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令和3年 意見書など

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令和3年2月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見1号
日本政府に核兵器禁止条約の調印と批准を求める意見書

 2017年7月に国連総会で採択された「核兵器禁止条約」の批准国が、2020年10月に50か国に達し、2021年1月22日に条約が発効しました。核兵器を「絶対悪」とみなす人間道徳の高みから、抑止力を含む核の存在意義自体を全面否定する初めての国際法であり、核兵器に「悪の烙印」が押されました。
 被爆者は長年にわたり、筆舌に尽くし難いその体験を人々に伝え、核兵器が人類とは共存できないことを訴え続けてきました。「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の思いや平和を願う多くの人の声が国際社会を大きく動かしたものです。また、人類の悲願である核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩となるものです。一方、核兵器を保有する国や核の傘の下にある国々は核兵器禁止条約に反対している状況にあり、今後、核兵器禁止条約を包括的で実効性の高いものにしていくことが大きな課題となっています。
 国内では、政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書を可決した地方議会は531議会となっており(2021年2月2日現在)、県・市町村の約30%を占めています。また、「ヒバクシャ国際署名」は、20の府県知事と岩沼市長を含む1295の市区町村長が署名をしています(2020年12月末現在)。
 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。政府には、唯一の被爆国として、また「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務める」と、自ら明言した通りの行動が求められます。
 よって、政府及び国会においては、下記の事項について実施するよう強く求める。


1 唯一の戦争被爆国として、一日も早く核兵器禁止条約に署名・批准すること。
2 それまでの間は、オブザーバーとして核兵器禁止条約締約国会議及びNPT再検討会議に参加すること。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣
備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
否決
意見2号
新型コロナウイルス感染症拡大で落ち込む景気対策のため消費税5%への減税を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界そして日本経済はもとより、地方経済においても深刻な影響を与えています。個人事業主、中小企業経営者及び被雇用者は経済的負担に耐え抜く努力を行っていますが、所得低下や雇用不安定化などは避け難い状態となっています。
  内閣府が令和2年9月8日に発表した4〜6月期の実質GDP改定値は年率換算でマイナス28.1%、戦後最大のマイナス幅となり、GDPの約60%を占める家計最終消費支出(個人消費)はマイナス7.9%と前期比、前々期比よりさらに落ち込み、実体経済に大打撃を与え、経済成長に深刻な影響を及ぼしたことが如実に表れています。
  現在の新たな経済危機の状況にも鑑み、社会経済活動の平常化、景気対策のため、生活者目線に立って、消費税減税を行うことが必要であると考えます。消費税減税を行うことで着実な経済成長を実現させ、国民所得を引き上げ、雇用を創出し、生活環境を改善することができます。結果として、社会保障の原資を増やし、現在の経済危機の中、苦境に陥っている感染症対策を改善・強化できます。同時に消費税減税は地方財源に影響を与えることも想定されますので、減税に伴って国が地方公共団体に対する財政措置を行うことも求めます。
  よって、政府においては消費税5%への減税を強く求める。

提出先 内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
否決

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令和3年6月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見3号
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書

2017年12月に内閣府が実施した「家族の法制に関する世論調査」では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成と答えた国民の割合は42.5%となり、反対と答えた割合の29.3%を上回りました。特に初婚を迎える人が多く含まれる30〜39歳の区分では、賛成の割合は52.5%に上ります。
 また、2018年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであることを法務省が答弁しました。国際連合が「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に基づき設置した女子差別撤廃委員会は、民法に含まれる夫婦の氏の選択などに関する差別的な規定を廃止するよう、2003年以降政府に要請しており、2016年3月の「日本の第7回及び第8回合同定期報告に関する最終見解」においても、「女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること」を求めています。
 1996年2月26日に法制審議会が民法改正を答申してから25年が経過しましたが、未だ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていません。最高裁判所は2015年12月16日に、夫婦同姓規定を合憲とする一方、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と、制度の見直しを国会に委ねました。しかし、5年以上にわたって議論が進んでおらず、2018年には選択的夫婦別姓を求める裁判が複数提起されています。
 平均初婚年齢が30歳前後の現代においては、婚姻前に個人名で信用・実績・資産を築く人が増えています。改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や、法的根拠のない旧姓の使用で不利益・混乱が生じる例もあり、それを避けるために結婚を諦める人、事実婚を選ばざるを得ない人が一定数いることは否定できません。家族の在り方が多様化する今、最高裁判決の趣旨を踏まえて議論を進め、適切な法的選択肢を用意することが必要です。
よって、国会及び政府におかれては、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを強く求めます。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣
備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
否決

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令和3年9月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見4号
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
  地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。
 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
 よって、国においては、令和4年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。


1 令和4年度以降3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
2 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
3 令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。
4 令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。
5 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣
備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
原案可決

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令和3年12月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見5号
消費税のインボイス制度の延期・中止を求める意見書

 消費税のインボイス制度(適格請求書保存方式)とは、税務署から割り振られた事業所番号や適用税率、税額の記載を義務付けた請求書(インボイス:適格請求書)により消費税額を計算するために導入される制度である。
 インボイスは、税務署に登録した課税業者しか発行できず、インボイスを発行するためには、いかに営業収入が少なくても課税業者となり、消費税納税の義務が生じることになる。課税業者にならなければ、取引から除外される可能性もあり、個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手、小規模農家など広範な人に負担増が強いられるようになる。また、シルバー人材センターに登録して働く高齢者も対象となる制度である。
 インボイス導入の主たる目的は、上述した人たちへの更なる課税強化と消費税増税であり、導入によって地域に根差した小規模事業者に不利益をもたらし、地域経済の更なる疲弊を招きかねない。コロナ禍の危機的状況の中、年間の課税売上高1,000万円以下の免税事業者などの事業の継続に追い打ちをかけるものである。
 国は令和5年10月からインボイス制度を導入するとし、本年10月1日から事業者登録を始めた。
 日本商工会議所は「対象から外れる免税事業者(約 500万者)に対する取引排除や不当な値下げ圧力等が生じる懸念がある」として廃止を含め慎重に検討すべきで、導入を当分の間凍結すべきと求めている。
 全国中小企業団体中央会は「中小企業・小規模事業者の活力を失わせる」として廃止を含めた慎重な対応を求めている。
 日本税理士会連合会は「新型コロナウィルス感染拡大による危機的な経済情勢下にあっては、導入時期は延期すべき」と求めている。
 よって、国会及び国においては、消費税のインボイス制度実施の延期・中止を強く求める。


提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、 経済産業大臣、内閣官房長官
備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
否決
意見6号
米の需給調整及び米価下落・燃油高騰支援対策に関する意見書

 令和3年産米の概算金については、宮城県をはじめとする全国の米産地で大幅な下落となり、所得減少による稲作農家への支援対策が喫緊の課題となっています。
 新型コロナウイルス感染症の影響から、業務用米を中心に需要が落ち込んだことで全国的に持越し在庫が高止まりし、需給が見通しにくいこと等が主な下落要因となっています。
 農林水産省が令和3年11月19日に食料部会で公表した米の需給見通しでは、令和3年6月末で218万トンと適正水準を大幅に超過しています。また、令和3年産米については市町村再生協議会と稲作農家の協力により、全国で飼料用米等への作付転換が過去最大規模(6.2〜6.5万ヘクタール)で行なわれたものの、令和4年6月の民間在庫量は213〜217万トンの高止まりとなっています。加えて、予期せぬ需要減や今後の作柄次第ではさらに需給緩和が進み、価格下落・低迷が継続していく懸念があります。また、コロナ禍の影響で米以外においても需要の減少は幅広い品目で生じており、加えて飼料や燃油等の価格高騰もあり、現場では苦しい状況が続いている現状となっています。
 ついては稲作農家、地域農業者、担い手経営体が将来の水田農業経営を展望できるよう、そして米の需給環境改善による所得確保と経営安定が図られるよう、下記事項について強く求めます。


1 米価下落等に係る経営安定のための支援策を講じること。
2 令和3年産米について、過去最大規模の作付転換を行なったものの、米主産地では平年並み以上の作柄が公表されており、今後の作況及び新型コロナウイルス感染症など予期せぬ需要減少等により、需給が大幅に緩和した場合は迅速かつ的確な対策を講じ、需給環境の改善を図ること。
3 コロナ禍における生活困窮者や学生、子ども食堂、フードバンクへの国産米提供等による消費拡大の取組に向けた支援拡充を図る等、需要促進・拡大対策を積極的に講じること。
4 米以外の品目においても、燃油・肥料・飼料等が高騰する中、農家生産コストが増大していることから、営農継続や経営安定が図れるよう、既存の対策の拡充を含め必要な支援を講じること。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣
備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
原案可決

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