2月定例会 ｜
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見1号 |
住民の生活を支える自治体の業務は、正規の常勤職員によって 自治体が直接執行すべきものです。しかし、国は自治体に対し総人件費抑制や定員管理計画を押しつけ、1990年代初頭には320万人だった正規職員が、2020年には270万人余りへと削減され、その代わりとして非正規職員が増やされ、2020年には69万人にもなっています。自治労連の全国調査によれば、非正規公務員の６割が年収200万円未満となっており、深刻な官製ワーキングプアの実態が示されています。 非正規公務員の適切な勤務時間や休暇等の制度の整備など、処遇改善を目指して、2020年度から会計年度任用職員制度が始まりました。一定の部分的な改善は図られましたが、制度の目玉であった期末手当支給が過少であったり、給与や休暇などが運用前より引き下げられるようなケースもありました。また、非正規雇用の多くを女性が占めるジェンダーギャップや経験が反映されない給与の在り方、特に、会計年度ごとの任用や公募によらない任用の回数制限の問題など、非正規雇用の重大な問題は改善されず、労働契約法やパートタイム・有期雇用労働法、最低賃金法などの適用除外となっていることで、処遇格差も厳然と存在する状況での雇用が続いています。常時職員を配置すべきである戸籍や介護・生活保護などの窓口業務や、保育園の保育士・調理師・看護師、学童保育の指導員などの恒常的・本格的業務を担い、経験や専門性を求められる部署が、継続性のない不安定な会計年度任用職員によって運営されていることは大きな問題です。 公務の専門性・継続性・公平性・平等性を担保し、全体の奉仕者としての役割を果たしていくためには、任期の定めのない、身分の保障された常勤職員が業務を担っていくべきです。 よって、政府においては、自治体の業務は継続性のある安定した雇用の下、専門性や経験が積み重ねられる常勤職員によって担うという前提に立ち、会計年度任用職員の身分を保障するために、下記の事項について実施するよう強く要望する。 １ 継続的任用を保障するため、会計年度任用職員を任期の定めのない職員として位置付ける法整備を行うこと。 ２ フルタイム・パートタイムいずれの会計年度任用職員についても、常勤職員と同様の法体系にし、勤勉手当も含め、給与・手当等を支給できるようにすること。 ３ 会計年度任用職員をパートタイム・有期雇用労働法、最低賃金法等の労働法制の適用対象とすること。 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見2号 |
安保３文書の閣議決定は、憲法第９条の下、専守防衛、軍事大国にはならないことを基本方針としてきた日本の在り方を根本的に変え、国民の命と暮らしを危うくするものです。 国民の意見も聞かず、閣議決定のみで国の在り方の大転換を進めることは許されません。「敵基地攻撃能力」の保有による「抑止力」の強化は、憲法が禁ずる「武力による威嚇」です。その行使は、国際法違反の先制攻撃であり、相手国の反撃を呼び込み、日本の国民、他国の人々の命を危うくします。 防衛予算の大幅増額を認めることはできません。その財源を増税あるいは国債発行に求めることは物価高騰、コロナ禍で苦しんでいる国民に一層負担増を押しつけることになります。防衛予算の大幅増は、現在でも不十分な教育予算をさらに圧迫します。教育や子育て、社会保障など、国民の命と暮らしを支える予算こそ大幅に増額すべきです。憲法第９条を事実上破壊し、日本の軍事大国化を宣言する「安保３文書」の閣議決定をただちに撤回し、憲法第９条を持つ国の政府として国際平和秩序を構築するための外交努力をすることを求めます。 よって、安保３文書の閣議決定の撤回を強く求める。 提出先 内閣総理大臣、防衛大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
