずっとうたってまいりました。震災によって少し胸のうちがしぼんだ時期もありましたけれども、やっぱりこういったまちをつくり、そして進んでいくんだという気持ちは捨ててはいけないと思うし、今もしっかりと生き続けている。そして、被災地においても頑張っていこうと、健やかな幸せなまちをつくるんだというような気持ちで取り組んでいる方々は非常に多い。しかし、しようがない話でありますけれども、今までに健康をつくるためのスポーツ施設は多目的とかありましたけれども、今、不幸にしてと言っていいのか、仮設住宅等々になっているわけであります。しかし、市民の皆さんや高齢者、家族も、健康な体、そして明るい健康で幸せなまちをつくるためにと、日夜いろんなことに取り組んでいるというのも事実であります。一方では震災の復興、しかし一方では未来の岩沼ということも私は考えなければならないだろうと。心身ともに健全、健康でいくために、やっぱりスポーツ施設などについても、あるいはほっとした場をつくるためにも、市民に対する憩いの場を提供することが大切であろうというように考えております。
そういうことから、市民多目的広場の建設整備について考えているのか、あるいは、仮設にしてもあとしばらくの間離れられない状況にある広場、それにかわるものをそろそろ市として考えて提供するべきじゃないかなというように思っているんですけれども、このあたりについての考え方をお聞かせいただければありがたい。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）健幸先進都市を進めるに当たりまして、スポーツの効用、そしてまたそれを支えるスポーツ施設の大切さということは重々考えておりますし、また、それらを着実に進めていかなければならないと基本的に思っているわけでございます。
そこで、具体的な質問をいただいておりますが、この部分につきましては教育委員会の管轄でありますので教育委員会のほうでお答えをしていただき、また、必要に応じて、教育委員会のお考えに従って我々としては最大限、予算等も含めて努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。影山一郎教育長。
○教育長（影山一郎）残念ながら多目的グラウンドが使えません。先ほど森議員おっしゃるとおりであります。仮設住宅になっておりますが、現段階での考えを申し上げますと、教育委員会といたしましては集団移転事業が一日も早く完成することを願っております。そして、また再び多目的グラウンドが市民のスポーツ活動に利用できるように取り組んでまいりたいと考えております。震災後、スポーツの力のすばらしさ、ひしひしと感じました。したがって、森議員の提案、大変すばらしいいい提案だろうとは思うのでありますが、現状を申しますと、震災復興が第一義的、最優先ということもありますので、現段階ではなかなかすぐにということはないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）教育長おっしゃるとおりであります。現段階ではやっぱり復旧・復興、未来にしっかりと道をつくるということが大切であります。それを大前提として私も話をしているわけで、そうはいってもやっぱり我々の子供たちの、そして高齢者の憩いの場、そして体を鍛える場、健康増進のためにも必要ではないか。多目的広場があってそこで子供たちが、あるいは、私もソフトボール協会の役員でありますけれども、ソフトボール協会がということでみんな健康づくりをしてきたわけでありますから、今、少しの間だろうとは思いますけれどもその場がなくなっているということでは、私としては、今後も考えた場合、必要ではないかなというようなことで質問をさせていただきました。中学校や小学校を時として使わせていただいておりますから相当に不便に感じるということはないとしても、やっぱり先進都市岩沼ということであれば、そういった施設も完備、充実しているというようなまちにしていだたきたいなというように思っております。そういうことから質問をさせていただきました。
(2)番目でありますけれども、グラウンドゴルフ、ゲートボール、パークゴルフ、これは震災前から、私のみならず同僚議員からもこういった施設の充実、完備というものが何度かこの議会の場でも出ていただろうというように思います。
特にグラウンドゴルフについては、総合グラウンドやグリーンピアに少しはやれる施設は、場所はあるわけでありますけれども、もちろんゲートボールは各町内会にも練習場や、そして盛んであります。特に老人会を中心として盛んであります。ただ、岩沼市には、何というんでしょうね、きちっとしたゲートボール場というものが余りないんだ、仙北には屋根のかかったゲートボール場もあると、そういったことも伺っております。
パークゴルフ場、これは私も以前に一般質問をしたことがありますけれども、岩沼につくったら最高なんだと私は思っていると。なぜならば、岩沼から北海道やあるいは別な県にわざわざグループをつくって行っている人もいる。仙台空港がある岩沼に、そして宿泊施設もあるこの岩沼にパークゴルフ場をつくれば、維持管理や健康増進、そのために、まず大前提でありますけれども、その管理の運営費ぐらいは見出せる、宝のお客さんによって。そして、健幸先進都市岩沼市が発展するために、そういう施設があったらますますいろんな意味でのＰＲができるじゃないかというような考えをずっと持っております。大変な時期ではありますけれども、一方では、健幸先進都市、そして市内の若者や高齢者、そして家族というものが健康で生き生きしたまちで過ごせるためにはこういった施設も必要だと思いますけれども、ぜひつくるというような方向での話をいただければありがたいなと思った質問なんですけれども、教育長、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）高齢者を中心として、グラウンドゴルフ、これは大変盛んになりました。かつては400名を超えたという大所帯でありました。ゲートボールもそうでありますが、きちっとしたゲートボール場あるいはパークゴルフ場をしっかりと整備して場をつくれば、それにこしたことはございません。しかし、先ほども申しましたが、なかなか厳しい時代になりましたので、できるならば今ある施設の有効利用、陸上競技場、あるいはグリーンピア等、あるいは学校施設等を使いながらしのいでいただければありがたいなと思っているところであります。今後のあり方についてはいろいろな御意見をいただきます。森議員からもいい意見をいただきましたので、それを参考にしながら、また新たな総合計画の中での整合性を図りながら考えてまいりたいなと思っているところであります。もうしばらくでございます。よろしくどうぞお願いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）もうしばらくと、そういう答え、やむを得ないだろうというように思います、今の現状では。しかし、やっぱりつくっていかなければならないんだ、そういうことによってまちのコミュニティーやあるいは健康という面をしっかりと今後も未来に向けて発進、守っていくというには、こういった施設というものはただ流すだけでなく、そういうことを考えている、あるいはそうあったらいいという答えだけではなく、心からそう思っていただければありがたいなというように思っているんですよ。
パークゴルフ場なんかはこの仙南地区には本当に少ないんですよ。そして、私はいつもグリーンピアにと、山を１つ削ってもというような話をさせていただいてきたわけでありますけれども、これはできたとしたら恐らく全国から目を向けられて、さらには、先ほども申し上げましたようにまちの予算だけで維持管理ということではなく、それくらいのことが利益として出るのかもしれないし、仕掛けによっては。さらに、グリーンピアもやっぱりスポーツ施設はマンネリ化しつつありますから、何か機会があったらこれも根強くしっかりと考えていただければなということでお願いをしておきたいというように思っております。何か市長、その考え方にあれば。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）基本的にはスポーツ関係につきましては教育委員会でまず考えていただいて、その中で市としては予算づけをするという形できているわけでございますが、今お話をいただいておりますグラウンドゴルフとかゲートボールとかパークゴルフ、ゲートボールも一時期相当利用をされる人が多かったわけでありますが、どうも最近愛好者が減っているのではないかという話でありますし、グラウンドゴルフにつきましても場所が足りないということで大分お話をいただきましたが、利用率という点から見るとそんなに高くないということであります。また、一方でパークゴルフということも森議員からもこれまで御提案をいただいているわけでございますが、それぞれ違うわけではありますが、果たして岩沼市というレベルで考えたときどの程度需要があるのかなと。もちろんよそからの人たちにも来ていただけるような施設ということも大変意味のあることだというふうに思いますが、なかなか今の段階ではそういった方向づけがされておりませんので、もう少し時間を置いて、その上でまたどういう方向づけをしたらいいのかと教育委員会のほうの考えを聞いて進めていきたいと。
もう一つスポーツ関係につきまして、我々といたしましても、民間の基金がありましてその中で今岩沼市も名乗りを上げている部分があります。ただ、なかなか競争が激しくて認めてもらえるかどうかわからないわけではありますが、市のお金でやるのが本来ではありますけれども、物によりましてはそういう公的な、あるいは民間のいろいろ資金等がありますので、そういうものも検討しながら、少しでも早くスポーツ施設をふやす、あるいはまたもとに戻すといったような努力はしているわけでございます。ただ、まだ具体的に報告できませんし、これも結果がどうなるかわからないということであります。折に触れていろいろ。基本的には、復興がどんどん進みまして、例えば多目的広場でいえば早くあの場所で仮設がなくなってもとに戻せればなというふうに思っておりますが、そういったことを待ちながらもまたやれることはやっていきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）そのとおりだというように思います。先ほども申し上げましたように、復興、大前提。しかし、忘れて、あるいはそれが言葉にも出てこないようなことになったら大変だなというように思ってきょうは質問をさせていただいております。何よりも復興、大前提。それをもって質問していますから、どうぞ御理解をしていただきたいというように思います。実はこのパークゴルフなんかは、私も、退職者の会というものが私以前勤めていた企業であって、こういった要望が非常にその中で多かったと。また、老人会にはよく酒をくみ交わしながらお話をさせていただきます。そうすると、やっぱりすばらしいゲートボール場があったらなというようなことも出ておりますから、こういったことも忘れてほしくないなというような思いで質問をさせていただきました。
最後になりますけれども、市民への娯楽室の提供と。
この大変な時期にと思われるかもしれませんけれども、市民全体、高齢者も今家庭内においては自分の家のそれこそ復興に向けていろんな努力をしているのは事実であります。しかし、時として先ほどから言っているようにほっとした場が欲しいと。時としてですね。そういうことからすると、岩沼市には市が持っている家族ぐるみで囲碁や将棋ができるような部屋とか施設というものはあるのかなと。いろんな話し合いの場で出たことにお答えする中で、私としては勉強不足かもしれませんけれどもそういうことを思いつきましたから、まずあるのかないのか、この辺をお聞かせいただければと。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今お話をいただいております娯楽室ということでありますが、確かに楽しみだとか喜びとかということも大変我々が生きる上で大切なことでありますし、少しでも楽しんでいただく、笑顔が戻るというような状況で、被災者の皆さん方にも楽しんでいただければ非常にありがたいというふうに思っております。
そこで、市内の状況ということにつきましては健康福祉部長からお答えいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）高齢者の方々に対しまして西部、北部、東部地区の老人憩の家において、娯楽室という名称ではございませんが、囲碁や将棋等ができる場を提供しております。また、岩沼みなみプラザには地域住民の方々や親子連れが自由に交流できる地域ふれあいサロンを設けておりますし、ほかにも勤労者活動センターとか各公民館で市民の方々が気軽に利用できる施設がございますので、森議員のせっかくの御提案でございますが、現状ではそのような状況でございます。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）いろいろと車座になって高齢者の方々や先ほど申し上げた退職者の会の方々の御意見を聞いていますと、なるほどなという思いもするところはあるんですよ。というのは、このごろ新聞紙上も含めて将棋の女性の一流な方が出てきたり、話題が非常にマスコミでも多いんですね。そういうところからすると、家族ぐるみで少し雰囲気のある、私も将棋や囲碁は余りしませんからわかりませんけれども、雰囲気のある場所、そういったものがあればなと。できれば、一部屋でいい、そういう本当にプロでもできるような場があったら、気分をしっかりとして、お父さんと子供、あるいはおじいちゃんと息子、孫といったような方ができるような場があったらなという声をいただきましたから、そんな場が、この大変な時期ではありますけれども、ほっとした場として提供いただければいいなという思いで質問をさせていただきました。今の答弁で結構であります。
それから、やっぱり息詰まる思いでここ１年９カ月暮らしてまいりました。そういう中では、健康づくりのところから入っていくわけでありますけれども、時には大きな笑いもしてみたい、時には大きな声を張り上げてみたいというような健康づくりもあるそうであります。あるそうであります。私も歌というものは案外得意なほうでありますけれども、自分でも腹から精いっぱい声を出したときはすっきりします。そういうことからすれば、ストレスのたまっている市民もいて真面目にこの声を出してくれておりますから、こういったカラオケのできるような施設というものは金を出せばありますけれども、どこか簡単に行って、例えば玉浦公民館やあるいは公設市場の跡あたり、例えばの話ですよ、そういった気さくに行けるような場に何か施設の提供をしていただければありがたい。西の青少年ですか、あそこにはあるわけでありますけれども、設備がどうももう壊れている感じを聞いておりますし、玉浦公民館にも何か震災でいただいたそういう設備があろうと聞いてはいますけれども、やっぱり大きな声を張り上げるということになりますと、施設そのものの音の出ないような、外に漏れないような設備も必要だろうと思いますから、あえてそういうような娯楽室の提供について、健康づくりのためにですよ、提供していただくようなお考えはないかどうかお伺いしたかったわけです。よろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）カラオケのみならず声を出すというのは何か健康保持につながるとか、あるいは長生きにも資するのではないかといったような話もあるわけでございますので、そういう場所というのもそれは大変重要なことではないかなというふうに思っております。
市内の状況ということでありますが、社会教育施設としてどうなっているかということについて教育委員会のほうからお答えします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）ただいまお話にありました、まず玉浦公民館、そして西公民館、中央公民館、そして下野郷学習館、現在ここは開放しておりますので、登録すれば使えるようになっております。いつでもお使いいただきたいと思っております。
市長が申しますように、やっぱり音楽の力、これはすばらしいものでありまして、震災後は、やはり勇気づけ励ましてくれました。笑顔もそのとおりでありますので、できるだけこういうところ、既存のところを使っていただいて、元気づいていただければありがたいなと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）確かにそういうものがあって、そして、今教育長おっしゃられるように、既存の場所をできるだけ使っていただければありがたい。これはわかるんです。しかし、その既存の場所が、やっぱり余り外に漏れないような、迷惑にならないような、そういう充実した部屋の一つも準備していただければなと。大した高いものではないのではないかなと思っておりますし、さらには、子供から家族、高齢者まで、いろいろとストレスを持つ時代であって、カラオケというと何か完全に別な世界の遊びの世界のように思いますけれども、市長もおっしゃられるように健康づくりには非常にいいと、私も、実は歌好きの私ですから思っております。
そういったことから、そういうしっかりとした施設を、中部、西部、東部の１カ所ぐらいに置いていただいて、気兼ねなく来られるような場というものはつくっていただけないかどうか。案外これは希望が多いですよ。もう一度、その辺、部屋の充実した、音の余り外に漏れないような、カラオケが楽しめるような、腹から声を出しても余り迷惑にならないような、そんな部屋というものをつくっていただけないかどうか、その辺についてのお考えを聞かせていただければありがたい。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）大変申しわけありませんが、現段階では難しいと思います。確かに大声が外に漏れないためには、相当の整備をしなきゃならない。学校におきましては、視聴覚室、音楽室、これはセットしてありますので漏れません。でも、なかなか今の既存の施設にそれを取り入れるというと、厳しい状況があるんでないかなと思っているところであります。お金をかけないでやるということになると、また限定になるわけであります。例えば民間等、いろいろお金を出しますともう自由にということがありますが、それよりも金を出さないでやれるところがないかという御提案でありますが、現段階で、我慢してという言葉はこれに当てはまらないと思いますが、小さい声を出してというのも当てはまらないと思いますが、現段階でひとつ楽しんでいただくことを期待したいと思っております。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）案外、市内の人たちとお話をすると、こういった話というものは根強く、また、しんから高齢者などはグループで御意見をいただきます。既存のところを使って、我慢というか、できるだけ既存の設備あるいは物を使ってというお答えでありますけれども、それはそれとして、だとすれば、少なくてもそのカラオケ設備ぐらいはどこか指定されるような場所に、部屋がきっちりした、音が漏れないような部屋というのが非常に無理であれば、せめてカラオケの設備ぐらいは、今、有線が入るような、そんな設備というものを少し提供してやったらなと思うわけですけれども、何か壊れて使い物にならないとか、場所はあるけれども自分の家から、あるいは友達の家から借りて持っていってみんなでやっているというようなことを聞くと、もう少し気を入れた提供をしてやっていただいてもいいのではないかなと思うわけですけれども、教育長、もう一度、その辺を聞かせていただければありがたい。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）完璧にセットしたい気持ちは山々でありますが、なかなかそうもいかないところであります。確かに一部屋をもうカラオケの部屋としてセットして、機械をセットしてすぐにできる、そして音が漏れないようにと、これは完璧でありますが、なかなかそうもいかない時代でありますので、申しわけございませんが、今の現段階でひとつ楽しんでいただければありがたいと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）森繁男議員。
○１０番（森繁男）大変引っ込まないような御答弁で、それも仕方ないかなというようには思いますけれども、そういう場の提供だけはお願いしたいなというように思います。
きょうの一般質問、私は、言っていることは復興が大前提と。しかし、我々は、まちを続けていく、未来のまちを切り開いていくには、そういうことも必要だということを訴えているのであって、決して誤解のないようにお願いしたいなというように思っております。
少し長くなりましたけれども、私の一般質問を終わりたいというように思います。ありがとうございました。
○議長（高橋孝内）10番森繁男議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午前11時５分といたします。よろしくお願いします。
午前10時52分休憩
午前11時５分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
13番長田忠広議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔13番長田忠広議員発言席〕
○１３番（長田忠広）13番、改革・公明・初心の長田忠広です。さきに通告していたとおり２項目について、特に今まで質問した後の進捗状況を含めながら、質問してまいりたいと思います。
１項目は、集団移転について。１点目は、災害公営住宅についてです。
現在、着実に集団移転地造成工事が進んでおります。災害公営住宅について、今議会の市政報告では、防災集団移転地内の３カ所程度に分散し、これまでのコミュニティーを確保する計画となっています。さらに、25年度末の入居を目標に、基本設計や実施計画などを進めてまいりたいと述べられました。災害公営住宅というのは、当初ある程度の期間は所得制限の緩和なんかもありまして入居しやすい環境ではありますが、一定期間経過後は市営住宅になります。そうしますと、所得制限などが設けられ、入居者の制限もされるわけであります。そこで、建設に当たっては、今日まで議会において、将来のことも考えながらの対応が必要であるということを言ってまいりました。
24年第４回定例会では、高齢者に優しい災害公営住宅という部分を質問し、市長は、おひとり暮らしで例えば１つのお住まいになっていただく部分に共同して暮らすことができないか、コレクティブハウスであると思いますが、とか、いろいろ検討しながら進めてまいりたい、また、一般的に言われる公営住宅とは違った形で活用できないのか、そして高齢化をにらんだ場合にはできるだけ低層階で進めていきたいと、そのようにも述べられました。
そこで、現在の進捗状況を伺います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）災害公営住宅の建設につきましては、宮城県に設計及び建設の業務を委託するということで、９月28日に協定を締結しております。今月中に設計業者を決定して、１月には設計に取りかかるスケジュールだというふうに聞いております。
設計に反映する具体的な災害公営住宅のあり方につきましては、専門家のアドバイス等をいただきながら、県と協議を進め、検討していくことにしておりますが、岩沼市といたしましては、入居希望者の大体３分の２強が高齢者あるいは高齢者がおられる世帯というふうに把握をしているわけでございますので、当然のことながら、高齢者仕様ということも非常に大きなポイントになってくるわけでありまして、その中では、当然のことながらバリアフリー化とか、あるいは緊急事態にどう対応するかといったようなことで何らかの対応ができないのかとか、あるいは暮らし方ということも十分踏まえながら、コレクティブハウジングがいいかとか、いろいろな考え方もありますし、また、福祉との連携をどうするか。そうしますと全体のまちづくりともかかわりが出てくるということがありますので、地域全体のまちづくりの方向性と合致するような形で当然進めていかなければならないということであります。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）じゃあ、具体的に、災害公営住宅希望者の中でアンケート等々とっていると思いますが、その中でひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯の方はどれぐらいいらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）ただいま、12月４日現在で最終集計をさせてもらっております。高齢者単身世帯につきましては、65歳以上ですけれども29世帯、それから高齢者夫婦のみの世帯につきましては40世帯というふうに把握してございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そうしますと合わせて69世帯の方が災害公営住宅を希望していて、それで、済みません、その中で集合住宅と一戸建てというふうに希望があると思うんですが、69のうち集合住宅という部分で希望される方は何世帯ありますか。69のうち。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）それにつきましては、地域別の個別、それから長屋のデータはちょっと今とっているんですが、大変申しわけございませんが、今の69のうちの詳細については、ちょっとデータを持っておりません。どうも済みません。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）わかりました。まずは69世帯の方が、集合住宅がもしかして多いのかなというふうにはちょっと推測するわけでありますが、そうしますと市長からの答弁があったときには、県の委託をしている、また今後いろいろ検討していきたいということがありますが、市長として、このようなものをやっていきたい、前の第４回でもしっかり１つの住まいということを言ったり、あともう一つのやり方はシルバーハウジングであったり、また福祉施設をあわせながらケアハウスとか、いろんな部分のものがあるんですけれども、市長として、岩沼市としてはほかの自治体とは違う先進的な災害公営住宅というのを目標にされていると思うんですが、どのように考えておるか伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これにつきましては、当然のことながら、災害公営住宅に入っていただくかなり多くの部分が高齢者単身もしくは高齢者夫婦、あるいは高齢者が必ず家族におられるといったような人たちがかなり多いわけでございますので、高齢者仕様にすると。そういう意味では、ありきたりのことかもしれませんが、バリアフリーをしっかりやらなければなりませんし、いざというときに対応できるということ、緊急通報システムとかそういったこともあるかというふうに思いますが、それらの絡み、あるいは通常に福祉のいろいろな施設が利用できるようにと。ですから、まちづくり全体にかかわりが出てくるわけでありますけれども、そのあたりの方向性をにらみながら対応していきたいと。
暮らし方としては、これは実は希望される人たちがどのくらいおられるかということとかかわりがありますので、明言はできないわけではありますが、例えば単身で共同で生活をしたほうがいいという方々がおられて、それに対して市として、ある程度の戸数が確保できるのではないかといった場合についてはそういった仕様も織り込まなければならないというふうに思っております。
いずれにいたしましても、なお、お一人お一人の希望等も踏まえながら、そして公営住宅としての性格ということも踏まえて、十分検討して、できるだけ早いうちに方向づけをし、そして設計の中に盛り込んでもらうように努力したいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）もちろんおっしゃるとおりでありまして、入居を希望される方の希望というのは非常に重要であります。そうすると、ある程度こういうものがありますということを提示しながら入居者の方に選んでもらうといいますか、こういうのがありますよと。このコレクティブハウスはなかなかわからない部分があります。これは、阪神・淡路大震災のときにスタートしたという部分があるんですが、一長一短があります。人間関係の問題でいろいろあるということもあるし、なので一概には言えないわけでありますが、例えばシルバーハウジング、コレクティブハウス、またいろんなもの、ケアハウスも含めながら、こういうものがあるという提示をして、それをもとに具体的に希望者の方にアンケートをとってということが必要だと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）できるだけ、入ろうとされる方々の意向に沿いたいということは当然なことでありますが、また、改めてこういうものがあるのでどうですかという選択をできれば一番いいわけですが、ある程度これまでヒアリングをさせていただいたり、またこれからいろいろお聞かせをいただくわけでありますので、その中で十分聞かせていただいて対応したいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）じゃあ、まず１点目に関しては、しっかりと希望される方の意見を聞きながら、ただ、岩沼市独自らしい建設という部分を、高齢者に優しいものをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
では、次に２点目にまいります。
２点目は、入居に当たって、保証人の問題、またペットの問題があります。このことに関しましては、全員協議会であったり、また24年の第４回定例会で、このことの問題を指摘をいたしました。24年第４回定例会では、建設部長から、実はそういうお話をいただいて県のほうに相談したと。そうしましたら、県のほうでもこのようなことを課題として捉えていると。今後、県と一緒になって連携をとりながら、早期に方向づけをしていきたいというふうに答弁されました。
特に、このペットというものは、やはり災害されて、心の癒やしの部分でのいきどころになっているわけであります。ところが、市営住宅となるとペットはだめでありますので、その部分では緩和というのがあるわけでありますが、その後、どのように現在なって希望者の方に説明されるか、伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、前段の保証人の関係でありますが、これにつきましては保証人がなくても入れるということが一方でいいのかもしれませんが、実際問題、緊急時における連絡先だとか、あるいは住宅使用料等が滞った場合どう対応するかということを考えていきますと、やはり保証人は置いていただかなければならないものだというふうに今の時点で考えております。
ペットの取り扱いにつきましては、実際に以前と比べれば、ペットという言葉自体もふさわしくないという方もおられますし、本当に人と同じくらい大切だという方々が相当おられますし、特に被災をされた地域に建て、そしてそういった方々に入っていただくわけでございますので、心のケアといった部分も踏まえなければならないということでありますが、なお、また実際に入られる方々によって、例えば犬とか猫が入るようなことは好ましくないと言われる方もおられるわけでありますので、そういった入居者の意向も伺いながら検討していきたいと。
実際のところは、ペットがだめだと言っているところもありますし、また、検討中のところもありますし、条件を付して一部可能だとしているところ、さまざまな状況がありますので、岩沼市としてはどういった方向がいいのかということを十分検討していきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）まず、保証人に関しましては、確かに保証人は私も必要だと思います。今、たしか市営住宅の保証人に関しては２人でありますけれども、当初は２人岩沼市民でなきゃいけないというのを少し緩和していただいて、１人は市民で、１人は市外であっても、なるべく近いほうがいいんでしょうけれども、連絡がとれるところというふうになりました。
そうしますと、今回の震災に関しては、保証人というのもなかなか市内にいるかどうかという問題がある。親戚でも、最近ではなかなか保証人という問題が大きくなっているので、そうすると、保証人は必要でありますが、どの範囲までの保証人という部分を決めていくのかということが課題になると思いますが、現段階でどのように思っている状況でしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）災害公営住宅も公営住宅ということでありますので、通常の公営住宅と考え方としては同じだということです。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）じゃあ確認でありますが、そうしますと、今のところは基本的には１人は市内でと。１人はまあ、何とか２人という条件ですけれども、その部分が災害公営住宅ということに限ってということになるんですけれども、これに関しては、例えばよく「市長の認めるところ」という項目があって、探したんだけれどもどうしても市内ではいないと。でも、災害公営住宅に入らざるを得ないわけですから、その場合にはやっぱりある程度の緩和ということも考えられるんでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）この部分につきましては、十分入居の資格がある人につきましては、例えば市内の連帯保証人が得られないからといってお断りをするということはできないのではないかと。ですから、できるだけルールに従ってやっていただきたいというふうに思っていますが、やっぱりそれはお一人お一人のケースによるわけでございますので、このあたりは場合によっては柔軟に対応しなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）わかりました。ペットに関しては、あと検討していくというのがありましたので、十分にというのは前向きと受けとめたいと思いますので、しっかりそのこともやっていきながら、進めていただきたいと思います。
では、次に、３点目にまいります。
３点目に関しては、集団移転地での孤独対策であります。当市は、仮設住宅内の孤独対策としては、県内、被災地でいち早くサポートセンターを立ち上げました。現在は、センターでは総合相談機能と交流拠点の役割の２つを担っていただいておりまして、運営は社団法人青年海外協力協会にお願いしている部分で、本当に岩沼市は成功している事例であるというふうに思っているわけであります。
いよいよ今後は集団移転の部分での孤立防止が重要なことになってまいります。そうしますと、やっぱり改めてそこにおいてもサポートセンターということが非常に重要な役割を果たすと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）そのとおりだということで進めたいと思っています。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そうしますと、そのサポートのあり方、今後の検討課題になるんでしょうけれども、近くに老人ホーム等々ができると。そこに委託していくのか、それとも、今後の話になるんでしょうが、青年海外協力協会も非常に無償で、無償といいますか、いろいろお世話になっている部分があると。そういう部分で、あり方としてどのような方向、それとも集団移転の場所に１カ所設けるのか、どのようなことを今の段階で考えているか、伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、集団移転先での対応ということでありますので、集団移転地内にサポートセンターを設置して、支援等をしっかりと継続していきたいというふうに、今の段階では考えております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そのことはしっかりずっと継続して、ますます集団に行った段階でもうついの住みかになりますし、本当にずっと、高齢者の方もだんだん年齢を重ねていきますので、本当に大きな重要な役割になりますので、ぜひともお願いしたいと思います。
では、次に２項目、駅前広場について。１点目は、駅前交番所の設置であります。
このことは、何度となく一般質問してまいりました。22年12月の議会の答弁では、できるだけ土地を取得した際には岩沼警察署を通じて県警本部に対し早期の交番設置を働きかけていきたいと思っていますという答弁がありました。その後、土地は取得をいたしました。今後は、建物と人員配置という部分が大きな課題になってくるのかなというふうに思います。市政報告では、駅前広場については今月中の工事完了と見込んでいると。きょう御案内をいただきまして、完工式といいますか完成のやつを25日の10時から行うというふうになっております。そうしますと、やはり市民の皆様も西口のほうの治安の部分から交番所というのは非常に大きな期待を持っているわけでありますが、現在の進捗状況を伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）おおよそは長田忠広議員御承知のとおりだということでございますが、実際に駅前交番の施設の建設につきましては、いろいろこれまでも御意見をいただき、我々としても努力をしてまいりましたし、また、議員の皆さん方が県のほうにいろいろ働きかけていただいているということでありますが、まず、我々としては地元の岩沼警察署を通じて要望をしているわけでございますが、これまでの段階におきましては、なかなか地方財政法の絡みがあって、一つ難しい。岩沼市でどこまで対応できるのかという問題と、県全体で見ますとかなり、特に県北の沿岸部につきまして警察施設が甚大な被害を受けたということがありまして、それらの施設をまず復旧していくことが県全体として最も緊急にやらなければならないことだと。ですから、震災後の状況としては、早急に岩沼の交番を整備していただける状況にはないというような話を複数のチャンネルで伺っております。
なお、きのう知事においでをいただいておりますので、知事にも、このあたりについて一応十分確認をしていただいて、県の方向を示してもらいたいという要望はいたしております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そうしますと、地方財政法との関連はあると思います。ただ、今言ったように、確かに沿岸部の県北のほうの復旧が大事だというのも重々わかります。そうしますと、一つの考え方として、土地は岩沼で準備した、建物も岩沼で準備すると。そこに人員を配置してもらいながらというのも一つの考え方だと思うんですね。それができるかどうかはわかりません。けれども、そういう市長のほうの英断で、そのように建物も岩沼で建てる、そして人員だけは県警のほうで配置をしてもらうということも一つの考え方だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）実はそういったお話も具体的にさせていただいておりますが、最終的に地方財政法をどうするかという問題等がありますので、今の段階で、まだそのあたりについての明確な回答はないということであります。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そうしますと、いろんな法律上の問題があるけれども、きのう知事に言ったと。そして、今後調べて、いろんな回答が来ると思います。そうしますと、もしそれで、建物を建ててもらえるんであればということが来た場合には、新年度の予算の中でも入れながら、返事次第ではそういうことも考えられるのかどうか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）市民の安心・安全につながることでありますし、県全体の状況は十分把握しておりますので、可能な場合については、市としては最大限、場合によっては市として負担してでも、できるだけ早く設置したいという思いでありますので、もしそういった状況になるとすれば、議会の承認をいただければ進めたいと。ただ、これは仮定の話でありますので、まず、県としてどうお考えかということを一日も早く情報をいただくように思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）じゃあ、最後に２点目で、雨天時の渋滞対策についてであります。
駅前完成、今もそうですけれども、一般車両は２レーンであると。あと公共車両とか、ああいうのが２レーンであるという状況であります。今の状況でも、実は雨天時なんかは迎えに来ている方々で渋滞していると。これは現実あります。今後、駐車場等々もできますので、30分だったら無料なので、そこで待機してもらいながらという方向性であるんですけれども、この渋滞、今後このようになった場合の対策というのをどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）駅前広場の整備につきましては、交通体系を整備するということで、安全性、利便性を高めたいということで、長い間の懸案だった駅前整備、皆さん方の御理解をいただいて進めているわけでございますが、実際のところ、雨天時というふうに限定いたしますと、今の状況でもかなり渋滞をすると。これまでよりは利用はしやすくなったとしても、実際に台数等が減らない中では、しかも短時に多くの方々がおいでになりますので、当然のことながら混雑は引き続いて起こり得るであろうと。じゃあそれをどう対応するかというと、相当広場を広くすればいいと。これは当初からお話はあったわけでありますが、識者のお話を伺えば、例えば２倍にしても３倍にしても必ず車は集中してくるので、実際のところ混雑は避けられないというようなお話もいただいております。
我々としては、100％しっかり活用してもらえるということは理想ではありますが、例えば、話がずれますが、図書館の駐車場についても足りない時期もあると。しかし、実際に普通、通常な形で利用できるとすれば、それでいいのではないかと。お金がどのくらいでもあって、場所がどのくらいでも確保できる状況ではありませんので、やはりこのあたりにつきましては、通常時点において活用いただければそれでいいのではないか。ですから、実際のところ、渋滞対策といっても、具体的に市としては、例えば広げるとか何かということは難しいわけでありますので、おくれないようにできるだけ早くおいでいただくとか、これまでの経験から見て渋滞するであろう時期については時間をじっくり見ていただく、場合によっては、本当は時差を設けて御利用いただければありがたいわけでありますが、なかなか難しい。本当に、この部分について、お金が余りかからないで、現在の状況の中でよりよく交通整理ができて渋滞等が解消できるような手だてでもあれば非常にありがたいなというふうに思っておりますが、残念なことでありますが、今の中では絶対渋滞がないというところは難しいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）確かにあの状況で、車の台数がますます多くなってきている状況があるので、やっぱり我々市民としても、その部分に関しては、今市長言われるような部分で、こちらのほうでも知恵をしながらやっていく必要はあると思いますので、今は仮定の部分がありますので、今後、25日が過ぎて、雪の道とか、これから冬の時期になってくるといろんな部分で課題が出、そうなると市のほうにもいろんな部分での問い合わせというのがあると思いますので、今言ったように物理的には無理なので、どうやったら、市民に広報するとかアピールしながらやっていく必要もあると思いますので、その点に関してはちょっと推移を見ながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋孝内）13番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
17番布田一民議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔17番布田一民議員発言席〕
○１７番（布田一民）17番、市民ネットワークの布田一民です。通告をしております学校現場での情報管理の対応について、１点にわたり質問をいたします。
先ほど会派の代表であります森代表のほうからいろいろと話がありました。全くそのとおりでありますが、この１年と９カ月過ぎたわけでありますけれども、学校現場においても大変御苦労なさり、そしてまた、子供たちの心のケアも含めてやっていただいた、そういうことについては心から敬意を表したいというふうに思っております。
現在、各学校現場において情報化が着々と浸透しているというところでありますが、インターネットを利用すれば、教育資源として非常に役に立ちますし、当然児童生徒の調べ、学習、そして情報発信にも役立てができるということは、これまた言うまでもありません。また、インターネットで共通提供されているさまざまな学習用のコンテンツも利用することによって、ＩＴの教育の水準をさらに向上させるということも、これまた可能でもあります。
そこで、学校現場での情報管理の対応について、現場環境における具体的な情報のセキュリティー対策を伺いたいというふうに思いますが、インターネット、不特定多数の人とコミュニケーションが可能であると。しかし、その中でもトラブルが非常に起こりやすい。インターネット内で管理されている重要な個人情報が被害を受けることもあるわけであります。そしてまた、市役所と学校間で結んでいるネットワークがあるとすれば、端末機から持ち込まれるウイルスの侵入も、これまたおそれもあるということでありますが、しかし、コンピューターの部分だけではなくて、ペーパーによる漏えいもないわけではありません。
そこで、初めにお伺いいたしますが、書類等の取り扱いと保管は具体的にどうしているのか、お伺いをいたします。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。影山一郎教育長。
○教育長（影山一郎）取り扱いと保管についてでありますけれども、書類等につきましては学校ごとに校内の文書取扱規程や事務運営計画に基づいて、あるいは学校業務運行表等に基づきまして、文書に関する取り扱いを規定し、管理しているところであります。また、保存や廃棄につきましても同様でありまして、規定して徹底を図っているところであります。
書類の中でも、特に個人情報として管理度の高いものは指導要録と通信表でございますので、これについては盗難防止を図るために、校長室などの金庫に鍵をかけてしっかりと管理しているところであります。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）当然、通常時はそのような管理をするということだというふうに思います。今、具体的にお話をしていただきました。例えば、書類等が学校の机の上に山と上がっているような状況ではこれまた困りますから、ちゃんとキャビネットに入れた形の中で保管をする、このことも重要でありますが、先ほど言いましたように、通常時はそのような形の中でやると。
ただ、今回の震災における書類の取り扱いはどうだったのかというところです。玉浦小学校では津波の被害を恐らく受けて、その中でも、書類が恐らくはだめになった部分もあるんだろうというふうに思うわけでありますが、そのときの対応について、どのように行ったのかお伺いをいたします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）管理責任者は校長でありますので、校長の指示のもとで的確に行ったと考えております。特に、何といっても水をかぶった玉浦小中のことでありますので、書類もだめになったものもたくさんございます。その辺をしっかりと判断し、情報主任という主任がおりますが、情報主任の判断によって、その辺も的確にさばいたというふうな報告を受けております。したがって、現在は震災前の状態にすっかりと戻って、個人情報をしっかりと保護できるような体制をとっていると思っているところであります。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）当然ですよ。学校の校長先生が当然ながらそういう指示をしたと。ただ、教育委員会として、例えば汚れた書類、その処理をどのような形の中でどの業者に頼んで、そしてまた情報が漏れないようにしっかりとした対応の中でやったのか、ここが重要なんです。どのようにやったのかお伺いをいたします。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）書類の管理につきましては、今教育長が申し上げたとおりでございますけれども、震災時におきましては、例えば玉浦小学校の場合ですと、床上15センチ程度の浸水があったということでございまして、一般的な書類については、もちろん机の上にあった書類とかそういったものについては、当然津波の被害を受けるということはございませんでした。ですから、重要な書類については、当然個人情報も含めてそういった事例はないというふうに教育委員会としては理解をしていました。以上です。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）わかりました。そこで、いろいろと搬入物が非常に学校は多いと。例えばですね。その中でもいろいろな書類が来る。そういった中で、例えば危険物の持ち込みもあるかもしれない。そしてまた、情報の漏えいなどのリスクを与えるようなものも、恐らくは入ってくるんだろうと思います。そこら辺のところの点検、あとは登録をしながらやっているのか。そこら辺のところの書類の取り扱いですね。そこら辺のところのほうはどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）学校における書類の取り扱いでございますけれども、これにつきましては、当然同じような考え方に立っています。まず、収受をするというふうなこと。収受を受けた文書については回覧をすると。回覧をした後に、必要な場合については配付をする、あるいは最初に決裁というふうなことで、その後、保管というふうな流れでございまして、当然収受の段階でチェックが入るというふうに理解していただければと思います。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）わかりました。緊張感を持って、書類であっても、これから話をしますコンピューターも含めまして、やはり事故になる前にしっかりとやっぱり対応しなければ、書類等の扱いもしなければならないんだろうというふうに思います。
次の質問に行きます。
職員が使用しているコンピューター機器でありますが、これは個人所有なのかというところであります。
私も、この超高度情報社会になかなかついていけないところもあるわけでありますが、コンピューター上で流通する情報やネットワークなどで得た情報は、重要な一つの教育機関の情報の資産として、やはり捉えなければならない。ただ単なる、学校の先生が得たものは、確かに個人のものなのかもしれませんけれども、一つの教育の資産としてやはり大事にしなければならないというふうに思うわけですが、そこで、学校内で得た情報はコンピューターの中に入っているのか、そこら辺のところをお伺いをいたします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）具体的な内容であります。コンピューター機器について、情報管理担当の平井教育次長から答弁をいたします。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）学校におけるコンピューターの配置につきましては、財務、図書館、給食関係については配置をしているほか、リース契約をしておりますコンピューター、教育用パソコンの一部を常時職員室に置いて校務に使用しておりますが、教職員１人１台というふうな校務使用コンピューターの配置にまでは至っていないという状況にございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）そうなんですよ。個人のコンピューターを持ち出して要するに仕事をしているということなんだというふうに思います。
ここでちょっとパネルを用意いたしました。教育ネットワーク情報推進委員会で調査した、平成23年度学校教育機関の個人情報漏えいの発生状況というのがありまして、この資料は平成23年４月１日から平成24年の３月31日、この学校機関で発生した、まず一番最初は、情報漏えい事故発生件数、７年分の推移なんですね。平成17年から平成23年まで、一番多いのが平成18年で、148件で13万5,951人の個人情報が漏えいをした。それで23年度はどうかと。144件で５万312人の漏えいをしたと。23年度１件当たり幾らの人数かというと349人が漏えいされたというのが、まずあります。
それから、事故の種類別発生の割合。要するに書類やＵＳＢメモリー、パソコンなどの管理ミス、そしてまた不正な情報の持ち出し、あとは盗難、紛失、置き忘れが全体の約90％を占めている。要するに管理ミス、あとは不正な情報の持ち出し、あとは盗難。ですから、不正なアクセスとか、その他のことを除くと、約９割がほとんど管理ミス、こういった形の中で起きているんだという、まずデータであります。
では、この情報の漏えい事故の発生場所。前までは学校外だったそうです。今は学校内が約52％、そして学校外が43％。何が大きいか、まずは自宅、あとは店舗、自家用車、電車などの学校外での事故が多いと。
あとは漏えい媒体別漏えい事故の件数ということで、先ほども言いました書類とか、あとはＩＴＣ機器、これは情報機器のことを言うそうです。総務省のほうで言っている用語みたいなんですが、その中で、まず書類が43％、あとＵＳＢメモリーが36％、あとはパソコン本体の部分では７％、あとはインターネットで５％ということで、約半数の部分については、この機械の部分が非常に多いということのデータであります。
これを踏まえて話をしますが、次の質問に行きます。学校内のコンピューターの使用をやはり適正にすべきではないかということです。
そこで、教育機関の情報資産、先ほども言いましたその資産が、故意、そしてまた過失もしくは偶発によることに問わず、改ざん、そしてまた破壊、漏えいなどから保護するように、管理策をやはり講じなければならないというふうに思います。情報セキュリティーの重要性をやはり認知をしながら、責任ある行動をすべきではないかというふうに思いますが、それで、具体的に伺いますけれども、学校内での要するにクライアントＰＣ、メーンとなるコンピューター、つまりメーンになっているところには調査物とか、あとは数字的に管理されているもの、あとはきのうお話がありましたように健康アンケート調査とか、そういった形の中のクライアントＰＣのデータが入ったメーンのコンピューターに、先ほど言いました個人の所有者のコンピューターがつながっているのか、いないのか、そこら辺を初めに伺います。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）まず最初に、学校におけるコンピューターの状況について説明を申し上げたいと思います。
各学校におきましては、個人情報を入力したデータは、学校所有のＵＳＢメモリーに保存しまして、学校内の金庫に保管をしているという状況でございます。データを閲覧、利用する際には、校長あるいは教頭に申し出て、許可を得て、校内のみで利用するというようなことで、ほかのパソコンへのコピーや保存は行わないということを決めてございます。もしデータを校外に持ち出す場合につきましては、校長、教頭に申し出て、外部記憶媒体に保存の上、パスワードや暗号化を行いまして情報漏えいの防止を義務づけるというふうなことを徹底してございます。
さらに、パソコンには個人のデータを保存しない、ファイル共有ソフトは仕事に使うパソコンには利用しないということも義務づけてございまして、今あった個人のパソコンを学校内のサーバーに接続するという部分についてはそういうふうな形はとっていないということでございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）もう１回ちょっと確認をしたいんですが、要するに学校内にあるデータが保存されているパソコンと、個人所有の、要するに学校の先生たちが持ってきている個人所有のコンピューターとＬＡＮでもってつながっていないということで理解していいんですか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）個人用のパソコンについては、こういった状況でございますので使用を認めているという状況でございますが、それをＬＡＮの中につないでいるというふうな形の取り扱いにはしていないということでございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）ということは、個人が持ってきて自由に持ち出しをする。それで持っていくのも自由ですよね。要するに個人のものですから。そういった中で、やはり職員が個人の機器を持っているのは極めて私は危険ではないか。先ほども言いました、これで言うＵＳＢメモリー、あとはパソコン本体、これは個人ですから、今言ったようにですね、自由に持ち出しができる。これは極めて危険だというふうに思います。今の役所の中でも、ＵＳＢメモリー、例えば自宅で仕事をしたやつを持ってきて役所の中のコンピューターに、これ開けないんですよね。学校ではそういうことが可能だとすれば、私は極めて情報が漏れやすい、極めて危険な状態にあるのではないかというふうに思うんですが。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）説明が不十分だった点をまずおわび申し上げたいと思います。決して個人のパソコンの中にデータを保存した状態ではないということが１つございます。データはパソコンの中に残さないというのが基本ですので、そのパソコンを持ち出すというふうなこともあるかもしれませんけれども、その中にはデータを入れていないという状態でございます、学校のパソコン。作業はしますということでございます。それを記憶媒体のほうに移して保存するということですが、その記憶媒体については学校で支給する。いわゆる公用で支給すると。公用で支給されたＵＳＢは学校長が保存する、学校内で保存するというふうなことでございます。ただ、持ち出すような場合があったときは許可をもって持ち出してくださいということでございまして、個人情報については基本的に持ち出さないということが学校内の基本的な考え方、対応でございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）だったら新聞で何にも問題にならないんですよ。これもそうなんですよ。何回も言いますが、ＵＳＢメモリーが何にも漏えいの中にはならないんですよ。ですから、個人のそういう機器をどういうふうに管理をしなければならないのか。個人の所有ですからね。ＵＳＢだって同じですよ。個人の所有の機械で個人のをやっているんですから。ですから、そこら辺のところをどういうふうに使用を適正にすべきかというところなんだと思うんです。そうでなければ、学校を例えば異動します。異動したらそのコンピューター置いていかないでしょう。持っていくんでしょう。その中にある情報、消したと誰が確認するんですか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）昨今の事件事故もあるというふうなこと、これは理解しています。その事故の原因は、今御指摘のとおりそのほとんどが管理運営のあり方の中にあるということでございまして、機器そのものでトラブルケースは少ないというふうに理解をしています。人為的な管理のほうが非常に課題が大きいというふうに理解しています。ですから、例えば今御指摘あったとおり、人事異動でもって他の職場に異動するといった場合については消去するというふうなことで、持ち出さないというふうなことが基本的な考え方で、その確認をしていると。確認をしておくというふうなことを指示してございます。
○議長（高橋孝内）休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時49分休憩
午後１時00分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
布田一民議員。
○１７番（布田一民）午前中に引き続き質問をさせていただきます。
市長からも市政報告がありましたデラウェア州のマーケル知事が先日来庁いたしまして、大震災の部分で温かいお言葉をいただきました。それを聞いた子供たちが目を潤ませるということもございました。きょうたまたまアメリカのほうに行くということで、先ほど市長のほうが送っていただいたということで、議長には議事権を使っていただきましてとめていただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、先ほど質問した中で総合的にまとめますと、何といっても学校内の中でもう既に漏えいの部分についての事故が起き得るような状況になっているとしか私は理解ができない。そういうことから言って、やはりコンピューターの使用をしっかりと適正にするために、学校の先生方の個人所有の機器を市のほうの所有の機器にすべきではないかというふうに思います。
それで、ネットワークの利用基準なんかはどういうふうに設けているのかというところでありますが、利用者が、要するに先生が、授業、そしてまた業務以外で私的で利用している実態をまず把握をしているのかというところもお聞きをしたいというふうに思いますが、当然市の中ではできないというような状況にもなっておりますし、当然ながらそういった中でもウイルス対策も必要であると。そしてまた情報の漏えいの部分についてもつながりかねないと。もっとも先ほども言いました個人所有の機器でありますから、なかなかそこまで管理ができるのかというところがあるというふうに思います。この利用基準なんていうのは設けているのか、適正の部分についてお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）先ほど回答申し上げておりますけれども、学校内の教職員が使っているパソコンにつきましては私用のパソコンの利用を認めているという実態がございます。そういった実態の中で必要なウイルス対策も含めて決めさせていただいているところでございますが、現実、先ほど来御指摘の事故事件も発生しているというようなことがございますので、この辺につきましてはより一層適切な管理に努めなければいけないという認識に立った上で、教職員も含めた情報管理のモラルの向上に、これは絶対必要だというふうなことでございます。そういうふうな考え方のもとに今学校現場で管理をしているという状況でございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）そうなんですよ。ですから、先ほども説明をいたしました。管理ミス、何といっても39％、そして不正な情報の持ち出しの23％。ですから管理ミスから盗難も含め、あとは紛失、置き忘れ、これが全部入れると本当に90％この原因でもって漏えいが出ている。ですから、しっかりと前もって管理をする。そして、持ち込まない、要するに持っていかない。あとは置き忘れない。その部分についてしっかりとするためにも、何といっても適正を図る上では個人所有のコンピューターでは非常に危険過ぎる。しっかりとですね、個人所有ではなく、市の所有の持ち出し、持ち込み、そういった形の中で行っていただいて、ＵＳＢも役所と同じようにほかから持ち出しても開けない。役所で例えば持っていってもほかのコンピューターでは開けない、そういう形の中の管理を、適正化を図らなければ、私はなかなかこういった形の漏えいは防げないんだろうというふうに思います。ですからそういった中で、個人所有でない、学校の所有であるコンピューターを設置するつもりはございますか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）学校現場のＩＣＴの整備状況でございますけれども、これは国の方針もございましてここ数年で急速に進んだという認識に立ってございます。その中には、授業で使う機器の整備については岩沼市も一定のレベル以上のものの配備が終わってございますが、いかんせん教職員に対する公用のパソコンの配備まで至っていないと。先ほど説明申し上げたとおりでございまして、この辺につきましては市当局にも御相談を申し上げながら検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）ぜひ検討して、いつも教育長が言っているように金がない、まずね。金がないじゃないですよ。金はつくって、そして要求をして、そしてしっかりと情報を守るということが私は大切なんだろうというふうに思います。
次の質問です。ホームページの掲載がどうなっているのか。
これは各学校の中で当然ホームページいろいろあるわけであります。メールなどもあるわけでありますけれども、児童生徒の情報活動機能を育成する上でも大変有効な手段だというところでもあります。しかし、インターネットを利用する人の中には残念ながら、ブログも含め悪質をもって利用する人もこれまたいるようであります。インターネットで得た情報をきっかけに児童生徒が犯罪に巻き込まれるというおそれもあるわけであります。危険から守る。そしてまたプライバシーも守る。そしてまた確かな使い道をつくるためにも、やはりホームページの掲載基準を設けながら児童生徒にも教えるべきではないかというふうに思いますが。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）ホームページの掲載基準ということでございますが、公表する写真やデータは著作権法に違反しないものに限って登載し、プライバシーに関する情報は載せていないという状況にございます。個人が特定できる写真は原則公開しませんが、やむを得ず個人が特定できる写真を掲載する場合につきましては、その写真のコピーとその公開性を説明した上で、本人と保護者の了解を得てから載せているというふうな管理の仕方をしてございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）それは当然です。だと思います。先日もヘルシンキ条約が出てきましたけれども、そうではなくて、児童生徒もそういった形のホームページも含めた教えといいますか、そこら辺のところもやはり必要ではないかというふうに思います。
例えば、当然ホームページというのは学校の顔ですからいろいろ情報を新しくする。それに対して対策も当然しなければならないということで、学校内の中でそういった新しいものを取り入れていくという検討をする例えば会があるとすれば、子供たちも一緒に入ってホームページを一緒につくる、そこの中でいろいろと教えていくと、使い方含めてですね。そうでないと、横暴していますよ、人の中傷も含めて。誰だとは言いませんけれども。ですから、そういうことも子供のうちからしっかりと適正化を図ってあげる、指導してあげるということが必要ではないでしょうか。その中で掲載の基準をしっかりと設けていくということが必要だというふうに思いますが。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）市内の各学校のホームページにつきましては、教職員が中心になって編集をしているというふうなことでございます。子供たちのホームページへの参加というよりも、情報に対するこういうものだよというふうな指導、教育、そういうのは別な面で進めてございますので、そういったものとタイアップしながら子供たちの情報教育については進めていきたいというふうなことで考えてございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）では、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
最後の問題です。情報のセキュリティーの基本方針の策定について提案をしたいというふうに思いますが、この情報セキュリティー基本方針、パソコンだけではなく、先ほども言いましたように書類も含め、そしてまた、一番最初に言いました震災時においてもしっかりとセキュリティーを守れるような基本の方針をしっかりとつくっていくべきではないか。先ほど来言っております岩沼市の教育委員会が所有する情報の資産、その資産を総合的に体系的にしっかりと取りまとめて、そしてその資産を取り扱う部分について学校全体、職員全体がしっかりと浸透させ、そして定着をさせていく。やはりしっかりとした安定的な規範をつくるべきではないかというふうに思います。ぜひこの情報セキュリティー基本方針、つくってみてはどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）情報セキュリティー基本方針の策定について御提案いただきました。確かに全てのもとになると。これは大切なものだと考えているわけであります。今学校の現状を申しますと、各学校の情報管理規定がございます。今後見直しを図ろうとしているのは、それぞれの学校が微妙にいろいろ違うわけであります、規定が。それを統一して内容を充実させていこうという検討会を持ち、それで見直していこうというふうなことになっているわけでありますので、その中で今御提案のことについても検討させていただきたいと思います。
もう一つ、宮城県にも同じ情報セキュリティー基本方針がございます。これは宮城県全体のものであります。その中に教育委員会も含まれているわけでありますが、そうなりますと、この大きな基本方針というのは市の教育委員会だけでなくて市全体のものになり得るのか、その中で学校があるかというふうなことの考えがありますので、これについては我々単独でありませんで、いわゆる市当局、市部局と相談の上、この辺を検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）今初めて聞きましたが、情報の部分についていろいろとやっているようでありますが、昨日、メガバンクによるアンケート調査について質問があったわけでありますが、情報が万一漏れた場合どうするのかというところで非常に私はきのう違和感を感じました。なぜかといいますと、情報の共用、確認、いろいろと質問されたわけでありますけれども、例えばきのう言った中で東北大学だから大丈夫だ、あとは話し合って約束したから大丈夫だ。そんな話はないです。先ほど言いましたように、そういう情報のやつがあるのであればきのうの答えは、こういうものがあるから大丈夫なんです、私はそういうふうに答えるべきだったのではないかのかなというふうに思います。
確かに、情報処理の技術、そしてまた通信技術の進展に伴っていろいろな技術も必要だ。これはもしかするとお金も必要。だけれども、何といってもそういった取り巻く状況の中で思い込みだけではできないんです。しっかりとした、例えば引き渡すにしても情報契約をしっかりと結んでやっていく。これが基本方針の中に入っていなければ、私は何らセキュリティーにならないというふうに思いますが。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）まさに大きな指針の中に包まれながら危機管理をしっかりとしなければならないという気持ちであります。したがって、やはりこの基本方針についてはしっかりしたものがあってしかるべきものだなと思っておりますので、先ほども申しましたように、市部局と相談の上、あるいは、学校で今用いておりますしっかりとしたものはあるわけでありますが、もし漏れたらどうなんだと。いわゆる、きのうの話でありませんが、情報の共用、取得、それはどうなんだというふうなことでありますけれども、サイドにはもう一つ個人のモラルもあるわけでありますので、その辺もしっかりとして。幾らセキュリティーをしっかりしたとしても、私は大前提は個人の意識、意思、モラルだと思っております。と申しますのは、公用パソコンを幾ら使ってもそれは漏えいする。なぜか。いわゆるこれは個人のモラルであります。その辺もしっかりと追求しながらこの管理をしっかりとやっていきたいなと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）基本方針の中に当然ながら学校長の責務、そしてまた職員の責務も当然ございます。そこで、先ほどのメガバンクの話もありましたけれども、例えば外部委託業者といろいろと契約をしているというふうに思うんです。委託契約でも何でもですね。その中に恐らくはセキュリティー関係の中の一言も入っていないんではないか。例えば情報を漏らさないようにする。あとは万が一漏れた場合にどういうふうな状況の中で解決をしていく。ですから、そういうことも含めてこの基本方針を私はつくるべきではないか。そうでないと、万が一本当に漏れたときにどこで食いとめるか。ですから、そういうことも含め基本方針を考えてはどうかというふうに思いますが。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）先ほども申しましたように、そのような観点からいろいろ検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）いつまで検討するんでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）その時期は今明言はできませんが、まず各学校の情報主任を集めまして、その中でいろいろな情報を取り入れながら考えてまいりたいと思っております。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）コンピューターっていつから普及したんでしょうかね。もう大分前ですよ。それこそＩＴ時代が来て本当にこの情報化時代の中で、今からつくるんではなくて、検討するくらいでないとだめだというふうに思います、中身をですね。ですから、今後しっかりと基本方針の中でうたうべきものはうたっていくと。
それで、先ほどお話がありました。例えば職員の方々にしっかりとした意識を持たせるということがあったわけですが、常日ごろ当然ながらセキュリティーの意識を持たせるということも大事なわけでありますが、セキュリティーのチェックリストを作成したワークショップ型の研修というものも何かあるようであります。他市町村で行っている事例もあるようでありますから、いろいろとそこら辺のところも含めセキュリティーの実施の手順書を作成しながらしっかりと基本方針をつくるということ、このこともやはり１つとしては重要ではないか。そしてまた、その基本の方針の中に安全管理委員会なども全域的にしっかりとつくる。そして、年に何回か集まっていただいて、いろいろと基本方針の中身を変えていかなければならないこともあるでしょうし、そこら辺のところもしっかりと考えなければならないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）前段でお話しいただいた意識の向上、私はまず大前提にこれがあるということをお話ししましたので、布田一民議員の御提案のような研修会、そういったものを含めながら今後検討させていただきたいと思います。
なお、この方針については市部局とこれは相談の上というふうなことも話しましたが、いわゆる大前提として、岩沼市の中で、大きな枠の中で指針としてしたほうがいいのか、それとも学校だけ、いわゆる教育委員会だけでつくったほうがいいのかどうか、その辺も含めまして検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１７番（布田一民）市長のほうに質問するわけにはいかないんですが、まずは市役所の中身の部分についてはセキュリティー、いろいろと端末機も役所には大きいのがあって、その中でいろいろとセキュリティー関係なんかはやはりしていると思うんです。問題は、学校で我々の目が届かないところ、このところが非常に今回のセキュリティー対策をする必要が出てきているのではないか。ですから、ぜひ情報管理の部分について学校内でも対応策をお願いをしたいというふうに思っております。
最後になりますけれども、今回の震災に際して本当に学校内で子供たちを守っていただきましたこと、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。今後もぜひ子供たち、守っていただきますようにお願いをしたいというふうに思いますが、まずは情報の部分についてもしっかりとやるように頼みます。終わります。
○議長（高橋孝内）17番布田一民議員の一般質問を終結いたします。
４番布田恵美議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔４番布田恵美議員発言席〕
○４番（布田恵美）未来いわぬま、布田恵美でございます。
昨日、12月11日で東日本大震災から１年９カ月が過ぎた岩沼市。近隣の友人、知人たちから岩沼市は復興が進んでいるねとの声を聞くことも多くあります。素直にうれしく思う反面、仮設住宅やみなし仮設などで不自由で不安な生活を送る方がおられる中では、一日も早く仮の住まいから落ちつき将来に向けての展望を描ける生活に歩み出してほしい、そんな願いでこの１年の議員活動２期目を過ごしてきました。震災当初は食べるもの、着るものなどの需要が多くあった、そんな時期を送り、今は心のケア、引き続きの寄り添う支援が必要だと感じております。私も地域の一員として支援活動においでくださる方々の受け入れサポートなどにかかわってまいり、昨日もハワイの友人から３度目となる支援のための岩沼来訪の打診を受けたところであります。
さて、私は今回の一般質問、最終登壇でありまして、さきに一般質問で登壇された方々も岩沼の東部地区における新しいまちづくり施策の提案をされ、佐藤一郎議員は二の倉地区を再生可能エネルギーパークとしての位置づけを、飯塚悦男議員は再生エネルギーを活用したエココンパクトシティーを問うものでした。私たちの会派としても再生エネルギーについては研修を重ねているところです。市長からの答弁には、集団移転地として造成中の玉浦西地区にはコミュニティーいぐねを形成する、太陽光、風力を活用した街灯、雨水の活用などございました。
昨年の福島原発の事故以来、私たちの生活は目に見えない放射能の危険や不安にさらされ、日本国民の８割が原発からの脱却の意識を持っております。一方で、現実に私たちの暮らしの中では電気エネルギーが欠かせないものでもあります。後世にツケを回すような原発依存、そこからの脱却を考えるのであれば、私たちに今できるのは知恵や技術を生かして生活の中での工夫、暮らし方の見直し、変わるエネルギー供給のあり方を模索することを急がなければならない、そう思っております。そのような観点から通告に沿って質問を進めてまいります。
最初の項目、環境未来都市岩沼としての施策と展望についてお伺いいたします。
国内において年間200万トンとも言われているもみ殻があります。その利活用については、畜舎の下に敷く、堆肥に混ぜる、田畑の土づくりに入れる、薫炭をつくる、農作物の生産資材とし使うなどの用途があります。
岩沼市においては、平成22年12月の数値で水田1,120ヘクタールの作付面積があるうち、積極的に利用されている量はどのくらいかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）環境未来都市で循環型社会を構築するという上でのポイントの一つと言われるのがバイオマスの利活用であろうというふうに思います。何といいましても、化石燃料にかわるエネルギー源をできるだけ早くしっかり求めていかなければならない。その中で、今御提案をいただいておりますバイオマスの利活用ということは非常に重要だということで、我々といたしましてもできるだけ可能なことは進めていかなければならないというふうに思っております。
国は、御承知のとおりバイオマス・ニッポン総合戦略といったものを閣議決定をして、利活用を進めてきているわけでございますが、以前の調査では、事業実施で効果があると判断されたのは十数％ということで、まだまだなかなか難しいといったようなデータも出されたわけでございますが、そしてまた、昨年の総務省の報告書ではバイオマス関連施設の約７割が赤字であるというものでありました。ただ、特に林地残材の98％、あるいは食品廃棄物とか農作物の非食用部分の70％以上が活用されていないということがありました。未利用バイオマスというんでしょうか、そういう中では、稲わらだとか、あるいはお取り上げをいただいておりますもみ殻だとか間伐材とか、そういったもの等が挙げられるわけでございますので、本当にこれからこういったものをどう生かしていくかということは、国として大きな課題であると同時に、地方自治体としてもどう取り組んでいくかということで大変な問題であるというふうに思っております。
今回いろいろと御質問いただいているわけでございますので、一つ一つ聞かせていただいて、岩沼市として総論的には可能なことから進めなければならないというふうに思っておりますが、まだまだ我々としても実際にノウハウ等をほとんど持っていない状況でありますので、かなり難しい部分もあろうかというふうに思っています。しかし、やらなければならないことはやっていきたいというふうに思っています。
個々の質問につきましては、市民経済部長からお答えをいたします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）利用されているもみ殻の量ということにつきましては、岩沼市に関しての統計数値がございません。ただ、農政局の資料によりますと、平成17年のもみ殻の宮城県全体でのおおよその量が10万トン、約90％が利用されているということでございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今部長からの答弁で、平成17年で10万トンのもみ殻があって、90％が利用され、済みません、語尾がちょっと聞き取れなかったんですが、利用されているとおっしゃったんですか。90％が利用されていると。（「はい」の声あり）わかりました。
もみ殻は発表されている水稲収穫量の約４分の１と言われております。岩沼市内においては米の収穫量が平成22年度で5,940トン、これは東北農政局の調べでございます。その水稲から出るもみ殻は約1,400トン、４分の１ということで1,400トンがあるわけなんです。その資源的活用については環境先進都市岩沼として何か情報を持っておられませんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）もみ殻の資源的活用ということにつきましては、現状では堆肥の原料でありますとか、あるいは畜舎の敷料、あるいは農地の水はけをよくするための暗渠の資材などということに幅広く利用されているという現状でありますけれども、先ほど市長が申しましたようにバイオマスエネルギーの一つとして含められているものというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）それでは、ひとつここで御紹介をしたいと思います。こちら持ってまいりました。決して怪しいものではございません。議長のお許しもいただいておりますので、ここでちょっと御紹介させていただきます。こちらでございます。これ、大変かたくてちょっとぶつかるとけがをするかもしれません。モミガライトといいます。もみ殻を圧縮して固めたものでございまして、音聞こえますでしょうか。こういった大変かたい物質の音がいたします。
もみ殻は地球が生んだ貴重な天然資源でございます。化石燃料にかわるもみ殻をすり潰して固形化した燃料、まきと同等の火力がございます。モミガライトということで命名されて、今流通しかけているというか流通しているところ。ストーブの燃料ですとか、それからボイラー、また非常時の燃料として大変保存性もよいものですので注目されているものでございます。このモミガライトの原料は100％もみ殻からできております。固形化するために、こういった固めるために特にバインダーは使っておりませんので、本当に燃焼して燃えかすというか灰になったものは土壌に返せる、そのままもみ殻が田畑にすき込まれるのと同様に焼却の灰も土壌の改良に活用できると、そういったものでございます。
先ほども申しましたが、まきと同じような火力を持ち保存性も大変すぐれております。実は私、10月に宮城県に最初にその機械を導入した石巻市で実演会をやるという情報を得まして、農業の方でもみ殻処理に苦労されている方と一緒に見に行ってまいりました。石巻はまさに津波に襲われ、その日の冷たさに非常につらい思いをしたところでございます。だから、真っ先にまずは電気というよりは熱が欲しい。体を温め、温かいものを食べる、それが震災の際に大切なんだなと。実演会には偶然にも石巻市の亀山市長や議員の方も来ていたようでした。その当時苦労されただけあって、まず、電気ももちろん大事なんですが、必要なエネルギーは何かなということを身をもって経験され知っていらっしゃる、そんなふうに感じました。
次の質問に移ります。
統計資料を見ますと、利用されているのはもみ殻の30％であると私の手元にはございます。今手元にありますのは、平成20年度に国の経済産業省のバイオマス等未活用エネルギー事業調査の補助によって実施されました事業化の調査報告書を今手元に持ってございます。こういったものをちょっと参照しながら今回質問させていただいております。農家にとっては実際は処理が大変面倒で、もみ殻の70％は事実上の産業廃棄物になっていると。この70％を利用して、太陽エネルギーよりも熱効率がよい木質バイオマス燃料としてエネルギー転換できる方法はないのか、市として今後考えていくことも含めてお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）もみ殻をエネルギー資源として利用する方法ということですが、直接燃料として燃やすと、その熱を利用しまして発電を行う、いわゆるバイオマス発電ということがあると思います。そのほか、液体燃料とかあるいはガスとして木質バイオマスから抽出をして利用するという、いわゆるバイオマス燃料というような利用の仕方ということがあるとされております。岩沼市としてはそういった情報は今後収集していかなければならないというふうには考えております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今回いろいろな勉強をする中で、やはりもみ殻が出てくる場所というのは田んぼ、水稲、稲作のところですので、農業者の方にもいろいろ、もちろん同じ同僚の議員の方々にも農業の方がいらっしゃいますのでいろんな情報を得てみました。その中でもみ殻の処理をどのようにしているかというと、小規模の方も大規模農家の方も、先ほどは宮城県では90％が利用されているというような答弁でございましたが、ほとんど畑に入れていると。それは、畑には入れているけれども、積極的な活用として畑の土づくりにもみ殻を入れているのではなくて、あくまでも廃棄という形だと、そういった形での処理をしていると。そして、本当は燃やしたいんだけれども、最近はこういった住宅事情もあり隣近所から煙たいという苦情が来る。また、その炎や煙を見て火災と間違って通報されて、いろいろとトラブルといいますか迷惑を御近所にかけてしまうので、そういったこともあって処理するに当たっては面倒なので畑に入れてすき込んでいるんだと、そういったお話を農業者の方から随分伺いました。その点についてはどのようにお感じでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）積極的に利用されての数値というようなことになると、またいろいろ統計のとり方もあるのかなというふうに思いますけれども、そのことに関してはまた別としまして、とりあえずもみ殻の処理に関しましては、農地に還元するという形なり、あるいは堆肥というような形、あるいは土壌改良、圃場整備の圃場条件の改良というようなことにとりあえずは利用されているのだろうなというふうには思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね。このもみ殻１キロ完全燃焼した場合の発熱量は2,800から3,500キロカロリーと極めて高い発熱量であります。これをＡ重油に換算すれば2.6から3.3リットルに相当することになります。このような、今、田んぼや畑にすき込まれてそのように処理されているもみ殻、もちろん燃やしてもいないし、火力としての活用というのはないわけなんですが、これを活用しないという手はないのではないのかなと。それを何か形にしてエネルギーとして生かしていけるんじゃないかなと思うわけなんですが、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず実際に事業として行う場合につきましては、赤字黒字の問題等が出てくるか。そういう意味では収集運搬等に場合によってはかなりかかるのではないか。大規模に近隣でさっと集められるものについてはどうにかいくんですけれども、今までネックだというふうに言われていたのは収集運搬等のコストがかなりかかるのではないかということですので、このコストダウンが目に見てくるとすれば、今御紹介をいただいておりますように、エネルギー、熱量という部分でいえば、かなりガス化した際のエネルギー変換率というのは高いということでございますので、燃焼ガスとして利用するというのは比較的しやすい、理屈づけもできるのではないかというふうに思っております。 ただ、岩沼市で具体的に行うに当たってどういった形で進めていくのかということについては十分考えていかなければならないわけでありますし、なかなかこういった部分について市でじかに行うことは難しいわけですので、農業者の皆さんとか、そういった方々とも十分話し合いをした上で進めていかなければならないというふうに思っています。
ただ、確かに今の状況の中で、ただ農地にということよりは、何らかの形で活用できる。それがまた、社会全体として求められているところでありますので、こういった部分について、積極的に研究はしてみたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）次の質問に移ります。
岩沼市として今太陽光発電に取り組み始めたものの、太陽光発電のエネルギー蓄電はまだまだ能力不足でございます。また、天候にも左右されることから、震災などで従来の電力会社からの送電が長時間停止した場合には、太陽光発電だけでは代替エネルギーとしての位置づけは不十分だと思っております。この欠点を補うために、太陽光発電と並行して半永久的に貯蔵が可能で、運搬も容易で、必要な場合にすぐ利用できる木質バイオマス燃料生産を私は推進すべきではないかなというふうに思うわけです。その辺いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）太陽光発電というのは、いろいろな点から見て比較的取り組みやすいということで、被災地を中心としていろいろ取り組まれているわけでありまして、岩沼市も取り組むということで今スタートを切っているわけでございますが、これもお話をいただいておりますように、蓄電機能をどう高めていくかということであります。一部の研究所とか、あるいは実用段階まで来ておりますので、相当これからは進んでいくのかなというふうに思っています。しかし、やはり安定的供給を図るにつきましては、太陽光だけではなかなか難しいということもありますので、何かと一緒にして安定的な供給を図っていくということは非常にベターなことだなというふうに思っています。その中で、今御提案をいただきましたことにつきましては、いろいろ検討する必要があるのかなというふうに思っております。 市民経済部長から補足いたします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）もみ殻をバイオマス発電の燃料として使用する場合、かなり大規模な保管施設が必要になるということがあると思います。それから、発生が秋に集中するというようなことがありますので、年間を通して材料を安定的に確保するということは困難ではないのかなというふうに考えます。それから、全国的に木質バイオマス燃料として利用されておりますのは大体森林の豊富な地域でございますので、こういうようなことを考えますと、まずメガソーラーによる太陽光発電の実施ということに注力すべきではないかなというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）確かに今岩沼市は太陽光発電に取り組んでおります。これから広がっていくことだと思います。家庭に関しましても、めったに私は自宅におりませんが、たまにいる日曜日とか夜に限って、電話がかかってきて、家電量販店ですとか電気工事店から、恐らく電話帳を見てかけている、そういうお仕事の方だと思うんですが、家庭用の太陽光発電のユニットといいますかパネルを設置されませんかというような市内、近隣の方々にもそういった電話でのセールスなんかもふえているのかなと。また、確かに新築の家庭など、ソーラーパネルを設置されているお宅もふえてきているように思います。しかし、それが果たして生活の全てを賄えるだけの普及にかかる年数というのは、かなりこれからまだまだかかるのではないかなと思うわけなんです。
先ほど部長の答弁の中に、燃料の供給、材料の調達が難しいということがございましたが、岩沼、東北は米どころでございまして、もみ殻を集めて、それをストックしておいて、そしてそれを、私が石巻で見てきたプラントはさほど大きなものではございませんで、約３畳ほどのスペースに、イメージとしましては昔の国鉄のコンテナのようなサイズのものを１つ据え置いて、そこにもみ殻を片方から投入していって、そしてこういった先ほど御紹介した、このモミガライトが出てくるような、はたで見ていると魔法の箱のような形のプラントでございまして、もみ殻の供給さえ、要するに回収さえうまく進めば、地域の中から集まってきたもみ殻で、燃料をそこでつくり出して保管しておくと、そういったことが可能になってくる、年中そのサイクルは回るんじゃないかなと思うわけなんです。
岩沼は、震災の後の昨年は耕作ができなかった田んぼもありましたが、ことしは予想以上のできだったと、豊作だったということも聞いております。稲刈りの後の田んぼでは、あちこちで耕作放棄地などを利用してもみ殻が燃やされてもいました。ほぼ毎日のように煙も立っているのが見えました。それを見ると、ただそこの場で燃やしてしまってもったいないなと。無駄に、先ほど申しましたように大変熱エネルギーの高いものでございますので、何とかストックならないかなと日々思っているわけなんです。
次の質問でございますが、もみ殻は毎年必ず生産されるものです。要するにお米の副産物ということになっております。そして、非常に価格が安い。米生産量の４分の１でございまして、その副産物処理に農業者は本当に困っている、欲しいと言ったら、どうぞどうぞ持っていってくださいと、逆に、必要なところまで運んであげますから使ってくださいと、そういった方々もたくさんいらっしゃいます。太陽光発電エネルギーと木質バイオマスエネルギーが毎年安定的に確保できれば、災害時にも大変有効であり、かつ木質バイオマス燃料生産において労働の場が生まれるのではないかなという、よいことが重なってくるんじゃないかなと。したがって、早急に取り組んでいってはどうかなと思うわけですが、提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）モミガライトとして貯蔵するということがあるかもしれません。そして、そのモミガライトを製造する施設の投資ですね、どれぐらいかかるのか、あるいは何人、コストどれくらいかかるのかというようなこと。それから、もみ殻を集める際の経費であります。木材の約10分の１ぐらいの重さだということなんですね。逆に言いますと、木材に比べますと10倍の容量があるということで、それを運送するということになりますと、運送費も木材の場合に比べますと10倍の燃料を使ってしまうというような、そういったこともありますので、そういったコストの面、それから、年間どれぐらい確保できるのかというようなこと。そういったいろんな面での調査研究は必要なのかなというふうに思っております。
現在のところは、まずはメガソーラーによる太陽光発電での代替エネルギーというようなことに取り組んでいくべきだというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）太陽光エネルギー、確かにそれも魅力的なエネルギー、新しい時代のクリーンなエネルギーだと思います。その太陽光エネルギーと、そして木質バイオマスエネルギー、この２つのそれぞれ長所と短所があるわけなんですが、うまくつなげればすばらしい再生エネルギーにあふれた岩沼ができそうな気がいたします。きっとどこの市町村でも、岩沼のようにやろうと、そういう話になるんじゃないかと思うわけです。
さらに、このモミガライトは半永久的に貯蔵できるということでなく、例えば東北電力の原町の火力発電所では、森林の未利用木材を燃やして低炭素エネルギーを推進しているそうです。もし、災害がなくて、備蓄しているモミガライトに余剰が生じた場合は、岩沼、亘理、山元、連携をして、この生産に取り組み、そのまま計画的に火力発電所に持ち込んで売っていくということも、商売をしていくということも、可能ではないでしょうか。また、岩沼市内の公共施設、学校などに常備してもらうとともに、これらの食堂やイベントなどでの活用も考えられます。もともとが不必要なものとされているもみ殻が資源となっていくわけです。
あってほしくはない、そんな願いは誰しもが持っていますが、次にまた来るかもしれない災害、震災も含めた災害のために、岩沼市民が安心して住めるまちづくりのためにも、ぜひともこの２つのエネルギーを並行して推進していただけるようお願いして、この項目を終わります。
では、次の質問に移ります。
震災以来、被災者の方々の声をいろいろな場で聞いてきました。集団移転地に新たな住まいを持つ方もあれば、個別で移転をされた方、計画をされている方、はたまた現地で自宅を再建されている方、許される中でさまざまな選択肢を描いておられます。
通告にあるように、防災集団移転促進事業による移転促進区域を除いた津波浸水区域において、住宅を再建する際の宅地かさ上げに対する補助、このことに対しての要望の声も聞いて、関係者へ届けてきました。厳しい中での住宅再建、そして欠かせない宅地のかさ上げについての補助、幾らかがあることで心強く、それを待っておられる方もあります。
その点から、東日本大震災に係る市独自支援策についてお尋ねいたします。
今定例会での市政報告にあった防災集団移転促進事業による移転促進区域を除いた津波浸水区域において、住宅を再建する際の宅地かさ上げに対する補助についてお尋ねいたします。
最初に、助成対象は集団移転する沿岸部６地区以外で、浸水被害を受けた地域とあるが、その対象となる件数はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、支援につきましては、国、県が法令の定めによりましてしっかり対応してもらうと。ですから、市町村としては、それらに基づいて市として対応する。しかし、実際のところ、国等の制度ではまだまだ不十分な点があるということでございますので、多くの皆さん方の御意見をいただきながら、市として何ができるかと、そういう中で独自支援策というのを設けてきているわけでございます。
我々といたしましては、木を見て森を見ないような形はしたくありませんし、かといって森だけを見て一本一本の木を忘れることもないようにしていかなければならない。大変難しいわけではあります。そして、方向としては当然のことでありますので、当然のことでありますけれども支援策でありますので、やはり被災をされた人たちの支援につながるようなことでなければなりませんし、岩沼市として行う部分については岩沼市で定住をしてもらうということを前提として対応したいというのが基本的な考え方でございます。
今、具体的な御質問をいただいておりますので、建設部長からお答えいたします。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）まず、補助内容でございますが、浸水区域内で津波被害により損壊した家屋を市が取り壊し、同じ場所に住宅を再建するために宅地をかさ上げする場合に、その費用の一部を補助するものでございまして、対象戸数につきましては、おおむね50戸程度をただいま考えております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、50戸程度を考えているという部長からの答弁がございました。この50戸という数は、既に現地で再建された、仮設を出てもとの土地をかさ上げして、そこに新築をされてお住まいになっておられる方もおりますし、それから、いろいろな支援策を待って、方向性を待って、これから考えようという方、これから再建、新築予定の方とあると思うんですが、その戸数、それぞれの数、既に建てた方も、既に戻って工事を終えている方、それから、これからの方、そういった区分での件数の数は把握されているでしょうか。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）詳細については申請受け付け段階にというふうに思っておりまして、根拠としましては、岩沼市が取り壊した戸数につきましてはこれまで100戸程度ございます。そのうちおおむねかさ上げをしていただけるのは50戸だろうという予想でもって計上しております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうしますと、これから聞き取り調査とか、そういった具体なことは始めていくということでしょうか。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）具体的に、２月の広報で詳細等を皆さんにお知らせしたいというふうに思っておりまして、２月からの受け付けで準備をただいましております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）その宅地かさ上げなんですが、対象となる工事の内容についてお知らせいただけますでしょうか。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）対象となります工事内容につきましては、盛り土工事等によりまして現地盤から50センチ以上のかさ上げをした場合に補助をしますというふうに考えてございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）補助基準について、世帯ごとの金額はどのようになっているのかお知らせください。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）補助の算出につきましては世帯単位としまして、100万円を上限に、工事に要した費用の２分の１を補助するものと考えております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、100万円を上限で、その２分の１を上限ということだったんですが、それで対象として先ほどの50戸を想定しているということでよろしいですか。確認です。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）そのとおりでございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）次の質問ですが、算定基準の算出法についてはどうなっているんでしょう。宅地面積なのか工事金額に対してなのか、お知らせください。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）詳細については２月の広報でというふうに思っていますが、現在、工事費に対しまして、工事に要した金額に２分の１を乗じて、100万を上限にするというふうに考えてございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）次の質問ですが、補助対象となる工事実施期間はどうなっているのでしょうか、お知らせください。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）補助事業につきましては、平成25年度までに工事が完了した住宅を対象とするというふうに考えてございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）既に工事を、震災後現地再建ということで戻って、終えていらっしゃる方もあるかと思います。その方も含めて、25年度内の完了までを見ているということでよろしいですか。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）そのとおりでございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）近隣の市町を見ますと、多賀城市は24年７月２日から、名取市は６月１日から、亘理町は４月２日からの申請受け付けになっていたようでした。岩沼市においては２月からの受け付けが始まるということですが、その時期がおくれていた事情など、やはり待っている方が、大変早くしてほしいという切実な声もあったものですから、お示しください。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）全体的な市の支援策の方向性をつけた段階で今回提案させていただいたということでございまして、遡及対応というふうにも考えてございますので、その他市町村等の補助とは何ら遜色もないんじゃないかなというふうに考えてございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）待っている方にとっては、本当に一日も早くその方向性を出してほしいと。特にお金に関してのことですので、現実、大変切実な声も随分あったわけです。現地で再建された方、宅地のかさ上げを諦めて別の土地を取得して自宅を建てた方もいらっしゃいます。聞くところによると、自宅は津波浸水した地域に再建したものの、地震のたびに今も不安に暮らしているという声もあるわけです。津波に強い地域づくりを目指していくためにも、一日も早く要綱を定め、申請受け付けが始まることを願います。
市長から、この宅地かさ上げ支援事業に対する思いをもう一度いただいて、質問を終えます。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）早い遅いの問題があります。早くなければならないということは、もっともなことであります。ただ、何を早くすべきかということにつきまして、我々といたしましては、決められたルールに従う。まず、本来、自力でやっていただくということが本来であります。自力でやれない人のためにどこまで支援をするか。その中で、防災集団移転事業等がありますので、そちらのほうをまずやると。その上で、しかし、実際に被害を受けた方々でいろいろと支援が受けられない方がおられる。そして、ある程度常識的に考えて、ここまでならば支援していいだろうということで支援策を決めたと。よそが早い遅いがあるかもしれません。ただ、我々としては、当初から、こういう部分については遡及適用するということでありますので、決して早い遅いからといって、そしてやはり本来は自力で再建していくということがまず第一でありますので、そういう点から見て、私は遅くても、むしろ例えば防災集団移転とか、そちらのほうが遅いことのほうが影響が大きいということでありますので、全て同時並行的に進められればいいわけでありますが、多少前後関係があるということも御理解をいただかなければならないというふうに思っております。
いずれにいたしましても、本当は国のほうが責任を持ってやるべきことだったわけではありますけれども、現実問題、これだけの大変な被害でありましたし、やはりお一人お一人の状況というのはそれぞれ違ってまいりますので、できるだけ多くの人たちにより早くというふうに思っておりますが、それでもまたお一人お一人も大切にしなければならない。ですから議員の皆さん方からいろいろ御意見をいただいているわけでございますが、それらを踏まえながら、できるだけ早く多くの人たちが安心して、もとどおり、そしてそれまで以上の生活ができるようにということで、なお努力をしていきたいというふうに思っております。
まだまだ場合によってはこういうところ、ああいうところという御意見があるとすれば、それは遠慮なくお聞かせをいただきたい。ただ、御意見をいただいた部分はできるだけ検討させていただきますが、御期待に沿えないということもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、議会の皆さん方の御協賛をいただいて、一日も早く独自支援策をとれるように努力をしていきたいというふうに思っています。（「以上で終わります」の声あり）
○議長（高橋孝内）４番布田恵美議員の一般質問を終結いたします。
○議長（高橋孝内）これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は、あす午前10時からであります。
本日はこれをもって散会いたします。
御起立願います。 ── 大変御苦労さまでした。
午後２時６分散会
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