メニューをスキップして本文へ 岩沼市議会
現在位置 : ホーム意見書など > 平成27年

平成27年 意見書など

2月定例会 | 6月定例会 | 11月定例会 |

平成27年2月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見1号
農業・農協改革に関する意見書

 政府は、「規制改革会議」の答申を受け、平成26年6月24日に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、農業所得の増大や農業の成長産業化のために農業委員会・農業協同組合等に関する改革の推進を提起している。
 今提起されている「農業改革」は、農業生産法人による農地の集積・集約化、新規参入の促進、農業生産法人要件の緩和等、農業を企業のもうけの場に開放するために、障害となる農業委員会や農協を解体しようというものである。
 いのちの源・食糧生産を担う農業を企業の利益のために開放することは、家族農業や関連産業を破壊し、食の安全・安定供給や農業の持つ多面的機能を失い、地域を支える生業や雇用を奪うことになる。
 また、農協のあり方に政治が介入することは、ICA(国際協同組合同盟)も批判しているように、協同組合原則を否定するものである。
 政府が進めようとしている農協中央会の新たな組織への改編、連合会の株式会社化、単協から信用事業を奪うことは、総合事業を通して地域のインフラを提供し、地域経済を支えている農協事業の役割を否定するもので、地域と雇用の崩壊をもたらすものである。
 よって、国においては、地域農業を壊す「農業・農協改革」はやめるよう強く求めるものである。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
否決
意見2号
後期高齢者の保険料軽減特例措置に関する意見書

 後期高齢者医療制度は、従来の制度で指摘されていた現役世代と高齢者世代の費用負担の不公平性をなくし、世代間を通じた負担が明確で公平な制度として創設されました。
それ以来既に7年目に入り、この間、4年前に発生した東日本大震災によって、住まいを失い、あるいは、生業を失うなどの多大な被害を受けた被保険者は、復興事業の進行によって、不安定な生活から徐々に脱しつつあるものの、被災前の生活を取り戻すには、いまだ時間が必要な状況にあります。
 こうした中、平成27年1月9日開催の第85回社会保障審議会医療部会において、後期高齢者の保険料の軽減特例措置を平成29年度から原則的に廃止していく方向性が示されました。
 しかしながら、当該措置は、被保険者にとって、既に医療制度の一環として認識され、個々の負担軽減に大きな役割を果たしてきたものであります。
 当該措置の廃止は、最大で、低所得者にあっては3倍、元被扶養者にあっては10倍の保険料増と大幅な負担となり、被保険者の生活に多大な影響を及ぼすことが予想されます。
 よって、国においては、下記の施策の実施に必要な財政上の措置を講じられるよう強く求めるものである。
1 現行の保険料軽減特例措置について、平成29年度以降も、現状どおり継続すること。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
原案可決

このページのトップへ このページのトップへ

平成27年6月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見3号
安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書

 日本国憲法は、過去の悲惨な侵略戦争を反省し、政府の行為によって日本が再び「戦争する国」にならないことを決意し、制定された。その根幹をなす憲法第9条のもとで、日本は専守防衛を安全保障の基本政策としてきた。戦後日本の原点となった平和憲法を、従来の政府見解を転換(昨年7月の閣議決定)することで「日本を戦争ができる国」へと変えてしまう法律の整備が「安全保障関連法案」である。
 戦後70年を迎える今年、政府が国会に提出した「安全保障関連法案」は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など改正10法案を一括した「平和安全法整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2法案である。日本に対する武力攻撃がなくても、政府が「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権の行使を認めるものとなっている。自衛隊をいつでも、どこにでも海外に派遣できる内容であり、専守防衛を基本とした戦後日本の安全保障政策を根本的に変えるものである。
 多くの国民が「日本が戦争に巻き込まれるのではないか」、「自衛隊が他国の人を犠牲にしたり、あるいは自らが犠牲になったりするのではないか」との不安を持ち、危惧の念を抱いている。6月8日に行われた「読売新聞」世論調査では、「法案」について「国民に十分説明していると思うか」との問いに対して「そう思わない」は80%で、「十分に説明している」が14%。今国会での成立「反対」は59%で前回5月時の調査より11%増えている。
 東日本大震災の際に、救助・救援に活動した若い自衛隊員に感謝する被災地の市民としても、自衛隊員が海外に派遣され、他国との武力行使に巻き込まれることには反対である。
 よって、国及び国会においては、「安全保障関連法案」を多数の力で成立を急ぐことなく、慎重かつ徹底した審議を行うことを強く求めるものである。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣
備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
否決

平成27年11月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見4号
安全保障関連法の廃止を求める意見書

 9月19日未明、参議院で「可決」し成立したとされる安全保障関連法は、昨年7月1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認の具体的な立法措置として提出されたものです。
 もともとこの閣議決定自体がこれまでの日本政府、歴代内閣とは全く異なる憲法解釈であり、戦後の新憲法制定以来、国会において行われてきた憲法解釈の議論を完全に無視したものです。
 衆議院の憲法審査会で、自民党推薦の学者を含めた3人の憲法学者全員が違憲と判断したことは広く知られています。それを受けて憲法学者のほとんどを含む1万数千人の学者が法案に反対する声明に賛同しています。さらに全国52の全ての弁護士会が違憲だとし、法案に反対しました。
    その他、立法事実がない、法案趣旨の説明においてかなめであった3要件が崩れている、地方公聴会の報告を受けていないなど、立法手続上の数々の問題点が解決されずに「成立」しました。
 国民も、この安全保障関連法案に対し廃案を求め、8月30日は12万人が国会を囲み、9月13日の週などは連日連夜国会前での抗議行動が続きました。岩沼市内でも戦争法案反対の集会とアピール行進が行われました。
 安全保障関連法はこれほどまでの法案の廃案を求める国民の声を無視して可決されました。政府が憲法を壊すことは許されません。また、その手続上の瑕疵を考えた時、このような立法手順の無視が前例となれば、法の支配、そして法治主義さえも崩れていくことになりかねません。
 よって、国及び国会においては、立憲主義、平和主義、民主主義を守るためにも安全保障関連法の廃止を強く求めます。
 

提出先  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、防衛大臣
備 考  地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

否決

このページのトップへ このページのトップへ