12月定例会 ｜
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見1号 |
我が国では、農業の持続可能性を維持することが急速に困難になっており、この10年で基幹的農業従事者が３割も減少し、令和４年度の食料自給率は、カロリーベースで38％と、主要７か国 の中で最も低い水準です。また、都道府県別では、東京都が０％、大阪府が１％といった状況となっています。こうした中、農業所得に占める政府補助の割合は、ドイツが 77 ％、フランスが 64％である一方、日本は30と、これらの国の半分以下の状況です。急激な円安等により、物流費をはじめ、飼料、肥料、資材、燃油等の価格の高騰が、食料供給体制に重大な影響をもたらして おり、国民の食料を守るためにも、価格抑制の緊急対策が必要です。また、本年８月には、主食である米が店先から消え、流通業者や消費者に深刻な混乱と不安が広がりました。政府は需要に応 じた生産の名の下、米の消費が毎年減ることを前提に生産量の削減を現場に求め、需給と価格については市場任せにしてきました。しかし、気象条件によって生産量に増減があることや、社会・ 経済情勢の変化によって需要と供給にギャップが生まれることは避けられることではありません。将来にわたって米の安定供給を確保するためには、価格保障や所得補償などで農家が安心して米 作りに励むことができる条件を、国の責任において整えることが不可欠です。よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。 １ 飼料、肥料、資材、燃油等の価格高騰を抑制するなどの緊 急対策を実施すること。 ２ 食料自給率の目標を定め、その向上を追求すること。 ３ 価格保障、所得補償の充実をはじめ、農業、酪農、畜産、漁業への支援を抜本的に強化すること。 提出先 内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
