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| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見1号 |
雇用労働者の3人に1人は非正規雇用、年収200万円以下の「ワーキングプア」の状態である。労働者の平均賃金は2000年に比べて10％も減っている。 世界に例を見ない賃金の下落が消費の低迷、生産の縮小、雇用破壊と企業の経営危機を招く悪循環を生み出している。政府が「賃上げによる経済好循環」を目指すとする政策は歓迎すべきものと考える。 今の地域別最低賃金は、最高の東京で907円、宮城県は726円、最も低い地方では693円に過ぎず、フルタイムで働いても年収120万〜160万円では、人間らしいまともな生活はできない。また、地域間格差も大きく、宮城県と東京では、同じ仕事をしても時給で181円も格差があるため、若い労働者の県外流出を招いている。 世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は低水準と地域格差が特異点であり、先進諸国のグローバル・スタンダードに近づけるためには、最低賃金の地域間格差の是正と金額の大幅な引き上げが必要である。 平成22年には「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1,000円を目指す」という政労使の雇用戦略対話合意が成立している。最低賃金1,000円には中小企業には支払いが困難との意見もあるが、欧州の先進諸国の最低賃金は、購買力平価換算で時間額1,000円以上、月額約20万円であり、高い水準の最低賃金が労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える経済を成り立たせている。 日本でも中小企業への支援策を拡充しながら、最低賃金を引き上げる必要がある。生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農家の自家労賃、下請単価、家内工賃、税の課税最低限度額等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。 よって、国においては、下記事項の早期実現を求める。 ２ 地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３ 中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料の減免制度を実現すること。 提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
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| 意見2号 |
広島、長崎への原爆投下から70年を経て、世界では核兵器禁止の流れが大きく前進している。2012年に16か国の共同声明から始まった核兵器の非人道性を告発する動きは、昨年の第9回核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議で国連加盟国の8割を超える159か国に急速に広がり、第70回国連総会では、核兵器を非人道兵器として全面廃絶することを求める決議「核兵器の人道上の帰結」が初めて採択された。 もう一つは、核兵器の非人道性の告発にとどまらず、核兵器を禁止する条約、それに準じる法的措置を求める流れの強まりにある。国連総会では、昨年に続いて核兵器の開発、製造から実験、保有、使用の全てを禁止する包括的条約の交渉を直ちにジュネーブの軍縮会議で行うことを求める非同盟運動の「ハイレベル会合の後追い」決議に加え、全ての国に核兵器禁止・廃絶のための法的ギャップを埋める効果的な措置を求める「人道の誓約」決議や核兵器を禁止・廃絶する法的拘束力を持つ措置を求める「倫理的義務」決議が加盟国の３分の２を超える賛成でそれぞれ採択された。 さらに、法的措置を議論する「作業部会」を求める決議「多国間核軍縮撤廃交渉の前進」も138か国が賛成して採択された。決議は、国連総会の補助機関として今年スイス・ジュネーブで期限・参加に枠をはめない「オープンエンド作業部会」を開催することを求め、市民社会の参加も重視している。 「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現」のために役割を果たすと繰り返し述べてきた日本政府は「生きているうちに核兵器の廃絶を」との被爆者の声、核兵器のない世界を求める国民の願いに応えるために、その誓約にふさわしい行動をとることが強く求められている。 今や世界の大勢は明瞭である。しかし、核保有5か国は、「核抑止力」論に固執し、「ステップ・バイ・ステップ」（段階的な前進）を主張して、核兵器禁止を正面から議論することに反対し続けている。 今、日本政府に求められているのは、この現状を打開するための決断と行動にある。日本政府は昨年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議において、「いかなる状況下でも核兵器が決して二度と使われないようにすることが人類のためになる」とした159か国の共同声明に名を連ねている。核兵器が使用されないことを保障する唯一の道は「その全面廃絶である」と声明が訴えている意味は非常に大きい。自ら賛同した声明の内容を実現するために尽力するのは被爆国として当然の責務である。 よって、国に対して、下記事項を要望する。 ２ 米国の核兵器による「拡大抑止」、いわゆる「核の傘」に依存した安全保障政策から脱却すること。 ３ 核兵器全面禁止条約の交渉開始を求める非同盟諸国やマレーシア決議に、ＡＳＥＡＮ全加盟国を初め、中国、北朝鮮、インド、パキスタンが賛成していることを踏まえ、アジアにおいて核兵器全面禁止の新たな対話と協力を開くイニシアチブを発揮すること。 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
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| 意見3号 |
平成28年6月15日から行われた第356回宮城県議会において、村井知事が乳幼児医療費助成制度の通院助成年齢を就学前まで拡充する方針を明らかにしました。平成28年5月の市町村長会議で、県の乳幼児医療費助成制度の拡充を最優先課題として取り上げていた要望が実りました。子育て家庭に対するさらなる財政的支援につながるものと期待しています。しかし、市町村の要望に照らして、県が助成年齢を就学前まで引き上げるにとどまるとすれば、あまりに拡充幅が少ないと言わざるを得ません。 東日本大震災後、市町村では子育て支援が大変重視され、近隣自治体と歩調を合わせ一貫して拡充を推し進めてきました。このたびの県の拡充方針を受け、5市町が拡充を決め、他に16市町村も県の正式決定を待って対応を決める見込みです。子育て世帯からは大変喜ばれていますが、市町村の財政負担は大きいままです。 県内市町村の乳幼児または子ども医療費助成制度の状況は、自治体間で制度が異なっているため、住む地域によって助成内容に格差が生じているのが現状です。 このような地方公共団体の施策を一層充実させ、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現を目指すには、地方制度の安定化が必要であり、そのためには県による支援が不可欠です。被災からの復旧・復興を目指すに当たり、県の乳幼児医療費助成制度の拡充は自治体の財政負担を軽減し、県政による被災地支援につながるものです。 よって、宮城県におかれては、当面、県による子ども医療費助成制度の助成年齢を中学３年生まで拡充すること、所得制限を緩和または撤廃することを強く求めます。 提出先 宮城県知事 備 考 地元選出県議会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見4号 |
平成 27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（「骨太の方針 2015」）の中で、次期介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。 現行の介護保険制度による福祉用具貸与・住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。 例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒・骨折予防や自立した生活の継続を補佐し、介護度の重度化を防ぎ遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持にもつながっている。 仮に、軽度者に対する福祉用具の利用や住宅改修の費用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯には経済的負担が大きくのしかかることになる。また、福祉用具の利用や住宅改修が抑制されることによって介護度の重度化を招き、結果として介護保険給付費の抑制という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し、給付費が増大するおそれもある。 よって、国においては高齢者の自立を支援し、介護度の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から現行どおり介護保険の給付対象として継続することを強く求める。 提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
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| 意見5号 |
地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。 このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。 また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。 よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見6号 |
必要な検査を断る、薬がなくなっているのに受診しない、歯科の治療をためらうなど、経済的な理由で必要な受診ができない方がふえている。 医療関係団体が行った調査では、約半数の医療機関が経済的な理由による患者の治療中断を経験している。また、医療費負担を理由に患者から治療や検査を断られたことがある医療機関は４割に上っている。 現在、厚労省の社会保障制度審議会では、高額療養費制度の月額自己負担上限の引き上げ、後期高齢者の自己負担を原則１割から２割に引き上げるなど、さらなる患者負担増が検討されている。また、財務省の財政制度等審議会でも改革の方向性として、外来時の定額負担の導入、市販品類似薬の保険給付外し、入院時の光熱水費相当額の徴収など、新たな患者負担が提言されている。 これらの患者負担増は、多くの国民から医療を遠ざけ、とりわけ複数の疾病を抱え、治療が長期にわたる高齢者の生活基盤そのものを圧迫する。現状でも重い患者負担を軽減することが求められている。 よって、国においては、さらなる患者負担増で受診抑制を招かないようにするため、慎重審議と現行制度の継続を求める。 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
