9月定例会 ｜
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見1号 |
再審は、誤って有罪とされたえん罪被害者を救済することを目的とした制度であり、えん罪被害者は速やかに救済されなければならない。 しかし、現行の再審制度は再審請求手続における全面的な証拠開示が制度化されていないことや、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが認められていることによって再審決定が長期化するなど、制度的に再審が保障される仕組みになっていない。 再審開始決定を得た事件の多くでは、開示された証拠が再審開始の判断に影響を及ぼしており、再審請求手続における証拠開示の制度化の重要性は明らかであるが、証拠開示に係る規定が存在せず、裁判所の裁量に委ねられている。 平成28年に改正された刑事訴訟法の附則において、政府はこの法律の公布後、必要に応じ速やかに再審請求審における証拠の開示について検討を行う旨が定められていることから、証拠開示の制度化を早急に行うことが求められる。 また、検察官が再審開始決定に不服がある場合は、再審公判において、そのような主張を行う機会が保障されているものであるから、再審請求手続の長期化を招く再審開始決定に対する検察官による不服申立てはできないようにすべきである。 よって、国においては、えん罪被害者を一刻も早く救済するため、次の事項について刑事訴訟法を速やかに改正するよう強く求める。 １ 再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化すること。 ２ 再審開始決定に対する検察の不服申立てができない制度に改正すること。 提出先 内閣総理大臣、法務大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
| 意見2号 |
近年の肥料、飼料、燃油など生産資材価格の高騰等により、農業の生産現場では多くの生産者が厳しい経営状況に苦しんでいる。特に、今後見込まれている秋以降の肥料価格の水準は、生産者の経営努力で克服できる限界を超え、ウクライナ情勢等が加わったことで、そのリスクはさらに深刻化、長期化する懸念がある。 このままでは、農家経営は存続の危機に陥り、農業の生産基盤及び食料の安定供給に支障をきたす恐れがあることに加え、将来を見据えた食料安全保障の観点からも生産資材価格高騰に対する支援が急務となっている。 よって、国会及び国においては、地域農業の維持、発展のため、生産現場が置かれているこの厳しい状況に対し、下記事項を措置するよう強く求める。 １ 食料安全保障の強化の観点から、生産資材全般の安定供給の確保と価格の安定化に向けて、備蓄も組み合わせた供給体制の確立と万全な予算を確保すること。 特に、肥料高騰対策については、急激な価格高騰に対する十分な予算規模を確保し、多くの生産者が使いやすい事業を創設すること。 ２ 国産農畜産物の再生産への適切な価格形成の実現に向けた仕組みの構築と国民の理解醸成を図ること。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
