9月定例会 ｜
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見1号 |
国民健康保険加人者の保険料負担率は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準である。 国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国民健康保険制度が、他の医療保険制度に比べて不公平で、庶民にとって軽くない負担を伴う制度となってしまっている。 この問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国民健康保険制 度を守るためにも、国民健康保険制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を 確保する上でも、重要な政治課題である。 国民健康保険制度の構造的な問題を解決するために、全国知事会、全国市長会、全 国町村会なども、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、 2014年には、公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めた。 もともと、現行の国民健康保険制度がスタートした当初、政府は、「国民健康保険は、 被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額を国庫が負担する必要がある」と認めていた（社会保障制度審議会「1962年 勧告」）。 ところが、国は、1984年の法改定で国民健康保険への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきた。 国民健康保険に対する国庫負担の抑制と国民健康保険の加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、国民健康保険料（税）が高止まりしている。 さらには、令和８年度から、健康保険制度の維持には無関係な「子ども・子育て支援金制度」が国民健康保険法に違反して導入され、徴収が始まっている。国民健康保険の構造的な間題を解決するためには、国庫負担を増やす以外に道はない。 １ 国民健康保険財政への定率国庫負担を増額すること。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
| 意見2号 |
日本が被爆してから今年で81年が経過し、被爆者の平均年齢は86歳を超えました。2024年にノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、核兵器廃絶を訴える広範な市民と共に署名を集め、証言活動と原爆パネル展を開催するなど、被爆の実相を広げています。また、現在国連で行われているＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にも出席し、様々な運動を展開しました。まさに、世界の平和構築の先頭に立って日々奮闘されています。 しかし、高市総理大臣は「非核三原則の見直し」に言及し、「持ち込ませず」を削除しようという姿勢を見せ、検討に入ったと報道されています。非核三原則は、1967年の佐藤栄作総理大臣（当時）による表明以来、６回にわたる国会決議で確認された「国是」です。唯一の戦争被爆国として、いまだに県内70人近く、全国で９万人を超える被爆者を抱える国として、到底見直しを容認するわけにはいきません。 紛争が拡がる中、核兵器も戦争もない世界を作っていくために、被爆者とともに核兵器の非人道性を訴え、日本政府こそ世界の中で平和構築のための指導者的役割を果たしてほしいと切に願っています。 よって、政府においては、次の事項を実現するよう強く要請します。 １ 非核三原則（核を持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持すること。 ２ 唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を国際社会に訴え、核兵器廃絶に向けた取組において、積極的な指導的役 割を果たすこと。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、外務大臣、防衛大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
