2月定例会 ｜
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見1号 |
高齢化が進む中で、厚生労働省は、2025年に向けた看護職員の推計と確保策の中で、看護職員の必要数は200万人と試算しました。しかし医療・看護の現場では、引き続き厳しい労働環境と低賃金のもと、看護師の定着が進まず、高い離職率の中、慢性的な人員不足が続いています。日本医療労働組合連合会が実施した「2017年看護職員の労働実態調査」（看護職員３万3,402人分）では、慢性疲労や健康不安を抱えている看護職員は約７割、「３人に１人が切迫流産で、流産も１割に達する」など、人手不足の中で過酷な勤務実態が浮き彫りとなりました。このような勤務環境の中で、仕事を辞めたいと感じながら働いている看護職員は75.2％にも達し、辞めたい理由として「人手不足で仕事がきつい」が47.7％、「賃金が安い」が36.6％という結果となっています。「低賃金・過重労働」の実態は依然として改善されておらず、このことが人員不足を深刻化させ、医療や看護事故につながることが懸念されるなど、患者・利用者の安全や看護の質にも影響を及ぼしかねない事態になっています。 看護師の賃金水準が全産業平均よりも低い原因の１つとして、同じライセンスでありながら働く地域によって初任給の格差が月額８万円にも及ぶ地域間格差が指摘されています。本来、公定価格である診療報酬で看護師の労働に関する評価は公正に行われるべきですが、地域間格差が大きすぎることから看護師の賃金水準が引き上がらず、看護師の地域偏在や離職者増を引き起こしています。医療施設等の安全・安心な職員体制や医療・看護現場で働く労働者の処遇の確保は国の責任で行われるべきです。 よって、看護師の賃金底上げなど処遇の改善、人材確保と体制強化を実現するため、下記の事項について国、宮城県に要望します。 １ 看護師の賃金の底上げを図り、安全・安心の医療・看護体制を確保するために、全国を適用対象とした看護師の特定最低賃金を新設すること。 提出先 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、宮城県知事 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
| 意見2号 |
県は、水道事業の運営権を民間に移譲・売却する上工下水一体官民連携運営（みやぎ型管理運営方式）の構築に向けた検討を進めています。 具体的には、県が運営する水道用水供給事業（25市町村）、工業用水道事業（67社）、流域下水道事業（26市町村）のうち、用水供給事業（２事業）・工業用水（３事業）・流域下水（４事業）の９事業を一体化し、20年間にわたり民間に運営権を売却しようとする計画が提案されています。 これまでに世界で民営化された事例以上に官の関与を強めるなどとして、「みやぎ型管理運営方式」と称していますが、水は県民の命と暮らしに関わる最も重要な社会インフラであり、その影響は計り知れないことから、県民から出されている様々な懸念や疑問に対し、丁寧かつ真摯な対応をとるとともに、十分かつ慎重な対応が求められています。 よって、県においては、以上の趣旨を踏まえ、次の措置を講ずるよう強く要望します。 １ 「上工下水一体官民連携運営」について、県は県民に全ての情報を公開すること。 ２ 「上工下水一体官民連携運営」について、初めに事業ありきではなく、あらゆる角度から今後の水道事業の改革のあり方を検討し、慎重に対応すること。 提出先 宮城県知事、宮城県公営企業管理者 備 考 地元選出県議会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
