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平成24年第7回(12月)定例会会議録
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平成24年第７回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)
平成24年12月11日（火曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 淳 一
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 森 繁 男
１１番 松 田 由 雄
１２番 国 井 宗 和
１３番 長 田 忠 広
１４番 宍 戸 幸 次
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 布 田 一 民
１８番 高 橋 孝 内
欠席議員（なし）
出席停止議員（１名）
２番 大 友 健
説明のため出席した者
市長 井 口 經 明
副市長 菊 地 啓 夫
総務部長 大 村 孝
健康福祉部長 佐 藤 裕 和
市民経済部長 安 住 智 行
建設部長 渡 辺 泰 宏
総務課長 八 巻 斎
政策企画課長 百 井 弘
税務課長 三 浦 光 二
健康増進課長 鈴 木 隆 夫
介護福祉課長 内 海 裕 一
参事兼農政課長 大 久 典 彦
生活環境課長 吉 田 章
都市計画課長 町 田 拓 郎
参事兼会計管理者兼会計課長 桃 野 広 志
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 影 山 一 郎
教育次長兼教育総務課長事務取扱 平 井 淳一郎
参事兼学校教育課長 山 川 敏 範
監査委員事務局長 加 藤 英 教
農業委員会事務局長 斎 明 美
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 星 厚 雄
局長補佐兼議事係長 大 友 彰
主幹 三 浦 尚 代
調査情報係長 近 藤 祐 高
議事日程
平成24年12月11日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１より日程第２まで
櫻井隆議員
渡辺ふさ子議員
佐藤淳一議員
松田由雄議員
午前10時開議
○議長（高橋孝内）御起立を願います。おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は17名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、11番松田由雄議員、12番国井宗和議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（高橋孝内）日程第２、一般質問を行います。
順番に質問を行いますので、よろしくお願いします。
８番櫻井隆議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔８番櫻井隆発言席〕
○８番（櫻井隆）おはようございます。８番岩沼政策フォーラムの櫻井でございます。
通告しております質問、新高校入試制度について教育長にお伺いしたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
平成25年度から、中学校校長の推薦を必要とする推薦入試から、出願できる条件を満たせば、出願できる前期選抜に変わります。前期選抜では、全県共通の英語、数学、国語３教科の学力試験と、各高校が作成する学校独自検査が課されることになりました。適切な評価という視点から見ますと、推薦の評価基準に対する不公平感が払拭され、生徒の実力が公平に評価されるよい制度ではないかと私は認識しております。
そこでお伺いしますが、今回の新高校入試制度に対しまして、教育長はどのように評価なされているのか御所見をお伺いします。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。影山教育長。
○教育長（影山一郎）いよいよ今年度から新しい高校入学制度、入試制度がスタートするわけであります。その中での評価という御質問でありますが、中学生、いわゆる３年生がまだ出願していない状況でありますので、しっかりとした評価はまだできません。でも、私の考えを述べさせていただきますと、新しい入試制度は、１つは前期選抜、２つ目は後期選抜、そして３つ目は第２次募集と、子供たちが出願できる回数がふえるわけでありますので、受験する生徒の進路選択の幅が広がって、よいことではないかなと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）選択肢が前期、後期、そして最終的には３次募集という形で、３回のチャンスがあるということで、生徒たちにとっては、以前の制度よりは、子供たちにとっては大変よい制度になったのではないかと私は思っております。ただいま教育長のほうから御所見をお伺いしましたので、２つ目以降で制度の内容について、お伺いしていきたいと思います。
続きまして、２つ目の質問事項に入らせていただきます。
今回の25年度の募集要項を見ますと、平成25年度の入試選抜に限り、第２学年と第３学年の学習成果だけを評価するというふうに書かれております。26年度からは通常の学年、１学年から第３学年までの評価を平均して評価するとうたわれておりますが、なぜ平成25年度でだけ２年生と３年生の評定だけの評価だけを評価するに至ったのか、その経緯をお伺いします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）なぜ２年生、３年生の学習評価だけを評価にするかということでありますが、前期選抜に関しては、平成23年度に出願できる条件に関する評価の方向性が定まりました。その平成23年度と申しますのは、現在の受験生が２年時のときであります。このときに、県の教育委員会から正式に発表されたわけであります。そこで、平成25年度の入試選抜に限り、前期選抜に関しての出願できる条件に関する評価を２年生と３年生の限定にしたわけであります。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）ただいまの説明で何となくわかった気がします。ただし、例えば今回25年度に限り、２、３年時の評定を入試制度に使うということになっておりますけれども、例えば１年時の評定が優秀な生徒に対して不利にならないかという危惧があるのですが、その辺は教育長いかがですか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）それはないと思います。いわゆるスタートラインに立つための条件としての１つの条件であります。そのほかにもクリアするべくたくさんの項目がございますので、これがあくまでも１つと考えて、そう不利はないのではないかなと感じております。
○議長（高橋孝内）８番櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）済みません、次の質問に移ろうかなと思ったのですが、ちょっとまだ私としては納得できない点がありますけれども、大体、進学校の募集要項の選抜条件に挙げている、まず第１条件としては、例えば評定が4.0以上だったら無条件に受験資格者として認めると書いてあります。ただし、4.0に満たなければ、例えば3.8、3.9の生徒に限り、いろいろな条件項目をつけておりまして、その中から１つないし２つに該当すれば、受験資格者として認めますよと書いております。その0.1、0.2のポイント差が問題なんですよね。ですから、１年時の評定が高くて、２年、３年時になって成績が下がる生徒もいらっしゃいますので、その辺第１条件の評定の0.1、0.2ポイントの差って、これは非常に重要な問題だと思うのです。ですから、その辺は余り問題がないというのは、ちょっと私は変じゃないかなと思うのですけれども、もう一度よろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）厳密に言いますと、そういったことも懸念される可能性はあります。確かにあります。ただ、それを、１年、２年、３年のトータルと比べてどのぐらい違うかというのも出しておりませんので、むしろ逆に２、３年のほうがトータルとしていいという場合もあります。その辺は比べることがなかなかできないものですから、私から力強い発言はできません。
でも、２年と３年の成績によって、そのトータルであれば、大体１年生をある程度網羅しているのではないかと考えて、私先ほど発言したわけであります。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）１年時の評価が２年時、３年時より倍率として、例えば低い評価としてプラスされるのなら話はわかりますけれども、来年度の募集要項を見ますと、１年時も２年時も３年時も全部標準化しますので、全く同じなんですよ。そういった意味からすると、１年時に成績が悪かった生徒にとってはラッキーかもしれませんけれども、特に男性より女性生徒のほうが、一般的に１年時より成績が下がる傾向があるとは言われていますけれども、やはりそれは１年時に成績がよかった生徒にとっては、今回はやっぱり不利な条件なのではないかと思います。最後にもう一度お願いします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）これは県教委からの通知でありまして県教委の決定でありますので、確かにそういう部分があるかもしれませんが、覆すことはできません。したがって、来年度から、１年、２年、３年のトータルでやるわけですが、今年度はそのような形でするという決定であります。
仮に、現在の受験生が１年のときにその方向性が決まったとしたら、１、２、３トータルで行ったわけでありますが、そういう事情であります。２年のときに方向性が決まったということからして、１年を除くということ。この辺を御理解いただければありがたいと思っております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）県教委の決定でありますので、なかなか教育長の一存では覆すわけにはいかないでしょうが、25年度から新しい制度に入るということですので、何とぞその辺は、生徒、そして保護者のほうには周知徹底のほうをよろしくお願い申し上げます。
それでは、３番の項目に入ります。
この２番と続くわけなんですけれども、この評定の評価というのは、学校では総合評価とか、そういう形でやっていると思うのですけれども、同じレベルの生徒が、例えばＡ中学校、Ｂ中学校、そして担当の教師も異なると。そういう中で、同じような評定の判断ができるのかとか、その辺が疑問なんですけれども、教育長の御所見をお伺いします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）御存じのことでありますが、今の評定は学習指導要領に基づいて、学習評価について、その達成度を絶対評価するものであります。したがいまして、中学校ごとに、担当教師による評価が異なることはないと理解しております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）絶対評価で評価するのであれば、現在は中学校で１、２、３、４、５の５段階の評定を行っているわけでありますが、例えばどの中学校にもかかわらず、ある絶対評価の上位の点に達している生徒であれば、全生徒の何％に５を与えるということではなく、優秀な生徒が全員であれば、全員に５を与えるというふうに考えてもよろしいですか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）そのとおりでございまして、過去は我々の事例は相対評価でありました。クラスで何番か、クラスで４％が５に値すると、こういう評価であります。クラスの差は関係ない、学校の差は関係ない。したがって、有利、不利はあったと思います。今はそういうことはございません。極端な話、５に値する、あるレベル、一定の条件をクリアした方々は皆５になりますから、１クラスで何人５が出てもいいという、そういう絶対評価になりましたので、学校差、クラス差はなくなりました。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）ただいまの教育長の御意見を伺いまして納得しました。
もし、今のような御意見でなければ、例えば教える先生も違う、各学校によって、中間、期末試験によって、試験の内容も、恐らく難易度も違うと思うのですよね。それによって絶対評価するといっても、なかなか評価しづらいのかなと考えておりますので、例えば岩沼市に３中学校ありますね。実現可能かどうかわかりませんけれども、中間、期末試験の時期を同じにして、同じ問題、用紙で試験をするという試みはできますか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）それは現在のところできません。それぞれの現状に合わせながら、テストについては市販のテスト、それと学校独自で考えるテスト、２つあるわけでありますが、それぞれ統一するということは、今のところ考えておりません。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）先ほどの評定の評価につきましては、絶対評価につきましては、教育長のほうがどの学校でもその到達、絶対評価に値する生徒であれば、何人でも５、４、３という評価は人数にかかわらず評価するという御意見をいただきましたので、次の質問に入りたいと思います。
平成25年度の前期選抜に出願書を提出後、資格審査で受験資格を得られない事例が生じるのではないかと私は想定しているわけでありますけれども、この出願者全員が受験資格を得られる対策が必要なのではないかと思いますが、教育長、いかがですか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）櫻井議員おっしゃるとおりであります。前期選抜に出願後、受験資格を得られずに受験できない事態が生じないために対策を講じております。３点ございます。１つは、事前進路説明会や面談等で繰り返し生徒や保護者へ丁寧に説明をすること、これが１つであります。２つ目は、記入した志願理由書をしっかりと点検すると。各高校から出されている、出願できる条件を満たしているかどうかを確認すること、これが２つ目であります。３つ目は、基準に満たない場合には、出願させないこと。この３点をしっかりと行っていくことが大切であると考えております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）ただいま教育長のほうでは、対策としては、生徒、保護者のほうに事前説明をしっかりとやると。また、志願理由の確認を徹底すると。最後に、基準に満たない生徒に関しては、志望校を変えるなどの、そのような話を、保護者、生徒が納得するかわかりませんけれども、基準に満たない生徒は出願先を変えるというような方策があるというお話でした。
ただ、今教育長がおっしゃった３つの点をクリアしたとしても、高校側の判断では、条件の中で、例えば条件１で4.5以上の生徒だと、確実にこの方は受験資格を得られると思うのですけれども、ただ、先ほど申しましたとおり、4.5に満たなくて、4.4とか4.3の生徒については、その他の条件項目を高校では要求していますね。その中で、例えば後段で質問するわけでありますけれども例えば英検３級を持っていると、証明書がありますから、資格条件として高校では認めてくれると思うのですけれども、例えばボランティアとか、あと自己アピールする条件項目があるんですね。それだと、本人が過大評価して大げさに提出というか、記入することも可能なんですね。ですから、その辺で高校でどう判断するかによって、受験資格の一歩手前で出したものの、中学校に返される可能性があるのかなと思っているんですけれども、その辺どうですか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）この際には必ず高校から中学校に問い合わせが来ます。誤字脱字、あるいは今言われたところ等、その辺も問い合わせとして学校のほうに戻るということになっております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）ですから、先ほど教育長が申した、基準を満たしているかどうかは学校側できちんと把握して、大丈夫と確認した上で、高校に、前期選抜に出願を提出すれば、全ての生徒は受験資格が得られると考えてよろしいのですね。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）そのとおりであります。先ほども申しましたが、全てチェックをします。例えば評価点が4.0以上であれば、それ以上の子を出願させるということ。それ以下の子はできないというふうなことで、学校のほうで判断するということであります。それで、出願できる条件、たくさんあるわけですが、その辺も全てチェックして、クリアしたならば出願させるという方向をとっております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）済みません、もう一度確認しますけれども、今教育長おっしゃったように、中学校で確認して大丈夫だと。確認した上で高校に出願すれば、来年度の１月が最終の出願期限だと思うのですけれども、それによって高校から、せっかく出したのに返されるという心配はないですよね。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）問い合わせは来ると思います。先ほど申しました。高校からいろいろな問い合わせが来るかもしれませんが、そういうことは全く考えておりません。何度も申しますが、学校で全てチェックします。その点、あるいはその項目、クリアしていれば出願させるということですので、それは我々は考えていないところです。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）教育長が今おっしゃったように、学校で確認済みの条件を満たしている生徒であれば、その高校に出した出願手続に関しては大丈夫、認めていただけるという回答をいただきましたので……、ちょっとこれ関連しているのですけれども、いろいろ調べたんですけれども、今回の試験から、例えば前期選抜に関しての上限の各高校の制限倍率というのがあるのでしょうか。例えば出願条件を満たしていれば、全ての生徒を受け入れるということでいいのですか。ちょっと確認したい。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）そのとおりであります。条件を満たしていれば、全て出します。これはあくまでも本人の意思でありますので、意思を確認して出すと。何といっても、戦わずして敗れさせるということは、言葉悪いですが、いけませんので、学校のレベルで、段階でしっかりと見定めるということをしております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）了解しました。それでは、５番目の質問に入ります。
一部の高校では、評定以外に、評定を満たしていない生徒に対しては、例えば資格条件の対象とする条件に、ボランティア活動を１年以上継続して行ったという選択項目があるわけでありますけれども、例えばどのようなボランティア活動を中学校では推奨しているというか、どのようなことを想定しているのか、ちょっとお伺いします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）ボランティア活動についてでありますが、前期選抜の出願できる条件でのボランティア活動については、一言で言いますと、自発的に継続して取り組んだ活動のことであります。例えばジュニアリーダーの活動、あるいはボーイスカウト、あるいはガールスカウト、あるいは震災復興のために継続して取り組んだ活動、これなどがボランティアであると認識しております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）ジュニアリーダー、ボーイスカウト，ガールスカウトですか、あと震災に関連したボランティア等も含まれるというお話でした。例えば老人ホームというか、老人との交流というか、老人ホームの活動とか、例えばあと保育園とか幼稚園との交流、先ほどおっしゃられました震災に関して、仮設に住まれた人たちとの交流の中で、何かボランティア的な活動ができないかなと考えているのですけれども、その辺は岩沼市では考えているのかどうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）ボランティア活動の条件というのは、１年以上という極めて厳しい条件であります。確かに老人ホームとか、幼稚園、保育所あたりお世話に行きます。単発として、短期間で行っているところがほとんどであります。でも、これはそれには該当しないと。あくまでも継続事業、１年間やるという条件でありますので、なかなか忙しい中学生が１年間継続するというのは難しいことだと思っております。したがって、傾向を聞いてみましたら、余りそれは記述していないということでありました。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）このボランティア活動についても、自己アピールとして表現しなければならないと。ただ、証明としてのあかしがないと。そうであるとすれば、例えば資格確認として、教育委員会なり、市、学校で、その生徒に対して表彰して、その表彰状が資格確認のあかしとなりますので、そのような表彰状の証明となりますので、そのような憲章制度というか、そのようなことを実施してはどうかなと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）現在行われているのは、ジュニアリーダー、少ないのであります。そのほかは、先ほど申しましたように、単発でありますので、短期間のものですから、表彰状をやるまでいかないという、この点を御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）全体的に、全ての高校の条件の中で、ボランティア活動を１年以上継続して行っている条項というのは、多くの高校で要求しているわけではありませんけれども、一部普通科以外の高校では結構条件として提示している高校がありますので、その辺は具体性を持って子供たちにお示ししていただければ、子供たちもボランティア活動にいそしんでくれるのではないかと思いますので、その辺は教育委員会のほうからある程度具体的にお示ししていただければ、子供たちも活動しやすいのかなと思うのですけれども、最後にお願いします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）出願の条件を確認しますと、４つか５つございます。部活動あるいは文化活動、その他もろもろ。その中の１つがボランティア活動であります。したがって、各学校で要求しているのは、４つあるうちの１つ以上を満たせばよしということですから、極端な話、１つ提示して書けば、それでクリアすると。したがって、ボランティア活動をやらないから、資格がもらえないということにはなりません。たくさんございますので、ほかに該当がかなりありますので、余り心配はしていないところであります。
ただ、今お話しされた、ボランティアを表彰する、いわゆる自己ＰＲを評価する、こういう気持ちはいつでも持っていたいなと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）確かに教育長がおっしゃったように、第１の条件は、普通校の進学校は評点が何点以上と、これを必須条件として示していまして、それに満たない生徒については、第２条件として、その中に細かい項目で今教育長がおっしゃったとおり、４つないし５つとか、それを１つないし２つ以上クリアしていれば受験資格を認めますよと、確かに記載されております。その中の１つとして、ボランティア活動を１年以上継続して行った生徒も認めますよということですので、もし具体的にあるのであればということで、今回教育長にお伺いしたわけでありますので、先ほど教育長がおっしゃったように、その他の項目で該当する生徒がたくさんいると思いますので、その中の１つとして取り上げましたので、もし該当する生徒等がおりましたら、その辺は自己アピール等で自分で書かないといけませんので、その辺は先生等のアドバイスなどいただきながら、受験資格に該当するように、その辺は指導していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、最後の質問に入ります。
先ほどから、この６番目の質問に関する内容は言ってきたわけなんですけれども、資格確認の対象とする条件に、英検３級以上、数学検定３級以上、漢字検定３級以上等を選択項目に載せている高校があります。生徒の合格率を上げるために、検定試験の一部補助を行い、検定試験の受験機会をふやしてはどうか、教育長にお伺いします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）確かに前期選抜におきましては、資格の修得の条件がございます。しかし、あくまでも資格を修得するということは、生徒本人の意欲の問題、熱意の問題、基礎力が備わっていないと資格の修得ができないのであります。生徒の高校合格率を上げるためだけの目的で、資格検定試験に対して補助を行うということは、現時点では難しいと考えております。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）ちなみに、英語検定、数学検定、漢字検定、いずれも年３回実施されているわけであります。英語検定につきましては、一応資格として３級以上を求めている高校が結構多くありますので、ちなみに受験料金を申しますと１人2,500円。ただし、市内で、中学校で集まって、準会場として設置していただいて受験すれば200円安くなりますので2,300円。数学検定については、受験料金が3,000円、漢字検定の３級につきましては1,800円となっているわけであります。何年か前にも同様の質問を提案させていただき、同じように個人負担でお願いしたいとの教育長の回答でありました。今回は、新たに受験制度が変わり、受験資格の選択項目の中にこのような検定を持っている方は、優先的に受験資格者として認めるとうたわれておりますので、できれば全てとは申しませんけれども、幾らかの市からの補助を行っていただき、ぜひ合格率向上、また、生徒たちの学習意欲の向上、意欲を高めるという観点から、ぜひお願いしたいなということで今回再度取り上げさせていただいているわけでありますが、最後にもう一度教育長の御所見をお伺いします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）英検とか、数学検とか漢検、これは確かに実力アップの道であります。ただ、これが教育課程の一環となりまして、全員が学校で受験するというシステムができましたら、そのときには補助も考えなければならないと考えているわけですが、現時点では自分の意思により、希望により受験するわけであります。それも、一部の生徒だけのものであります。したがって、やはり希望する生徒や保護者負担がふさわしい内容でないかなと思っているところであります。
これも先ほどと同じでありますが、ボランティアと同じような、４つの条件のうちの１つという提示の仕方であります。したがって、極端な話、英検がなくても資格は得られるという制度でございます。ほかのところがクリアしていればいけると。スタートラインに立てるということでありますので、その辺も考えながら今後検討していきたいと思っております。現時点では、補助する気持ちはございません。
○議長（高橋孝内）櫻井隆議員。
○８番（櫻井隆）前回と同じように、個人負担でお願いしたいという教育長の回答でありました。現時点では無理なのでしょうけれども、将来的にはこの検定試験の補助対象となるように、そのような時代が来るのかなと私は思っておりますので、そのときまで影山教育長には岩沼市にいていただいて、しっかりとその制度を設けていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋孝内）８番櫻井隆議員の一般質問を終結いたします。
７番渡辺ふさ子議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔７番渡辺ふさ子発言席〕
○７番（渡辺ふさ子）７番日本共産党の渡辺ふさ子でございます。通告に基づき、医療、福祉の充実について伺います。
11月30日に宮城県社会保障推進協議会の方々が、医療と福祉の充実を求める自治体キャラバンで岩沼市役所においでになり、私も参加させていただきました。大変切実な要望をいろいろ伺った中から、緊急性が高いと考えるところを質問させていただきます。
１番目の、国民健康保険についてでございます。被災者の医療費については、国の負担で医療費や保険料が免除されていたのが９月末で打ち切られ、10月からは県と市町村が財政負担をして、全ての被災者に対して国保と後期高齢者医療保険の医療費一部負担金及び介護保険利用料の免除を来年３月まで継続する措置をとったところです。復興の財政が厳しい中にあっても、被災者の実情を思えば、やらざるを得ないことであったとはいえ、その決断を私は高く評価しております。
議会におきましても、被災者の医療・介護の災害減免の自治体負担分への全額補填と来年度以降の国の財政支援を求める意見書を９月議会で提出いたしまして、議員の皆さんに賛成いただき、送付しているところではあります。しかし、半年はあっという間、もう12月です。心身の疲労が蓄積し、体調不良や持病が悪化している方も多い被災者の皆様にとっては、先のことは本当に心配なことだと思います。 それでは、(1)番目を伺います。東日本大震災の被災者の医療費の一部負担金について、来年４月以降も免除を継続すべきではないかということをお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）今お話をいただいておりますように、大震災の被災者の方々に対する医療費の一部負担金の免除ということにつきましては、本年10月以降の国民健康保険につきましては、一部市の負担が発生しているわけでございますが、国の調整交付金の対象となるということで、平成25年３月までの免除措置を継続しておりますが、一方では多くの健康保健組合、あるいは共済組合などの医療保険者におきましては、10月以降は一部負担金の免除措置は行っていないという状況にあります。
平成25年４月以降の国民健康保険の医療費一部負担金の免除につきましては、既に各医療保険者間で不公平が生じているという状況に加えまして、国の財政支援措置が見込めないということでありますので、現実問題、継続が難しいと言わざるを得ないと思っております。
○議長（高橋孝内）７番渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）保険者間での不公平が生じているというお話もございましたけれども、やはり健保組合などは企業も半分負担しているという実情もあります。全額を保険料負担している国保とは、また意味合いの違う点もあります。まして、国保の加入者は低所得者の方や高齢の方が多いわけであります。そしてまた、被災者にとっては、いまだに仕事も見つからない、それから家の周りで野菜とかいろいろつくっていたものも、自給自足できていたものもできていない、何をするにもお金がかかるという大変な中で、被災者の方たちはいるわけでございます。そういう実情を思えば、一律に健保組合の方々と一緒の基準で考えていくというのはどうなのかと思います。もう一度お願いいたします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）何でもただにできたら、こんないいことはないなと一方では思うわけであります。ただ、実際に保険というのは、どういうものなのかと考えますと、やはり被保険者が一定の保険料を負担してこそ成り立つわけでありまして、いろいろ状況等に応じて減免措置を講じるわけでありますが、結果としては、他の被保険者の皆さん方に最終的には、言葉が悪いのですが、しわ寄せが行くということでありますので、どこまでそういったことが認められるかということも、我々としては慎重に判断しなければならない。そういったことで、こういった特別な事情がある場合につきましては、やはり国のほうで財政措置をしっかりやってもらわなければならない。国の財政支援措置がなくなった段階で、では、ほかの被保険者の皆さん方はどうですかということは当然できませんし、かといって岩沼市としてもこれまでは精いっぱい一般会計から負担をしてきておりますので、こういった形も今後継続は相当難しいと。したがいまして、今回につきましては、国の財政措置が見込めないということでありますので、継続することは難しいと思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）全国多くの自治体から、国に対して、もちろん国の責任において継続すべきだということは、本当にそのとおりだと思います。そういう意味で、意見書も提出しているわけでございます。国政がどうなっていくのか、この先のことでよくわからないということもありますけれども、私はやはり１年たったからといって、被災者の方たちが本当に暮らしやなりわいの立て直しができていないという、その条件をしっかりと考えていただいた中で、考えていっていただきたいことだと思います。 それでは、２番目に移ります。一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、国保法第44条を活用し、窓口負担の減免を行い、受診への支援をすべきでないか伺います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）１点目の質問でございますよね。
○７番（渡辺ふさ子）国保第44条は、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減額や支払いの免除、徴収を猶予することができると定めています。私のところにも本当に震災で工場が全壊し仕事ができなくなり、妻は入院し、年金だけでは食べていかれない、どうにかならないかという相談も来ております。そういう意味も踏まえまして、1)国保法第44条を活用しての実績を伺います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）国民健康保険法第44条を活用しての実績でございますが、平成24年10月以降、来年３月までの東日本大震災の被災者の一部負担金の免除措置につきましては、この条文を根拠に行っておりまして、958世帯1,739名に対し適用を行っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）今回は、被災者に対しての方の３月までのということで、これを活用しているということで、納得いたしました。ただし、被災者以外の方で生活困窮している方への実績というのはどうなのでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）渡辺議員も御存じのことかと思いますが、岩沼市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免に係る事務取扱要領というのを定めておりまして、その中で制度の適用について記載しております。内容につきましては、災害、失業等による生活困窮の状況、それから療養の必要性、保険税の滞納がないことなどの確認を行って適用を行っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）災害や失業、療養の必要性、それから滞納のないことということでございましたけれども、本当に大変だから滞納してしまうという実態が実はあるわけで、滞納のないことという条件が大変厳しいようには思います。それでは、このことを知らない方も多い中での滞納もふえてしまうという実態があると思うのです。
2)に移ります。制度の周知はどのようにしているのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）制度の周知につきましては、市のホームページに掲載いたしており、また、窓口相談をいただいてお知らせしているという状況でございます。それから、医療機関のほうでもお知らせしているという状況でございます。なお、東日本大震災に絡む部分につきましては、広報等でも周知を行っているところでございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ホームページ、医療機関、広報ということで、それから窓口相談ということがありました。ただ、ホームページを見ている方というのは、本当に数は限られているのではないかと思うのです。それから、窓口相談に知らないから来ないという人もいるわけであります。そういうことで、窓口相談にもなかなか来られない、そういう方に対しての３番目として、今後の取り組みはどのように考えていくか伺います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）まず、制度の周知の関係でございますが、周知は非常に大事だと考えておりますが、申請をすれば簡単に適用されるという逆の誤解を受けてしまうというところもございますので、その辺は慎重に対応する必要があると考えております。できれば御相談をいだたければと考えております。
それから、今後の取り組みでございますが、国民健康保険法第44条の適用につきましては、単に一部負担金の支払いが困難だという方に適用されるものではなくて、今回の東日本大震災のような災害、それから特別の事由により、一部負担金の支払いが困難と認められる方に対して適用となる条文でございますので、災害が発生したとき等につきましては、今後も今回と同じような形で適用してまいりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）次のことにもかかわってきますので、それでは(3)に移ります。国民健康保険の短期保険証について伺います。
岩沼市の短期保険証を交付している対象世帯数は、３月31日現在で250世帯、そのうち取りに来ないということで交付せず、とめ置きにしている枚数は234枚となっています。まず、一番新しく把握している対象世帯数、とめ置き数がどのぐらいなのかお伺いします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）短期保険証の該当世帯でございますが、現在私どもで把握している部分につきましては、290世帯、それで交付済みが161世帯、実質的にとめ置きとなっている部分が129世帯という状況でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）対象世帯数290ということで、３月31日現在ではふえているということですね。とめ置きしている枚数は約半分近く減っているということですね。では、1)短期保険証をとめ置く法的根拠は何か伺います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）ただいま申し上げましたとおり、実質的にとめ置きになっているという状況でございます。短期保険証をとめ置く法的根拠というものにつきましては、特にございません。
短期保険証につきましては、国民健康保険法第９条第10項に基づき滞納被保険者の被保険者証に特別な有効期間を定めるもので、滞納被保険者との納付相談の機会をふやすことを本来の目的としております。単純にとめ置いているとは考えておりません。滞納被保険者が納税相談においでにならない状況であるため、結果的にとめ置いている状況にあります。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ただいまの御答弁で法的根拠はないということを確認いたしました。納税相談が大事だから待っているということなんですけれども、やはりとりに来れない人というは、行けば、支払う手元のお金がないとか、そのことを言われるから行かれないとか、いろいろな問題がある方が多いと思うのです。ですから、だだ待っているだけではなく、こちらから連絡するとか、訪問するとか、そういう手だてが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）大変失礼ですが、このとめ置きとなっている方々には、もう既に何回も御連絡を差し上げて、こちらとしてはお渡しいたしますのでおいでくださいという御連絡を差し上げております。この点は御理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）確認ですが、そうすると、ちゃんと電話にも出てお話もした、そういう確認の連絡をしっかりとこれまでとってきているということでよろしいのでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）電話並びに郵送、手紙ですね。そちらのほうで連絡をとれるように行っておりますが、なかなか連絡がとれないというのが実態でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）訪問まではされていないということですか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）短期保険証を交付している方々につきましては、滞納者との接触をはかることが第一の目的でございます。滞納がある被保険者全てを短期保険証の対象としているわけではございません。訪問とか、催告とか、何度か行って、なお接触を持てない方、それから滞納があっても、毎月分納誓約等をしても滞納が解消できない、そういった方々について、ぜひ市役所のほうに来ていただいて、納税相談、そういったものをやっていただいて、今後につなげていきたいという方々でございます。したがいまして、国保加入世帯の短期証の交付率ですが、20％程度の方が対象になっております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）この滞納になっている方には、国保料を納めるだけではなく、暮らしそのものが本当に困窮している場合もとても多いのです。ですから、納付相談だけではなく、生活相談的な意味合いを持った専門家的な立場でお話をしていただくとか、そういう立場での話の仕方というのも必要かと思うのですが、単に納付相談に来てくださいという形でだけ進められているのでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）逆に、私どものほうは生活相談をしていただきたいと考えております。やはり連絡がとれないままになって、どういう状況で滞納されているのか、それが把握できないと、我々も必要な支援措置も講じることができません。あとは、逆に払えるのに払わないでいる、そういった方もいらっしゃいますので、それがどちらの方向にあるのか、私どものほうも見きわめさせていただきたいと思いますので、もし渡辺ふさ子議員にそういった御相談があれば、ぜひ市役所のほうに御同行いただいて、御相談いただければ幸いでございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、2)に移ります。短期保険証の未交付は無保険状態を生む、ここで質問に挙げました、直ちに郵送すべきではないかということで質問いたします。
この文書は、ここに手元にあるものなのですが、これは全日本民主医療機関連合会国民運動部が作成した国保死亡事例調査の2005年分からの資料です。全日本民主医療連合会、訳して民医連と呼ばせていただきます。民医連は加盟事業者数で病院、診療所など1,778事業所です。2011年の民医連加盟事業者で把握している国保死亡事例は67人でした。この人数は全国民医連の調査結果であり、全国の医療機関の状況を考慮すると、氷山の一角と考えられます。民医連の全国シェアはほぼ1.2％ですから、全国での推計いたしますと、死亡事例は5,583人と推計されますということが報告されています。50歳代、60歳代の中高年の男性が72％を占め、持病があっても受診できない労働環境、休めない、健診の機会がないなど、また、経済的な理由、正規の保険証がないことや、重い窓口負担が影響していると思われ、受診したときは手遅れ状態で、短期間で病死しているケースがたくさんありました。
国保は、もともと医療が受けられない人が出ないようにという発想からできた社会保障です。まずは保険証を届けて、それから相談に乗るということが必要なのではないでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）何度も申し上げておりますが、短期保険証の目的である納税相談の機会の確保に努めるために、短期保険証を私どものほうで預かっているというような状況でございます。したがいまして、すぐに保険証を送るということは、先ほども申し上げましたとおり、我々接触ができていなという部分を放棄するような形になりますと、渡辺ふさ子議員がおっしゃられました、現在の生活状態、そういったものまでわからないということになりますので、できれば市のほうにおいでいただいて御相談をいただきたいと。
なお、病院に行くときとか、必要なときはすぐ市役所にお話をいただければ、すぐお渡しできる体制になっておりますので、遠慮せずに今から病院に行くからということで窓口においでいただければ、お渡しするような体制になっていますので、その辺は御安心をいただければと思うのですが。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）そこのところが、例えば死亡事例のことなんか、よく見ていただくと、本当に最後の痛みを我慢して、我慢して、もう動けなくなるところまで我慢したところでの受診というケースが大変に多く、重篤な状態になっている方の多いケースがほとんどです。そして、運ばれてから亡くなる、短期間で病死しているケースがほとんどという状況でありました。やはり手元に保険証がないということ、それから窓口の負担もするお金もないということの中で、手遅れ状態にまでなるというケースが本当に報告されているのです。そういうところを、ただ病院に行くときは来てくださいと言うだけでは、本当にその実態をもう少しわかっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）大変恐縮ですが、我々その実態がわからない方に対して、短期保険証をお渡しする手段で進めているところでございますので、ぜひその辺は遠慮なく御相談をいただければと思います。逆に相談をいただいて、必要な支援措置につなげていくということもございますので、この点は御理解いただければと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）なかなか並行線ですので、やはり私は無保険状態をなくすことが求められている。生活困窮者への社会的支援のあり方、また生活保護、医療扶助、無料低額診療事業とか、そういうことのきめ細かい対応、接触ができない人がいるから、なかなかできないということは言っていますけれども、こういうきめ細かい制度周知を、この広報の中でも行っているということでございますので、その辺はわかりやすく御理解いただけるような中身で、引き続き行っていただきたいことを申し上げ、次に移らせていただきます。
２番目の介護保険については、１番目の国保と同じ内容です。東日本大震災の被災者の医療費の一部負担金について、来年４月以降も免除を継続すべきでないか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）この件につきましても、御承知のとおり、前段の国民健康保険と同様な形でありまして、国の調整交付金の対象ということでありますので、まず減免期間を平成25年３月まで延長したということであります。25年４月以降につきましては、国の財政支援が見込めないということでありますので、現時点においては継続が難しいと考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）一自治体の判断として、継続するということはできないということなのか、確認ですが。それから、国の支援の方向が見えてくれば、継続するということもあり得るということなのか、確認の意味で。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、保険ということでありますので、被保険者の皆さんに保険料を納めていただいて成り立っている。そしてまた、公的な負担分についてもルールどおり行う。しかし、それ以上に実は財政として、岩沼市で一般会計から負担しているという状況でありまして、今回確かに大変な被害を受けられたと。でも、トータルでいきますと、過去の対応と比べたら、かなり被災者の人たちの立場に立って支援策は講じている。これは、国も市町村も同じなんですが、そういった形で進められているわけでございます。できるだけ、それが本当に被災者の方々を思えば、免除を継続すべきではないかということも十分わかるわけでございますが、かといって、全ての皆さん方の税金をそれだけにどんどん進めるということは、現実問題なかなか難しいということも御理解いただかなければなりません。ですから、国のほうで支援策を継続する。それが例えば100％でないにしても、市としては若干でも皆さん方の御理解をいただいて対応するということは可能でありますが、現時点におきましては25年３月で打ち切らざるを得ないということも御理解いただかなければなりません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）では、次に移ります。３番目です。
乳幼児医療費助成の所得制限をなくしてはどうか。所得制限の撤廃につきましては、2008年２月議会、私が議員になって、初めての議会で質問したことです。乳幼児医療費無料化の通院が、このときに４月から５歳児まで、６歳の誕生日前まで拡充された年です。それ以前に、新日本婦人の会から乳幼児医療費無料化の拡充と所得制限の撤廃を求める請願が出され、議会でも可決されたという経緯もありました。あれから５年目になります。制度のはざまで辛い思いをしている方たちの声も何度も聞いております。この所得制限をなくしてはどうかということについてお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これも本当に全部所得制限をなくして、全ての皆さんが無料になったら、こんなにいいことはないなと。しかし、そのお金は誰が負担するのかと言えば、市民の皆さんに負担をいただかなければならないわけであります。実は、その所得制限をすべきなのかどうかということとあわせて、私といたしましては、最終的にまず対象年齢拡大のほうにウエートを置くべきだということで、対象年齢の拡大をさせていただいているわけでございます。
では、どのぐらいの人が所得制限になるかと。制度のはざまで困っているという話でありますが、私としては、一定の所得のある人が支援を、所得制限でかかって受けられなくても別に、そんなに大きな影響はないと正直言って思っています。実はその対象となる方々、１割強の人たちでありまして、それら本当に所得制限をなくせればいいのですけれども、やっぱり財政的に、では所得制限の人たちがこのぐらいなんだから、そのぐらいできないのかというお話をいただきますが、やっぱり経済的な支援の面もありますので、こういう部分については、実際に財政的な面とか何かもろもろの点を勘案すれば、所得制限、そして所得の少しでも多い方々は御理解をいただかなければならないということで進めてきておりますし、今後まずできることならば、対象年齢の拡大というところにウエートを置いていくほうがいいのではないかと思いますので、当面は所得制限をなくすことは難しいと思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）今議会で宮城県に対して準備している意見書もあります。乳幼児医療費無料化の拡充を求める意見書です。宮城県が現在２歳児までしか通院を補助していないということで、それを小学前まで補助していただきたいという意見書も準備しております。県の制度が拡充された場合には、ぜひ検討されてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）県のほうの制度は、47都道府県の中でも一番年齢的に低い対象にしかしていないということでありまして、これは直に私も知事とか何かに市長会の席等でもお話をしているわけでございます。というのは、非常に残念なことなのですが、ある意味では競争というのもいいかもしれませんが、自治体間のサービス競争が、財政の豊かなところ、そしてどちらかというと比較的人口の少ないところはやりやすいという面があって、そういうところはどんどん無料化だ、無料化だといって、隣の町のほうはなかなかそれが進められない。これはやっぱり市町村間の格差をどんどん拡大するような形というのはうまくない。ですから、一定のものについては、県がしっかり支援をするという形、それに対して、いや、こういう乳幼児医療とか、そういうものは、日本国全体として考えるべきだから、国のほうで考えるべきだといったような回答も県のほうから出されたわけではありますが、いずれにいたしましても、ある程度本当に子供たち、次の世代を担うような子供たちが、やっぱり特に乳幼児のうちに医療費が相当かかるわけでございますので、子育て世代の人たちの支援という意味から見たら、やっぱり県のほうに一定のところまで対応してもらう。それ以上は、市町村の状況に応じて対応することはいいと思いますが、もう少し県としてはしっかりやってもらいたいなと思っていますが、いずれにいたしましても、今の段階としてはなかなか所得制限撤廃、繰り返しになりますが、所得制限を撤廃して低年齢にとどめるのか、所得制限をつけながら、少しでも多くの人を対象にしたほうがいいのかと言えば、私としては後者を選ばざるを得ないと思っておりまして、今後もそんなに私も余命がないわけではありません。自分がやっているうちは、現実問題、所得制限撤廃はないのではないかと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）どの子供たちにも同じ立場でと私は思うのです。所得のある方はそれなりに、税金も、国保料なども負担しているということもあります。ですから、私はどの子供たちにも同じ立場で保障してあげたいという思いで質問しております。市長がいらっしゃる間はないということで、大変残念な思いでございますが、今回の県のほうで、もしもでございますが、就学前まで拡充された場合には、岩沼市の負担が1,500万円ほど軽くなると。そして、今所得制限やっている方の負担しているのは1,000万円ぐらいだとお聞きしました。財源の問題で言えば、可能なことではないかと思いまして質問いたしましたが、それ以上に年齢を上げるというお考えだということですので、きょうはここまでにして、次に移らせていただきます。
４番目、水道水の問題です。水の供給停止は命にかかわることであり、水道料金の滞納者に対して、これまでどおり供給を停止することのないように、水道事業を進め、福祉的な措置で対応すべきではないか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今のお答えをする前に、前段の話をちょっとさせていただきますが、どの子にも同じ立場でということでありますが、例えば保育だとか、そういう問題はどの子も同じでありますし、また、乳幼児医療を受けるということについては、全ての子供が受けられるような体制でいればいいことであって、所得制限等については、加えられたからといって、同じ立場でないとは思いませんので、このあたりについてはちょっと御理解いただかなければならないということで、これにつきましては私の勝手な発言でありますので、どうぞお聞きください。
続きまして、今の質問の件でございますが、水道料金の滞納額、御承知だと思いますが、もう１億2,000万円以上滞納があって、ほかの人たちの負担になってくるということでありますので、やはり水を使った限りは、料金をいただくのは当たり前ではないかと思います。
かといって、実際のところ、生活に困っている人、でもそれについては生活保護とか、そういったことがあるわけではありますが、いずれにしても相当滞納が多くなって、水道事業自体を圧迫している。それこそ、運営に支障を来すのではないかなというような状況にあるわけでございますので、特にそれぞれの方々の状況を踏まえて、いわゆる悪質な滞納者、払えるのにも払わない、それが長期になっている場合につきましては、それぞれ状況を踏まえて、むしろ供給停止をしなければ、ほかの方々にも御迷惑がかかるということであります。
繰り返しになりますが、誰でも停止するということではありません。正直言うと、滞納者のわずかな人たちではありますが、払えるのに払わない。何でもただだということで、公営住宅に入って、公営住宅使用料も納めない、学校に行って給食費も納めない。全部納めない。最終的にはそれで全部どうにもなるという形で、水道料金も納めない。そしてまた、命の水なんだから当たり前でしょうと言うかもしれない。そうだとすれば、水道料金を全部ただにするんだったらわかりますけれども、そういうことは現実問題できないわけでありますので、悪質な人に限ってやるわけでありますので、善良な人で、払わないからといって直ちにとめるなんてことは１回もやっておりませんし、こんなことはやるつもりはありませんので、十分御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）払いたくても払えない人、そして払えるのに払わない人、どこで見きわめるのか、外見だけではとても難しいと思うのですが、その辺どうなのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）外見だけではわからない部分もありますが、所得とかいろいろなことがありますし、そしてまた、実は外車を乗り回して水道料金を滞納する、例えばそういう人については、世間様がよく見ているわけでありますので、こういう部分については、我々としては悪質だと判断をせざるを得ないということですので、そういうことでいろいろケースに応じて悪質な人については給水停止もやむなしということで、強く臨みたいと思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）国保の問題もそうなのですが、本当に経済的な大変なところに対しても差し押さえなどという事態も、今まで、水道ではないのですが、あったわけです。ですから、本当に払いたくても払えない人をしっかりと見きわめた上でなければ、本当に全国でも、北海道でも、餓死したりという事例も起きているわけですから、しっかりとその辺の福祉的な措置をとって対応していただきたいと思うのですが、もう一度確認のために。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）どうしても払えない人について、給水停止などということは、恐らく岩沼の歴史でそういうことはなかったと思いますし、今後もそういうことはありません。
払えるのに払えない人、もちろんこれはどう見きわめるかということも極めて大切ですので、このあたりについては当然担当のほうとして慎重に対応することはもっともであります。そして、餓死したということも、全国ではケースは聞いています。でも、私から言わせれば、義務を果たさないわけですから、お金がなくて払えないという一言でも、あるいは税金滞納しているということで、どうしたって払えないんだからって一話、あるいは、いつになったら払えるとか、分割してでも払いますとか、そういうことをやるというのは、社会の一員として当たり前なんです。何もかも全部ただということができるなんてことは、残念ながら岩沼では難しいわけであります。そういうことができるのだったら、そちらのほうに行ってもらえればいいことであって、ですから一話してもらう。そこで、血も涙もないなんてことはありません。例えば100万円の滞納をしても、1,000円でも払うという意思を示してもらえれば、それで我々としては対応している部分もあります。ですから、何もかも即払いなさいなどということは言っていないわけでありますので、十分お一人お一人、できるだけしっかりと岩沼での市民生活を続けてもらえるという前提に立っていろいろ対応しておりますので、余りその点については御心配いただかなくてもいいのではないかと。本当にごくわずかな、大変残念ではありますが、悪質と言わざるを得ないような人たちに対しては、厳しく臨まざるを得ない。
繰り返しになりますが、もう１億2,000万円以上の滞納があって、本当に水道事業会計は大変です。何でもかんでも大変だから、大変だからといって、できるのだとすれば、非常にそれはおかしいので、一方では生活保護ということがありますので、そういうことでどんどん対応せざるを得ないのではないかと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、これまでのように温かい、福祉的な措置で今後もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大きな２番目、住宅リフォーム事業について伺います。
住宅リフォーム助成制度については、2010年２月議会で私が初めて質問いたしまして、９月議会では岩沼市建設職組合長、名取亘理民主商工会会長名の請願が出され、議会でも全会一致で採択しておりました。そして、2011年４月から予算も計上し、実施のところでの東日本大震災により中断しておりました。震災から１年９カ月になりますが、いまだに住宅を直していない。また、直せないでいる住宅もあります。来年度は住宅リフォーム事業を予算化し、実施してはどうか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）日本共産党の渡辺議員にいろいろ御提案をいただいておりまして、なかなかノーの回答しかできなくて、ちょっと私としても残念に思うわけでありますが、住宅リフォーム制度というのは、岩沼市で御提案をいただいて、そしてお認めいただいて進めようとしたのは、今お話をいただきましたように、地元の中小企業といったらいいのか、建設職の方々の仕事をふやすという側面、そういう経済対策で進めようとしたということでございますので、そういった立場での住宅リフォーム制度ではなくて、今回の場合につきましては、震災への対応ということでございますが、実際それにつきましては、住宅の応急修理制度といった災害救助法に基づく手だてがありますので、そういった形でまず支援をしてきたわけでありまして、また、一部損壊を含めて約5,400を超える住宅の修理ということでございますので、こういった部分が例えば5,400戸を10万円、もしという話になったら、それだけでも岩沼ではどうにもならない。お金がかかるということでございますので、この部分につきましては、まず今回の震災対策としての住宅リフォーム等につきましては、国の制度の範囲内で対応するということでありまして、なかなか新たに岩沼に住宅リフォーム制度を設けるということにつきましては、当面難しいのかなと思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）昨年９月の全員協議会でこのことを質問したときには、市長は、落ちついた段階で考えたいという答弁をいただいておりますけれども、まだ落ちついた段階にはなっていないということなのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）渡辺ふさ子議員ともあろう方が、例えば短期保険証ではない、国保とか何かというのは全部震災対応で、ですからまだ減免を講じろということは、やはり今の状況としては落ちついていないということを判断して御質問いただいたと思っておりました。住宅リフォームになったら落ちついたのかというと、まあ、なかなか私としては解せないわけであります。
その話は別問題といたしまして、今の段階では、まず震災対応につきましては、国の制度を活用していただくということでありますし、また、経済対策としてのリフォーム制度につきましては、恐らく建設関係の人たちは以前と比べて、かなり仕事が多いのではないかとも推察できる面があります。ですから、今の段階としてはちょっとまだ新しい制度で進めるというところまでは至らないと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）住宅リフォームのいろいろと協議していた段階では、もちろん建設業界の方たちのお仕事確保という面もありましたけれども、本当に少ない規模の補修であっても、例えば高齢者の方たち、低所得者の方たち、なかなか直せないでいる方たちの手助けになるからいいよねという面もありました。その面で、例えば同じように震災を受けた宮古市では、その前からこの制度があり、そして震災の後もこの制度を拡充して、どんどんおうちを直された方もいるという状況もあります。そのことも踏まえて、もう一度お願いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、住宅への被害ということにつきましては、これも今も申し上げましたように、住宅の応急修理制度ということがありますし、また、被災者生活再建支援金制度といったような形でも対応がされておりますので、そちらのほうで対応すべきだと考えております。したがいまして、今御提案をいただいております住宅リフォーム制度につきましては、別な形で進めるべきだと考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）災害の制度を利用してということですが、一部損壊の方は何の対象にもならなかったわけですので、引き続きこのことについては、検討なりお考えを新たに進めていきたいということも、今の時点では市長からいい答弁は得られない状況ですが、そのことも踏まえていただいて、検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋孝内）７番渡辺ふさ子議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午前11時30分といたします。
午前11時19分休憩
午前11時30分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
１番佐藤淳一議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔１番佐藤淳一議員発言席〕
○１番（佐藤淳一）岩沼市政策フォーラム佐藤淳一でございます。通告に従いまして、大きく２項目について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大きな１項目め、市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。
衆院選のさなか、そして本市を預かるトップとして、さまざまな配慮が必要な立場であることは重々承知しております。あえて１項目めにこの質問をさせていただくのは、経験豊富な市長のお考えを、ぜひとも市民の皆さんに知っていただきたいということ、そして私自身も市長のお考えをお聞きしたい。そんな思いから、あえて今回質問をしたいと思います。お考えを伺うということで、項目ごとに簡潔に質問してまいりたいと思います。
2009年に行われた衆議院議員総選挙によりまして、民主党は308議席という過半数を大きく上回る、とてつもない大きな力を国民の皆様、そして岩沼市民から与えられました。民主党政権には当初、脱官僚、政治主導、地域主権、新しい公共、コンクリートから人へ、国民の生活が第一などの大きな夢や理念があったように思います。このような理念は、その後ほとんど失われてしまい、今度の総選挙では影も形もなくなってしまったものが多いのではないかと思います。長い間、自民党政権が続き、閉塞感の強い時代背景もあり、政権交代を望む声が日増しに大きくなり、そしてなし遂げられた交代劇、岩沼市民も大きな期待をしていたのではないかと思います。
そこで、１番目の質問に入ります。岩沼市長として、そして全国市長会副会長として、この３年３カ月の民主党政権をどのように評価しているのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）ここにはあえてと言いましたが、せっかく御質問いただきましたが、現在衆議院議員選挙期間中であります。私の発言など、全く影響を与えることはないということは、よく承知しているわけでございますが、公の場では限界があるということを、まずもって御理解いただきたいと思います。そして、全国市長会云々という話がありましたが、全国市長会としては、市長会の中で政権公約についての評価というのがありまして、それらにつきましては、全国市長会として評価をし、それぞれの政党のほうにその評価の結果を出させていただいているということであります。
ところで、御質問でございますけれども、確かに例えばコンクリートから人へとか、キャッチフレーズ、いろいろ出されて、数々の約束事をマニフェストとしてお示しをいただいて、多くの国民の皆さん方の期待を担って、長い間の自公政権から政権交代を果たしたと。ここでただ、この３年３カ月の、特に政権党としての評価とあわせて、実はなぜ政権交代をしたかと言えば、その前の政権が非常に悪かったからだということも十分反省してもらわなければならない。今回、恐らくそちらのほうがもし議席を増だとしても、実は評価が高くてではなくて、相手のエラーで稼いだのではないかというふうに個人的には思っております。
そこで、いろいろあるわけでありますが、ただ確かに政権党として公約を余り具現化できなかったということは、正直残念なことでありますし、この部分については残念ながら衆目の一致するところであると言わざるを得ないと思っております。
ただ、東日本大震災への対応ということにつきましては、それこそかつてないほどの高補助率だとか、高い交付率で、メニューも数々用意していただいたということで、これにつきましては、被災地として大変ありがたく思っており、また、復旧・復興に全力で当たったということについては、私はこれは何党を支持するとか、どんな考え方であっても、やっぱりこれは認めていいものではないかと思います。ただ、実際に復興を進めるに当たりましては、当初目指したものと、それは臨機応変な対応かもしれません。一方では、考え方がぶれてしまって、我々の対応を難しくしたという面がかなりあったということも、非常に残念なことだと思っております。
特に残念だったのは、原子力発電所事故への対応ということで、初期対応のまずさとか、あるいは情報発信についてどうなのか。ですから、そちらのほうで発表される数字、あわせて、実は我々のほうで発表する数字だって本当なのかなと実は思われてしまったということがありますので、こういう部分につきましては、やはり対応のまずさ、そして残念ながら経験の短さといったらいいか、そういったことがあって、結果としては政治、行政に対する不信感を増大させることになってしまったということは非常に残念なことだというふうに思っております。
いずれにいたしましても、まず一生懸命やっていただいたと。これからもまたいろいろ主張し、そしてそれを具現化する、そして具現化して初めて意味があるということでありますので、我々としてはよりよい国のほうの政策を実行していただき、また、市町村にもかかわりが出てきますので、我々といたしましても、市民の皆さん方の思いを踏まえて、少しはまた議員の皆さん方からいろいろアドバイスをいただきながら、よりよい岩沼市運営に努めていかなければならないと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）確かになぜ政権交代が起こったのか、そこは私も市長のおっしゃるとおり、自民党の政権運営、これまでの何十年間にもわたる政権運営のまずさがここに来て出てしまって、その上で皆さんの思いもあって、今回政権交代が起こった。その部分は本当にそのとおりだと思います。
そして、今回の選挙でどのような結果になろうとも、やはり仙南、この地を引っ張っていくのは、井口市長だと私は思っておりますので、どのような衆議院議員が新たに誕生したとしても、その衆議院議員を叱咤激励して、仕事ができなければ、こきおろしていただくぐらいの気概を見せていただくように、今後とも御指導のほうよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
衆議院選が12月４日公示、16日投開票の日程で行われていることで、23年度政府予算編成の越年が確実となっています。これは、細川護熙政権の1994年度以来、19年ぶりとなる事態です。そして、同時に追加景気対策が盛り込まれるはずだった12年度補正予算編成も先送りされました。衆議院解散後、さまざまな期待で為替は円安、株価は上昇していますが、実態は景気後退が鮮明な中で政治空白が生まれている状況です。各党は、政権をとった場合、選挙後に大型補正予算を組む考えを示しています。しかし、選挙結果と政権の枠組みによっては、直ちに補正が編成できるかも不透明ではないかと思われます。そして、何より心配なのは、被災地である本市への影響です。そこで、お伺いいたします
総選挙の結果、どの党が政権を担うことになっても、国の予算編成は大幅におくれ、本市の予算編成にも大きな影響が及ぶと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）基本的には、今お話をいただいたようなことかなと思っております。まず、我々地方自治体として、自治体財政の財政運営の指針となる地方財政計画というものがまだ決められていないということでありますので、これがおくれるということは、我々もそれを踏まえて予算編成を行うという意味では、かなりの影響が出てくるということでありますし、方向だけではなくて、具体的な中身で言いますと、地方交付税はどうなるのか、あるいは譲与税がどうなるのかということがないと、かなりの部分を、歳入でそういった部分に依存しているところが多いわけでございますので、これらが明確にならないということは、なかなか新しい予算、そしてまた予算を立てるということは、その年の新しい事業をどういうふうにしていくということになっていきますので、これらが不透明な部分があるということは、やはり我々としては困ったものだなと正直思っております。
ですから、できるだけ早く新政権がしっかりと予算編成をしていただいて、我々基礎的自治体のほうに影響がないようにと、我々自体も国のほうがどういったことを考えているのかということを、きめ細かに情報収集等を行うということでありますし、同時に震災からの復興・復旧というものが非常に大きいわけでありまして、予算的にもそれは非常に大きなウエートを占めるわけですので、これは政権がどうなろうとも、やるべきことはしっかりやっていただかなければならない。これについては、信用せざるを得ないわけではございますが、こういった形で一日も早く国のほうとしては予算編成をしていただく。我々といたしましても、できるだけ繰り返しになりますが、情報収集をしながら、市としてしっかりとした、少しでも希望が持てるような岩沼をつくっていくための予算編成に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）通常ですと、12月末には予算案の閣議決定があって、１月末には国会審議が始まって、３月末に予算成立ということになって、４月に予算の執行が開始されるという、例年ですとそうなっているのですけれども、今回はもう12月、この時期に選挙ということで、１月にもしかすると補正予算と13年度予算案、見直しが指示されて、２月に13年度予算案を閣議決定して、３月に13年度予算案を国会提出して、そして４月に暫定予算で執行を始めるというような流れになるのではないかとも伺っているのですけれども、その場合、具体的には岩沼市のほうで何か対策といいますか、例えば万一の場合には予算成立後に補正予算で事業化を行ったりですとか、いろいろな対策も考えているのだと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）国のほうの地方財政計画が不明確だということではありますが、市としては市の総合計画等がありますし、また、震災からの復興の計画等がありますので、それらに必要な予算は盛り込まなければならない。ただ、財源的な面で国からどの部分が間違いなくいただけるかという判断が必要になってきますが、一応市としては国のほうの予算がずれ込んだとしても、しっかりとした予算編成はしていかなければならないと思っております。ですから、場合によっては補正対応という形も出てくるかと思いますが、主な事業等につきましては、できるだけ情報を収集しながら、間違いのない予算を編成して、通常のベースで予算の提案をできるようにしていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）わかりました。次の質問に移りたいと思います。
各政党の政権公約がほぼ出そろいました。この段階でほぼというのも変ですが、一部、新党立ち上げでわけのわからない政党も、済みません、新党立ち上げで混乱している政党もございますので、このような表現にさせていただきました。
さて、今回の選挙の争点は、デフレ脱却、消費増税問題、エネルギー政策、外交政策、そしてＴＰＰ問題が争点となっているようです。私の一般質問では、あえてＴＰＰ問題、そしてエネルギー政策を取り上げたいと思います。
まず最初に、ＴＰＰ問題ですが、各政党の対応を見る限り、積極参加、消極参加、絶対不参加の３つに分けられるでしょうか。ただ、大きな問題として、このＴＰＰ問題を100％正確に説明できる政治家、そして有識者がいるのでしょうか。恐らく１人もいないのではないかと私には思われます。私も100％説明しろと言われたら、ちょっと説明できるかどうか不安なんですけれども、５割も説明できないかもしれませんが、その要因として、参加を表明して会議に出席しない限り、詳細が把握できないという部分があるからだと思います。日本は、今まで何となく参加しそうな流れに乗っていますが、正式な会議に出ていないことから、国内においては、アメリカ主導で全て持っていかれる。米だけではなく、医療、金融にわたる多岐な内容を受け入れなくてはならないと、うわさ先行で摩訶不思議な状況となっております。交渉、イコール、参加ではない。交渉で内容を変更させることも可能であるといえども、復旧・復興が緒についたばかりの本市の農業問題は取り残され、懸命に復旧に取り組む農家の不安は増すばかりです。そこで３番、ＴＰＰ交渉への参加問題についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、国としてどういう方向で進めるべきかということについては、選挙だとか、政局を念頭に置いて判断されるということで、時に意見というのはぶれてしまうということでありますので、こういったことではなくて、本当にごく当たり前のことなのですが、日本の将来をよく考え、そして現状を踏まえて、判断してもらいたなと思います。
一方では、政府は大体ＴＰＰだとか日中韓ＦＴＡといったものを同時並行的に進め、政府が判断するということにして、その際は国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守るという方針を示しているわけでございますが、なかなかそうは言うものの、日本の農業を守るということ自体、では、具体的にどうなのかな。戸別所得補償政策とか、いろいろとっていることではありますが、本当に農業生産体制の強化とか、そういったものにつながっているかというと、残念ながらそうではありませんし、実際に我々としてはどうなのかなと。貿易を盛んにするということは、我々子供のときも、日本は貿易国なんですからということはわかっているわけでありますし、また、資源エネルギーとか、かなりの部分を外国に依存しているわけでありますので、自由貿易があってこその日本だということも、一面わかるわけでございますが、もう一方では、日本の貿易の主体になっている自動車だとか、半導体だとかということで、一方で農業が取引材料として使われるのだとすれば、農業のほうにその自動車とか半導体のほうがもっともっと金を回してくれればいいんですけれども、そうではない、別のところに回っていくような状況ですから、本当のことはやっぱり最終的には農業とか、そういうものにしわ寄せが来る。
そしてまた、我々としてはどういうふうに考えるかというと、私としては岩沼の長として考えるべきだと。そういうことになってきますと、今まず震災の復興の緒についたばかりでありますので、そちらのほうに国は全力を投入してもらいたいということと、まず、この地域の農業をどうするか。あれだけの被災をした農業をどうこれから復興させていくのかということでありますので、まず、どうこう言ったって、日本の国内の産業の大きな柱である農業をしっかり守っていくという前提でなければ、現時点においては、国としては動いてほしくないということでありますので、私といたしましては、今の段階で特別に農業に対する施策等が国として十分行われない中で、拙速に加わるとか、そういったことについては避けるべきではないかと。特に、正しい情報というのを国民の皆さんにできるだけわかりやすくお伝えして、開示していただいて、その上で判断してもいたい。現時点におきましては、なかなか加わるということに表明してもらうということについては、理解できないということでありますので、まず復興、そして農業の復興ということに全力を投入していただきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）私も市長のおっしゃるとおり、まずやっぱり岩沼の農業の復興・復旧、それが先決だと思います。そしてやはり、岩沼は農業が主要な産業ですので、それを守っていかなければいけない。今ある水田が、本当にもう全て耕作放棄地になるような、そんな政策を国のほうで、まあ、やることはないと思いますけれども、そのような危機的な状況に陥ることがないように、今後国のほうでも私もやっていただきたいと思います。ありがとうございました。次に移ります。
先日の北海道の大停電を見てもわかるように、エネルギーの安定確保は市民生活や経済活動にとって必要不可欠です。また、確保できても、料金が大幅に上がったのでは、本市住民の生活や産業は成り立たないのは確実であります。脱原発、卒原発、即時原発ゼロなどのスローガンを言うのは簡単です。しかし、その道筋も見えない、生活や産業への影響もわからない状況で、安易にスローガンだけを声高に叫ぶのが責任ある政治と言えるのでしょうか。スローガンに惑わされた投票がどのような結果をもたらすかは、もう十分経験したはずです。そこで、市長にお尋ねします。本市住民、そして産業界にも多大な影響を与える今後のエネルギー政策について、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）この関係につきましても、それぞれ政党によって若干、あるいは、大きく意見が分かれているということではありますが、しかし東京電力福島第一原子力発電所の事故ということは、やはり重く受けとめなければならないということでありまして、当然のことながら、原子力発電の依存の見直し、そしてエネルギー政策を大きく変えていくということは、当然の方向だと思っております。 岩沼市といたしましては、おかげさまで議員の皆さん方からも御意見等をいただいて、できるだけ地球温暖化ということで、ＣＯ２の削減ということを市として目標を立てて、努力をしてきている最中でありました。しかしながら、皮肉なことに原発事故があって、電力会社等におきましては、火力発電を増設したり、あるいは再開したりということで、ＣＯ２をどんどん出す。あるいは、災害廃棄物を燃やすという形で、ＣＯ２は以前と比べたらかなりふえているのではないかと思っておりまして、こういう部分についてはかなり懸念される部分であります。
しかし、やはりエネルギーを転換しなければならないということは確かであります。もう一方では、安全ということと同時に、企業の活動への影響ということも考えていかなければなりませんので、やはりできるだけ早いうちに代替エネルギーをしっかり、そしてまたそれが安定的に確保できるように、我々といたしましては、太陽光等をメガソーラー、これにつきましては、ほかに利用するのがなかなか難しい地域に太陽光パネルを敷設していただいて、メガソーラー事業を進めるということでおりますが、こういう部分も十分やっていかなければなりませんが、一方では、安定的な供給ということがなかなか難しいわけでありますので、こういう部分もできるだけ国として努力していただいて、取り組んでいただきたいと思っております。
私といたしましては、議員の皆さん方からも御提案をいただいておりますが、震災復興の計画に基づいて、太陽光を初めとする自然エネルギー、再生エネルギーというものをできるだけしっかり確保して、そしてまたそれをもとにして、エココンパクトシティーをつくっていくということでありますので、そういう部分で国としても本当に原発から、原子力発電所から転換をするんだとすれば、こういう部分について、さらに国としては力を入れて、場合によっては支援策をさらに増強していただくということで、エネルギー政策をしっかりできるだけ早いうちに転換をしていただきたいと思っております。もちろん国民の安全ということとあわせて、経済活動等が停滞しないような配慮も十分必要だと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）私ももちろん原発からどんどんクリーンなエネルギー、二酸化炭素を排出しないエネルギーに、発電に変換していくというのは大賛成なんですけれども、実際この即時原発廃止という場合になってしまうと、なかなかこの間の代替エネルギー、そして火力に頼るとなると、その燃料を輸入しなくちゃいけない。そうすると、国民の富がどんどん海外に移ってしまう。そういうことを考えると、やはりこの間は何かしら手を打ちながら、原発である程度やっていかなくてはいけないのではないかと個人的には思っております。これに関しては、再質問はいたしません。次に移らせていただきます。 ５番に移ります。今回の総選挙は、本市の復興にとっても、国にとっても大切な選挙だが、民主党からの離党者が相次ぎ、また、新党の離合集散が繰り返されるなど、有権者のみならず、候補者までも混乱させる異常な事態となっております。特定の政策の是非を争点に掲げ、結党する手法は、同一の政治哲学を持つ政党とは思えませんが、こうした政党のあり方についての所感はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これにつきましては、いろいろ要素があるのかなと思っておりますし、既存の政党では飽き足りないという人もおられますので、新党という形になるかと思います。場合によっては、自分の思いが通じないので、すぐに離党だという人もいるかもしれませんし、それぞれあるのかなと。
ただ、我々国民としては、判断するに当たっては、余り多いとなかなか難しいのかなと。そういう意味でありますので、ある程度、そんなに多くないほうがいいなという面もありますし、でも、やっぱり実際のところ、国民の意見がこれだけ多様化しているわけですので、その受け皿として、やっぱりそれぞれの政党があっていいのかなと思いますので、最終的には有権者の皆さん方が判断することなのかなと思っております。
ただ、政党として、まず公約等わかりやすく提示をしてもらう。その中では、やはり一方では将来目標とか展望、何十年先を見越した展望と同時に、今具体的に何をするかということをしっかり国民の前に明示していただきたいなと。漠然とした何とかから何とかへみたいな話だけではなくて、具体的にどうなのかなということを示していただければありがたい。そして、そのことに対して責任を持っていただければ、我々としても基礎的自治体の運営に当たっても、また、国民の一人としても、非常に対処しやすくなるということでありますので、まず政党の離合集散ということもありますけれども、いずれにしても明確にそのあたりを出していただきたい。そうすれば、国民としても非常にありがたいのかなと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）答えにくい質問、御丁寧に答えていただきましてありがとうございます。次に移ります。
今回の総選挙では、滋賀県知事や大阪市長など、現職首長のまま政党の代表者に就任し、活動しておられます。これらの行動に対する所見をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これについては、コメントはすべきではないと思っていますが、私の場合は岩沼市長をさせていただくだけで精いっぱいでありますので、なかなかほかの活動ということは想像できないと。ですから、もちろん私と比べたら、はるかに能力のあるすばらしい方々ですからこそ、二足三足のわらじが履けるのかなと思っております。ある意味では、すばらしいなと、うらやましいなと思うところもあるわけであります。
いずれにしても、国政と都道府県あるいは市町村というのは、それぞれ役割が違っている面もありますので、私としては難しいわけでありますが、それぞれこれについてはどうこう、論評は避けるべきではない。ただ、自治体の長がいますと、どうも被災地の長が入っているわけではありませんので、一番今大切なのは、やっぱり我々としては震災からの復旧復興だと。これは、代々の内閣でもそういうふうに言ってきたわけでありますし、今回の選挙でも、これは第一にやるというお話は、全ての方々が言っていただいていますので、我々としてはしっかり、どんな形になるにしても、復興を第一に進めていかなければなりませんし、我々としては同時に被災地としてしっかり発信をできるようにしていかなければならないと思っております。ちょっと質問とずれた回答になるかもしれませんが、岩沼市としては、やるべきことがありますので、議員の皆さん方にいろいろ議論をいただきながら、市民の皆さんとともに、目標に従って努力をしなければならない。それはどんな形になったとしてもやっていくべきことだと思っていますし、私としてはそれに全力を投球するということだと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）橋下大阪市長は、首長のまま、国会議員を兼職できるのであれば立候補するというような見解を示していたこともあったと思うのですが、被災地の首長として、もしもという聞き方もちょっとあれだと思うのですけれども、国に直接意見を届けるという意味では、もし兼職が許されるのであれば、井口市長を推すぞという方もかなりおられると思うのですけれども、そうなった場合に、市長としてやはり国会議員になったほうが、よりスムーズに被災地の意見を通せるのかというか、そういうところはどうなのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）150％そういうことはないことでありますが、ただ、この地域からも候補者３名出られていますので、どなたが当選されるにしても、選挙区のことは十分おわかりいただき、また、それらの思いは国のほうに届けていただけるのかなと。そしてまた、我々自体としても、いろいろ方法がありますので、国に直にお願いするなり、あるいは県を通じるなり、よその首長と一緒になるなり、いろんな手法で対応したいと思っておりますし、また、幸い議員の皆さん方もそれぞれの政党の方がおられますので、どんな形なり、そんな方々の力をかりながらも、国のほうに要望する点は要望し、また、意見を言う点についてははっきり言わせていただきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ぜひお願いしたいと思います。私個人の希望としては、兼職がもし許されるのであれば、来年参議院選もございますので、そのときにはぜひ御検討いただければと思います。
○議長（高橋孝内）休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時59分休憩
午後１時00分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）続いて、大項目の２つ目、市税等の収納、証明書等の交付についてお伺いします。市税等のコンビニ収納については、以前、現議長であります高橋孝内議長、そして佐藤一郎議員の両先輩が御質問をされたと伺っております。
１番、市税等のコンビニ収納について伺っていきたいと思います。
(1)市政報告で平成25年度から市税等のコンビニ収納を導入することが示されました。市としてどのような目的で導入するのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）このたびのコンビニ収納の目的でございますが、納税者の方々の利便性の向上を図るということが今回の導入の最大の目的でございます。議員仰せのとおり、これまでも議会におきまして、一般質問で御意見、御提言をいただいてまいりましたが、このたび曜日や時間帯に関係なく、納付が可能となりますコンビニ収納を導入することといたしたものでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）市民の利便性向上という点では、大変すばらしい取り組みだと思います。県内における他自治体の実施の状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）県内の実施の状況でございますが、聞き取り調査を行わせていただきましたが、平成１７年度から、仙台市がまず導入したのを初めといたしまして、現在承知しているところで12ほどの市・町で導入していると伺っております。なお、導入の税目等につきましては、自治体によって異なっている状況でございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、大村総務部長のほうからもお話あったように、各自治体で税目が違っているということだったのですけれども、今回本市のほうで導入しようとしている税目は何になっておりますでしょうか、お伺いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）今回のコンビに収納の導入に当たりましては、市民税、それから固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税の４税目を考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ただいま総務部長のほうからあった４税目以外、今回外れた税目はなぜ見送られたのでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）考えられる税目あるいは利用料等ございますけれども、介護料とか、後期高齢とか、かなり考えられるわけでありますが、まずは納税義務者の多い４税目からスタートいたしまして、まずは効果を見てみたいということでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）納税義務者の多い税目から、その辺まず最初取り組んでみて、その後様子を見てということだと思いますので、今後の取り組みに期待いたします。次に移ります。
市政報告では、多様な納税環境の整備及び収納率向上対策の一環として、市税等のコンビニ収納の導入を検討してきたとあるが、(2)です。導入によって、市としてはどのような効果を目指しているのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）コンビニ収納によりまして、24時間365日対応のコンビニ収納を納付手段として加えることによりまして、納税者の方々が御自身の都合のよい時間を選んで納付していただくことが可能になります。そのことによりまして、納税意欲の向上が図られ、納期内納入が促進されるものと考えております。
今後、コンビニ収納が定着するに従いまして、新たな滞納者を出さないことでありますとか、未納者を減らす手段の一つという効果も期待されるところでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）おっしゃられるとおり、やはりコンビニ、24時間365日ということで、今まで窓口に払いに行きたくても払えないのだという理由づけをして払わない方もおられたと思うのですけれども、今後はそういうことを言いわけとして使えなくなるということで、言いわけと言っていいのかな、大変いいことだと思います。次の質問に移ります。
現在の納税手段はどのようになっているのか、その辺お伺いさせていただきます。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）現在の納税手段ということでありますが、まず金融機関の窓口に行って納めていただく方法でありますとか、あるいは納税貯蓄組合というのを組織していただいておりますので、その組合による納入、あるいは、口座振替というものもございますので、そのような方法で納税していただいております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）いろいろな手段、そして今回新しい取り組みとしてコンビニ収納を導入するということで、収納率の向上の見通しについてはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）今回、コンビニ収納を導入したことによって、即、収納率の向上につながるかということについては、今後の推移をもう少し見ていく必要があると考えております。今回の導入の目的につきましては、あくまで納税者の利便性確保ということに主眼を置いておりますので、まずはその目的を達成するということにしておりますが、まずはそのことによって、納期内納付が促進され、結果として滞納が抑制される、そういったことも期待されるところではございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）市の市税収納率ですか、平成22年が94.34％、そして平成23年が93.98％ということで、若干は下がってきているということで、それに今回新しいコンビニ収納ということで、先ほどから言われているように、納税手段がいろいろとふえたということは、今後徐々に下がっていく可能性は高いと思うのですけれども、その中でもさまざまな納税手段によって、市民の皆様にきちんと納税していただくということで、大変いい取り組みだと思います。
それで、コンビニ収納は、市として今回初めての試みになるわけですけれども、納税者の皆様にはどのように周知していく御予定でしょうか。お伺いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）今回市として初めてコンビニ収納を導入するわけでありますので、まず何と申しましてもＰＲが必要だということで考えております。広報でありますとか、ホームページ、あるいはエフエム、そのようなことのほかに、納税通知書というものを各家庭にお送りいたしますので、その中にもコンビニ収納に係るチラシなども作成して同封してお知らせしたいと考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）チラシの配付等、いろいろと手段のほうはあるようですけれども、市のホームページ等でも多分周知することになると思うので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。
納税貯蓄組合というのが今組織されておりまして、納税に大変貢献していただいているという現状でございますけれども、コンビニ収納が今回導入されることによって、今後組合の割合はどのように推移していくと考えるのでしょうか、お伺いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）納税貯蓄組合の組織率につきましては、若干減少傾向にはございます。ただし、納税貯蓄組合が納期内完納に対して多大な貢献をしていただいているということについて、間違いのないことでありますので、今回のコンビニ収納が導入された後につきましても、今後とも納税貯蓄組合につきましては、これまでと同様に、市の納税に対して役割を果たしていただきたい、そのような思いでおります。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）わかりました。次の質問に移ります。
コンビニ収納導入に伴いまして、どのような検証を行い、その後の対策、対応に生かしていくのか、その辺お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）コンビニ収納に当たりましては、納付日や納付場所、それから時間帯、住所の市外、市内の別などが把握されますので、納税者の方が望む納付手段の分析を行うなどをいたしまして、さらに納税者の利便性の向上を図る方策というものを考えてまいりたいと思っております。
また、納付手段の煩雑さなどの理由によって、納付が非常に難しいという方に対しましても、積極的にコンビニ収納の方法をＰＲしながら、納期内納付をしていただけるよう、対策も講じていきたいと考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今回初めて導入して、様子をうかがってということに、そしてその効果も検証していってということになると思うのですけれども、４税目で実施して、今後どのように進めていくことになっていくのか、ちょっとその辺をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）冒頭でも御質問をちょうだいいたしましたが、まず今回４税目で実施をさせていただきまして、さまざまな角度からこの導入によります効果というものを、まず検証させていただいて、その推移を見ながら、今後さらに広げるべきなのか、どういったものを対象とすべきなのか、そのようなことについては、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）その場合、広げることになっていくという、広げたほうが市民にとっては利便性が増すということだと思うのですけれども、税目を広げるためには、どのような、今回の４税目で効果が検証された場合に、それを広めていこうというお考えなのか、その辺詳しくお聞かせいただければと思います。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）まず、導入したことによりまして、市民の反応はどのようなものかの把握でありますとか、収納額、収納率がどの程度向上しているのか、あるいはコンビニ収納を利用する方の割合がどの程度のものなのか、その辺もまず見させていただいた上で検討していくことになろうかと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）わかりました。コンビニ収納は、納税者にとって24時間対応のコンビニで納めることができます。また、窓口の混雑からも解消されるなど、非常に利便性が向上いたします。市が今回導入を決めたことは、多様な納税手段が確保され、大変よいことです。今後は、今大村総務部長からあったように、導入結果を詳細に分析していただき、今後の対策に、そして税目の拡大にも生かしていかれるよう、よろしくお願いいたします。それでは、次の質問に移りたいと思います。
平成25年度から市税等のコンビニ収納が始まるということで、まずはそちらの効果を検証してからになるのではないかと思いますけれども、市税等の収納にクレジット払いを検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）ただいまの御提案のクレジット収納でありますが、収納率の向上を図る有効な手段の一つではあると考えております。しかし、クレジット払いにつきましては、その手数料でありますが、定められた利用率によって算定されまして、納税額に応じて増額するということもあるやに聞いておりますので、費用対効果の面、あるいは住民ニーズの観点からなど、なお研究が必要になるのではないかと考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）そうですね。大村総務部長が今おっしゃったとおりに、確かにコンビニ収納の場合は定額だと思うのです。ただ、クレジット払いなど定率払いということで、３万円払った300円手数料取られるとか、あとは初期の導入費用もかかるということで、その辺はお金ばっかり使えというのも余り私も好きじゃないので、その辺はよく検討していただいてということになると思うのですけれども、先ほどおっしゃっていた軽自動車税とか少額の取引の場合ですと、定額の取引よりも若干定率払いのほうが安くなるという可能性もございますので、その辺は費用対効果をよく検証していただいて、今後検討していただければと思います。それでは、次の質問に移ります。
３番、住民票や印鑑証明などの証明書交付を、コンビニのマルチコピー機で発行できるようにしてはどうかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）現在、平日に市役所においでになれない方のために、郵便による受け付けでありますとか、あるいは電話による受け付け、そのような方法も講じて証明書を発行させていただいております。また、平成13年度からでございますが、玉浦公民館と西公民館におきましても、住民票の写し、それから印鑑登録証明書の交付も行わせていただいております。
御質問の証明書などのコンビニにおける発行でございますが、まず導入の費用対効果、それから現在の発行方法以外の市民ニーズ、そのようなものを十分見きわめながら、導入の要否について研究をしていく必要があると考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）こちらも市民にとっては、利便性向上はすると思うのですけれども、調べたところによると、初期導入費用がおおよそ3,500万円かかる。そして、保守管理として運用負担金なども含めると、年間500万円前後ととんでもないお金がかかってしまうので、なかなか私もこれ、市民にとっては便利であっても、予算の面から考えると、なかなか厳しいのかなと思ったのですけれども、ただ、地方自治情報センターというホームページのサイトがございまして、今年度までたしかその補助が出ていたとそこには書いてあったと思います。そういうのも含めて、今後国のほうでもいろいろと対策していく可能性もございますので、それにあわせて、市民の利便性向上のために、こちらのほうも御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。それでは、終わります。
○議長（高橋孝内）１番佐藤淳一議員の一般質問を終結いたします。
11番松田由雄議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔11番松田由雄議員発言席〕
○１１番（松田由雄）11番、日本共産党の松田由雄です。今回は影山教育長とこの議会の中で論戦できることを極めて光栄に思っておりますので、親しく質問したいと思います。よろしくお願いします。
私は、小中学生の健康調査について質問を行います。ことし、2012年10月に岩沼市内の小中学生を対象にして健康アンケート調査が配られました。小学生の場合は２年、４年、６年、中学生の場合は２年生が対象で、調査票はＡ４で10ページ、これコピーとったやつがこれですね。保護者の方から相談を受けまして、きょう質問をするきっかけになったわけであります。 それで、このアンケートは御存じのように、東北メディカル・メガバンク機構の依頼によって、宮城県教育委員会の協力で、文部科学省、復興庁の事業経費、なぜ復興庁なのかちょっとわからないのですけれども、活用して実施されたものです。
内容については、目的は、いろいろホームページを見ますと、ＰＴＳＤ、インフルエンザ、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、ＡＤＨＤ、発達障害、一部の先天性代謝異常などを調査する目的として、ＤＮＡや検査データを調べることで、自閉症の原因遺伝子を解明することにも言及していることを、ちょっとわかったわけですけれども、私は個々人の遺伝子の疫学調査を否定するものではなくて、11月にも岩沼市主催の講座によって話を聞いて、否定するものではありません。それを前提として質問したいと思いますけれども、１つは、自己決定権のない児童・生徒を対象にした調査が始まったということ。検討の仮定と考え方をぜひ聞かせていただいて、より慎重に進めることを提案する立場で質問したいなと思っております。
まず、第１点目は、11月15日回収で実施された健康アンケート調査依頼に関してですけれども、１つ目は、宮城県教育委員会から実施する目的などについてどのような説明を受けたのかお伺いします。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。影山一郎教育長。
○教育長（影山一郎）県の教育委員会からの説明でありますが、今回の調査は、東日本大震災後の子供たちの心のケアを初めとする健康問題への対応、これがメーンの目的であります。そして、潜在的なＰＴＳＤ等の児童・生徒の把握をすることによって、専門の医療機関による心のケア等の新たなきめ細かい対応につながるものと県教委から受けております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうしますと、先ほど言った内容と同じだと思うのですけれども、そのほかに地域の子供に対する系統的な健康調査をこれから行っていくということとか、疾患管理と治療につなげるということも、この調査をもとにして進めていくというような説明があったのかどうか、ちょっと確認したいのですけれども。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）１つは継続ということ、もう一つは、適切な支援の提供という２点も報告にあります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）それと、このアンケート調査の中の１ページに書いてあるんだけれども、集計結果を学校、自治体、学術面等で活用すると書いてあるんだけれども、それらについても県教委から今回アンケートを実施する上でお話があったのかどうか確認したい。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）その件についてはございません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）説明のときに、この回答について、後でも触れますけれども、アンケート調査について、どのような使われ方、運用をするのかということとか、岩沼の小・中学校ですね、教育委員会で活用するということについて書いてあるんだけれども、その辺についての質問は教育長はしなかったのかどうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）その前に、メディカル・メガバンクの方々と話し合いをしました。そのときにいろいろと聞いたわけであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）もう一度ちょっと確認したいんだけれども、集計結果を学校、自治体で活用するという報告を受けて、どのように説明されたのか、この辺についてもう１回確認してください。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）具体的には、その説明はいただけませんでした。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）質問はしなかったわけですね、そうすると。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）質問はいたしません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）では、次に移ります。
そういう県教育委員会からの説明を受けて、２つ目、岩沼市教育委員会はどのような検討を行って実施することを決めたのか、まず伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）まず、８月中旬に東北メディカル・メガバンク機構からの説明と依頼を受けたわけであります。その中で説明を受けた内容と確認したことは、１つは、東日本大震災後の子供たちの心のケア等の児童・生徒の健康問題への対応、先ほど申しましたが、これがメーンの目的であるということ。２つ目は、アンケート調査が強制でないと。児童・生徒・保護者の任意性が担保されること、これも確認いたしております。３つ目は、アンケートの問い合わせ先、あるいは、回収は、東北メディカル・メガバンク機構であり、学校はあくまでも配付のみであるということ。いわゆる学校に負担はかけないということ。そして、４つ目は、宮城県と宮城県教育委員会の協力がいただけると。この４点を確認いたしましたので、教育委員会の事務局内で検討する事項として決めております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）私のところに何人かの２年生の子供を持つお母さんとか、６年生の子供を持つお母さんから、複数の方々が問い合わせをよこしたんだけれども、主体は、ここまで見ないのですね、保護者は。メディカル何とかかんとかって何ですかみたいなね、最近私もわかったばっかりで、要は学校から渡されたから、学校もしくは教育委員会で答えてくれるものと皆さん思っているんです。だから、ただ、県教委から渡されたから渡したというのではなくて、そういう受けとめを今後、これからやっていくけれども、してほしかったと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）学校として配付するものはたくさん多うございます。具体的に申しますと、スポーツ少年団の入団から、あるいは文化事業関係のものについてもたくさんあるわけであります。ただ、それは学校から渡すということであって、あとは親の責任のもとで選択すると、親の中で考えると、これが基本であります。それでなくて、教育委員会とか、あるいは学校関係から渡したのが、全て我々の責任のもとでということでもございません。御理解ください。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）質問するに当たって、元学校の先生とか、現職の先生からもいろいろ多忙化について聞いていまして、影山教育長御存じの方からも聞いていまして、１つは、今の検討する過程に当たって、中身についてはいろいろ意見は出たのでしょうか。アンケートの中身について。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）中身については、実はこれについては、説明を受けたのは私だけではありませんで、１市２町の教育長３名が一緒に説明を受けて、中身も見たわけであります。これでよしというふうな検討でありますので、問題はなかったと記憶しております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）中身はよしということですね。後でこのことについては、ちょっと質問させていただきます。
では、２点目、アンケートの回答に応じる子供さん、拒否する子供、拒否というか出したくないと。追跡健康調査に協力する子供に、義務教育期間にわかられることでの教育上の問題が発生することが懸念されるのではないかと。子供たちへの配慮をどのように考えているのか、これは現場の先生の一部にもそういう意見があるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）教育上の問題が発生するとは考えておりませんので、特に子供たちへの配慮はしておりません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）この件について、宮城県内の幾つかの団体から、自治体と教育委員会に意見書が来ていると思うのですが、来ているでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）来ております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）どういう内容でしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）慎重に審議しながら決めなければならない事項であるということであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）確認したいのですけれども、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、弁護士の先生とかお医者さんのグループ、宮教組も含めた、加盟した団体だと思うのですが、その団体でしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）そこからも来ております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）わかりました。では、３点目に移ります。
アンケートに関する保護者への対応についてですけれども、１つ目は、保護者の方に対しては、学校なり、教育委員会でアンケートを実施するに当たって、何らかの説明があったのかどうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）特に行っておりません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）なぜしなかったのでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）アンケート調査の保護者宛て依頼文書を見ますと、調査の目的や回答の任意性、それに問い合わせ先など大変わかりやすく書いてあります。誰でもわかるような文書で、実はこれは３人の教育長からの要望でありまして、最初は難しい依頼書がありましたので、ぜひわかりやすいものにしてくれと要望を出したわけです。その後に、しっかりと誰でもわかるような説明文書をつけて依頼したわけでありますので、私ども説明するよりも、見たほうが早いのではないかと感じたわけであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）私のところには、説明をしてほしかったと来たんです。なぜかといいますと、最近雪降ったんですけれども、例えば大雪降ったときに国道と市道に雪が降っても、電話来るのは市役所なんです。直接は関係ないんだけれども、何のためなのか、このアンケート意味がわからないので、なかなか回答しづらいと。もう少し説明してほしかったと。なかなか東北メガバンクに電話する勇気はないという保護者の方もいたんです。その辺をぜひ考慮してほしかったなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）根本を振り返りますと、この調査は、岩沼市教育委員会、実施主体ではございません。メディカル・メガバンクが実施主体でありますので、説明するとしたら、東北メガバンクでやるのが筋ではないかなと思っているわけであります。先ほども申しましたように、これをしっかり読めばわかると思いますね、と私たちは解釈しております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）読めばわかるという人もいるんだけれども、聞かないとわからない、私みたいに頭が悪いと、なかなか説明しないと、教育長みたいに見識高いわけではないので、ぜひこの辺も考慮してほしかったのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）読めばわかると思います。何度も言うようですが。ただ、これは任意制でありますから、もしおかしいと、疑いがかかってあれば、これはカットする、拒否することもできるわけであります。そういうことも含めての調査でありますので、私はいいのではないかと思うわけであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）教育委員会で平成24年度教育要覧を出して、私も恥ずかしながら、来てから初めて読んだんですけれども、岩沼市の教育委員会の考え方ですね、子供に対する接し方、すばらしいものがあるんです。このことからしても、心優しい教育委員会だとすれば、今後ぜひそういう、県教委でやったからやらないというのではなくて、説明することが、本当は教育長だって説明したかったと思っているんじゃないかと思うんだけれども、いかがですか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）説明の仕方にはいろいろあると思います。全体に集まってもらって説明、あるいは学校ごととか、ＰＴＡの折ということもあると思うのですが、今回の場合は、主体がメガバンクでありますので、わかりやすい調査書、依頼書を見て判断するということに結論達したわけであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）では、２つ目に移りたいと思います。
このアンケートの内容ですね。何人かの方から電話来て、直接訪問も来たんだけれども、このアンケート調査は、個人情報を考えてのアンケートなのか。子供の人権を考えてのアンケートなのかの意見が私のところには寄せられているんです。教育委員会や学校に同じような意見が寄せられているのか。その質問、疑問に対して納得できる説明を行ったのか。この場合、教育委員会、学校、もしくは直接渡しただけだというのだから、直接メガバンクに行った事例もあると思うんだけれども、どこに行こうが、渡したのは教育委員会であって、これらの質問に答えたのかどうか伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）教育委員会には全くございません。質問等はございませんので、質問に答えることはなかったわけであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）私のところには質問来ているんです。アンケート用紙の８ページにこういう質問があるんです。心の健康アンケート。例えば12番、「よくほかの子供とけんかをしたり、いじめたりする」。２つ目、「すぐ気が散りやすくて、注意を集中できない」「よくうそをついたりごまかしたりする」。教育長、極めつけがここなんです。22番、「家や学校、その他から物を盗んだりする」、こういう内容なんだけれども、疑問は来なかったですか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）あくまでも、何度も申しますが任意のものであります。もしおかしいなと思ったら、これは拒否すると思います。それは個人の自由であります。よく我々議論するのは、子供の問題だから、教育委員会だ、学校だという問題があります。私は、基本は家庭だと思います。そして、地域だと思います。今回の調査は、地域ぐるみの、地域一緒での調査だと記憶しているわけでありますので、家庭の判断のもとでやるということが一番だと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）先ほども言いました、この教育要覧を見ると、こう述べているんです、教育長。誠実で思いやりのある子供、岩沼小学校、思いやる生徒、協力する生徒、北中でも文化祭しているんだけれども、この目標との関係からすると、今回終わったから仕方がないんだけれども、もしこういうアンケート依頼が来たら、適切な内容にしてほしいと一言言うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）その辺も問題があれば、我々から指摘して、それは意見としてあちらにぶつけたいと考えております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）この間、教育長がいじめ問題等で立派な発言をしています。岩沼は未然に防止をしていると。先生方と子供を信頼していると。私も評価しているんだけれども、例えばけんかをするなんていうのは我々のときもあったし、うそをつくというのも、私たちもうそをついたことがあるんだけれども、問題は、物を盗んだりする、これはいかがなものかと思うのですが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）考えれば、疑えば、切りがないと思いますね。だから、ここの部分は普通外します。私がおかしいと思ったら、これは外して書かないということが自由、任意だと思うのです。今回、成立したのは、そういう任意性があるということ、個人の自由であるということからして、オーケーを出したわけでありますので、その辺については余り問題ないのではないかと思っているところです。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）教育長、もう一度しつこいようだけれども、確認したいんだけれども、書く人の立場は今教育長が言った人なんだね、保護者、子供たち。でも、渡す側はそうはいかないと思うんだけれども。アンケートを書く保護者の方々は、今教育長が言われたように、記入するのは自由であるし、回答するかどうかは別だと。だけれども、このアンケートを渡す側は、何か問題がある前に疑問を持つ。これ、教育長の立場とずれると思うのですが、いかがですか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）確かにいろいろな問題はあると思います。ただ、許される部分、許されない部分はあるわけでありますが、今回の部分については、我々はよしとして通したわけでありますので、その辺御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）私が理解するかどうかではなくて、保護者の方々、子供たちが理解できるように、教育委員会としても、私も努力したいと思っておりますので、教育に介入しない範囲で、どこかの自治体で教育に介入する市長もいますけれども、そういうことであってはだめなので、教育長よろしくお願いします。
では、続いて３つ目、情報の供与、取得についての確認を行ったのか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）これも同じでありまして、情報の供与、取得につきましては、教育委員会から保護者へ確認はしておりません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）これは大事なことで、今後特に個人情報に関することについては、もしこれからやろうとすれば、より慎重にやっていく上で、ぜひ確認してほしいと。後でトラブらないように検討していってほしいと思います。では、次に移ります。
４つ目は、調査結果の今後の取り扱い、運用について、文書での詳細な確認をする必要があると思いますけれども、今後の取り扱いについて、教育委員会としても問い合わせが来たら、メガバンクなり、県教委にお話を進めてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）教育委員会では文書での確認をしておりません。必要あらば、これはメガバンクのほうに話をすることになるわけでありますが、現在のところ、そこまではいかないのではないかなと。健康問題の対策が進むにつれて、それぞれの家庭との個別の対談になります。面接になります。そのときの折で、これは大丈夫ではないかなと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）11月３日の講演会でも最後のほうに述べられたけれども、こういう個人情報の取り扱い方、今後の１つの課題としてあると思うのですけれども、これを運用していく上で、教育委員会では当然いろいろな分野で検討して実施したと思うんだけれども、個人情報、いわゆる医療関係の健康調査も含めて取り扱い、例えばプライバシーの問題、研究の影響等についての話し合い、もしくは、県教育委員会からいろいろ意見が出たと思うんだけれども、運用に関して、ヘルシンキ宣言というのがあるんですけれども、教育長御存じでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）この辺も確認しました。個人情報保護については厳守すべしと。３人の教育長ともども、これについては守ってくれということ。そして、東北大のほうではそれをしっかりと約束したわけであります。だから、問題はないなと思っているところであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）これで、こう書いてあるんです。これから結果を研究したり、調査したり、患者情報、医療情報について対応していく場合は、あらゆる予防手段が講じられなければならないというのが、こういう健康調査も含めて、1964年に宣言された、これは日本医師会が翻訳したものなんだけれども、この辺は当然検討するに当たって、話し合い、もしくは、議論されたのかどうかちょっと確認したい。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）この件につきましては、東北大のほうでしっかりと話し合いがなされたと思っております。私どもでは、この辺は個人の情報保護ということ、これをしっかりと守ってくださいということを約束したわけで、それ以外何も信じることはできませんので、それを信じるということであります。メガバンクのほうではしっかりとその件についても、いわゆるヘルシンキ宣言等も含めて、しっかりとした議論がなされていると思っているところであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）賢明な判断だと思います。次に移ります。
第４点は、一人一人の体質に応じた予防や将来の治療法の開発のために、お子さんや保護者の方に、後日詳細な検査をと述べております、このアンケート調査の中で。この調査ね。色はこういう色でないんだけれども、どのように認識しているのか、ちょっと伺います。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）何度も申し上げますが、今回のメーンテーマ、メーン目的は、震災後の心のケアを初めとする児童・生徒への健康問題への対応が第一であります。具体的に申しますと、潜在的なＰＴＳＤ等の児童・生徒の把握をすることによって、専門の医療機関による心のケア等のきめ細かい対応につながるものと考えているところであります。そこで、詳細な検査が必要になってくるものと認識しているところであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）それはわかるんですけれども、私がこの中で、今言った中で最も聞きたいのは、将来の治療法の開発のためにと述べていることについて、いろいろ説明は、教育長の方々の話し合いの中で説明もしくは質問したのか、ちょっと確認します。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）それはございません。私どもは、何といいまして、子供にとってどうかという問題、原点に戻って一番大切な部分を話し合ったわけであります。それは、震災後の子供たちの心のケア、それと健康問題について対応するということであります。これは子供にとっていいものだということで、我々は決めさせていただいたわけであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）全く教育長と考えは同じなんです。要は、よりよいものにするために、私は別に教育長を責めているわけではなくて、政策提案は最大の追及という立場で、防災と同じで、大丈夫だろうではなくて、大丈夫で当たり前という立場で私は質問しているので、ぜひ理解してほしいなと。
では、第５点目、今回のアンケートは将来的に遺伝子研究を進めるための調査であると、この文面もしくはホームページ、実はメディカル・メガバンクのホームページの中にも対談がありまして、そういう意見を言っているんだけれども、その辺の説明もしくは意見があったのかどうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）説明会のときには、それはございませんでした。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）今後のアンケートもしくは追跡調査等があると思いますので、その辺も教育委員会としては、ぜひ研究もしくは内容を、これからの遺伝子研究等についてはいろいろ出てくると思いますので、ノーベル賞問題もありますので、より岩沼市教育委員会は、ほかに比べても見識が高いと、子供が主役の立場に立っているとぜひ言われるように対応してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）直ちに遺伝子研究につながるとは理解しておりません。したがって、今後どのような形で個々に話し合うかということの情報はほとんど入っておりませんが、その辺もしっかりと様子を見ながらということになるでしょうか。これも東北メガバンクとの話し合いになると思うのですが、見きわめていきたいなと思っているところであります。
ただ、私たちにとっては、それよりもむしろ子供の健康であると。今大切なのはこれでありますので、これについてどうするかという問題を対応していきたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）私は、遺伝研究は必要だと思っているんです。遺伝子研究は必要だと思っているんです。だめだというのではなくて。進める場合に、きちんとした説明、もしくは、なぜするのかという説明責任を果たしてほしいという立場で言っていますので、それは理解してほしい。否定しているわけではないと、反対ではないということをぜひ理解してほしい。
では、６点目です。医師会などからは理論的に慎重な対応を指摘する声がありますけれども、認識しているのか、ちょっとお伺いします。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）慎重な対応ということでありますけれども、松田議員御質問の健康アンケート調査につきましては、東北大学の大学院、医学系の研究科倫理委員会で既に審査済みでありまして、承認するという判定をされたとの通知書をいただきましたので、この件については問題がないと考えているところであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）慎重な対応というのは、中止すべきだというのではなくて、やっていく上では、より慎重さ、説明責任、個人情報、将来の調査結果の取り扱い方について、医師会の方とも最近懇談したんだけれども、説明もしくはそういうのを認識してほしいということを言っていると私は理解したんだけれども、この立場で今後も対応してほしいと思うのですが、いかがですか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）その件については、お互い取り扱いを注意すると。特に医学の問題、医療の問題でありますので、個人情報関係もあるわけでありますから、お互いに慎重にしていかなければならない。そういう気持ちはいつでも持っているところであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）では、最後の質問に入りたいと思います。
今後、アンケート調査を実施していく上で、前提は、多面的に丁寧な議論を行うことが必要であると私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）これについてもケース・バイ・ケースで必要だと思います。今回の調査については、東北メディカル・メガバンク機構でありますが、そこで多目的、多面的に丁寧に議論されたと思うのです。その結果、何といっても県知事と東北大との中で、協力、協定が結ばれたという大きな傘の中で、その後に市町村の首長さん方の理解と協力を得ているわけであります。その後に、県の教育委員会のお墨つきをいただきました。したがって、我々はその傘のもとでこれを実施しようと考えたわけでありますが、今後そのような対応に迫られる場合には、多面的に議論をしていきたいと思います。どういうときかといいますと、やはり市の教育委員会が実施主体になるとき、そういったときには綿密にやりたいと思います。今回の場合は、いろいろなところで綿密に議論され、多面的に評価されているわけでありますので、問題はないと考えておりますので、御理解いただければありがたいと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）最後に言いたいことは、要は実施主体がメガバンクで、了承したのが県教育委員会で、教育委員会と学校は渡しただけだということではなくて、渡しただけだとしても、保護者の方から質問が来たら、メガバンク等について、電話応対で一番悪いのは、担当者がいない。政党の事務所はそうだけれども、担当者がいない、今不在、そうではなくて、担当者がいなくても答えるという立場で臨んでほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（高橋孝内）影山教育長。
○教育長（影山一郎）そのような対応をしたいと思っております。ただ、私今話し合いをしているわけでありますが、何といっても大切な点は、子供にとってどうかという問題で今議論していたわけであります。子供にとっていいことであります。震災後の影響を見るに、大変いいことでありますし、また、平成７年、今から17年も前でありますが、阪神淡路大震災の大きな教訓が１つございます。それは、震災後の二、三年後から心のケアを初めとする問題行動がたくさん起きるということです。その中での今回の事業だと思っている、大変ありがたいなと思っているところでありますので、これは子供にとっていいものである。早期発見、早期対応が子供の健康をつくると。夢あこがれプロジェクトをやっておりますが、やっぱりそれを持つ、夢を持つのは原点として、やはり必要最小限として、必要なものとしては健康であると。それを何といいますか、害している子供にとっての救いになるのではないかと思っているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）今言われたことは、当然共有するものでありますし、要は、個人情報の扱いと運用の仕方について、きちんと取り決めを含めて、今後も検討してほしいということを訴えて終わりたいと思います。
○議長（高橋孝内）11番松田由雄議員の一般質問を終結いたします。
○議長（高橋孝内）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問はあす午前10時から継続することにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
御起立を願います。 ── 大変御苦労さまでした。
午後１時51分延会
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