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平成24年第7回(12月)定例会会議録
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平成24年第７回岩沼市議会定例会会議録(第2日目)
平成24年12月10日（月曜日）
出席議員（18名）
１番 佐 藤 淳 一
２番 大 友 健
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 森 繁 男
１１番 松 田 由 雄
１２番 国 井 宗 和
１３番 長 田 忠 広
１４番 宍 戸 幸 次
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 布 田 一 民
１８番 高 橋 孝 内
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 井 口 經 明
副市長 菊 地 啓 夫
総務部長 大 村 孝
健康福祉部長 佐 藤 裕 和
市民経済部長 安 住 智 行
建設部長 渡 辺 泰 宏
総務課長 八 巻 斎
政策企画課長 百 井 弘
防災課長 上 田 正 典
復興推進課長 入間川 弘
健康増進課長 鈴 木 隆 夫
参事兼農政課長 大 久 典 彦
用地課長 菅 野 敦 雄
復興整備課長 高 橋 伸 明
参事兼会計管理者兼会計課長 桃 野 広 志
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 影 山 一 郎
教育次長兼教育総務課長事務取扱 平 井 淳一郎
監査委員事務局長 加 藤 英 教
農業委員会事務局長 斎 明 美
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 星 厚 雄
局長補佐兼議事係長 大 友 彰
調査情報係長 近 藤 祐 高
議事日程
平成24年12月10日（月曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 発議案第２号 大友健議員に対する懲罰の件
懲罰特別委員長審査報告
質疑・討論・評決
日程第３ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１より日程第３まで
酒井信幸議員
須藤功議員
佐藤一郎議員
飯塚悦男議員
大友克寿議員
宍戸幸次議員
午前10時開議
○議長（高橋孝内）御起立願います。おはようございます。
お直りください。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は18名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、９番佐藤一郎議員、10番森繁男議員を指名いたします。
ここで市長から地震及び津波警報発令に関する対応についての発言の申し出がありますので、これを許可します。
井口經明市長、登壇の上、発言願います。
〔井口經明市長登壇〕
○市長（井口經明）地震及び津波警報発令に関する対応について報告をいたします。
去る12月７日午後５時18分ごろ、三陸沖宮城県牡鹿半島の東240キロを震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、岩沼市では震度５弱を観測いたしました。このため、市では直ちに特別警戒配備体制をとって対応に当たりました。午後５時22分に宮城県沿岸全域に津波警報が発令されたことから、市の沿岸部に避難指示を発令し、消防、広報車、ＦＭ、屋外拡声子局などにより皆様に避難を呼びかけました。
なお、津波警報により避難が必要な場合は消防署のサイレンを吹鳴、鳴らすことにしており、繰り返し吹鳴を行いました。
また、同時に玉浦小学校、玉浦中学校、岩沼小学校及び市民会館の市内４カ所に避難所を開設し対応に当たりましたが、一時200名を超える方々が避難をされました。
津波につきましては、午後６時２分に石巻市鮎川で１メートル、同６時41分に仙台港で40センチメートルなど、太平洋沿岸の各地で観測されましたが、午後７時20分に宮城県全域の津波警報が解除されたことから、同７時21分に避難指示を解除することとし、市民の皆様にお知らせをいたしました。
今回の地震及び津波により市内での事故や火災、けが人などはなく、各施設、建物や道路等の被害の報告もありませんでした。
また、６時過ぎと７時過ぎにＦＭ岩沼を通じて市の対応や状況等について私から放送させていただきました。以上であります。
日程第２ 発議案第２号 大友健議員に対する懲罰の件
○議長（高橋孝内）日程第２、大友健議員に対する懲罰の件を議題といたします。
地方自治法第117条の規定により大友健議員の退場を求めます。
〔２番大友健議員退場〕
○議長（高橋孝内）本件に関し、委員長の報告を求めます。
飯塚悦男懲罰特別委員長、登壇の上、報告願います。
〔飯塚悦男懲罰特別委員長登壇〕
○懲罰特別委員長（飯塚悦男）報告いたします。
平成24年12月10日
岩沼市議会議長 高 橋 孝 内 殿
懲罰特別委員会
委員長 飯 塚 悦 男
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の「発議案第２号大友健議員に対する懲罰の件」については、審査の結果、下記のとおり決したから、会議規則第101条の規定により報告する。
記
１．懲罰事犯の有無 懲罰を科すべきものと認める。
２．懲罰処分の種類等 ５日間の出席停止
以上であります。
○議長（高橋孝内）これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、委員長報告に対する反対討論を認めます。６番須藤功議員。
○６番（須藤功）懲罰委員会だったわけで質疑ができませんでしたけれども、私はこの処分は重過ぎると思います。「だましのテクニック」と言ったことが一度議会運営委員会の中で取り消しをしました。そして、取り消しをしたにもかかわらず、次の日に本会議でこういった言葉を懲罰にかけるということがまずは理不尽だった。それをもとに議場での陳謝文読み上げ、そういうものについて本人は事実に基づいていないということを弁明したかったのでありますが、それが認められず、それを拒否したためにこのような２回目の懲罰動議が出て出席停止ということに委員会では決しました。
しかし、本当にこのような行為で出席停止５日間が妥当かといえば、私は重過ぎると思います。ですから、その懲罰委員会の決定として私は余りにも重過ぎるのでこの懲罰には反対をしたいと思います。以上です。
○議長（高橋孝内）次に、賛成討論の発言を許します。17番布田一民議員。
○１７番（布田一民）第１議案の中でも弁明の機会を与えました。２回目の議案、その部分についても去る11月30日、懲罰特別委員会の中で弁明がありました。その中で、極めて反省の色はないというふうに聞かせていただきました。その中でもあることを発言をしております。「議会内での無用な言葉狩り、それは言論を封じることであり、言論の封殺であります。議会の自殺行為です」、このようなことを語っているわけでありますが、この岩沼市議会の議会の中で言葉狩り、言論の封殺、議会の自殺行為、これは極めて品位のない言葉であるというふうに思っておりますし、我々岩沼市議会の中でそのようなことは一切行われておりません。
岩沼市議会のことを言っているのであれば、これはまさしく事実に反することでありまして、それこそ懲罰であるというふうに認識せざるを得ないわけであります。まさに岩沼市議会を冒涜するものであり、しっかりとした反省をすべきことが全然反省をしていない。
そういうことからいって、今回のこの５日の出席停止は妥当であるというふうに思いますので、賛成をいたします。
○議長（高橋孝内）これをもって討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。
これより発議案第２号大友健議員に対する懲罰の件を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は、大友健議員に５日間の出席停止の懲罰を科することであります。
本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高橋孝内）起立多数であります。よって、大友健議員に５日間の出席停止の懲罰を科することは可決されました。
大友健議員の入場を求めます。
〔２番大友健議員入場〕
○議長（高橋孝内）ただいまの議決に基づいて、これから大友健議員に対し懲罰の宣告を行います。
大友健議員の起立を求めます。
〔２番大友健議員起立〕
○議長（高橋孝内）大友健議員に５日間の出席停止の懲罰を科します。
大友健議員の退場を求めます。
〔２番大友健議員退場〕
日程第３ 一般質問
○議長（高橋孝内）日程第３、一般質問を行います。
順番に質問を行います。
５番酒井信幸議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔５番酒井信幸議員発言席〕
○５番（酒井信幸）おはようございます。５番、改革・公明・初心、酒井信幸です。さきに通告いたしました災害時の水道と今後について質問いたします。
早いもので東日本大震災が起こってから１年９カ月がたちます。先週の金曜日午後５時18分、東北・関東地方で震度５弱の地震がありました。そこで、石巻の鮎川では１メートルの津波が押し寄せ、岩沼市でも直ちに避難指示が出され、沿岸部の皆さんが素早く避難所や高台へ避難されました。昨年の経験が生かされたと思いましたが、逆に悪夢もよみがえったのではないでしょうか。
昨年は地震による揺れが強かったために各地で水道管が壊れ、市内で断水し、全域が復旧するまで約２週間かかりました。昨年の大震災のような災害が発生することは近年は起こらないとは思いますが、また昨年の余震等、震度５弱またはそれ以上も起こるようなことも伝えられております。それに対して、やはりいざというときに備えて対応しなければなりません。
それで、第１点目、これまで水道事業所として震災後に災害マニュアルの見直しを行ったか伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）水道事業所独自の災害マニュアルといったものは特に作成しておりません。岩沼市地域防災計画の災害対策本部組織事務分掌によって十分対応いたしております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その災害マニュアルがないとすれば、水道事業所として震災が起きてからどのような対応を、今までどおりじゃなく何か変わった、災害の今後の対応策のため行ったようなものは何かあるかお伺いします。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）水道事業所といたしましては、従来から水道事業所緊急対策系統及び組織図、または玉崎浄水場における緊急が発生した場合の伝達系統とか、そういったもので対応しております。その中身としましては、災害時におきましては一番重点なのが給水班及び復旧班、浄水班、この３つに分けて対応しているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）要するに今までどおりと、別に対応しなくて、またそれを見直しは行っていないということでよろしいんでしょうか。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）従来の対応で十分対策できますので、改めて見直しというのは行ってございません。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それでは、２点目に入ります。
災害時に近隣の市町村との災害協定があると思いますが、昨年もさまざまな自治体の応援がありました。協定の結び方、その内容についてどのようになっているかお知らせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）大規模災害時におきましては、日本水道協会宮城県支部で策定しております災害時総合応援計画に基づき県支部会員相互間の被災自治体の応急給水及び応急復旧に全面的に協力する体制となってございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）去年はとにかく未曽有の大震災ということで、すぐ停電になったり、いろいろな、さっきも言ったように配管が壊れたりしたために断水が長く続いたと。そういう面で実際その場合、その１カ所にだけ応援を求めれば、そこに対していろいろな自治体にまた連絡が行って、岩沼にはどこどこに応援に行けというふうな体制ということでよろしいんでしょうか。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）あくまでも県支部の事務局というものがございまして、そこへ応援要請をすればその事務局で調整して被災自治体に応援を派遣するというふうになっております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そうしますと、あくまでも岩沼市とどこか自治体と単独でのそういう協定というものは別にいまだないということで。それともどこかの自治体があるか、もしあれば教えてください。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）基本的には宮城県支部以外におきましては県支部の全市町村さんが会員になっておりますので、その中で事務局が調整しながら被災自治体を応援するというふうになっております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）岩沼市の場合もそういった要請でもしどこかにはせ参じたという過去でもありますか、そういう要請があったかどうかちょっとお尋ねします。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）過去におきましては平成20年４月に仙南広域水道漏水事故に伴いまして、岩沼市におきましては隣の亘理町に応援に行った経緯がございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。
それでは、３点目に入ります。
岩沼市には３基の給水タンクがあるというふうにはお聞きしました。実際に去年もタンク等を積んで給水活動をされたと思いますけれども、やはり３基では少ないのではないかというふうに思います。今後その給水タンクをもっとふやす考えというのはありますか。お考えをお示しください。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）今現在、議員さんがおっしゃるように、給水タンクにつきましては1.5トン容量が１基、１トン容量が２基、合わせて３基保有してございます。今後につきましては、給水タンクよりより迅速な対応ができるキャンバス水槽の配備を考えているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）済みません、もう一度、何の水槽ですか。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）キャンバス水槽と申しまして、要は密閉型バルーン状の形をした水槽でございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その使い方というのはどういうふうに行うのか、ちょっとイメージが湧かないのでお知らせください。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）従来の給水タンクですとダンプに搭載しまして、そこの中で給水活動を行うわけでございますが、キャンバス水槽は事前に荷台の上にキャンバス水槽を置きまして、そこに給水車で水を注入しまして、仮設給水栓のセットになった水槽でございますので、給水車がいなくても給水の対応が可能だということでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。そういうものでしっかりと給水をいざというときやっていただくようにお願いしたいと思います。
あと、昨年も震災後２日間ほど確かに水の確保が非常に苦労して、７時間、８時間並んだというふうに言われて苦情があったかと思いますけれども、やはり早急な対応と、去年が余りにもさっきも言いましたように大きな震災でいろいろなものがストップしてしまったということで、なかなか思うような対応ができなかったと思うんですけれども、万が一去年と同じようなかなりの地震があった場合には、今後は給水場所というか、補給場所が去年はある程度３カ所ぐらいだったと思うんですけれども、もっと数をふやして対応するとかという考えはあるんでしょうか。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）昨年におきましてはいろいろな要素が重なりましたことにより給水活動に大変支障を来したわけでございますが、昨年の震災以降、前からも計画していたわけでございますが、配水池におけます異常水量が発生した場合、緊急遮断弁というものを23年度で高区のほうに設置してございます。そして、今年度におきましても低区のほうに今施工中でございますので、それができた暁には昨年のような配水池の地元で断水が起きたとしても配水池に水が残りますので、一応玉崎浄水場以外にも給水拠点がふえるというふうに思っているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに予算委員会が終わった後に現場視察で根方を見てきましたけれども、あの態様のタンクで万が一緊急遮断弁が落ちて、大体何日間ぐらい市民に対応、一般的な飲み水とすればどのぐらい対応できるか、おわかりになればお知らせください。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）今現在、岩沼市の配水池におきましては、高区は5,000トン、あと低区については１万トンございます。ですから、断水になった場合におきましても数日は、実際何日という断定はできませんが、数日間は配水池で対応ができますし、また、浄水場においても水を浄水することはできますので、あわせて対応は十分可能だというふうに確信しているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）了解いたしました。
それでは、４点目に入ります。
震災時に被害に遭った水道管は補修工事を行っていると思いますけれども、いまだにまだ市内には老朽管というか、随分古い管が水道管として使われていると思いますけれども、今現在どのくらいあるのかお知らせ願います。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）現在、岩沼市内全域におきまして水道管の総延長は286キロメートルございます。そのうち、布設から40年を経過しているいわゆる老朽管につきましては約40キロ、割合にして14％が残っているという状況でございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それでは、５点目の、その老朽管の水道管を交換する計画はどのようになっているかお知らせください。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）老朽管及び創設管を初めとする更新計画でございますが、岩沼市水道施設更新計画書に基づき、優先順位等を勘案しながら基幹管の創設管の改修工事を進めているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）大体どのくらいかかるか、おおよそでよろしいのでお願いいたします。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）今現在、現時点におきましては平成33年までの更新計画書に基づいて対応しているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはり、なかなか工事するのにも水道管だけで工事するという場所と、あといろいろほかの工事が入ったときにあわせてやるというふうなやり方があるんでしょうけれども、やはりまだ40キロ、14％が平成33年までかかるという、やはりどうしてもこのぐらいはかかってしまうのか、もっと早める対応というのはできないのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）岩沼市におきましては今議員さんがおっしゃった他事業関連と申しまして、水道独自で工事するよりは他事業関連で調整して工事したほうがコスト削減などの観点から対応しているところでございますし、また、創設管と言われる部分につきましても旧市街地の部分に入っているのがほとんどでございますので、やはりそういった施工時期なども踏まえまして他事業を調整しながら対応していくというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かにコスト面から考えればそれが一番ベターなのかもしれませんけれども、やはりいざ壊れてしまうという不安もあると思うので、早急な修理をお願いしたいと、ちょっと矛盾しますけれども、お願いしたいと思います。
そこで、管については実際に新しい管を入れてしまえば、これ的には半永久的ではないんでしょうけれども、鉄管、昔から入っているものから比べると耐用年数的にはどのぐらい延びるのかお知らせください。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）一般的に水道管の耐震管と言われる耐用年数につきましては、約40年でございます。ですから、今、岩沼市創設時に布設しました管につきましては約60年近くなっておりますので、その分については実際法定耐用年数は40年という明記はされているものの、実際のところはそれ以上はもっているという状況でございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）了解いたしました。
さきの質問でも言いましたが、昨年は水を確保するのに大変だったということで、そこで、６点目で市役所前広場にある緊急用飲料水備蓄タンクというものがあると思うんですけれども、これで去年の場合は暫時対応されたということで、ただ、そこからもう空になってしまったのであとは次の自衛隊なりなんなり、いろいろなタンクからの給水ということになりました。こういう備蓄タンクをある程度もうちょっと各地というか、山側、中央、海側、それぞれの箇所に数カ所設置してもよろしいのではないかというふうに思うんですけれども、そういう増設する考えはございますか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、玉崎浄水場におきましては、今回の震災を契機といたしまして、まず災害にしっかり備えるということで非常用発電が確保できれば浄水はできるわけでございますので、その対策を十分講じております。ですから、現在のところ緊急用飲料水備蓄タンクの増設は考えなくとも対応できるというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今の非常用電源というか、去年の場合はその非常用電源が大変少なくてポンプで引き揚げるのが１カ所になって、給水車が渋滞したということがありました。実際にどのぐらいの電源可能なまでの設備をされたかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）昨年につきましてはいろいろな要素が重なったと先ほど申し上げましたが、停電もなったし、それと、非常用発電の冷却水が配水所からの戻り水で冷却してございますので、その配水管が破断したために水が来なかったという点もありましたので、玉崎浄水場敷地内にある浄水池から発電機を使いまして水中ポンプでくみ上げたという状況になってございました。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そういう感じで備蓄タンクを増設する考えはなく、そこの玉崎浄水場で対応できるということでございますね。わかりました。
それでは、第３回定例会でも質問しておりましたが、水道水の安全については東北大学及び宮城県公衆衛生協会において交互に検査していると。そこでセシウム134、137等の数値は高くないということで御説明を受けました。また、決算特別委員会の中でも宍戸所長から横浜にある同位体研究所においてもっと精密な検査を行ったと、そして、国の基準を大幅に下回っているという検査結果が示されたということも報告いただきました。
ただ、阿武隈川の水としてもそれぞれ常に安定した流れというか、そういう水の値が時期によって、天候によっていろいろ変わってくると思われます。その場合、７点目ですけれども、今後同位体研究所において継続的な検査というものを行われていくのか、お尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）岩沼市におきましては、ことし９月に同位体研究所に調査依頼をお願いしたところでございます。その結果といたしましては、国の放射性セシウム濃度基準値の2000分の１という数値になってございました。そういったことから、今後につきましては水源である阿武隈川原水の放射性セシウムに対する監視及び玉崎浄水場における濁度管理対応の判断とするために同位体研究所へ精密検査を依頼したいと考えているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その頻度としては、確かにいろいろお金はかかると思います。東北大学、宮城県の公衆衛生協会もそれぞれ行っている。すると、大体どういった目安、年に何回ペースとかという考えがあるのかちょっとお尋ねします。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）頻度の回数については今のところ考えてございません。あくまでも安全性につきましてはいち早く宮城県内の東北大学とか公衆衛生協会に検査依頼をお願いして水道水の安全性は確認されているところでございますので、今後は新たな動きと申しますか、阿武隈川原水における放射性セシウムなどの異常が発生した場合とか、あと、浄水過程において浄水の老朽化に伴ったそういうものにきちんと対応できるか、機能が発揮するか、そういう判断のためにやる考えでございますので、今のところ頻度という年何回やるというところまでは至っておりません。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）これちょっと市長にお聞きしますけれども、今所長もおっしゃったように万が一数値が高くなった場合、その場合はいろいろと、今現在は阿武隈川と七ヶ宿２系統から水をブレンドして供給していますが、それを七ヶ宿１系統からもう絞って給水するというふうな考えはございますか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、玉崎浄水場につきましては築40年以上経過しているということでありまして、平成21年度に機能診断調査を行い、その結果に基づきまして修繕、改修等を行って施設の延命化を図っているということでございます。
そして、もう一方では仙南仙塩広域水道からの受水ということで２系統で行っておりますが、例えば平成20年だったでしょうか、仙南仙塩広域水道の送水管のトラブルというか、断裂によりまして岩沼市以外は断水をしたということでございます。
したがいまして、間違いなく供給をするためには、水の安全性を十分確保しながら玉崎浄水場と仙南仙塩広域水道からの２系統で受水ということが市民の生活を守るためにもぜひ必要なことだというふうに現時点においては考えております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その中で、やはりこれも仮定的なことを言ってしまっては申しわけないですけれども、今現在そういう面で水がだめになったといえば、確かに水道料金は上がるというふうに思われます。そのときに上下水道料金が、万が一ですよ、今回、今時点でそのように変わるという場合、大体どのぐらい高くなるというふうな予想というかはされているんでしょうか。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）今現在は２系統で対応しておりますが、広域水道一本化にした場合でございますが、今のおおよその計算では現料金から15％以上値上げしないと運営状況が対応できないというふうになってございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）実際に今の状況ではそういうふうになると思いますけれども、ただ、やはり玉崎浄水場は老朽化になって、いつかはその浄水場をとめなければならないというふうな時期が来ると思いますけれども、大体その時期的にはどのぐらいの見通しなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）宍戸水道事業所長。
○水道事業所長（宍戸和憲）一般的には水道施設と申しますその浄水場の法定耐用年数につきましては約60年と言われています。ですから、今現在44年経過してございますので、あと十六、七年はもつのかなと。そのためにも機能診断調査を行い、中長期的な計画を立てまして施設の延命化を図っているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに災害時に向けて強い浄水場というものもあるんでしょうけれども、片や老朽化に伴って時が過ぎていく。やはり、いざというときにも安定した水道の供給なり常のそういう検査をしっかりとしていただいて、市民が安心・安全に飲める水をぜひ提供していただきたいと思いますんで、今後ともいろいろな努力があると思われますけれども、その点しっかりしてもらうようにお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高橋孝内）５番酒井信幸議員の一般質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開は11時10分といたします。
午前11時00分休憩
午前11時15分再開
○議長（高橋孝内）再開いたします。
６番須藤功議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔６番須藤功議員発言席〕
○６番（須藤功）６番、岩沼アシスト、須藤功。通告に従いまして２つほど質問をさせていただきます。
先週の金曜日、マグニチュード7.3、震度５弱の地震がまた発生しまして、宮城県には津波の警報が出ました。避難指示があったことによって岩沼市の迅速な対応、そして、先ほどの報告には感謝を申し上げたいと思います。
さて、８世帯の集団移転要望が出されていることについて最初の質問を行います。
被災者の津波に対する耐えがたき体験をしたことにより、親戚や友人を失った被災者のことを市長はどのように考えていますかということを質問させていただきます。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）私の思いにつきましてはこれまで議場内外でお話はさせていただいておりますが、８世帯のみならず、被災者を初め多くの皆さんはそれぞれ筆舌に尽くしがたい悲しみ、苦しみ、もろもろの思いを感じられているものと思っております。そのためには皆さんとともに復旧・復興に全力で取り組むということが私として必要なことだというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）全力で取り組む、それはもう大変すばらしいことだと思います。全力で取り組むということは被災者にとって励みにもなるし、力にもなると思います。ぜひそのような市政をお願いしたいと思います。
そこで次の質問なんでありますが、この津波被災者の個人差というものがあると思います。津波を目の当たりにして思い出すだけで心の傷といいますか、心的外傷後ストレス障害、こういうものを心の傷として負った方への配慮を今後の市政で市長はどのように対処したいと考えていますか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）この関係につきましては、被災者の方々を初めとして、実は直接被災をされない人たちも含めて相当なダメージを受けているということはそのとおりでございまして、我々といたしましてもできるだけしっかりと心のケアに配慮をして対応したいということで、サポートセンター等を設けたり、あるいはまた、子供たちにつきましては専門家のケアといったようなことでいろいろ対処しているわけでございますが、引き続きましてやれることはしっかり行っていかなければならないというふうに思っております。
そしてまた、自助、共助、公助という原則がありますので、可能な限り支援できる部分については支援をしたいということで、当初からそういった方向で進めてきております。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）先ほど個人差はあると言いました。確かに家を全部流されてしまって家族や友人を失った人もいれば、私みたいに家は残っているし何も大きな被害はなかった人もいます。ただ、地震が起きるたびに本当に怖い。我が家がつぶれてしまうんじゃないかとか倒壊してしまうんじゃないかとか、それから、今後家の摩耗、損耗、損傷、そういうものがどんどん進んでしまうんじゃないかとか、そういうことでもその個人差はあると思うんです。ただ、正直今回の被災をされた方の中では、やはり集団移転をされる地区、促進区域に住まわれている方なんかの比ではないということはわかっております。 市長、心のケア、すごく大事なことだと思います。迅速に対応し、もっともっと早くしていかなければならない。これが岩沼市民を守る市長の一番大事な仕事ではないかと思うんですが、市長、そのことについてもう１回だけ質問させていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）心のケアというのは非常に重要だということでありまして、できるだけのことはしなければならないと。しかし、なかなか人の心の中にいろいろ入るということは大変難しい面もありますが、できるだけのことはしていかなければならないということでこれまで市としては対応してきているわけでございます。
そして、全体として復旧・復興に全力を投球しなければなりませんが、その場合にも自助、共助、公助とありますので、その原則に立ち返って市としては可能な限り支援をしたいということでおります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）可能な限り本当によろしくお願いしたいと思います。
次の質問なんでございますが、ことしの９月24日に岩沼市長さんへということで集団移転に関する新たな移転地といたしまして朝日土地区画整理地内への移転を希望する被災者７名がいらっしゃいました。その後１名追加されて、今８名が要望書を出されております。このことをどのように受けとめられていらっしゃいますか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、この件に限らず全て要望につきましては真摯に受けとめ、可能な限り対応したいと基本的に考えております。集団移転につきましては被災者の皆様方の大方の合意をいただいて既に集団移転先として決定している玉浦西地区、三軒茶屋西地区の整備を最優先ということで進める必要があるというふうに考えております。
また、予算、とりわけ単独財源が必要になってまいりますので、議会の理解がなければこういったものも進められないということでございます。我々といたしましては、まずいろいろと御要望をいただいているわけでございますが、大多数の皆さん方が合意のもとで進められたことをまず進めていきたいということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、御答弁の中に単独財源という言葉がありました。具体的にはどのようなことなのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）これにつきましては100％国費ではないということでありますので、そういう部分について単独財源が必要なのと、例えば復興交付金等で認められない部分も出てくるわけでありますので、そういった部分につきましては単独財源ということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）私がちょっと把握しているのは、集団移転というのは８分の７が国からの補助としてくると。残り８分の１に関しては後から特別交付税という形で来るという話が私は認識としてあります。ですから、集団移転として単独財源が必要ではないと考えているのですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）８分の７で残りの８分の１は特別交付税という話でありますが、それが100％入るかどうかということについてはわかりませんのと、それと、同じ集団移転にいたしましても全てがその交付金等の対象になるというふうになっているわけではありません。今でも実はいろいろな点で、排水を一つ含めても認められる部分と認められない部分等がありますので、そういう部分につきましては当然のことながら市で単独でやらなければならない。そして、まず予算を議会でお認めをいただかなければできないという仕事でありますので、全て集団移転を希望する、そしてまた５世帯以上集まったから全てできるということではないことは十分御承知いただかなければなりません。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、またちょっとわからないことがありまして、５世帯以上集まったからといって集団移転ができないということの御答弁なんですが、これは国の防災集団移転促進事業では５世帯以上集まれば集団移転ができるというふうに聞いておるのですけれども、そのことはどのように違うのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、本来は小規模なところで半数以上の人がということで５世帯ということを出してきているわけでありますが、５世帯以上で市として防災集団移転として認められれば国としてはその部分については支援してもらうということでありまして、５世帯そろえばそのまま全部集団移転につながるということではないということはよその事例を見てもよくおわかりいただけるというふうに思います。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）内容はわかりました。国の規定に基づけば、５世帯集まればいいですよと。ただし、市が認めなければだめだ。それはわかります。でも、先ほど市長は全力で被災者を応援するといいますか、頑張りたいと。しかも、心のケアもしっかり行わなければならないとおっしゃっていますから、これはやはりすぐにやれることだと思うのですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）被災をされたかなりの人たちがまず玉浦西地区等で集団移転をしようとしているわけでございますので、まずそちらのほうを全力で対応するということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）ますますちょっとわからなくなってきたんですけれども、玉浦西の話は私は聞いていません。玉浦西の話はお聞きしておりません。朝日土地区画整理組合の中に移転をしたいのだというお話を今しております。ですから、市長が被災者の方に全力で応援をしていきたい、もうやっていきたいというふうおっしゃっていることと、岩沼市が認めれば集団移転ができるということが、よくそこら辺がわからないと言っているんですけれども、その辺どうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、今回の復興に当たりまして岩沼市としては住まいの問題が非常に大切だということで、これにつきましては防災集団移転ということで取り組むと。それにつきましては、まず玉浦西地区をしっかり対応するということでありますので、今それに全力を投入している最中でございます。
したがいまして、須藤議員もいろいろお骨折りいただいていろいろな方々を募って８世帯でしょうか、いただいています。そういった方々にも十分対応できるようにしたいところでありますが、今、物理的に見ても実はあちらのほうに全力を投球している中でそういったことについては対応できないということと、もう一つは、実は岩沼市として防災集団移転を行うに当たりましては議会の理解をいただかなければできませんので、そういったことにつきましてはこれまでの経過からいってなかなか新しいところに取り組むということは難しいことでありまして、したがいまして、須藤議員が中心になりまして議会の議員の多くの皆さん方の賛同をいただいて進めるということになるとすれば我々といたしましても予算を伴うことでありまして、また、国のほうにお願いするということも当然やぶさかではありませんが、これまでの経過から見ますと残念ながらまずは玉浦西地区、そして、より多くの人たちが一日も早くしっかりとした場所で生活をしていただきたい。そういうことで全力を投球するということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）物理的に見て難しいとか、それから、議会が承認しないからだめだとか、本当にそうなんでしょうか。例えば防災集団移転促進事業は議会の承認がなくても市政で市長の考え一つで私はできると思っているんです。議会の承認が要るのは危険区域という設定とかですと議会の承認が要りますが、被災者に対してその議会の承認が必要かどうかというのは、私はちょっとこれは違うんではないかなというふうに思うんですけれども。済みません、ちょっと森繁男議員がちょっと後ろでうるさいので、議長、注意してください。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）いろいろな考え方があろうかと思いますが、市長がやればやれるなんていうことは当然ないわけでありまして、まして議会何とか条例とかということでもいろいろな計画については議会の意見を聞くようにということが岩沼市議会で決められておりますので、できるだけ議会の皆さん方の御意見を聞かなければならないということは当然なことであります。
同時に、集団移転という大きな問題は予算等も伴いますし、復興計画の中心になることでありますので、当然のことながら議会の皆さん方の御賛同をいただかなければ進められませんし、それと、何といってもより多くの被災をされた人たちの声も大切にしていかなければならない。もろもろのことを考えた場合におきましては、なかなか今朝日土地区画整理のほうにこれらの人が移ってくださいということについては市としては対応しづらいということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）この集団移転の要望に対して一番最初に市長が言った被災者を全力投球で頑張っていきたいとおっしゃっていたことととても矛盾が感じられる。物理的に見て難しいとかいうことは私は余りおっしゃってほしくないんです。今、この間7.3の地震があって、そして緊急対応して一生懸命頑張っておられる。やれるじゃないですか。物理的に難しいとか、そういうことをトップランナーの岩沼市がそんなことできませんなんて言うことが私はちょっと市長、市長らしくないです。もうちょっと何とかいい話にならないんでしょうか。そこをちょっとお願いします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）諸悪の根源とか言われている市長をお褒めいただいたのは非常にありがたいというふうに思いますが、実はより多くの人たちが一日も早く安住の地を得ていただくということで、そちらのほうに全力を投球しなければならないということでありまして、当然のことながら８世帯の方々につきましても市としてはお一人お一人御意見をいただいて、御本人がどういった御要望をお持ちなのか、そして、それに対して市としてどういったことができるのか。当然のことながら被災をした方々につきましては市の独自支援策を含めて国のほうのいろいろな支援策がありますので、個別においてもそういった支援策を適用してできるだけ早くしっかりとしたところで生活をしていただきたいということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今お聞きしたのは物理的に見て難しいことは何か。先ほど物理的に見て難しいんだという話をされました。何が物理的に難しいのかなと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、我々職員といたしましては、今の集団移転先に全力を投入していると、そして職員の数が足りないと。よそに支援を求めている状況でありますので、なかなかまた新たな対応をするということは当然難しいことだということは御理解いただかなければなりませんし、そして、実は400何十人という方々の中で残念ながら８人の人、そちらのほうだけに目をとられるわけにはいきません。より多くの人たちも対応しながら、ですから、その人たちについては個別で御意見を伺って、その人たちにいいように市としてできるだけのことはしたいということで、既に何人かの人たちについて御意見をいただいているということでありますので、そういう意味では全ての人たちのために全力で投球する。その上で、市として今最も優先すべきことは何なのかということでしっかりやっていくということであります。ですから、それに全力を投球するわけでありますので、その他の部分については多少難しさがあると。それを物理的に難しいという表現でお話をさせていただいたということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）物理的に難しい話はまた後ほどさせていただきます。
岩沼市が８世帯の集団移転がなかなかできない。でも、他の自治体では10世帯なくても集団移転をやろうとしています。それで、なぜ岩沼市ができないのか、この辺はちょっと私は理解に苦しむと思います。ただ、これは後でまたお話をさせていただきたいと思います。
そして、次の4)の他市町の被災した方、他市町では被災した方がこれからも故郷に住んでいただくためにさまざまな独自支援策を講じています。当市でも他市町に劣らない立派な独自支援をすることになったのはうれしい限りです。今後の支援策をどのように考えておられますか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、市の独自支援策につきまして評価をいただきました。まず、今議会で補正を行う宅地のかさ上げ補助によって被災者の支援を行いたいというふうに思っています。ただ、独自の支援策につきましては財源の手当てを十分行って対応しなければなりませんし、狙いとしては引き続き玉浦地区を中心として岩沼に定住してもらうためということでありますので、他市町へ移ってもらうような人たちのためには支援策は講じたくないというのが本音であります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）そうなんですよ。他市町に私も移ってほしくないんです。このふるさと岩沼に住んでいただきたい。だから、集団移転をこの岩沼の朝日土地区画整理組合内に住んでいただくことが私は一番理想だと思うんですけれども、市長、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）朝日土地区画整理組合は別な形で朝日土地区画整理組合として仕事を進めているわけでありますのでこれはちょっと別次元の話でありますが、集団移転についてどうなのかなということにつきましては、まず岩沼としては多くの皆さん方の御理解をいただいた玉浦西地区に集団移転ということで、そちらのほうをまずしっかり進めたいということでありまして、それ以外については今の段階では考えていけないということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）朝日土地区画整理組合のことを考えていない。では、一番最初に言った被災者を全力でという話も、ではあれはうそなんですか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）ちょっと今のうそだというのは失礼な話だよ。そういう暴言を吐くなよ。それと、言葉尻を捉えてどうこう言うな。
そこで、自助、共助、公助というのはそれぞれの人にある。公でやる部分につきましては多くの皆さん方の同意をいただいた玉浦西地区の集団移転をまず進めたい。それ以外の人たちについてはそれぞれの方々の思いに合わせて市としては独自支援策を、そしてまた、それぞれ個別の支援策がありますので、そちらのほうで対応したいということでありまして、全ての人たちにできるだけ全力で投球したいということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）私は、市長が全力で投球したい、全力で頑張っていきたい、一人でも多くがこのふるさと岩沼に対して住んでいただきたいと思っているんですけれども、市長が先ほど朝日は考えていないと言うから、ではその話はこうなんですかと私は言ったんです。ですから、そこのところは確認の意味なんですよ。それを何か私が暴言を吐いたとかと勝手に言われても、それはおかしいですよ。そうことですから、それはお間違えないように。前もちょっと間違えられているんですけれども。済みません、沼田健一議員もちょっとあれなんで、うるさいんで、議長、ちょっと注意してください。
○議長（高橋孝内）いえ、声は聞こえません。どうぞ。
○６番（須藤功）わかりました。
では、次の5)の質問に入りたいと思います。土地区画整理組合の地内の保留地処分の分譲地であれば集団移転できるということで、岩沼の場合は恵み野西土地区画整理組合を集団移転で購入したように早く実行することができると考えています。恵み野の西地区も岩沼市は集団移転の対象にされて、もう被災者はそこのところに入っていらっしゃいます。そのことについてどのように思っておりますか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、岩沼市におきましては集団移転を含めて今回の復旧・復興に当たっては玉浦の再生ということがありました。そして、新しいまちをつくりたいということで考えてきました。そこでいろいろと御意見を伺い、代表者の皆さん方の御意見を伺い、そしてまた議員の皆さん方の御意見を伺った結果、まず集団移転につきましては玉浦西地区、そして三軒茶屋西地区ということで決定していますので、それを淡々と最優先でしっかり進めていきたいということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）玉浦の再生と先ほどからおっしゃっていますね。玉浦の再生って、確かにそれは再生してほしい。だけれども、もうあの津波の怖さ、一番最初に話しましたけれども、親戚や友人、家族を失った人が本当に怖いと思っているんです。そして、この間の地震で津波の警報が出たときに岩沼市の東部地区から車で避難する人たちがあの４号線のバイパスの信号機のところまでかなりの渋滞になった。とてもそういうショックというのは大きいんです。ですから、そういうことを考えてほしいんです。 そうすると、そのときに玉浦、そういうところに住みたくないんだという人も岩沼の市民なんです。そこじゃなくてもっと別なところに住みたいんだという人も岩沼市で今まで税金を払っていた、いわば株主だと私は思っているんです。そういう方が要望を出している。そこのところを恵み野西地区みたいに集団移転を選ばれているのであれば、私は朝日の土地区画整理組合に行きたいと言った方にも手を差し伸べるべきだと思うんですけれども、市長、どのようにお思いですか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）せっかくですから言葉尻を申し上げますと、株主だとすればごく少数でありますので、株主総会では間違いなく否決されるということも御理解いただかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても岩沼市としてまず公助としてやれることはまず集団移転であります。それにつきましては、岩沼は特に東部地区をしっかり守りたいということであります。
確かにあの津波、あの被害、もうショックで海岸のところへは行けない、あるいは別なところに移りたい、そういう人たちはそういう人たちでいろいろ支援策がありますので、御本人の判断でいろいろ既に移っていただいているわけであります。我々として市として集団移転を行うのにつきましては、大前提として玉浦を再生し新しいまちをつくりたいということで多くの皆さん方の了解をいただいて進めているわけでありますので、まずこれを進めたい。
それ以外の御希望につきましては、個別それぞれ事情がありますので、できるだけの支援はしたいということで、個別支援という形でしっかり対応したいということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、株主の話をやゆされました。ごく少数だから否決される。これはちょっと私は市長に言ってほしくなかった。市民です。税金をちゃんと払っていて今まで岩沼で生活されていたんです。それがごく少数だからとか、そういうことを何かおっしゃられるととても残念です。
それをまたぶり返してもしようがないので、先ほどちょっとお話ししていました、私は物理的に見て土地区画整理組合の土地であればそんなに仕事量的には多くないのかなというふうに思うんです。土地区画整理組合の土地を買うことは大変なんでしょうか。土地区画整理組合の土地が国に申し出て国土交通省から集団移転の対象にならないんでしょうか。そこのところをお聞きしたいと思っています。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、少数と言ってほしくないというお話をいただきましたが、あなたは400何十人とか、より多くの人たちが方向づけをしたものを後押しするような立場でありながら、その「少数、少数」といつも言っているからあえて言っているんであって、ほかの場合についてはお一人であっても我々としては意見は聞かせるような態度でこれまできております。
今回の集団移転につきましては５世帯以上になれば市のほうで国のほうに要請すれば対象になるであろうということは言われておりますが、では５世帯でどこでやっている方々というのはごくごくわずかな土地しかないところとか、そういうところであって、近隣で例えば50世帯以上とかというふうに限っているところも実はあるわけでありまして、例外規定であります。でも、できるだけそれが適用すればいいわけでありますが、まず玉浦西地区をしっかり成功させたい。
もし何人かがそろってどこでも行けますよ、それに支援がありますよと言ったらどうなるか。集団移転も実のところは失敗してしまうんじゃないか。ですから、こういうことをどんどんやられるということは残念なことでありますが、玉浦西地区の集団移転について足を引っ張っているとしか思えないということであります。そのあたりを十分考えていただきたい。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）市長、私は足を引っ張っていることはしていません。足引っ張っていません。例えば、今８世帯の人たちって玉浦西に集団移転したいと言っていた人じゃない。一番最初から玉浦西に行きたいからそこに行くというアンケートを出していない。ほかのところに集団移転したい、岩沼に住みたい、そのように思っているんです。だから、市長にお願いしているんです。だから、岩沼市に何とか頑張ってほしいというふうに思っているんです。私は足を引っ張っていません、市長。何も玉浦西のことがどうのこうのと文句一言も言っていません。住む人はそこに住んでいただいて、金かかってもいいからと私は言っているんです。市税をじゃんじゃん出してもいいからと。言っていたじゃないですか。なのに、私は足を引っ張っていませんよ。そういう人たちもいて岩沼に住んでいただけるんだったら、岩沼に住んでいただけることを市長は酌み取っていただきたいと思ったんです。市長、どうですか、その辺は。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず玉浦西地区の集団移転をしっかり進めなければならないということであります。それ以外を希望される人たちについては独自の支援策とか、それぞれ個別の支援策がありますので、それをぜひ利用して、それぞれの希望するところに移っていただきたい。できるだけ岩沼市内でこれからも生活をしていただきたいというふうに思っています。全てが岩沼市内に移りたいからといって集団移転という形ではない。集団移転については市として方向づけをした部分であって、それ以外については個別でそれぞれ御努力をいただく、あるいはいろいろな形の支援策をいただきながら進めていくことでありますので、その点を十分進めていただきたい。
結局、もしこれでどこに行きたいと言ってその人たちが全部行けるとすれば、じゃあ私たちだって別なところに行きたいという人もいるかもしれません。みんなで小異を捨てて大同でということで今回集団移転していただくわけでありますので、そちらのほうにマイナスになるようなことはぜひ慎んでいただきたいというふうに思います。我々といたしましては決して支援をしないわけでありませんので、それぞれの方々の思いをできるだけ生かせるようには努力しなければならない。ですから、いろいろ場合によっては市としてお手伝いすることも当然やっていかなければなりませんが、集団移転ということにつきましては市としては今の段階では玉浦西地区を全力を挙げてやるということでありまして、それ以外につきましてはそちらのほうの集団移転が終わった場合において状況に応じてそのときの判断で進めていくというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）市長は相変わらず私の言うことを聞いていただけない。これは人間ですから、市長も生身の人間ですから好き嫌いはあると思います。しかし、市長、被災者は家がなくなって、そして、ここの集団移転促進区域から岩沼市が買うからここから出ていかなければならない。住みなれたところから。そして、そこに新しい新天地を今度求めよう。でも、一番最初に言ったようにトラウマがあるんです。ちょっとした地震でも怖いとか、ちょっと津波警報が出ても怖いとか、もう本当にトラウマがあるんです。そういう人たちなんです。だから、そこのところ、もう少し頑張っていただきたいと思うんですが。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、好き嫌いという話がありましたが、私は好き嫌いでやっておりませんし、みんな大好きです。
それで、トラウマ、いろいろ怖いというのは確かです。多くの人たちがあります。ですから、できるだけ海から離れたいということは当然であります。でも、大前提として玉浦の再生を図りたいと。ですから、多少水がかぶったところでもかさ上げをする。そして、御承知のとおり多重防御を行って、何としても同じような津波規模だとすれば今回しっかり守っていくようにというふうにやっておりますので、ですから、それについてはやはり何とか集団移転を成功させる意味でも、そういった心のいろいろな問題あるかというふうに思いますが、これまでも多くの皆さん方がそういった形の中でもあの場所を選択していただいておりますので、私としてはそれを十分進める必要がある。
その中で、では簡単に海のほうが嫌だからといってどんどんどうぞということになれば、まちづくりとか何かということはなかなか難しくなってきますので、市としては、そして、これは例えば教育の問題も全部含めて絡んできますので、そういう部分を十分踏まえてあの地域を集団移転先に決めたということでありますので、まずこれに全力を投球していきたいということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）市政をもうちょっと市長には頑張ってほしいと思っていますんで。
では、次の6)の話に行きたいと思います。移転を希望している８世帯の被災者には高齢者を抱えている方もいらっしゃいます。早く移転先が決まるとこれからの生活の糧にもなると考えます。市長、復興庁へは第５次申請は来年の１月ごろだと伺っています。この集団移転に関して検討に入られてはどうかと思っております。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）高齢者を抱えているというのは８世帯以外でもたくさんあるわけでありまして、そういった方々、待ち切れないといって自分でいろいろ手だてを講じている人たちもおられます。そして、できるだけ早くということでお待ちいただいている方もたくさんおられるわけであります。ですから、我々といたしましては一日も早くまず玉浦西地区で集団移転がしっかりとできるようにまず全力を挙げていきたいというふうに思っております。
まず来年１月第５次申請というふうなお話でございますが、まず議会におきましてこれまでの方向性が示されているということもありますので、そういう部分を考えますと特別に議会のほうでどうこうということでも、新たな要望でもあるとすればそれは十分考えなければならないというふうに思っておりますが、現時点におきましては特別に新たな方向づけをしていただいているわけでありませんので、淡々とこれまで皆様方といろいろと議論をして決めて、そして予算化等をしている部分をしっかり進めていきたいと。
したがいまして、今また新たな８世帯という方々につきましては、我々としては個別移転等で、あるいはまた玉浦西地区等に、あるいは災害公営住宅等にいろいろ入っていただくという手だてをぜひ講じていきたいというふうに思いますので、第５次申請については考えておりません。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）では、この７番目の最後の質問に行きます。被災者が集団移転で一日も早く安住の地に移転できるよう市長の政治判断が問われています。いち早く私は決断を下すべきだと思うんですけれども、もっと具体的に、そしてわかりやすくお示しをしていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、何度も申し上げておりますように、各地区の要望ということを十分踏まえて、そして議員の皆さん方の意見をいただきながら玉浦西地区、三軒茶屋西地区を集団移転先として市としては決定をしておりますので、まずこの実現を一日も早くということで、それを最優先に市としては進めているということでありまして、これは岩沼市として進むべき正しい道だというふうに思っておりますので、８世帯の方につきましては個別の事情等をお聞きして市としてどういう支援ができるかということでできる限りの支援はしていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、市長が正しい判断だみたいなことをおっしゃっています。８世帯の人の意思はそうじゃないということをなぜわかってくれないんでしょうか。８世帯の人の意思があるということを無視されるのであれば、それは私は正しい判断じゃないんじゃないかなというふうに思います。その辺についてはどのように思っていますか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）８世帯が無視されるとか、そういうことでありません。集団移転ということでしっかり岩沼としては方向づけをしているので、それをやります。ですから、８世帯の方につきましても個別でいろいろ御意見をいただいてできるだけのことはしたいということであります。そうじゃなかったらおかしいんじゃないですか、本当に。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）いや、８世帯の方が集団移転で朝日に行きたいと言っていることを、では、それは正しいんだと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）それは居住移転の自由ですからいろいろやっていただいていいと思います。ただ、集団移転ということになって国とか市の方法でやるとすれば、これにつきましては市としての判断としてはまず玉浦西地区ということでありますので、それ以外については現時点においては集団移転としては考えていない。
ですから、個別で移転されることについては許される限り最大限の協力とか支援はしていきたいということであります。ですから、十分、本来はより多くの人たちのことをしっかりやらなければなりませんが、同時にせっかく須藤議員からお話をいただいているわけでありますので、それについては市としてはいろいろ考えた上に、残念ながら今の段階においては玉浦西地区に全力投球するということになったわけでありますし、十分考え、そして、その人たちの希望をできるだけかなえるようにこれからも努力をしたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、市長が８世帯の意を酌んでいただけないとなると、この被災者の方々は今土地を買って、岩沼は土地が高いんです。ほかに比べると。だから、もうちょっともう別なところに行きたいという話になったら私は岩沼市から被災者が逃げていくような感じがするんです。ほかの町ではこの間衆議院議員の安住先生が仙台市の奥山市長に対してたしか仙台市は囲い込みをしているみたいなことをおっしゃっていました。もうそうなんですよ。お金があるから囲い込みできるかもしれないけれどもとその批判をされていました。
囲い込みじゃないんです。岩沼市は恵み野の西や玉浦の西ではなくて別なところを選んでくださいと言った人たちがこの朝日土地区画整理組合をお願いしたいと市長にお願いしているんです。そうしたら、それ市長、だめだというようなニュアンスでうんと受け取れるんですけれども、私はだめじゃないと思うんです。そうしたら岩沼市はどんどん人が逃げてしまいますよ。せっかくの人たちがもったいない。その辺はもうちょっと考えていただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）実はあの集団移転に期待をして、あるいはまたやむを得ず、いろいろな方々がおられます。別なところに行きたい人もたくさんおられました。でも、最終的には多くの人たちが玉浦西地区ということでありますので、市としてはそれを全力で投球したい。
そして、須藤議員のような有力議員にお願いをしてこういうふうに議会の場で取り上げていただいているわけでありますけれども、そうじゃない人もたくさんおられる。そういう方々は個別でいろいろ御努力をいただくということでありますので、これまでそういった方々がいろいろ御努力をいただいていることもあります。
市としてはまず公助としてやれる部分については独自支援策も含めてしっかりやりたいということで考えております。全てが集団移転でなければならないということでいうことはありませんので、この部分につきましては御理解をいただいて、個別移転等については全力で市としてできる限りのことは対応させていただく。それ以外、では８世帯の人に集団移転を認めて、細々としたものをどんどん認めるなんていうことは集団移転の制度に反するわけですので、５世帯まとまればというのは実は10世帯とか15世帯の小規模のところで集団移転をする場合に国の対象にしようということであります。
ですから、ある程度のところでは、例えば近隣でも50世帯以上じゃないと認めないとか、そういう形になっていますので、この点については御理解をいただかなければなりませんし、むしろ我々といたしましては本当に８世帯の人たち、個別にいろいろ御意見を伺いたいということで努力をしているということも御理解をいただかなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）私は岩沼市の市政が玉浦西に行くのが理解をしないということではありません。いいですか、理解しています。ですから、あそこの中にお金を岩沼市がどんどん使っていく、お金がかかっていく、関連でいっぱいかかると市長が前に言っていました。それは私何も悪いことじゃないと思っています。岩沼市に引きとめ策を考えてほしいと思っているんです。岩沼市に住みたいという人に、何で岩沼で生まれて岩沼で被災して岩沼に住みたいという人たちのことをもうちょっと考えてほしいと思っているだけなんです。
ですから、これはちょっと平行線になるので、岩沼から被災者が出ていかないことの政策をしていただきたいということをお願いを申し上げて、この８世帯については質問を終わりにしたいと思います。
○議長（高橋孝内）休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午後０時02分休憩
午後１時00分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
須藤功議員。
○６番（須藤功）それでは、２番目の公有財産管理規則について、これも通告に従って順を追って質問をしてまいります。
まず初めに、被災者自立に関して移転促進区域の土地買い上げは早く買えるようにしなければと考えております。買い上げの状況について現時点でいつまで買い上げる予定か伺います。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）今後の日程でございますが、移転促進区域の土地の買い取りについては、25年の年が明けて１月から３月までにかけて土地の売買契約を締結する予定にしてございます。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）これ前に岩沼市議会震災復興特別委員会でたしか意見書を国にお願いして国土調査法、国調で買い上げていただけるよう意見書があって、これが何か買い取ることができるというふうに聞いたんですが、何か今お聞きしたら来年１月から３月ということなのですが、これは何かちょっと遅くなった理由というか、もっと前に買い上げていただけるような話も聞こえていたんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）これまで買い取りの面積の捉え方について国と協議をさせていただきました。基本は実測ということでございまして、地権者により国土調査の面積をそのままで契約してもいいということで今進めてございます。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）では2)に参ります。その問題、実測ということなんですが、これ全て実測という何らかの問題はあるのでしょうか。今お話を聞いたら国調と何か実測と両方お話があったので、そこに何か問題はあるのか。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）今回の面積は膨大な筆数、面積に該当するものですから、実測となると相当の期間を要すということで、スピード感を欠く。したがって、これまで税金を課税しております国土調査による面積で買い取りをするという方向で国と協議をさせてもらった結果、１月からスタートさせていただくということでございます。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）ということは、国とは国調の面積で買い取ることができるからということになったということなので１月から買い取れるということですか。確認です。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）実測で買うことがまず基本原則、これは変わってございません。地権者との契約において国土調査による面積で買って問題ないという双方の合意に達すればそれでいいということでございます。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）ちょっともう１回確認します。ということは、実測で買わなければいけないけれども、１月になったら国との関係で国調の数値で買ってもいいということなんでしょうか。１月になったら決まるのでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）基本的には国土交通省はだめとかいいとかは言ってございません。契約ですんで双方で合意すればその面積で買ってよろしいということでございます。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）ということは、双方で合意ができるのが１月、今月末までそういう合意ができるのか、ちょっとその辺が何か今曖昧で私よくわからないのでお聞きしているんですけれども、実測値で買わなければいけないと。ただ、国は国調の数字でもいいよと、しかも住民というか、その被災者が納得すればいいということなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）まだ具体的な数字でヒアリング等も行っておりませんので、基本的な考え方でその実測でやるべきだろうけれども期間的に相当日数を要するんで合意のもとで買っていいということで、契約行為ですからお互いによければそれでいいですよということで、契約をまず契約の話をヒアリングを年明けてからやるというお話でございます。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）では、まだ被災者とはヒアリングをしていなくて、１月からやるから３月までには土地を買うための合意をしていくという段取りなんですね。わかりました。
では、３番目に移ります。抵当権の設定をされている世帯数というものがあると思うんです。それは今回の買い取りをされる中でどれぐらいの世帯数があるのか、その辺のことをお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）現在、抵当権が設定されている件数の捕捉は63世帯という数字をつかんでございます。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）ちなみに、その63世帯というのは、根抵当権というものがありまして、これも含めて63なんでしょうか。それとも抵当権だけなのでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）根抵当権は入ってございません。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）質問のちょっと中に抵当権の世帯数としか聞いていなかったんですけれども、根抵当権もほかにもあるのでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）それ以外、仮登記とか差し押さえとか、あるいは賃借権とかが設定されている部分がございます。これらも数十件ございます。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）となると、数十件というと100近くになるのでしょうか。その辺は概略でもいいんですけれども、概算でもいいんですが、100超すのかどうか、その辺どうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）大体の数字でございまして、100まではいかないのかなと思っていますけれども。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）わかりました。
それで、この抵当権などの入っている土地を買い上げする場合の手順といいますか、今後そういうものが入っている場合にこれはどのように買い上げをしていくのでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）まず、それぞれの登記簿謄本を見させていただきまして、権利の設定がされていないかどうかをそれぞれチェックをさせていただいて、先ほど申し上げた件数になるわけでございますが、それらをまずチェックをして、そうでない部分からまず買い取りの準備をさせていただくと。抵当権についてはまた具体的な話になるかと思います。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）抵当権の話は具体的なことはあるんですけれども、これ抵当権が入っているとなかなかちょっと難しいことがあるということなんですけれども、次の４つ目の質問なんですが、これ買い上げる土地が抵当権など設定されていた場合について、他市町の場合は行政が積極的に関与する市長が特にやむを得ないと認める場合という規定があります。これは仙台市ですとか名取市なんかはこういう規定が実は入っておりまして、岩沼市にこの規定がたしかないのではないかというふうに思っておりました。抵当権があった場合など、抵当権の解除などは今後どのようにしていくのか伺います。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）まず、その抵当権を設定している例えば金融機関でありますとか、そういった機関と積極的に話をさせていただきまして、できれば抹消していただくように協議をしていきたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）この抵当権の設定は金融機関が確かに抹消しなければいけないんですけれども、そう簡単に、抹消するためにはたしか手続が要るかと思うんですけれども、その手続についてはどのように今のところ考えられていますか。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）まず、金融機関の内容にもよりますが、住宅ローンとか、それ以外もあるということなものですから、やはり個別に話をさせていただきまして可能なようなものからということになるんでしょうが、その辺の判断が金融機関あるいは抵当権を設定している事業者等々との話し合いいかんということで、若干困難な面があるかと思ってございます。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）困難な面があるからこそ、ほかの自治体ではいろいろ行政が積極的に関与していく場合を考えて市長が特にやむを得ないと認める場合というふうに規定を運用していくというふうに私は聞いておりました。その辺は今後どのように考えておりますか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、抵当権がついたものを原則として買わないということはどこでもやらなければならないことであります。ただ、今回につきましては御承知かと思いますが、財務局なり金融機関等で今いろいろと対応策を講じていただけることになっておりますので、我々といたしましてはまず何といってもお金を支払いと同時に抵当権を抹消するという形で進めなければなりませんので、今回特に岩沼では市長が特にやむを得ない場合認めるということでありますが、そういうものがあって、抵当権がついたものを公有地化するということはやはり絶対あってはいけないことだというふうに思いますんで、今回の部分についてはこういう規定がなくても十分できるような対応をしなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）次の質問に入ります。
岩沼市の場合、今市長がおっしゃったように公有財産管理規則というものがありまして、そこの第13条の(1)に質権、抵当権、賃借権、その他の所有権の完全行使を妨げるものがあるときは所有者または権利者をしてこれを消滅させることとある。買い上げには被災者がこの問題を解決しなければならないのでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）所有者が抵当権の抹消をしてもらうことがまず原則になります。そのほか住宅ローンによる抵当権の抹消については今東北財務局、それから住宅金融支援機構、そして民間の金融機関等の協議中でありまして、まだ結論は出ておりません。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）ほかの自治体ではこういう抵当権が入っているものを先ほど言った市長が特にやむを得ないというふうに認めることによって証明書を出すみたいなんです。それで、金融機関に市がここを買うのでということをやっているみたいなんですけれども、その辺は岩沼市としては今後どのように進めていくんですか。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）その債務の金額の多寡にもよります。今回買い取り部分で全部帳消しにできるんであればそういう方法も可能ですし、残る場合もあるというような想定がございまして、必ずしも市で保証すれば全件外してもらえるというものでもございませんし、一つ一つその内容を精査させていただかないとなかなかこれの解除は難しいというのが実態でございまして、国でもその辺が今苦労のポイントだと思ってございます。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）だからこそ、難しいのは誰でもわかるんです。金額、借金がいっぱいあって買い取り価格と相殺しても全然もう足りないというところはわかります。でも、その抵当権が入っていたりして買い上げするのに金融機関との交渉事に岩沼市が関与するのであれば、ここは大丈夫というのであれば、やはり市の証明書なり何らかを添付してやれば被災者の苦労といいますか、その抵当権を外す手間が私は省けるのかなというふうに、楽になるのかなというふうになると思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）証明書自体の内容についてはちょっと今ここではお話しできませんが、その証明書を出す自体がやはり難しいという判断もございます。規則の中で委任をしておいて特別の場合があればできるという方法は通常の中身でございまして、今回のような大規模な災害の場合についての買い取りはまた別扱いというような考え方もございますんで、これから関係機関と協議を進める中でできるだけ有利な形で買い取れるような、そういうような方法を考えております。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）次の最後の質問に入るんですけれども、ほかの町では町長、これは町と書いてあるんで町長と書いたんですけれども、ほかの町では町長がやむを得ないと認めるという規定がなかったので規約の改正をしています。議会にこれを諮って、議会は認められているみたいなのですが、岩沼市ではこの規約の改正をしないでも買い上げに迅速に対応できるのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、議会にお諮りをする部分とこちらのほうでできる部分と二通りあるというふうに思いますが、今の段階では特に規則の改正ということは考えておりません。抵当権等についてはまず何ら対処をせずに買い上げということは当然できませんので、そういった面で今いろいろと国のほうでもお考えをいただいていると、金融機関についても考えていただいているということでありますので、我々といたしましてはそういった動向を十分見ながら、そして、抵当権等の支障になる買い取りにつきましては個別にいろいろ対応できるようにして、できるだけ早く買い取りができるように努力をしていきたい。
なお、例えば抵当権を抹消するに当たりましては、代金決済日を確定した土地売買契約をまず結ぶと。そうすると、その人がそれを金融機関に持っていけば金融機関は抵当権抹消書類を発行してもらえるのではないかと。その書類をいただいて市としては所有権移転登記を行う。したがって、そういうふうにやれば売買代金支払いと同日に抵当権抹消登記ができるという形でありますので、こんな形で対応することによって抵当権をうまく排除できるのではないかというふうに考えております。
いずれにしても町長がやむを得ない場合、市長がやむを得ない場合認めるといっても、抵当権つきのものをそのまま公有地化なんていうことは当然できませんので、こういう部分については特に規定がないからといってできないわけでありません。繰り返しになりますが、今回いろいろと国とかそういったところで十分お考えをいただいておりますので、金融機関等にも考えていただいておりますので、いい方法がとれてうまく抵当権、ただし、これはやはり実際の額によりまして、先ほどから副市長からお答え申し上げておりますように、今回の売買代金は100だと、しかし抵当権になっているのは200とか300だとかという格好になるとすれば、これはなかなかどこだって抵当権を外してもらえないという格好になってきますので、このあたりは状況を個別に対応しながら、できるだけ早くできるように努力をしていきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、市長が買い取りの手順をお話ししていただいたんで、もっと早目に話をしてもらえばわかるんですけれども、では、ほかの町というのは私はこの売買を迅速に行うために準備をしている、例えばいろいろ事情があってやむを得ない場合とかというのが、これは市長ができるというふうに実は仙台市も名取市もそれもう条例になっているんです。
ですから、この準備をやっておけばいざというときに規定を曲げてでも出せるとかいうのは、ちょっとこれはおかしいと思うんで、やはり準備すべきではないかと思うのですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）全くルールを無視するということはありませんし、規定でその他認めるときなんかなくてもいいんです。その他でなくて、抵当権を外せばいいわけですから、ですから、それについて金融機関とか国が今お考えをいただいておりますので、そのあたりが十分できるように、そして、市としてはもちろんその部分も大切でありますが、お一人お一人についてどういった形になるかということで今しっかり資料を整えているわけでありまして、それに基づいてまず個別面談でいろいろ御意見をいただいて、そして、こちらのほうでお示しをし、最終的にはまた契約に結びつけていきたいというふうに思いますので、例外規定はむしろないほうがいいんです。例外規定で首長の権限でどんどんできるなんていうことは最終的には議会無視になるし、余りいいというふうに思いませんので、我々としてはむしろそういった例外規定がないほうがいいと。
それで、繰り返しになりますけれども、今国とか何かについて考えていただいているわけでありますので、それに基づいて抵当権をうまく除外をして売買ができるようにというふうに努力をしていきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）私はちょっと言葉足らずというか、言っていることがうまく伝わらなかったかもしれませんが、迅速に買い取りをするために、被災者もたまたま土曜日曜は休みだけれども金融機関も休みだから、そこに行くための今度いろいろなその辺、会社を休んだりとか、あと何回も行かなくてはいけないとか、そういうことが少しでも軽減できるようにするのであれば、例えば岩沼市が先ほどその証明書みたいなものを発行できて、そして被災者も買い取りのための手続が少しでも軽減できるようなことになるための手段としてはこういう規定を設けたほうがいいのではないかというふうに申し上げたつもりだったんですけれども、その辺の迅速さについてまず大丈夫なのかどうか再度確認したいと思っております。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）例外規定がなくてもあっても全く関係ありません。むしろ例外規定等はなくて、やはり抵当権を外したものを買い取らせていただくということは当然でありますので、そういう部分で、ただ、抵当権の外し方については先ほど申し上げましたように例えば代金決済日を確定したような売買契約を締結して、それを金融機関にお持ちをいただいて、金融機関のほうで抵当権抹消の書類を出していただくということで、同時にできるようにという形になってきますので、当然我々は例外規定がなくたってそういう形で抵当権を抹消できますので。
ただし、これにつきましては例えば住宅ローンでも何でも含めて金額がかなり行っていて買い取り価格に大きな差がある場合については、これは簡単にはいかないということでありますので、個別のケースによっていろいろ出てきますので、我々としてはお一人お一人について今いろいろと準備作業にかかっているわけでございまして、できるだけ急ぎたいということで、できればもう早く整って年明けからは対応したいということを副市長から申し上げたとおりであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）では、抵当権が解除できなくて買い取りができなくなるケースがあるとすると、今後どのようにして対応するのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）当然抵当権が抹消できなければ買い上げができないということになります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）できる限り買い上げをしていくような格好にしていかないとこの事業そのものが、困っている人、私は８世帯のことを言っているんじゃないですよ。困っている少数の人のことをやはり市も考えていかなければいけないと思うんですが、そこについてはどうお考えですか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）実はあの抵当権というものは御本人が例えば借金をしたり何かしたわけでありますので、こういう部分を簡単にそのままにして市では買い取るということはルール上できませんし、そして、そのことが困っているというふうに言われますけれども、これはやはり御本人で御努力いただく以外ありません。市としてはいろいろな手だてを講じて支援をしておりますので、その以外についてはまさか今まで借金をしたけれども今回被災したからと全部帳消しだというような形は当然国として、それこそ昔みたいに徳政令でもやれば別ですけれども、そんなことは全然できませんので、そのケース、ケースです。
ただ、できるだけ買い取りをしなければもちろん次の展開ができませんので、最大限努力をするということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）金融機関は今回抵当権が入っていて、例えばバンザイというか、借金をチャラに銀行がしてきたときに、たしか新聞で見たんですけれども、500万円手元に残して破産宣告できるみたいな、そのときに何か証明書が要るとか要らないとかとあったんですけれども、その辺のことはどうなっているんでしょうか。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）ただいまの議員さんのお話ですと、実はどうしても買い取り代金でもって返済できない方については、当然返済しなければなりませんが、新しい土地の担保権とか、それからもう一つ、今議員さんがおっしゃったように個人債務者の私的整理に関するガイドラインというものがございまして、これにつきましても既に被災者の皆様に東北財務局のほうから相談員が来まして何度も相談を受けておりまして説明も受けておりますので、十分その被災者の方についてはそういう財産等の調整については現場としては皆さんに理解してもらっておりますので、安心していただきたいと思います。なお現場のほうにお任せいただきまして問題なく進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）それでは、そのようにお願いをして一般質問を終わりにします。
○議長（高橋孝内）６番須藤功議員の一般質問を終結いたします。
９番佐藤一郎議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔９番佐藤一郎議員発言席〕
○９番（佐藤一郎）岩沼政策フォーラムの佐藤一郎です。東部地区の土地利用計画について一般質問を行います。
東日本大震災により東部地区、玉浦の地は現在の土地利用のあり方について行います。集団移転造成工事も行われ、多重防御路線の建設計画、貞山堀、五間堀のかさ上げ、防潮堤の拡幅など、復旧・復興に確実に進んでおります。これは市長を初め、市職員に今までない膨大な予算に対し全力で取り組んでいる結果に感謝いたします。玉浦地区を震災前の人口に戻し、さらなる魅力ある地区として若者がふえる地区に土地利用計画が必要と思います。
１点目、震災で東部地区により６地区の皆さんを初めとする個別移転などで玉浦の地から移転しております。高齢社会を迎え、市全体での24年１月現在の高齢化率でありますが19.6％に対し、東部地区、玉浦小学校区では24.3％と高齢化率が高くなっております。
１点目、集団移転、玉浦小・中学校区内を魅力あるまちにするために、若者世代が住む施策に取り組むべきと考えるが、どのように考えているかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長の答弁を求めます。
○市長（井口經明）東部地区、玉浦地区で暮らしたいと、その思いが途絶えることがないような魅力的なまちづくりをということでありまして、できるだけそのような方向で当然進めていかなければならないというふうに思っております。
集団移転地のまちづくりにつきましては、御承知のとおり玉浦西地区まちづくり検討委員会におきまして種々検討していただいている最中でございますが、その委員の中には地域から必ず若い世代の人も入れていただきたいということでお願いをし、その方々にも委員に加わっていただいて魅力のあるまちをつくるということでいろいろお考えをいただいているわけでございます。
当然のことながら若い世代の方々も定住していただかなければ20年先、30年先を考えたときにはコミュニティー自体が崩壊をしてしまうということがあるわけでございます。そして、そういった方々に、ごく当たり前のことになりますけれども、子育て支援や、あるいは教育施策がどうあるべきかとか、福祉のほうはどうあるべきか、そして、雇用の場をどう確保するかとか、そういったもろもろの施策対応が必要になってきますので、それらを総合的に取り組むように努力はしていかなければならないというふうに思っております。その結果が魅力的なまちにつながるものだというふうに思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）子育てしやすい条件もありますし、今後の高齢化社会の取り組みにもありますし、あと、またまた雇用の創出の場でもあると私も思います。
それで、今一つ、東保育所については建設という計画が施政報告でも報告されておりますが、私として災害のない安全なまちづくりということで一歩ずつ進んでおります。そこで、もう一つ条件として若者が定着するためには利便性というものもあると思います。その利便性についてどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）生活をしていて利便性が高いまちということは非常に大切な視点だというふうに思います。その利便性が例えば買い物をしたり日常生活を営む場合の利便性とか、あるいは交通手段の利便性とか、それぞれあるかというふうに思います。こういった部分につきましては玉浦西地区のまちづくり検討委員会の中で種々検討していただき、その方向づけをしていただいたもので市でやるべきことは市でやらなければなりませんし、民間の活力活用という部分につきましては誘導できるようにということで、基本的にはそう考えて進めたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今の民間活力を生かすというのは大事だと思いますし、それでまた、先ほどから玉浦西地区のまちづくり検討委員会でも出ていることは近くに商店、スーパーがないということで、その辺もお願いといいますか、その項目に入っております。ただ、これはやはり民間の活力でございますので、なかなか市でどうのこうのというのは難しい点はあります。
でも、やはり民間が、例えばスーパーにしたって商店にしたって、人が集まらないと、採算がとれないとそこに集まらないということがありますので、ぜひそういった形でそういうふうな施策も必要だと思います。民間が来るということはそこに投資をして利益を上げるということですから、利益が上がらないところにはなかなかスーパーだって来ないだろうし、集客の人数にもあるだろうし、いろいろなことがあると思います。そういう民間の活力を何とかそのとき考えるのか、今後民間活力、どのように考えているのか、今わかる範囲内でお願いします。
○議長（高橋孝内）菊地啓夫副市長。
○副市長（菊地啓夫）できれば集団移転地の公共用地がございますので、そういったところに今議員さんが提案されたようなスーパーとか、あるいはいろいろな公共施設が張りついていただければ新たな玉浦の復興につながっていくと思ってございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）できればスーパーがあって目の前にある、将来的には玉浦西地区においても今後も若い世代がいっぱい集まればいいんですが、今の現在ではなかなか高齢化が進む状態の数値がありますので、ぜひその辺も歩いて暮らせるまちづくりを基本にぜひお願いしたいと思います。
次に移ります。
ことし１月現在の高齢化率は、市内は19.6％となり、東部地区、玉浦小学校区の高齢化率は先ほど言いました24.3％でありました。今後も若者が定着するよう、今後もいい施策を考えなければいけません。そこで、健康は高齢者ばかりでなく、東部地区の全体に魅力ある地区にしなければいけません。
２点目、市長は健幸先進都市を目指しているが、今後も団塊の世代が高齢化を迎えることから、東部地区を健康推進エリアとして取り組んではどうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）人口の超高齢化にどう対応するかというのは国家的な大きな問題でありますし、また、岩沼市としてもこの部分については大きな課題の一つだということで取り組んでいかなければならないというふうに思っております。そして、健康で長生き、そして幸せが実感できるというのは岩沼全体にそれは取り組まなければならないことだというふうにまず思っております。
その中で、高齢化率等の違いだとかその地域の特性があるかというふうに思いますので、それらの特性を十分見ながら、場合によってはその例えば推進エリアを設けるとか、そういった形で考えていくのも一つの方策なのかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても本当に今回の新しいまちづくりをする中では20年先、30年先あるいは50年先を見越したまちづくりというのは当然求められてきますので、その中で健康というのは非常に大きなポイントだということでありますので、これらを踏まえた取り組みは当然進めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）全体的にと、今後東部地区でなくて市全体のエリアということでありますが、私としてはやはり数字を見ると玉浦小学校区内は人口が１月現在が4,100そこそこなんですが、その数字であります。そうすると、健康エリアとしても対象者が少ないということでありまして、見やすいという地域性もありまして、そういう点で推進する一つの目安となると思います。でありますので、ぜひ健康推進のエリアとして取り組む必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）いろいろな方法があるかというふうに思いますので、例えばモデル地区という形で進めるということも一つの方策なのかなというふうに思っています。いずれにいたしましても集団移転先である玉浦西地区につきましてはいわゆる集会施設等を整備しますので、その中にどのようなものを設けるかとか、どのような講座等を活用していくかといったようなことを考えていく必要がありますので、そういう部分につきましては健康を推進するということのキーワードでまずひとつやれるように担当のほうでも十分考えていかなければならないと部長が決意しているようでありますので、ぜひ期待をしていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今部長が考えると言ったんじゃないですか。
いろいろと考え得るということでありますが、今回私は今までも健康に関する質問をしてまいりました。それで、私が物すごく心配しているのは、今までも報告はしておりますが、決算の実績報告書で平成20年から23年までちょっと数字を整理してみました。そうしますと、療養給付費用額、年間総額です、それの金額、あと、あるいは１人当たりの平均費用額というものは出しておりまして、それを見ますと20年度は28億9,000万だったんです。１人当たりが26万6,560円。21年度が30億6,400万、１人当たりは28万2,441円。22年度は31億9,300万で、１人当たりが29万8,650円。23年度が32億6,300万で、１人当たりが30万5,294円になりました。
要は、最近では１人当たりはもう30万超しているという数字になります。そうすると、年間、毎年１億2,400万ずつふえている勘定になります。10年もしますと30億が約40億になるだろうと思われます。そして、１人当たりもふえていきます。そうすると、一番大事なのは一人一人は大変難しいんでございますが、ある一定の、病気によってはいろいろあるんですが、例えば心臓の弱い人とか、そういうある一定の人のいろいろな対策を講じてもいいのかなと思います。
それで、私はちょっと調べてみました。そして、いろいろな今話題にもなっているんで取り上げたいと思っていました。金沢大学の山越憲一教授が総務省の北陸総合通信局のＰＲを兼ねまして、１つはシステム導入でやるということで、自宅が人間ドックになるということになります。それで、体にセンサーをつけなくてもベッドに寝る、トイレで用を足す、風呂に入るなど日常の生活で継続的に血圧、心電図などデータを収集して、医療、介護機関はパソコンやタブレット端末で患者からいろいろな前兆を見出すということなんだそうです。それで、その仕組みを今後進めていきたいと。
現在は実験のプロジェクトを進めておりまして、今回10名の人が心不全の患者を今実験中でございます。そして、今後、全国的に展開するいろいろな施策といいますか、ＰＲをしております。そのことにつきましていろいろ見ましたら、健康チェックもできると。通院の回数が減ったり患者やその家族の負担が軽減されたということでございます。
ということで、今後こういう今までは医療に行く、治療に行くというのが当たり前でございましたが、予防学の医療といいますか、先進的な、事前に兆候をキャッチして対応するような仕組みをつくる、そういうものを今後とも考える必要があると思います。市長はこの今の話を聞いてどのように思いますか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）いわゆるＩＣＴを用いて健康状態をチェックして、それで対応するということは近年いろいろなところで研究、検討が進められ、国のほうもいろいろ進めているわけでございます。岩沼市といたしましては国際医療産業都市というような形でありますので、この部分につきましては起業とか研究所を誘致するとか、いろいろなこともありますが、こういう健康の情報とか、そういう部分も含めていろいろ対応が進められるものというふうに思っておりますし、東北大学のメディカルメガバンクのほうでもいろいろ健康調査をし、それに基づいて健康寿命を延ばしたいということで進めるというふうに聞いておりますので、こういうそれぞれの方々の提案のうちで取り組めるものから岩沼市としては取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そのほかにもいろいろ取り組み事項は私も調べておりましたが、まずそういう先端のものを、取り組む内容が大変難しいということもあります。ただ、今市長がおっしゃったように今回医療特区で矢野目の西を考えておりますが、そういった意味でも医療特区が来るということはそこに何らかの施設が来るかもしれませんし、それとタイアップするということも考えられますし、そして、そこの中心が今どのように進んでいるかわかりませんが、そういったことも含めますとやはり東部地区といいますか、玉浦地区に関しての例えばひとり住まいの老人の方を対象にするとか、そういったことも考えられます。
そういったことで、やはり東部地区、玉浦地区というのが一つのエリアとして進めるのが本当にわかりやすいのかなと私は思います。その辺も含めて今後とも考える必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）いろいろ検討するということは非常に大切なことだというふうに思います。岩沼全体としてやはり健康で長生きできるまちというのは全体として進めなければならないというふうに思っております。その中で、地域の特性を生かすような対応策を講ずることができるとすれば、それを例えばモデルにするとか、推進区域にするとか、いろいろな方策があるかというふうに思いますので、それらにつきましては必要性に応じて対応していきたいというふうに思っていますし、また、玉浦西地区のまちづくりについてとすればその中でいろいろ御意見をいただくとすれば、そういう部分について積極的にこういった形で生かせるように努力はしなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）では、積極的に今後考えるということですので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
震災に伴い原発事故が発生し、原発廃止が問われていることでもあります。今後の電力はどのようにするのかでありますが、そこで環境に優しい、ＣＯ２を出さない再生可能エネルギーに対する高まりがあります。
３点目、復興整備計画の中で貞山堀の東側には千年希望の丘、メモリアルパークなどを考えているが、二野倉工業団地に隣接している二野倉地区を再生可能エネルギーパークとして位置づけを検討してはどうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）貞山堀東側の区域につきましては、国、県、市の所有地あるいは移転促進区域として市による買い取り予定をしている土地などが所在しております。その中の一部につきましては市の震災復興計画に位置づけた千年希望の丘の造成を行うこととしておりますが、その他の土地利用につきましては現時点でまだ方針等を決めておりません。
こういう状況の中で現在お話をいただいておりますように、相の釜西地区におけるメガソーラー発電事業の実現に向けて取り組んでおりますので、御提案の二野倉地区を再生可能エネルギーパークとして位置づけることにつきましては、まず今後の事業の進捗状況を見ながら土地利用のあり方を検討したいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）土地利用を今後検討するということなんですが、その土地利用で今言いました再生可能なエネルギーというものも含めて考えるのか。再生可能エネルギーというのは、御存じだと思うんですが、太陽光発電については貞山堀と臨空工業団地の間で行われるメガソーラーがあります。
今後、いろいろと最近の再生可能エネルギーの発電の変化に伴って、そのほかにもいろいろと考えられます。そのほかにも亘理・名取共立衛生組合のごみ処理建設がありますが、そのごみ処理の熱で発電の計画もあると聞いております。
そのほかに、今各地で行われているのはバイオマス発電、今までは植物のトウモロコシや麦などが主力でございました。新技術では建材から稲わら、もみ殻、家畜のふん尿、生ごみなど、それからとれるエタノールをつくって発電する。あるいは、それを利用してメタンガスを利用したバイオマスガス発電もあります。そういったことで、これは市内には豊富にありますので、ぜひ検討する余地があるのではないかと私は思います。そのほかにも小水力発電。これは日本製紙の特別下水路を活用すれば可能ではないか。
いずれにしても国の補助事業を受けられることにもなっております。そうすることによって、市長、それで私が言いたいのは環境未来都市として今進んでおります。そうすれば、岩沼にこういう施設があるということはまだ環境に本当に積極的に取り組んでいると。先ほどの言葉にも積極的にいろいろなことをやっていくんだということでありますから、そういうことも考えてはどうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、条件が整ったところでは十分対応できるかなというふうに思っています。例えばメガソーラーの機種につきましても、津波被害が非常に大きいところについては例えば実際に行うにしても銀行からの融資がなかなか難しいとか、あるいは、特別に送電をしなければなりませんので、こういった部分が距離が長いと実際のところは初期投資が大きくなってマイナスが大きくなるという見方もありますし、また、例えば二野倉でいいますと今の段階としては海岸堤防だけが防御ラインだということになるとすれば、恐らく事業者から見ればなかなか進出しづらいところではないかなというふうに思いますので、こういったことを考えますと相の釜西地区とはちょっと状況が違うのではないかというふうに思いますので、簡単にどうぞと言っても企業で立地されるところがほとんどないのではないかと、今の状況としてはそういうふうに思われます。
また、例えば二野倉工業団地内で区域内で供給するということだとすれば、それは幾分可能なのかなというふうに思いますが、ただ、例えば企業等で使うに当たっては太陽光という、場合によっては蓄電機能を十分備えればいいわけではありますが、なかなか不安定な発電量になってきますので、そうしますと、これも実は今いただいておりますように例えばバイオとか、そういったものとのエネルギーを併用しないとなかなか難しいのかなというふうに思います。
また、しかも二野倉工業団地内だけで供給するとすれば、実際に発電事業を行う人の収益がどうなるのかなというふうに思いますと、なかなかこれも難しいのかな。
ただ、岩沼市全体としては環境未来都市ということももちろんありますけれども、そうでなくてもこれまでも議員の方からも御提案をいただいておりますが、やはり社会全体、日本の国全体、世界全体として新しいエネルギーとか再生可能エネルギーに取り組んでいかなければならないということは重々思っておりますので、それこそ風力発電であろうが、あるいは小水力発電であろうが、バイオ発電であろうが、いろいろなものを取り組まなければならない、また取り組めるのかどうかといったことにつきましてもいろいろ検討している最中でございますが、まず相の釜西地区についてメガソーラー事業を進めていきたいということで今努力をしているわけでございます。
したがいまして、なかなか二野倉工業団地の隣接地に再生可能エネルギーパークということで進めるにつきましては具体的にどうしたらいいのかなということでありまして、こういった部分がいろいろと御提案をいただきながら、可能だとすればそれは進めてみたいというふうに思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）東部地区はどちらかというと稲作中心でございまして、稲わらともみ殻が本当に豊富にありますんで、その辺もいつかはそういうふうに考えざるを得ないと思いますし、そして、時代とともに多分ほかの市町村も考えているだろうし、そして、今後の先ほど言いました民間活力も得てこういう事業もやはり具体的に少し考えてほしいと思います。それ以上言っても今後考えるということでありますので、ぜひ含めてお願いしたいと思います。
４点目に入ります。
現在、県道塩釜亘理線東側の水田の除塩作業、大区画の圃場整備計画があります。稲作だけでなく新たな産業構築が必要だと思います。
４点目、仙台空港とこれから整備していく千年希望の丘、メモリアルパーク、国際医療産業都市を連携させ、自然観光農園など、健康野菜、産直レストランなどを誘致するため新たな産業の構築奨励策を推進してはどうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）農業・農村復興計画にありますが、今御提案をいただきましたような観光農園などの問題だとか、あるいは産直レストランだとか、農業生産の高付加価値化とか多角経営化の手段としてそういったものは有効なものだというふうに考えております。
何といいましても今、農業復興あるいはまた新たな形で農業振興にかかわる場合につきましては、もうよく言われております６次産業化の推進とか、そういったことも十分踏まえていかなければならないということでありますので、今お話をいただきましたようなことを踏まえて市としても対応策を考え、そして、農家の皆さん方の御協力をいただければ一つ一つ検討し具現化していきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）検討し具現化したいということでございますので、ぜひお願いします。
それで、１つだけこの奨励策といいまして、何か支援策も含めて具現化するのか、その辺だけどのようにその辺の支援といいますか、その辺も含めて考えていくのか、お願いします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）いろいろ方策があるかというふうに思いますが、まず例えば研究をしてこういうものならば、やはり最終的には売れなければだめですので、そういう売れるものかどうかということも判断しなければなりませんし、必要に応じて国県の奨励策があるとすればそれを導入する、あるいはまた市独自で場合によっては考えていくということも当然視野に入れて進めていかなければならないというふうに思っています。いずれにしても農業関係の皆さん方と十分協議をしながら、やれることから進めていく必要があるかというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）まだ見えていない部分はありますが、協議をして、できれば今言いましたように今後千年希望の丘を見に来たりメモリアルパークを見に来たり、そして、あるいはその東部地区のいろいろな発展性を見に来る人もおるだろうと思います。そういった意味で、やはりそこに食事どころといいますか、食べるところもぜひ必要でございます。そういったものでいろいろな支援策をもとにここまでは出すからよろしくお願いしますとか、そういったものが必要だと思います。そうすることによってそういう産直のレストランがあったり自然観光農園があったりするのではないかなと思います。そして、いろいろな形で東部地区に定住するような産業の掘り起こしも含めて考えるべきだと思いますので、ぜひ具現化にいろいろと施策を考えていただきたいと思います。
次に移ります。５点目に移ります。
新たな総合計画の土地利用の経過の中に今まで述べました重点推進エリアを設け、民間活力の利用など総合的に計画を推進してはどうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）将来の土地利用につきましては総合計画とあわせて第５次国土利用計画を策定することにいたしておりますので、その中で復興計画に基づく東部地区の土地利用方針を示していくことになるというふうに思っております。総合計画は市全体の長期の計画でありますので、その中で例えば重点推進区域というものを設けるべきかどうかということにつきましては総合計画審議会等の御意見をいただきながら検討していくことになるのではないかと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）重点推進地域、今までいろいろ重点推進地域というのはどちらかというと矢野目の西の医療特区ぐらいかなと思うんですが、そのほかに玉浦地区としてどのようにそういうふうな推進地域を考えているのか、その辺考えているか伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まちづくりを進める場合に特定の区域を推進地域とか何かを設けるという方策も一つありますし、もう一方では岩沼全体として取り組まなければならない問題等もあるかというふうに思いますので、特に大きな意味の土地利用計画につきましては先ほど申し上げましたように国土利用計画、岩沼市としての国土利用計画の中で定めていくことになろうかというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）私は、今回のこの質問なんですが、どちらかというと最初に言いましたように今津波被害で大変苦労をしております。そしてまた、なおかつ玉浦から若干の人が個別移転等で離れております。玉浦の地区を魅力ある地区にしてほしいということでいろいろな今津波の対策は講じられておりますが、そのほかにやはり布石を置かなければ全体的に今後本当に若い世代が来るかということが、今から人口が急に伸びるところではございませんが、ただ、定着するようにしなければいけない。そして、やはり魅力的な東部地区、玉浦でなければいけない。私は東部地区の議員としてぜひその辺のことを踏まえて今後の第５次ですか、重点地区としてそのほか本当に東部地区の魅力ある土地利用について再度伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）復興計画の中でいろいろ岩沼市としての方針も書かれているわけでございまして、それらと総合計画は整合のとれたものになろうかというふうに思っております。現に例えば防災機能を高めるということでいろいろなものを設けるという格好になっていますが、それらと例えば農村景観にもなるわけでありますし、それを一つの売りにできないのかとか、あるいはまた、医療とか何かの市としても考えがありますので、そういう部分と例えば農業とか観光とかと絡んで何らかの対応ができないのかということ、そしてまた、グリーンツーリズムとか今言われているわけでございますので、そういった部分の拠点として当然のことながら今回の再生をする玉浦地区、東部地区でしっかり対応できるかというふうに思っておりますし、いわゆる次世代アグリビジネスなんていう言葉がよく言われるわけでございますが、こういったものも今回被災をして復興する玉浦の大きなポイントの一つになるのかなというふうに思っております。
もともと岩沼の農業の非常に大切な地域でありますので、一日も早く復旧・復興という中でまた新たな展開、そして将来に向けて地域全体の魅力を増すことにもつながっていくような農業関係の対応等を含めて土地利用全体を考えていく必要があるというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）東部地区、玉浦地区のますます発展して魅力ある玉浦の再建を願い、私の一般質問を終わります。
○議長（高橋孝内）９番佐藤一郎議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午後２時15分といたします。
午後２時05分休憩
午後２時15分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
15番飯塚悦男議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔15番飯塚悦男議員発言席〕
○１５番（飯塚悦男）15番、未来いわぬまの飯塚悦男です。防災集団移転促進事業について２点にわたり質問します。
１点目、環境未来都市提案書によれば集団移転地玉浦西は歴史的景観であるいぐねを再生するとともに自然エネルギーを活用したエココンパクトシティーを形成するとあるが、具体的な考えを市長に伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、環境未来都市につきましては市としていろいろ思いがあり、まず、何とか国のほうから認めていただいたのは非常にありがたいわけでありますが、具体的にどのようなことをするかにつきましてはこれまで飯塚悦男議員にもいろいろ御提案をいただいておりまして、かなりの部分が計画には含まれているものだというふうに思っております。
そこで、玉浦西地区のまちづくりにつきましては、まず西地区のまちづくり検討委員会の中で検討していただいているわけでございますが、例えばいぐねにつきましてはいわゆるコミュニティーいぐねと称しまして全体敷地の北側と西側に確保するということを計画いたしております。例えば津波よけというふうに本当はなってまいりますとどちらかといいますと東、南側になりますが、東側、南側にいぐねを設けるということは例えば太陽を遮るだとか、いろいろな問題がありますので、やはり歴史的な景観という意味では西風とか北風から守るといったようなことがありますので、北側と西側に確保するという計画になっております。
また、再生エネルギー等につきましてでありますが、太陽光発電と蓄電機能を併用した設備の導入をするとか、あるいは風力と太陽光を併用した街灯の設置だとか、そういう部分につきましても検討しているところでありますし、また、雨水の活用というようなことにつきましても、これも今まで御提案をいただいておりますが、そういう部分も含めながら何とか新しいエネルギー等を含めてそれらを活用したようなエココンパクトシティーの考え方を取り入れて取り組むというような方向性になってきております。
具体的には玉浦西地区まちづくり検討委員会で意見をいただきながら、そして、どのようなものからどう導入できるかということを十分考えて、できるだけ早いうちに一つ一つ前進するように努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）今市長から私が伺った答弁、玉浦西は環境に配慮したまちづくりをするというのが市長の思いだと思うんです。そこで、先ほどの佐藤一郎議員の市長答弁の中にも蓄電池という市長の答弁もありました。そこで、それらを利用したエネルギー管理システム、団地内に企業と連携等々で導入する考えはあるのかどうか市長の考えを伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）エネルギーマネジメントシステムとか、例えばコジェネレーションシステムとか、いろいろあるわけでございますが、こういう部分につきましても企業として取り組んでいただけるものがあるとすればこれはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、まずまちづくりという中では果たして企業とのかかわりというのはどこまで出てくるのかなかなか明確にできないところではありますが、企業等につきましては当然そういった新しいエネルギーを用い、そして有効活用する、そして省エネ化ということで当然取り組んでいただかなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）玉浦西は田んぼから新しいまちづくりをするんです。旧来のまちづくりではなくてゼロからスタートするんです。そういう意味で管理システムとか最先端の導入は既存のまちづくりよりも新しいまちづくりがインフラ整備等々でやりやすいと思うんですが、その点について市長はどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）基本的には今お話をいただいたような形だなというふうに思っておりますが、何といっても地球規模で見ていけばこれまでのＣＯ２を削減しなければならないとか、原子力発電から転換をしなければならないとか、いろいろ要請等がありますので、それらを含めて地域の中でどこまで生かせるかという中で、環境未来都市としての市の方向づけがされておりますので、それらにかなうような企業の誘致、そしてまた、それに合ったような玉浦西地区のまちづくりは進めていきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）先ほど市長から再生エネルギー、太陽光も利用したいという答弁をいただきました。それと、家庭内の蓄電池、市長からの佐藤一郎議員の答弁にも蓄電池というお話ありましたので、蓄電池に対して太陽光とセットで補助している自治体もあるんです。高価なものですから財源難もあるんですが、そういう面の支援制度については市長、どう考えていますか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）これからのことを考えますと、企業自体がやはりこの部分につきましては当然考えていただかなければなりませんし、やはりお日様が当たっているときだけしか発電できない。それはやはり蓄電機能がないと夜間とか、あるいは雨が降った日とか何かに活用できないということでありますし、また、安定供給ができないということでありますので、相当実は企業としても、特にこういった部分のメーカーにつきましても今研究を重ねている最中でございますので、我々が支援しなくてもそういった蓄電機能の高い製品がこれから出てくるのかなというふうに思っています。
ただ、岩沼市に導入するに当たりましては、まず例えば電力の買い取りという形になるとすれば今のうちだとすれば結構高い値段で買い取っていただけるということもありますし、その後の状況としてはなかなか不安ではありますが、そしてまた、実際は企業として行うに当たりましては果たして収益が得られるのかどうかといったような部分も考えていかなければなりませんが、地域にとって必要なものであるとすれば市として当然支援というのはやはり考えていかなければならないことではあります。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）支援については考えるという言葉をいただきましたが、公共施設には蓄電設備を備えると、そして、電力の有効利用と災害等々に備えると。それについての考えはどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）公共施設のみならず、例えば個別の家屋等につきましても新しいエネルギーをどう生かすかということは当然地域全体として考えていかなければならないことでありまして、まちづくり検討委員会のほうでいろいろ御意見をいただきながら、市としての方向性を示す中で少しでもこれからの社会全体の要請であるそういった部分について十分取り組めるように配慮は必要だというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）市は集団移転地をいち早く災害被災地ですので名乗りを上げました。そこで、やはり玉浦西はそういう意味で一番だと言っても、手を挙げたのが一番じゃなくて、環境に配慮した将来のまちづくりについては先駆けるんだと私は思うんですが、その点どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）確かに地区の起工式はいち早く上げたわけでありまして、できるだけ早く皆様方に移っていただいて早く前の生活、そして新しい生活を取り戻して、またつくっていただきたいというふうに思っておりますが、やはりまちづくり全体としてはやはり早さと同時にしっかりとしたものをつくっていかなければならない。そういう意味では、できることは社会全体として、あるいは日本全体の場合によってはモデルになるような形で進められたら非常にありがたいと、ぜひそういったことを目指して、そういう意味での一番になるように努力をしていかなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私は今市長の答弁を聞いて安心しましたが、同時に私も玉浦に生まれ育った一人として誇りに思います。そして、玉浦西は日本で、ゼロからのスタートですから、環境に優しくて負荷をかけない団地づくりということで今後とも積極的に発信し、邁進していただきたいと思います。 それでは、２点目に入ります。
６月21日に「集団移転に関する新たな候補地についての請願」は議会で不採択になったと。９月24日に震災の津波で自宅が全壊した７世帯が市が進める集団移転地とは別の場所への移転を求める要望書を市に提出した。要望書では余震が起きるたびに津波の恐怖がよみがえると、家族が安心できる生活を市内で送りたいとして来春にも分譲される朝日土地区画整理地内への集団移転を求めていると。
先ほど須藤議員と質問がダブるかもしれませんが、私も多くの被災者の声を聞いております。その声を市長にぶつけたい、素直にぶつけたいということで市長の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、集団移転につきましては岩沼市としてはこれまでの積み重ねがあって、地域の皆さん方の御意見をいただいて集約をしたと。ですから、そのことをまず全力を挙げてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。それでまた、いろいろと異論を唱える人、別なところに行きたい人、それぞれおられますので、そういう方々につきましてはこれまで自力でやられたり、あるいは市としては個別移転という形あるいは市の独自の支援策という形で対応していくということでありますので、必要な方々にはしっかり市として対応していきたい。
ただ、市で実際に行うに当たってはまちづくりをしていくということでありますので、それらの方向に合致するように、そして、岩沼市域全体を見たときに岩沼市域ならばどこに住んでもいいでしょうという形になるとすればやはりバランスのあるまちをつくっていくことは相当難しい。そして、今回の被災をした東部地区の人たちの思いというものはやはり玉浦の再生、その中で新しいまちをつくっていくという思いがあるわけでございますので、我々としてはそれを当然進めていかなければならないというふうに思っております。
それ以外の部分につきましては自力でやっていただく、そこに我々としてできるだけの支援をしていきたいという形でおりますので、集団移転は決められた場所に集団移転、それ以外の個別移転につきましてはまた市として全力で支援をさせていただくということで考えております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）市長の今の答弁の中で玉浦の再生という言葉を聞きました。私も同感なんであります。市が考えた集団移転地は玉浦小学校と中学校の学区内にあるんです。私は学区外に集団移転地は必要ないと思うんですが、再度それについて市長の考えを伺いたい。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）私といたしましては、これまで地域の皆さん方との議論の積み重ね、そして議員の皆様方からいろいろ御意見をいただいて市として方向づけをしたということでありますので、できるだけ早くそれを具現化するようにしていかなければならない。その中で、被災直後から聞いてきたことは「またみんなで住みましょう。玉浦を再生しましょう」と。そして、なぜ例えば玉浦の小学校、中学校が被災者がいち早く同じ場所でまた授業が再開できたかというと、やはりこれは先生や児童生徒、保護者、ＰＴＡだけではなくて、地域全体の皆さん、そして岩沼でいえばもっと被災をされない人たちまで出てきて、総動員で一日も早く学校が復活できるようにというふうに努力をしていただいたということ、これはやはり何といったって地域のシンボルである小学校、中学校をしっかり守っていかなければならないという思いがあらわれたものだというふうに私は思っています。
そして、その中で小学校、中学校があって、そこで子供たちが育っていって、その子供たちがあの地域に定住をしていただくということでなければ20年、30年、40年先の岩沼、特に東部地区がなくなってしまうということでありますので、そして、しかもそれらは長い間学校は地域のシンボルとしてきたわけでありますので、相当地域の人たちに愛着だとかあるわけでございます。これらはやはり我々としてはしっかり守っていかなければならないということでありますので、その意味では玉浦西地区というのが集団移転先に決められたということは非常にうれしいことでありますし、岩沼市としては先人にもしっかり顔向けができると私は思っておりますし、そしてまた、これからの人たちにとっても玉浦西地区を再生してもらってよかったと。
残念なことでありますが、玉浦村が昭和30年に岩沼町等と合併して新しい岩沼をつくったときに玉浦という地名はなくなったわけであります。ですから、そういった先人の思いも、そしてこれからにつなげていくために新しい集団移転先を玉浦西地区と名づけた。名づけた職員は非常に優秀だなと私は思っていますが、そういう意味でこれまでの歴史を踏まえ、そしてまた、20年、30年、40年、50年先までもしっかりと残るまちをつくりたいという思いをぜひ具現化していきたいということであります。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）市長から力強い玉浦の再生という声を聞きました。
名取市の閖上、小学校、中学校が今現在地では学校をやっていないです。名取市の閖上と違うんです。玉浦小学校、中学校があるんです。そこに行政は税金を使って公費投入で新たな集団移転地を求めるということは、私は再度この議場をかりて申し上げたい。６月21日に12対５で議会で新たな候補地については不採択になったんです。市長もいろいろな先ほどの答弁の中で議会でも議決も尊重しなければならないと答弁されておりました。その否決になって不採択になって、新たな請願地を求めるということは私はいかがなものかなと思うんですが、その点もう一度市長の答弁を伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）私といたしましては岩沼市としての方針を決めておりますので、それを具現化することに最大限の努力をしなければならないというふうに思っております。そして、これまでの経過からいいましても、当然のことながら例えば国に対して交付金等を申請するに当たりましても議会の議決が最終的には必要になってまいりますので、議会の皆さんの多数がどうお考えかということを当然踏まえていかなければならない。
その意味では、これまで請願の審査等を通じてまずは玉浦西地区をしっかりやりなさいということが議員の皆さん方の大方の御意見だと。そして、そのことは市民の皆さんの思いでもあり、また、被災者の大方の人たちの思いだというふうに思いますので、それをしっかり受けとめて、それと少しでも、１人でも２人でも皆さん方がしっかりこれからのまた生活を再建していただく中でも当然のことながら個別移転とか、そういったことにつきましても市としては全力を挙げて協力、支援はしていきたいということで、できるだけ多くの人たちがしっかり新しい生活が一日も早くできるようにということで努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）例えば新たな集団移転地を追加した場合、玉浦のまちづくりに支障が出るのではないか。例えば被災地６町内会の代表者で構成する懇談会では認めるべきでないと圧倒的な意見があったと伺っております。
つまり、９月24日に要望書が出されましたけれども、市長が認めたら玉浦西のまちづくり、本当に疑心暗鬼になって、せっかく先ほど市長から答弁いただきました日本でも集団移転地は一番にするんだと、環境の負荷の少ないまちづくりをするんだという答弁をいただきましたのに、この新たな集団移転地は認めるべきでないと。再度伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）この件につきましては、今飯塚議員から御紹介いただきましたように６地区の代表者会議でも絶対反対だということで皆さん方の意見が一致してということでありまして、我々といたしましては当然のことながらそういった思いもしっかり受けとめなければならないということでありますので、まず玉浦西地区の集団移転に全力を挙げていきたい。それ以外のことにつきまして、やはりせっかく皆さん方がいろいろ意見があったとしても小異を捨てて大同につくという形で多くの皆さんが行っていただくわけでありますので、それらの妨げになるようなことは市としては当然できませんので、この部分につきましてはしっかり対応していきたいと。
なお、では集団移転以外の人は一切かかわりがないのかといえばそんなことはもちろんないわけでありまして、これまでも、そしてこれからも個別移転とか、そういった方々につきまして支援策があるとすれば十分支援をしていきたいというふうに思っております御理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）集団移転地は玉浦西であると。玉浦西に怖くて行けない人もいます。それは現実なんです。その人たちは既に個別移転で対処しているんです。先ほど私は７世帯と言いましたが、須藤議員の質問では８世帯になったと、１人が追加されましたということなんですが、私は個別移転でどうして対処できないのかという思いでいっぱいなんです。市の支援制度もありますし、今後も検討すると言っているんですから、集団移転地は玉浦西一つであると。そして、玉浦小学校、中学校の学区内なんです。西地区は学区外であります。そして、個別移転する人も自分の財産権、居住権の問題ありますから、これは自由なんです。集団移転地は国の金だといっても、我々の貴重な税金だと思うんです。そういう意味で、やはり個別移転を、要望書の人たちにも個別移転でいろいろ説明して、市長もそういう判断してやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、御意見をいただいておりますように、集団移転については玉浦西地区ということで、まずこれを一日も早く具体的に全ての皆さん方に住んでいただけるように努力をすると。
あわせて、今回御要望いただいている人、そしてこれまでも要望いただいている人、それらにつきましては個別移転につきまして十分市としては許される範囲内で支援はしてきておりますし、これからも支援したいと。ですから、今回いただいた方につきましては市の担当としてそれぞれの方々の御意見を伺うようにということで、何人かの皆さん方にはこれまで御意見等をいただいているわけでございます。そして、その中でできる限りの支援は講じていきたい。
ただ、余りにも５人だから国のほうでは対応になるという形になりますと、集団移転を結局失敗に終わらせてしまうと。みんながどんどん自分の意見を言ったとすればこれまでの積み重ねは何だったのかというふうに思うわけでありますし、そういった方々お一人お一人で移っていただければいいことでありますし、現に５世帯そろったら全部集団移転だなんていうところはなかなか実は土地が非常に狭いような、名前を挙げて申しわけありませんが、三陸リアスだとか、そういう10世帯のうち５世帯だったらいいですよというような形でありまして、これだけ何百世帯の中で５世帯ほどがどこに移ってもいいなんて、そんなところはありませんし、そんなことは国の趣旨でありませんし、現にこの間復興大臣ともそういうお話でしてきておりますし、国のほうは「そういってはっきり言ったらくるくる基準が変わるから我々としても実は混乱しているんだ、それを乗じてまたいろいろな意見を言ってくる人がいるからますます混乱させるんだ」。
何が大切かということをしっかり考えなければなりませんし、これは飯塚議員からお話をいただきましたように、我々としては当初の中で被災をされた人たちから玉浦を再生する、そして新しいまちをつくるということできておりますので、その基本方針は貫かなければなりませんし、現にこの要望が出されたという後に６地区の代表者会議の中でも今飯塚議員から御紹介いただきましたように断固反対であるというお話をいただいておりますので、我々としてはこれまで代表の皆さん方が一生懸命御苦労してまとめていただいたわけでありますから、まずそれを実現させたい。その上でまたいろいろ対応ができるとすれば、そのときにまたしっかり対応していくということでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）個別移転についてもいろいろな支援制度があると。私は少数の市民の意見にも市長は耳を傾けなければならないときもあります。しかし、大局的に判断して市長のリーダーシップを市民は求めているのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）どこまで市民の皆さん期待されているかどうか、それは別問題といたしまして、私といたしましてはこれまで多くの皆さん方に方向づけをしていただき、そして、議会の中でも大方皆さん方に御賛同いただけましたことを一歩一歩前進したいということでありますので、今回のものにつきましては多くの皆さん方が望んでいる玉浦西地区の集団移転をしっかりと完結できるように努力したい。その状況の中でなかなかそれに対応できない人につきましては、繰り返しになりますが個別移転とか、いろいろな方策で市としても十分支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）６地区以外の被災者の声には集団移転地、玉浦西に住宅を建てられないと、自力再建であると、公営住宅には入れますけれども借地して建てられないと。そして、先ほど来市長にも質問されましたいわゆる６地区の元地ですか、宅地を買い上げてくれないと、６地区以外は自力で頑張るしかないんだと。集団移転地に住宅を建設する人はうらやましいという人もいるんです。その声は市長に届いています。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）それは多くの皆さんからいろいろ御意見をいただいておりまして、なかなかそういう部分について対応ができないということは非常に心苦しく思っておりますし、地域を言っては申しわけありませんが、例えば寺島にしろ早股にしろ林にしろ、いろいろそういった大きな被害を受けた方々で本当に自力で頑張っていただかなければならない、ごくわずかな支援策しかとれないといったようなことがいろいろあるわけでございますが、そういうことにつきましてどこまで対応できるかというとなかなか難しい。ですからこそ、しっかり決められたことについてはしっかり対応できるようにしていく。そのことがやはりほかの人たちに対する責務だというふうに思いますので、集団移転につきましては一日も早く当初の計画どおり進めていくように努力したいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）集団移転地玉浦西は玉浦の再生だけじゃないんです。将来的には環境の負荷のない住宅地として岩沼が世界に誇れる住居にしなくてはならないんです。そういう意味で、ぜひとも玉浦西を成功させていただきたい。そして、個別移転する人にはできる限りの支援策を講じて、仙台市や名取市に行かなくてもこの生まれ育った岩沼で私は住んでもらいたいと思うんですが。そういう意味で市長にも個別移転する人にも支援策を今後できる限りしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）これはお話をいただきましたように、当然個別移転につきましても十分対応しなければいけないというふうに思っています。集団移転早い、早いといいましても、実際には再来年しか実は住んでいただけないのではないか、そうしますと何年たつのかなというふうに考えてみますと、本当に長い間辛抱いただくという状況でありますので、この部分につきましては本当に一日も早く具現化するように、いろいろ要望等もあるわけでありますが、まず集団移転をしっかり行う、そして個別移転もできるだけの支援をしていく、なるべく岩沼で住んでいただけるようにしたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）終わります。
○議長（高橋孝内）15番飯塚悦男議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番大友克寿議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔３番大友克寿議員発言席〕
○３番（大友克寿）３番、改革・公明・初心の大友克寿でございます。さきに通告しておりました近隣自治体との広域連携についてをテーマに４点質問いたします。
12月４日公示、12月16日投開票で目下衆議院議員選挙が行われています。12の政党が並び立ちそれぞれの公約を訴え、また、候補者も各分野に対する考えをそれぞれ打ち出していますが、ここ岩沼市を含む東日本大震災の被災地にとっては震災復興について政治家がどのような考えを持っているのか、どのように進めようとしているのか、それが最大の関心であることは間違いありません。
今回の選挙が終わった後も国には東北の震災復興に最優先で取り組むことを求めるところですが、一方、地域としてもしっかりとしたビジョンを描いていくことが大切であると思います。岩沼市を含む県南の沿岸自治体２市２町もそれぞれが震災からの復興を目指して歩みを進めているところですが、復興への課題、復興へのスピードはさまざまです。その中で、自治体単独で取り組むことのほかに２市２町を一つの単位としたさまざまな仕掛けが必要ではないかと考え、岩沼市にとっても有意義であると考え、今回の一般質問で市長の考えを伺いたいと思い、テーマとして取り上げました。
そこで、まず１点目でございます。近隣自治体２市２町、岩沼市、名取市、亘理町、山元町において岩沼市が現在広域連携して実施している事業について伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長の答弁を求めます。
○市長（井口經明）２市２町で構成する亘理・名取共立衛生処理組合において御承知のとおりし尿、ごみ処理を行うということと、旧岩沼医療圏における二次救急医療体制の整備、あるいはまた亘理・名取地区広域行政連絡協議会の設置運営、仙台都市圏広域行政推進協議会南部ブロックとしての取り組みといったようなことを行っております。
なお、２市２町ではありませんが、岩沼・名取・山元では岩沼・亘理地区の初期救急医療体制の整備など、近隣自治体と連携に取り組んでいるということであります。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）震災復興の視点に立てばということになりますが、現在は復興交付金などの復興予算が被災地に充てられていますが、それがいつまでも続くものではないと思いますし、仮に南海トラフ地震、最大32万3,000人の方が亡くなり、建物の被害は238万棟という予測も立っていますが、そういった災害が発生すれば東北の復興へ向けられる目が一気に失われ、それどころではなくなると思います。
それで、今のうちからこの２市２町はさまざまな広域連携できる部分は進めるべきだと思いますし、岩沼市にとっても大切なことだと思います。そこで、現在検討を進めている事業などあればお聞かせいただければと思います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）我々が復旧・復興を進める中で、実は岩沼市としては去年の４月25日に復興方針を立てたわけでございますが、その中でコスト意識ということを持ちたいということを考えたのは、当時来る国会議員の人たちは全部国でやります、国でやりますと。どう見たって国で果たして財政的にもつのかどうか。ですから、やはりコスト意識を持たなければならないというふうに思いましたし、その時点におきまして首都直下型とか、あるいは三連動型の地震があったらこちらのほうの被害で１桁、２桁も多いということでありますし、政府も国民の目もそちらのほうに行ってしまう。だとすれば、我々は早いうちにスピード感を持って対応しなければならないということで岩沼市としては考えてきたわけでございます。
また、自治体のあり方ということにつきましては、特に基礎的自治体についてはどのようなことがいいのかという中では顔が見える範囲のほうがいいや、財政的に見てもある程度の自治体の人口規模がなければ基礎的自治体としてももう行政ができないのではないかといろいろ考えがあるわけでございますが、なかなか簡単にでは合併ということができるかといいますとできないわけでありますので、その中で当然のことながらある程度のスケールメリットを生かせるとすればやはり広域連携だなということでありますので、御意見をいただきました広域連携ということも行政として大きな課題ではありますが、今回の震災の復興に当たりましてはそれぞれが復興計画等を持っているわけでございますし、それぞれのまちづくりというのは全く違ってまいりますので、当然のことながらそれぞれの自治体が努力をする。
そして、実はもっと言いますと、例えば道路の高さだとか堤防の高さだとか、そういったことになりますと市町村の境界の部分が問題になってきますが、そういう部分については自治法の定めだとか何かで当然市町村間にまたがることについては県が責任を持たなければならないということでありますので、県のほうの指導、そして、物によっては国が行う部分については国のほうで連携をとれるようにしっかり対応していただけるものだというふうに思っておりますので、今の段階としては震災の復旧・復興という中では特別に広域連携が必要だというふうには考えられるものもないわけでありまして、一般に行政を進めるに当たりましてはやはり広域連携ということで先ほど申し上げましたようにし尿だとかごみだとか、そういった部分、あるいはまた医療の問題だとか、そういう部分につきましては十分連携をとって進めていかなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）２番に移って質問いたします。
ただいま市長の答弁にもあったとおり、宮城県南の被災自治体、名取市、岩沼市、亘理町、山元町の２市２町にはそれぞれ震災復興計画があります。震災復興へ向けた課題もさまざまであると思います。ただ、やはり近隣自治体の２市２町の間において復興へ向けた課題の共有、そして検討というのはさらに進めていくべきだと思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）お話しいただいたとおりだというふうに思っております。まず、復興に当たりましてはそれぞれの市町において被災の状況だとか、あるいは地域性だとか、あるいは個性といったようなものもあるかというふうに思いますので、それらを踏まえて復興計画を策定して、その計画を具現化するということで最優先でそれぞれの自治体が取り組んでいるわけでございます。
その上で、例えば復興に向けての課題等で共有すべきもの、あるいは検討できるものにつきましては、被災の市町長が一堂に会して国県と意見を交換している。実は先週の日曜日も復興大臣と知事と15市町長で意見を交換という格好で行っているわけでございますが、その中で自治体間で事業の調整だという部分については県が責任を持って行うようになっております。
また、２市２町ということになってきますと、これにつきましては御承知かと思いますが、亘理・名取地区広域行政連絡協議会がありますのでこれらを活用して復興に関する情報交換や、場合によっては共同で事業ができるとすれば、それをその場で考えていくべきものではないかというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）この２市２町という単位でやはりさまざまな話をしていく、そんな時期だというふうに私は思っていまして、こういったことを民間レベルでも進めていきたいなと。私も、小さい単位になろうかと思うんですけれども、そういったことを議論していく場を設ける、そんな仕掛けをつくりたいなというふうにも思っています。
市長から震災連絡協議会の話もあったわけですけれども、職員同士、そういった実務者レベルのこういった協議会というものがあるのかどうか、その辺お聞かせいただければと思います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、今申し上げましたように、亘理・名取地区広域行政連絡協議会というものがあるわけでございますが、これは年に１回首長等が集まって協議をするということを原則にしているわけでございますが、こういう部分については幹事会といいますか、職員同士でいろいろと具体的な話し合いをする、また、計画が必要だとすれば職員で具体的な計画案を練るというような形で、職員同士の話し合いということは当然あるわけでございます。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ちょっと質問戻るようになりますが、首長同士の話という中で、私も亘理・名取共立衛生処理組合の議員なわけなんですけれども、現在最終処分場の建設についての課題というものもあると思います。それがなかなか進まない、そんな課題もあろうかと思いますが、そういった中ではこの２市２町の首長の４名の皆さんが腹を割っていろいろと話をする機会が必要じゃないかなというふうに私は感じているんですけれども、その辺のお話、聞かせていただける部分があればお願いします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）亘理・名取共立衛生処理組合につきましては、岩沼市議会では話すべきことでないかもしれませんが、一応私、管理者ということでありまして、２市２町で首長がかわるごとに若干いろいろ変わってくるのは当然だというふうに思いまして、また、それぞれの地域の事情がありますので、当初考えていたことが簡単に具現化できないということで大分苦慮したこともあるわけでございますが、十分話し合いをして、その中で方向性を見出してということで、例えば焼却施設等につきましてもいろいろ意見もあったわけでありますが、最終的には管理者全会一致で決められたということでありまして、今、最終処分場につきましても当初の計画どおりは進められないということでありまして、新たなところをどこにしたらいいかということで検討しているわけでございまして、多少御心配いただく皆さん方からすれば歩みがのろいなというふうに思うかもしれませんが、最終的にはよく話し合いをしながらこの２市２町にとっていい方向で進めていくということできておりますので、またいろいろとアドバイス等いただければありがたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）その議論を進める４人の首長の中で井口市長が牽引する立場なんじゃないのかなという雰囲気を私は感じているんですけれども、その辺お聞かせいただける部分があればお願いします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）亘理・名取共立衛生処理組合は岩沼市長が管理者ということでありますので、その意味では首長の会議のときの議長役をするという形になっております。
なお、亘理・名取広域行政連絡協議会の会長は名取市長ということでありますので、広域行政につきましては名取市のほうでいろいろとお考えをいただいて、それらにつきまして我々も意見を述べさせていただいて方向づけをしていくというふうになっております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）３点目に移ります。
近隣自治体２市２町それぞれに震災復興計画、そしてそれに基づく事業計画があるわけですけれども、この２市２町にとって、そして岩沼市にとっても広域連携の観点に立った復興ビジョン及びアクションプラン、行動計画、そういったものの作成が必要であると思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）岩沼の計画ではありますが、岩沼単独ではなかなか十分なことができないという面も一部あるわけでございますが、御承知のとおり復興計画、復興ビジョン等につきましてはそれぞれの自治体が立案するというふうになっているわけでありますし、また、広域連携を進めるに当たりまして、住民合意の形成の手法だとか、あるいはまちづくりの方向性はそれぞれの自治体においてそれぞれの考えがあるということで異なっているということも御理解いただかなければなりませんし、復興交付金につきましてはそれぞれの市町村において復興計画に掲げた事業に基づいて申請、交付されるということでありまして、広域連携の計画について国が交付金の対象として考えていないということでありますので、震災の復興という部分につきましてはなかなか広域連携ということは難しい。
県が行う事業とか、そういう部分につきましては当然のことながら幾つかの自治体にかかわりがあることだということでございますので、我々としては岩沼市の計画を立てて、その中で国から交付金等をいただいて一つ一つを進めると。そして、境界部分につきましては県なり国なりが指導性を発揮していただいて、その中で整合性がとれるようにしていくということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）その仕組みについては市長おっしゃるとおりだと思うんです。ただ、やはりこの震災の被災を受けた県南２市２町、沿岸自治体４つとして名取市人口７万3,000、岩沼市４万4,000弱、亘理が３万4,000、山元が１万4,000、合計で16万5,000という人口規模のこの２市２町という単位の中でやはり先を見据えた発展、そういったものを考えていく必要があるんじゃないかな、それがこの時期なんじゃないかなというふうに思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）確かに亘理・名取共立衛生処理組合として例えば新たな施設を展開するに当たっても、これからの人口がどうなるか、地域の状況がどうなるかということを２市２町の状況を踏まえて対応すると。まさにそういう意味では広域連携がなければこれからのことはやっていけないということは確かであります。
ですから、そういう部分はそういう部分として進めていかなければなりませんし、震災からの復興は復興でそれぞれの市町村の計画に基づいて行っていくと。その中でもしバックアップできる点があるとすればお互いに協力し合うということも当然であります。そういう部分につきましては、先ほど来申し上げておりますように国の役割、県の役割、そしてまたそれぞれの役割がありますので、その役割分担に従ってしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）この観点についても民間レベルでさまざま考える仕組み、考える人たち、そういったものが必要じゃないかなというふうに思っています。
その中で、例えば観光面でいえば亘理のイチゴ、はらこ飯、山元町のリンゴ、ほっき飯、そういったものを２市２町としての財産、岩沼市としてもの財産というような、そういったものに言える２市２町の広域連携というものがこれから必要じゃないかなというふうに思っています。市長の考えを伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）実は、御承知かと思いますが、例えば前のデスティネーションキャンペーンにおきましてもこの２市２町が一ブロックになっておりまして、お互いにお客さんがそれぞれに行って、例えばはらこ飯を食べて岩沼でお参りをしていただいて、名取の歴史のある施設とか海の幸を味わうとか、いろいろな計画等があったわけでありますが、どうもなかなかこの地域にたくさんのお客さんにおいでをいただけないということもあるわけではありますが、なおさらそういった部分につきましては２市２町での連携は当然必要になってくるかというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）そういった機運を盛り上げていく必要があるんじゃないかなと思っています。仙台東部道路も名取市から山元町まで一本通じていますし、そういったことも含めて進めていく必要があるというふうに思っています。
次に移ります。最後に４点目であります。
２市２町の広域連携における将来的な理想の姿について市長の考えを伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）実は基礎的自治体のあり方ということを今十分考えなければなりませんし、全国市長会でも相当問題になりましたのが実は権限移譲、地方分権、そういう中で整備局等を地方に移管すると、広域に移管するという話がありまして、東北市長会としては全会一致で反対だということでありまして、これを言うと11月14日に急遽集まりまして担当大臣が来られまして、私からも東北全体としては反対だし、整備局等があってこそきめ細かな対応ができたと。そして、関西連合には認めるということだとすれば一国二制度ではないかと、日本の国の中にこちらは直轄であちらは広域連合だということはおかしいという話をしましたが、その大臣は「いや、特区と同じだから大したことはない」という話でありました。市長会としては２人ぐらいの人がやはり広域連合でいいんじゃないかという話がありましたが、99％までは残念ながらこういったことは本当の権限の移譲につながらないということでお話をしたんですが、なぜか16日に解散すると言われた内閣が15日の夜に何か我々の知らないうちに持ち回り閣議で移譲を閣議決定したという話がありました。
そういうことで、我々の思いが十分伝わらないこともありますが、地方のあり方というのはどういうことなのか、国の中では今道州制とか、そういったこともありますし、あるいは広域連合だということ、こういうこともありますが、ただ、我々として危惧する点は都道府県の上に広域連合があるとすれば国、広域連合、都道府県、市町村と、むしろ１階ふえるだけであって何の意味もないと。
だとすれば、その都道府県の部分をどうするか、そしてまた基礎的自治体としてはどうなのかと、こういうことについては我々としては顔が見える範囲のほうが基礎的自治体としてはいいという見方と、さっきも言いましたがある程度の人口規模がなければ財政的な力もないので困るといったような見方もあるわけでありますが、こういう部分につきましてはもちろん首長としての考え方もありますが、やはり地域の皆さん、住民の皆さんがどうお考えなのか、そして、住民の皆さん方の代表者である議員の皆さん方がどうお考えなのかということでありますが、岩沼分につきましては今の段階としては特にどこかと合併したらいいというお話はいただいておりません。
ただ、行政を十分進めるに当たっては広域連携ということをまずしっかりやっていくということでありまして、私としては将来とも岩沼は岩沼でいって、その中で必要に応じて広域連携をしたほうがいいのではないかと。そういう意味では医療の問題等もあるわけでありますし、まだまだ課題は相当あるのかなというふうに思っております。
おかげさまで２市２町につきましては非常にスムーズにいっているわけでありますが、よその例でいいますと、例えば信義誠実という言葉がありますが、約束事が簡単にほごにされたり、「前の市長が約束したんだから俺は知らない」と言う人がいたり、議員がよその市とか何かの議員と連携して自分の市の反対をしたり情報を流していいかげんなことをやるというような地域があるわけであります。おかげさまでこの地域はそういうことが一切なく、お互いに信義誠実を原則としてしっかりやられているから、ますます広域連携は進められるというふうに思っておりますし、名取、岩沼、亘理の地というのは非常にすばらしいところでありますので、これからもいい意味の連携を重ねていければというふうに思っておりますし、恐らく次の市長もそういうことで十分考えていただけるのではないかと期待をいたしております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）丁寧な御答弁ありがとうございます。
その中で、基礎自治体の考え方としてやはりさまざまな可能性を模索して、合併も視野に入れた、そういった考え方があってもいいのかなというふうに私は思うんですけれども、それに特化した市長の御意見を伺います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）本当はいろいろな点で分け方というか、５万人以下とか以上とかといろいろ分けたりしますのである程度の人口規模が欲しいのかなと。しかし、人口がということより、やはり岩沼の市民として誇りを持って暮らしていただけるというほうが数よりもそういう意味では、質という表現はちょっと当たらないかもしれませんが、そういう意味ではそちらのほうがいいのかなというふうに思います。
そして、現時点におきましてはなかなか合併するといっても、消防一つとっても一緒になってやりましょうという隣と「いや、一切単独でやる」という隣がありますので、簡単に岩沼としては合併ということは難しいわけではありますので、まず岩沼としてしっかり進めていく。
そして、その中で、今御提案をいただいておりますように広域連携ということにつきましてはやはり重要な選択肢だというふうに思いますので、こういう部分を進めていくということで、なかなか境界を取り払って合併というところまでは今の中としては、特に非常に申しわけありませんが平成の大合併と言われて進められたところで余り成功例がありませんし、なかなかもう税収とか何かでもうまくいかない。そして、大変何か言いにくいんですけれども、広域合併したところのほうが震災復興という点ではなかなか難しいといったような話も聞いておりますので、岩沼としてはこれは克寿議員から御提案をいただいておりますように、まず広域連携ということに力を入れていくほうが岩沼としてはいいのかなというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）最後でありますけれども、その広域連携をこの２市２町の中で牽引していくのは岩沼市ではないかなというふうに思っています。震災の復興もいち早く進んでいる中で、市長のリーダーシップがこの広域連携に必要かなというふうに思っているのですが、井口市長の考えをお聞かせください。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）実力、能力ともに広域行政連絡協議会の会長は名取市長ですので、名取市長に大いに力を発揮していただいて、私は名取市長の言うことについて意見を述べさせていただきたいというふうに思っておりますし、余命もそんなにありませんので、私としては名取市、岩沼市、亘理町、山元町、それぞれに知恵を出していい意味の広域連携が進めばなというふうに思っております。議会の皆さん方のお力をいただきながらそれぞれ進め、そして、これも先ほど来御提案をいただいておりますように、民間の力もおかりしながらいい２市２町の関係をますます高めていただければありがたいと思っています。
○議長（高橋孝内）３番大友克寿議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午後３時20分といたします。
午後３時09分休憩
午後３時20分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
14番宍戸幸次議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔14番宍戸幸次議員発言席〕
○１４番（宍戸幸次）改革・公明・初心の宍戸でございます。通告に沿って質問をいたしますけれども、質問の中身に入る前に前段ちょっとだけお話しさせていただいて、その後３つの質問をさせていただきます。
まずもって、今行政の立場を考えれば、やはり何といっても行政にとっては財政的な面でお金があったらというのが一番引っかかってくるような要素が多分に見受けられます。それもそのはずだと思うのは、今回の補正予算を見ても我々岩沼市がこれまで平年大体抱えている一般会計の予算を見ましても150億強。それを比較するともう900億近い金ですから、いかにお金というものが大事な行政運営にかかわっているのかなと、これは痛感しているところであります。
そんな中でも、とりわけこの震災に関しては国においては５年間で総枠19兆円という枠組みの中でやろうということで今進んでいるわけです。もう既に23年度はわずか１カ月も満たない間に災害が起きまして一部補正を組み、24年度は震災復興の年ということでどんどん今推進をしているところであります。
しかしながら、途中途中の報道機関あるいは新聞などで数字的なことを示されますとなかなか思うように進んでいないのも事実でありまして、その予算の消化に当たっても一部取り違えの部分もあったりして手直しがあったりとか、あるいは思うとおり予算執行ができなくて再々繰り越しの云々などもささやかれているような状況であります。
そうはいうものの、各市町村にとっては最大限の努力を払ってやっているということはそのとおりだと思います。そうした中で国も精いっぱいの我が地方に向けた考えを持って取り組んでいるんだろうなと、そういう思いもいたしております。
そういう前段のお話を踏まえながら私なりに財政計画ということでありますが、まず１点目について。復旧・復興に関連する財源の確保についてをお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長の答弁を求めいます。
○市長（井口經明）復旧・復興に係る事業につきましては復興庁などと協議調整を経てそれぞれ災害復旧費補助金、復旧交付金が交付され、地方負担となる部分につきましても起債対象となる事業等を除きまして震災復興特別交付税が措置されることになっていると。
しかしながら、この震災復興特別交付税につきましては23年度、24年度の限定的な制度だということでありますが、総務省の財務省に対する平成25年度の概算要求には一応盛り込まれているというわけではありますけれども、しかし、なかなかこの部分につきましては今の段階では不透明な部分が多いということであります。まず何といっても震災復興特別交付税について継続をしてもらうように国のほうに強く働きかけていかなければならないというふうに思っています。それがなければなかなか我々としては十分な震災復興財源を確保するということは難しいのかなというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）今、市長の思いというのは施政報告にも書いてありますから、それは私なりにも理解はするんですが、そこで、まずこの施政報告にもあるとおり、復興庁から示された数字は第４次の申請に対して44％という状況でありました。残りの56％については、これは第５次、第６次とその申請の中で認められていくんだろうというふうな推測であります。ただ、推測です。しかし、基本的には認められるとは思うんですが、ただ、これが復興の進捗に合わせていくのに、例えば来年度の中で残り分全部認めてもらえるならばまだ一歩前進するであろうし、それが配分によってはまた半分とかということになれば、結構この計画の進捗にも支障を来す部分があるんではないかと私は理解しているんです。 そこで、例えばこの残り分について、これは新聞にも示されたんですが、この新聞とは若干市長からの施政報告とはやや当たらずも遠からずということで数字が違うんですが、例えば来年度、さらには次の年というふうに第５次、第６次の申請に向けてお願いしつつも、岩沼市がこの第４次計画の中において震災に係る復旧・復興関係予算はほとんど第４次で一応申請したかどうか確認をさせてください。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）今回の第４回の復興交付金申請につきましては、平成24年度から27年度までに実施すべき事業ということで申請をさせていただきました。その中で防災集団移転促進事業などについては満額はいただいているわけであります。今回見合わせられたのが排水路あるいは排水機場整備とか、あるいは千年希望の丘の関係でありますが、そういったことにつきましても第５次で認められるように今後全力を尽くしていかなければならないというふうに考えております。
したがいまして、27年度までにつきましての大方の事業については今回で要望いたしましたが、さらにそれプラス今後第５次、第６次、それ以降につきましてはさらに事業費などを精査してさらに要望していく部分が出てくると思われます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）第５次、第６次の中でさらに精査して追加もあり得るというお話もありました。岩沼市の場合は多分第４次の中では骨格的な大規模的なものはほとんど申請して、その申請に基づくそういう見直しに伴うだけの追加分だけというふうに認識していいのかどうか。それとも、新たにあの部分が取り残されていたことによって新規に申請するというものも計画の中にあるのかどうか。でないと、この国の５カ年計画の19兆円の枠の中で実施するという方針に沿って市町村が全部申請しているはずなんです。しからば、岩沼としても早いうちの申請をし、それが５カ年の間に全て認めてもらえれば単独費の支出もなくなるしということの財政的な計画につながるわけですから、その辺もうほとんどは震災復旧・復興に関する事業等に関してはほとんど申請の中に入っていますよということだけの確認は再度お聞きしたいんですが。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）総務部長からもお答えいたしましたように、市として主な事業等につきましては今回の第４次の復興交付金の中で国のほうに申請いたしております。今回、先ほども総務部長からお答えいたしましたような排水路整備事業、下水道の関係につきましてはもっと低コストでできる手法がないのかとかいったようなことがありましたんで、この部分について精査をすると。早速国のほうの参事官等においでをいただいて、市としては現場を見ていただいて説明を申し上げたと。
あわせて被災地域の農業復興総合支援事業の中で、これまで３次と比べると補助率とか限度額等について変わってきたと。ですから、実は先々週の日曜日、復興担当大臣とのやりとりの中で私がこれは変わったということでありまして、担当のほうとしては変わったのを認めているんですが、大臣としては変わらない、精神は変わらない。精神は変わらないといっても補助率が低くなったということは変わったということだということで水かけ論になったわけでありますが、こういう部分につきましても市としてはぜひ必要なことでありますので、担当のほうにしっかりこちらとして説明をして、これが認めてもらえるように、この部分は実は県が主体的に取り組まなければならないことではありますので、岩沼市としても県を支援する意味で発言をさせていただいたということでありまして、こういう部分につきましては今回残念ながらすんなり認めていただいていない部分でありますが、かなりの部分につきましては次の段階で認めていただけるというふうに思っておりますし、これも先ほどお答えを総務部長からしているとおり、まず精査をして今では大筋国のほうに要望しているわけでありますが、精査をしてまた必要な部分については当然のことながら国のほうに復興交付金を申請していくというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）そうしますと、第５次、第６次の中でこれから残された56％の部分を再度申請を認めてもらうように進めるわけですが、仮に、これ市長、仮になんですが、これが５次で認められない残りがまた出たり、あるいは６次というふうにずれ込んでいくことになった場合、岩沼市のこの復興計画にどういうふうな影響が想定されるかということをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）今の段階におきましては予定どおり進められているわけでございますが、今申し上げましたが下水道、排水路とか、そういった部分につきましてはやはり一定の支障は出てくるというふうに思っています。
ただ、国の考えとして言われたのは、下水道はこれまで岩沼では20年、30年、40年とかかって下水道は一つ一つ延ばしてきたものだと、今回被災したからといって全部一気になんていうことは無茶な要望ではないかといったような話がありまして、こういう部分につきましては国とさらにやりとりをしていかなければならないと思っておりますし、下水道につきましてももしかして国のほうで今回我々のほうの満額回答が得られないとすれば部分的に進めるということも可能性としては出てくるのかなというふうに思いますが、今の時点におきましてはこれまで認められておりますが、大筋我々の希望どおりになっておりますので、なお次の段階で相当努力をしていきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）そうしますと、最終的には100％国という前提で今進めていますから、これ以上お話しするのも野暮かもしれませんが、これも想定の中で言わせてもらいますが、例えば途中までそのような市の計画に基づいて中身の中でこれはどうしても国の補助として認められないというような事案があった場合でも、やはり岩沼市単独を投入してでもその事業推進はやり遂げるんだというその方針というのは岩沼市長の考えとしてどのようにお持ちになっているか、その辺お聞かせ願います。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）これは巨額の費用を要するわけでございますので、国のほうに我々希望どおりしっかりと予算化をしてもらうようになお働きかけをしなければならないというふうに思っております。 実はしっかりいただいたとしても、例えば排水路整備というのは国費充当率が４分の３でありますので４分の１については市で持たなければならない。これについては起債の方法だとか特別交付税だとか、一般論としてはそういうことはありますが、いずれにしても相当岩沼市として単独での建てかえを含めて負担をしなければならないわけでございますので、国のほうから交付金を認めていただけない形になるとすれば相当負担がふえてくると。まだ起債の余力はある程度はあるわけではありますが、相当財政的に影響が出てきます。かといって復旧・復興はしないわけにはいきませんので、この部分についてはなお努力をしていく以外ないかというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）そういうことで進めてもらえば大分岩沼のまちづくりにも相当いい面で進むだろうと思うんで、そこで、この関係で最後の質問なんです。この施政報告の中で仮に市費が足りなくて、岩沼市が負担するということになった場合です。これらについては交付税措置がされると国から伺っていますというくだりがあります。この交付税措置がなされるという国のこのくだり文なんですが、先ほど言ったような財源不足を市単独で、とりあえずといいますか、そのような場合を想定した場合とか、あるいはまた、この交付税措置という意味合いは復興に限られるものという前提の交付税としてのくだりなのか、あるいは、ちょっと復興とは少し道が外れるんだけれどもという意味合いも含めてもろもろの交付税措置というふうな意味合いでくだりを書いたことなのか、その辺はどういう表現だったんでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）施政報告に書かせていただいたのは震災復興ということでございますので、それに限定的な予算措置ということであります。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）その件はわかりました。
では、次の質問に入ります。
市税などの自主財源の見通しについてお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、自主財源の主たるものであります市税でありますが、特に個人市民税はこの先５年程度は雑損控除における繰越控除の影響による減収が継続するというふうに見込んでおります。また一方、固定資産税につきましては、平成25年度以降も市東部地区における課税免除区域の設定や景気低迷による設備投資の減少などから税収減が懸念されますので、この部分につきまして相当厳しい状況にならざるを得ないということでございますので、自主財源の確保に力を入れていかなければならないわけでありますが、ちなみに申し上げますと、平成22年度ですと自主財源の比率が約50％だったわけでありますが、今年度に至ってはもちろん国に依存するものが非常に多いわけでありますので、20％が自主財源比率だということで非常に大変な状況になっているということであります。
それと加えまして、実は平成25年度は大きく変わらないというふうに思っておりますが、次年度については、これまでの中では税制改正を行って例えば償却資産の課税はやめるといったようなものとか、車体課税、重量税とか、そういう部分についても廃止をするんだといった一部動きがありますので、こういった税制改正ということも十分にらんで自主財源の確保を最大限努力していかなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）震災に伴って本来自主財源と見込まれる部分が相当変化しているということは、これは事実であります。したがいまして、特に海岸６地区の固定資産なんか特に皆撤去してないわけですから、ただ、ここ数年間はそれらに係る部分に対する国の対応措置として交付税なんかで措置されたと思うんですが、加えて減免もいろいろやって、それらの減免に対する措置も国のほうから来て、今のところ不足分の補填は十分交付税なんかで措置されているという状況だと思います。
ただ、問題はそれがいつまで続くかわからないという状況もあると思うんです。そうしたときに、本来入るであったはずのこの自主財源がもう打ち切られたときに相当目減りして、今まで岩沼市の計画に予算措置をしていた分が相当な面でいろいろ大変になるであろうと。
私なりに今数字的に今まで22年度は50％の自主財源率だったものと、私なりに数字的にちょっとはじき出せませんでしたから、逆に言うと24、25、26、あえて３年間をここに質問の中に織り込んだのは、どういうふうに果たして推移するものかなというふうにちょっと数字的にお聞きしたかったんですけれども、もしわかればどの程度の自主財源率に見込んでいるか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、新年度の予算につきましては今の段階ではなかなか見通しが立っておりませんし、政府としての地方財政に対する対応ということも今の状況では示されていないということでありますので、なかなか今の段階では想定しにくいと。
ただ、例えば市税につきましては22年度が64億円だったものが51億円になり、今年度の第５号では54億円ということでありますので、若干２割減だったものがふえてきている状況にはありますが、ただ一方で財源比率ということになってきますと、財源総枠として伸びていく場合については例えば数字が横ばいだとしても比率が下がっていくということがある。また、逆に次年度は今年度ほど震災復興関係で国のほうからの歳入がないとすれば全体として枠が小さくなってきますので、市税等が横ばいだとしても比率が高くなるということでありますので、なかなか自主財源の比率だけでは想定は難しい。
ただ、22年度50％が今の段階では20％になったと、非常に大きく自主財源は落ち込んでいるということについてはおわかりいただけるというふうに思いますし、今後とも特別これが特別に飛躍的に自主財源の比率が伸びるということは残念ながらここ二、三年は考えられないのかなというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）では、関連します３番目なんですが、国の震災復旧・復興予算に算入されない一般会計及び特別会計の財源確保をどのように考えているかお伺いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）平成23年度から平成27年度までの岩沼市震災復興計画における復興期までの間においては、震災からの復旧及び復興を最優先に取り組むものとしておりますことから、各特別会計とも既定の実施計画に掲載している事業を含めて、事務事業評価等を踏まえまして事業の縮小や廃止あるいは大幅な事業の見直しなどを行いながら、事業継続の必要性あるいは優先順位というものを検討しております。
なお、これらの事業の裏づけとなります財源につきましては、市税収入の確保あるいは基金の効果的・効率的な繰り入れ、市債及び国県の補助制度の有効活用など、健全な財政運営を堅持しながら財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）大体財政が苦しいときはどこかを削るというのが、これは鉄則ですよね。ただ、削るだけが能ではないというのも手腕なんです。つまり、岩沼市が先ほど２番目でもし自主財源の率が高ければ返済能力もあるということからすれば借金も可能だと。できるわけですよね。ただ、このように大分落ち込んでしまうと借りても借金を返すという当てがなければ起債も認められないということで、これまた行財政の大きな問題点につながるわけですが、先ほど回答の中で今後このような予算の中に何に重点を置くかということの一つに復旧・復興を重点とするということの位置づけを聞かされました。これは全くそのとおりでいいと思います。
ただ、重点を置いたとしても、限られた予算ですから相当シビアな目線で予算措置をせざるを得ないのかなというふうに思うんですけれども、そういう観点に立っても例えば収入に対しての支出を捉えたときに岩沼市でもやはり社会保障とか、これは避けて通れない、必ず支出しなければならないいろいろな社会保障費です。それを取り除いた残りの中で、ハード面の施設整備と目を向けると大分ひどい状況にあるのかなと。
では、そのひどいから予算を縮小して３年で終わるところを５年にするとか、考え方によったら年度を延ばしてという方策きりないようにも伺えるんですが、ただ、この場合、市長の考えの中に例えば公債費比率なんかを見て岩沼市がそんなに借金で首が回らないという状況でなければ、場合によったらその辺の起債の中で少し復旧・復興を早めるという手段を講じることの考えがあるのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、税と社会保障の一体改革という中でこれから国が進めるであろう、特に二本柱である子育て支援の問題と生活支援の問題と、これにつきましては税源を用意するということでありますので、我々としてはその国の方針に従ってしっかり財源は保障してもらえるのかなと。
かといって、国民健康保険を含めた医療の問題というふうになりますと、こういう部分について市町村が責任を持ってやっていく中で本当に財源的な手当てができるのかといえば当然できない状況にありますので、こういう部分につきましては被保険者の負担が増す、あるいは自治体としてどこまで支援ができるか、そういったものが増していくということでありますので、着実に必要な経費がふえてくるということは確かな状況であります。
そういった中で、復興はある程度国のほうから見ていただけるとして、特に歳入の柱であります市税が平成22年度64億が、今少し23年度よりは多くなったといっても54億円だと。約10億円落ち込んでいるわけでございますので、早い話が一般事務の経費としてはやはり10億円をどこかで切り詰めていかなければならないということでありますので、そういう形で進めなければならない相当窮屈な予算編成になるであろうと。
しかし、もう一方では、起債残高につきましては平成22年度で110億円余りだったものが今平成24年度見込みですと122億円余りでありますので、まだまだ起債は余力があるというふうに思っております。ただ、これにつきましても今必要とする我々の経費を将来につけ回しは当然できませんので、将来の人たちが使うものを今前倒しだとすればこれにつきましてはある程度起債について理解ができるのかなというふうに思いますが、これも簡単にはいかないというふうに思っておりますし、では財政の状況という話で経常収支比率につきましては22年度で八十七、八％だったわけでありますが、23年度は、これは震災の問題がありますから100％を超えていて、24年度見込みとしては九十四、五％ということでありまして、本当に赤信号が点滅しているような状況であります。若干よくなるといっても、こういうふうに考えていきますとやはり経常経費を相当絞らなければなかなか難しい。
かといって、繰り返しになりますけれども、では絶対財政的に大変なのかといいますと、大変ではありますが、ここのところめり張りをつけた予算編成をし、そして効率的な行財政運営をすることによってどうにかしっかりと逃げ切って、そして震災復興ができるときまでどうにか財政運営ができるように、また、我々の責任としてそういった方向で進めていかなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）財政の安定を図る一つにはやはり経常経費、これは当然の対策ではあります。
あと、私は別な目線も持っていまして、やはりこの岩沼の土地条件といいますか、いろいろな諸条件を考えますと、比較的100万都市の仙台に近いということでは住宅地も結構いい場所にあるし、また、仙台港、それから空の玄関もあるし、いろいろな面でこの土地利用一つによってはもっともっと税収につながる有効活用が図れる土地はあるなと。ただ、だからといって優良農地をむやみやたらに宅地開発をしようという考えはないんですが、しかし、もう岩沼には東バイパスというものができたりなんだりして比較的優良農地も隔離された部分がたくさん出ています。
ですから、今後、岩沼にいろいろな形での企業誘致等も図りながら、そうしたことでのやはり雇用、それに伴ういろいろな面で市県民税もふえるでしょうし固定資産税も上がるでしょう。償却資産も連動するでしょう。そういう意味で、こうした将来必要とされる財源不足の肩がわりをしっかりこんな形で補うことも当然必要になってくるであろうと私は思います。
そういう意味では、今後、本当に財政厳しい中にも将来に向けた先行投資という意味からして、やはり土地利用計画に合わせたそうした企業誘致なんかとともに連動性を持たせたまちづくり計画、土地利用計画、それをもって、やはり入ってくるだけ受け身の感覚でなくて、もうこれだけの予算が上がるように努力するという、一つのそういうような方策もまちづくりの手法にあっていいんではないかと私は思うんですが、これは今すぐということは財政的に厳しいんですが、ただ、将来的に見た場合やはり受け身だけではちょっとなというふうな思いがあるんで、市長はその辺どのように考えているかお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）将来のまちづくりの方向としては宍戸議員の御提案をいただいたようなものは十分考えていかなければならない。当然のことながら次の総合計画、そして土地利用計画の中でどういうふうに位置づけるかということでこれから決まっていくのかなというふうに思っております。人口減少社会とか超少子高齢社会といったようなことも考えていかなければなりませんが、一方ではやはり地域を豊かにするというのは企業誘致等も必要だと。
そうなりますと、土地利用計画で長い間、例えば国道４号を行っても岩沼のところだけが国道４号沿いに田んぼが見られると。仙台から来て岩沼で工場地帯を過ぎてお隣の町まで行く間、これはやはり網がかぶっているからでありまして、長い間例えば農振地域とか自然環境地域だとかという形で、それはそれで一つの方向としてはよかったわけでありますが、まちを開発するという点になってきますとなかなかその網を外せない。そして、地域全体としてはやはり自然環境を減らさないということで、いろいろな審議会等に行きましても県の方向としては、特に審議会の学者先生たちはこれ以上緑地を減らさないとか田んぼを減らさないとかということで言っていますので、なかなかこういった部分について網を外すということは難しいかもしれませんが、しかし、岩沼のまちづくりをする中で実はこれが一つのなかなか難しい点になっていたと。
一方では豊かな自然環境が保全できたとか、国道４号の周りの田んぼが保全できたということは一方ではいいのかもしれませんが、ただ、開発という点からいけばなかなかやりにくかった面があるかというふうに思います。
いずれにいたしましても、こういった部分は次の土地利用計画の中でしっかり検討されるべきものだというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）終わります。
○議長（高橋孝内）14番宍戸幸次議員の一般質問を終結いたします。
○議長（高橋孝内）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問は、あす午前10時から継続することにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
御起立願います。 ── どうも御苦労さまでした。
午後３時51分延会
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