9月定例会 ｜
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見1号 |
新型コロナウイルス感染症対策として全国的に実施した３か月にわたる学校の休業によって、「学校に行けない」「外で遊べない」「勉強が心配」など、子どもたちの不安が強まっていることが、国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」などで明らかになっている。学校再開後の子どもたちの不安を受け止める手厚い教育が求められている。 しかし実際には、学校再開直後の一時期だけ分散登校が実施され、１クラス20人程度の少人数授業が実施されたが、現在では通常登校と通常人数授業に戻っている。しかも、７時間授業や土曜日授業、夏休み短縮など、過度な詰め込みにより子どもたちに新たなストレスが加わっている。 こうした状況下にあって、７月３日には全国知事会など地方三団体が「現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難」として、少人数学級の実現に向け、「教員の確保が是非とも必要」と求めた提言を発表した。さらに文部科学大臣も「少人数の有効性を深掘りしたい」（７月22日衆議院文部科学委員会）と、義務標準法の見直しに前向きな発言をしている。 ＯＥＣＤ加盟国中最低となっている日本の教育予算水準をＯＥＣＤ平均並みに引き上げ、教員の配置を大幅に増やすことは、学校における感染症予防と子どもに寄り添う行き届いた教育の実現に欠かせない課題である。 よって、政府及び国会は、義務教育全学年で早急に30人学級、その後速やかに20人程度の少人数学級への移行を実現することを強く求める。 提出先 内閣総理大臣、文部科学大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
| 意見2号 |
東京電力福島第一原子力発電所（福島第一原発）事故以降、９年と５か月、原発を動かさなくても、電気は足りています。原発は要りません。核エネルギーと人は共存できません。これ以上、核のごみを増やさないでください。子どもたちのためにも原発ゼロの社会を目指します。 福島第一原発事故以前は、原発に重大事故は起きないという安全神話で運転されていました。新規制基準では、重大事故は起きると想定されて、各種の安全対策工事が要求されていますが、放射性物質による環境汚染、公衆被ばくを前提とした再稼働は容認できません。 アメリカでは、避難計画の実効性が認められないと運転できません。日本では、避難計画は原発運転の法的要因にはなっていません。東北電力女川原子力発電所（女川原発）２号機の再稼働に向けた住民説明会では、広域避難計画の実効性について批判、疑問が出て、論争が続いています。女川原発から半径30km圏に住む石巻市民が同市と宮城県を相手に、再稼働の事実上の前提となる地元自治体の同意の差し止めを求める仮処分で係争中でもあります。 広域避難計画は、福島第一原発事故を踏まえ、国が原発から半径30km圏内の自治体に策定を義務付けたもので、重大事故時に30km圏外に避難できるよう、避難先やルート、輸送手段を定めたものです。避難する住民は、自家用車やバスなどで県内31市町村に避難する内容で、岩沼市は東松島市から7,902人を受け入れることになっています。 原子力災害対策に係る地域防災計画、避難計画として、ＰＡＺ（おおむね５km圏内）、ＵＰＺ（おおむね30km圏内）が設けられました。ＰＡＺ圏内の住民は緊急事態となった場合に、放射性物質が放出される前に予防的避難をします。ＵＰＺ圏内の住民は、放出後、原則屋内退避をします。ただ、空間放射線量が毎時20マイクロシーベルトを超えた場合、一時移転等、県内各地へ避難します。 アメリカでは、緊急時対応区域として２種類あります。一つは、発電所の中心から半径約10マイル（16km）の「プルーム被ばく経路」といわれる一次区域で、主に避難と屋内退避を実施。もう一つ、二次区域は「食物摂取経路」といわれ、発電所の中心から半径約50マイル（80km）の区域で、主に汚染食物を摂取することによる公衆の被ばくを低減させるため、家畜には貯蔵飼料を与え、食料及び水を管理する防護措置が講じられるところです。日本の広域避難計画には、「プルーム被ばく経路」の考え方はありますが、「食物摂取経路」の考え方は入っていません。 岩沼市は、女川原発から80km圏内に入ります。原発の重大事故発生時は、放射性物質により汚染される恐れのある地域にあります。市民の命と安全を守ることが地方自治体の責務であり、原発との共存はできません。 よって東北電力女川原子力発電所２号機の再稼働に同意しないことを強く求める。 提出先 宮城県知事 備 考 地元選出県議会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
| 意見3号 |
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
