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| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見1号 |
希望しても認可保育所に入れない子どもが続出しながら適切な対策をとらない政府に対して抗議の声が広がっている。「少子化対策」「女性の活躍」と言いながら、政府が打ち出した「緊急対策」は、根本的な解決とは程遠いだけでなく、保育施設の基準引き下げと詰め込みで対応しようというものである。これは保育の質を切り下げるもので、保育に対する国民の願いに背くものである。 よって、国においては、待機児問題の解消のためには、次の施策を求めるものである。 １ 国による「新たな財政支援制度」を創設し、認可保育所を緊急に増設するとともに、保育所建設への補助と運営費の国庫負担を引き上げること。 ２ 保育士の配置基準を適正化し、保育士の処遇を改善すること。 ３ 保育士の経験年数による賃金上昇分を11年で止めてしまう制度を改善すること。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画） 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見2号 |
広島と長崎への原爆投下から70余年。「核兵器のない世界」へ向けて画期的な一歩が踏み出されました。「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定」、つまり核兵器禁止条約についての交渉を行う国連会議の第一会期が終了しました。６月15日から始まる第二会期で条約案が審議され、７月７日の閉会までには採択する予定です。「核兵器のない世界」を求める流れは、今、画期的な局面を迎えています。 核兵器禁止条約が実現すれば、初めて核兵器の違法性が確立され、核兵器の全面廃絶への新たな道が開かれます。この道筋こそ、「私たちが生きているうちに核兵器をなくしてほしい」との被爆者、日本国民の長年の願いに応えるものです。 「核兵器は非人道的であるがゆえに禁止し、廃絶すべき」、「核兵器が二度と使われない唯一の保障は廃絶しかない」との声は今日、世界の大勢であり、禁止条約によって核兵器の廃絶の実現を求める流れこそ歴史の流れであり国際政治の本流です。それは３回に及ぶ「核兵器の非人道性を問う国際会議」、2015年ＮＰＴ再検討会議、国連オープンエンド作業部会、第71回国連総会等、近年の一連の国際会議の論議と合意によって明瞭に示されています。 人為的、偶発的に核兵器が使われる可能性が現実にあります。全人類の絶滅という命をもてあそぶような事態こそ許されてよいのかが問われるものです。「核兵器の存在こそが人類と文明への最大の危険」であることは明白です。我々の世界は、多くの挑戦・努力（経済発展、文化・科学の発展等々）をしています。これらは全て人間の生命が引き続き存在し続けるという仮定を前提にしています。核戦争の結果としての人類の絶滅を阻止することこそ全ての努力の前提条件です。今、世界の動きはまさに正気を取り戻し、理性の力を発揮しつつあります。 よって、国及び政府においては、広島・長崎の原爆を経験し、核兵器の非人道性を最も知っている国として、国連の交渉会議に出席し核兵器禁止条約の実現のために積極的な役割を発揮されるよう、強く求めるものです。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
| 意見3号 |
国が示した平成30年度からの国民健康保険の都道府県単位化に伴い、宮城県でも制度設計の検討が進められている。本年４月に示された運営方針案では、保険料（税）水準統一や、市町村の一般会計からの法定外繰入解消などの方向性が示された。 しかし、宮城県は事業費納付金・標準保険料試算は明らかにせず、公表を来年年明けとし、住民への説明・理解をないがしろにしている。 また、国民健康保険は、各市町村が低所得者の保険料を軽減するなど、地域の実情に応じて制度を定めてきたものである。市町村からの法定外繰入をなくせば、これまで低所得者の保険料軽減や市民の健康増進に努力してきた市町村ほど保険料の大幅な値上げとなるおそれがある。 よって、宮城県に対し、下記の事項を実施するよう強く求める。 ２ 平成30年度以降も、現在以上に保険料（税）を上げないこと。 ３ 各市町村は、他の被用者保険等と比べ、低所得の加入者が多いという国民健康保険の構造的な課題により、被保険者の負担を軽減するためやむなく一般会計からの繰り入れを実施してきたものである。今後は財政的主体となる宮城県において、県民への影響を勘案し、法定外一般会計繰入、保険料改定など、市町村における独自権限を侵害しないこと。 ４ 準備が整わないまま拙速な実施はせず、場合によっては延期も検討すること。 ５ 国に対し、負担感が強い保険料（税）の是正、国民健康保険の安定的な運営のため、十分な財政措置を検討するよう求めること。 提出先 宮城県知事 備 考 地元選出県議会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
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| 意見4号 |
平成28年12月、政府は、就学前までの子どもへの医療費助成制度により、窓口負担を無料化している地方自治体に対して、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を平成30年度から廃止する方針を決定した。 一方、障害者及びひとり親家庭への医療費助成制度により、来年度以降も窓口負担を無料化する予定の地方自治体に対しては、国庫負担減額調整措置を継続することになっている。 国庫負担減額調整措置は、地方自治体が現物給付方式により医療費を助成した場合に行われることから、多くの地方自治体では医療機関窓口で一旦支払った後に、申請により払い戻しを受ける償還払い方式を導入しており、「医療費の償還に３か月から５か月ほどかかり医療費の工面が大変である」、「医療費助成申請書を毎月、医療機関等に提出するなど手続が大変である」などの声があり、医療を必要とすることの多い障害者や半数が相対的貧困と言われるひとり親家庭は重い負担を強いられている。 よって、国においては、地方自治体が行う障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度に係る国庫負担減額調整措置を早急に廃止するよう強く求める。 提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
| 意見5号 |
平成29年７月７日、国連本部で開かれた条約交渉会議は、核兵器禁止条約を国連加盟国の６割を超える122か国の賛成で採択した。これにより、核兵器は非人道的で、反道徳的なものであるだけでなく、違法兵器として強調されるものとなった。被爆者を初め「核兵器のない世界」を求める各国と人民の取組の貴重で重要な成果である。 本条約第１条では、核兵器の法的禁止の内容を定め、核兵器の「開発、実験、生産、保有、使用、使用するとの威嚇」などを禁止している。核兵器の「使用するとの威嚇」の禁止は、「核抑止力」論という核兵器にしがみつく最大の口実をも禁止したものとなっている。 また、第４条では、核兵器完全廃絶に向けた枠組みが述べられ、核保有国が条約に参加 する場合、参加した上で核兵器を速やかに廃棄することを認めており、核保有国に対し参加の門戸を広く開けている。 政府は、核兵器のない世界を目指し、核兵器を持つ国々と持たない国々との橋渡し役を務めると明言しているが、被爆国の政府として核兵器禁止条約の交渉会議に参加しないという姿勢に、広島、長崎両市で開催された｢原水爆禁止世界大会｣に参加した各国の代表からも遺憾の声が相次いだ。また、広島での被爆者７団体との面談に続き、８月９日には長崎でも被爆者５団体が安倍晋三首相と面談し、「今こそ日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と、核兵器禁止条約への参加を求めた。 岩沼市議会は1989年に非核平和都市宣言を決議したが、この宣言を結実させる重要な時期に来ていると言える。 よって、国に対し、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に一日も早く参加するよう強く求める。 提出先 内閣総理大臣、外務大臣 備 考 地元選出県議会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
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| 意見6号 |
国の一連の社会保障制度改革では、高齢化の進展による社会保障費の増大から、公的給付の抑制と国民の負担増を求める状況となっている。平成30年度からの介護保険制度・介護報酬改定に当たっては、政府は社会保障のサービス削減と負担増につながる内容を含む制度の見直しが検討されている。 平成27年度からの介護保険制度改定では、介護保険料が上がり、一部の利用者は介護サービス利用料の自己負担が増えた。利用者は、今まで利用できていたサービスを制限せざるを得ないなど、要介護者とその家族から将来への不安の声も出ているのが現状である。また、平成27年度介護報酬改定で、過去最大規模、4.48％もの引き下げが行われたことにより、介護事業者は厳しい環境におかれている。介護現場では、介護人材の不足や厳しい事業運営を抱えながら、利用者の介護を支えている。介護を社会的な制度として充実させていくことが求められている状況にもかかわらず、利用者からは今後のサービス利用への不安が寄せられ、介護事業者からは、人材確保と事業運営の困難についての声が寄せられている。 老いや、それに伴う病気や障害があっても人間らしく生活が維持できるようにするのは社会全体の役割である。それが社会保障の基本理念であり、国民の生存権を保障する憲法25条の精神である。 よって、国会及び政府においては、全ての要介護者が個人として尊重され、安心して生活が送れる介護福祉施策充実のため、下記の措置を確実に実施するよう強く要望する。 ２ 介護保険料の引き上げを抑制するため、介護保険制度における国の負担割合を引き上げること。 ３ 介護サービスの利用料を抑制し、サービスの必要な人が、安心して介護サービスを受けられる制度改正を行うこと。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
