2月定例会 | 6月定例会 | 9月定例会 | 12月定例会
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見1号 |
北朝鮮は、2月12日に3回目の核実験を実施した。 これに対し、内閣総理大臣及び国連安全保障理事会は、直ちに、北朝鮮のこうした行いを非難する声明を出したところである。 国連安全保障理事会は、北朝鮮に対し、平成24年12月に実施された「人工衛星」と称する事実上のミサイル発射を非難するとともに、核兵器及び核計画を放棄することを要求する旨全会一致で決議したところである。今回の核実験は、明らかに当該決議に違反するものであり、断じて許されるものではない。 これまでの北朝鮮の強硬姿勢は、北東アジア地域の平和と安全を脅かすのみならず、国際社会全体に極めて深刻な危機を及ぼすものである。 よって、国においては、国連安全保障理事会などを通じ、北朝鮮に核実験の即時中止及び核開発の放棄を求めるとともに、さらなる制裁措置の発動をはじめ実効性のある再発防止策等、国際社会と協力し、平和的、外交的解決に向け、毅然とした措置を速やかに講じるよう強く求めるものである。 提出先 内閣総理大臣、外務大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見2号 |
今冬の灯油価格が過去最も高い水準となった平成20年に次ぐ高水準となるなど、石油製品の価格が著しく高騰し、石油製品への依存度が高い農林業者、運輸業者、中小零細事業者は、大きな打撃を受けており、東日本大震災や長引く景気低迷の影響を受けている地域経済に、さらなる深刻な影響が及んでいる。また、冬季の気象条件が厳しい本市において、灯油をはじめとする生活関連石油製品の高騰は、仮設住宅等で居住する被災者はもとより、低所得者、経済的弱者を中心に、市民生活に深刻な影響を及ぼすものである。 石油製品の高騰は、原油先物取引市場への投機的資本の大量流入等が原因といわれているが、現在の石油行政のあり方にも大きな問題がある。国は、行政不介入の立場を改め、欧米諸国と同様に、取引の透明化や取引高制限などの規制努力を行い、石油製品の適正価格と安定供給に国が責任を持つような体制をつくるべきである。 よって、国においては、下記の事項について実施するよう強く要望す １ 東日本大震災発生後の石油製品の量不足や流通の停滞が再び起きることのないよう、安定供給に向け、国としての責任と役割を果たすこと。 ２ 低所得者、経済的弱者の救済策として福祉灯油の拡充に向けた支援施策を講ずるとともに、石油製品への依存度が高い農林漁業者、運輸業者、中小零細事業者への支援施策を拡充すること。 ３ 原油価格高騰の要因となっている投機的資本の流入への対応について、日本政府が率先して各国と連携を強め、原油取引価格の安定に向け国際協調を推進し、もって、石油製品の価格の適正化を図ること。 ４ 石油製品の流通及び価格の適正化に関し、行政の責任と役割を明確にし、必要な施策を早急に講ずること。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、資源エネルギー庁長官 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見3号 |
東日本大震災に伴う地盤沈下により、岩沼市の東部地区は大雨洪水時に圃場や宅地、工業団地の排水が非常に困難になっている状況である。岩沼市は、その解消に向けて市内の排水能力向上のため南貞山運河及び五間堀川へ機械排水することを計画し、機械排水３か所の設置を検討している。また、農業排水も同様に五間堀川に機械排水することを検討している。 宮城県は排水対策として岩沼市下野郷赤井江付近に、排水機場の建設を計画し、五間堀川から太平洋に排水することが検討されている。 しかし、当該計画が、早期に具現化されないと岩沼市内に設置される機械排水もフル稼働することができません。 よって、県においては、赤井江排水機場を早期に建設するよう強く求める。 提出先 宮城県知事 備考 地元選出県議会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見4号 |
東日本大震災被災者に継続されてきた国民健康保険と後期高齢者医療の医療費窓口負担、介護の利用料の免除措置が3月31日までで打ち切られ、4月1日から有料化された。 大震災から2年が過ぎたが、被災地の復興はこれからである。長引く避難生活で生活習慣病やメンタルヘルスの悪化、生活不活発病や要介護認定者が増加している。仮設入居者の有病率は52％に達しており、そのうち未治療者が5.8％である。 また、生業再開の遅れや雇用の喪失による失業や収入の減少により、生活再建がならない被災者にとって、医療・介護の負担免除措置はまさに命綱である。 被災3県のうち岩手県、福島県が免除措置を継続しているのに、被災者が最も多い宮城県が打ち切ったことは、到底納得できるものではない。 よって、国・県においては、直ちに被災者の医療・介護の負担免除措置を復活させることを強く求めるものである。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、復興大臣、宮城県知事 備考 地元選出国会議員及び県議会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見5号 |
広島・長崎の原爆被爆から67年が経ちました。 「ふたたび被爆者をつくるな」という原爆被害者の悲痛な願いをはじめとして、我が国の「非核三原則」を国是とする核兵器反対の国民的運動は、世界中の国々、国民に広がってきています。 今、核兵器廃絶を目指す潮流は、さらにその流れを強めています。 核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界」を追求していくことを明言しました。 今こそ日本は、唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすべきときです。 そのためにも「非核三原則」を国是として掲げるだけでなく、その法制化を早期に図ることによって、国際的な世論のリーダー役としての明確な意見を示すことができると信じます。 よって、国においては、被爆国日本として世界の諸国、諸国民からかけられている期待の大きさを踏まえて、「非核三原則」の法制化を早期に決断することを強く求めます。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
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| 意見6号 |
2010年5月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことに合意し、「全ての国家は核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを築く特別な努力をする必要がある」と強調した。次回、2015年ＮＰＴ再検討会議を前に、今、世界の全ての国の政府と市民社会には、この目標を現実に変えるために協力し、行動することが強く求められている。 しかし、それから3年になる今も、「核兵器のない世界」を達成する道筋は、なお見えていない。米ロ間の合意を含め、一定数の核兵器が削減されたとはいえ、世界には、なお1万9,000発の核兵器が貯蔵、配備され、他方では朝鮮半島をめぐる現在の緊張に見られるように、新たな核開発の動きが続いている。意図的であれ偶発的なものであれ核兵器が使われる危険は現実に存在している。 この状態を打開し核兵器をなくすためには、国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はない。国際司法裁判所も断じたように、核兵器の使用は「国際人道法の原則と規則」に反するものであり、世界で唯一、国民が核の惨禍を体験した日本には、核兵器の非人道性を訴え、全面禁止を主張する道義的根拠と重い責任がある。 今、核兵器を持つわずかな数の国が決断すれば、核兵器全面禁止の必要を一致して確認でき、その上に核兵器禁止条約の交渉を開始できる条件が生まれている。この決断と行動を遅らせることは、第2、第3のヒロシマ、ナガサキにつながる危険を放置することになる。 さらに、北朝鮮の核開発をめぐって軍事的緊張が高まっている中で、国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が核兵器全面禁止のために行動することは、朝鮮半島の非核化、日本と東アジアの平和と安全を促進する上でも極めて重要である。 これらのことから、2015年ＮＰＴ再検討会議に向かって、核兵器のない世界への行動が直ちに開始されるよう、第3回準備委員会を初め、核軍縮・廃絶と安全保障にかかわる諸機関で、日本政府が目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の必要性と、その実現のための行動を提起するよう要望する。 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見7号 |
平成24年11月16日に年金を特例水準の解消として3年間で2.5％削減する法案が成立し、これに連動して、ひとり親家庭への児童扶養手当や障害者・被爆者への手当も3年間で1.7％引き下げることを決定した。この特例水準は、平成12年から平成14年に行われた物価スライドに対する特例措置として、高齢者の生活実態と経済への影響を考慮して、消費者物価指数の低下に関わらず、年金支給の削減を据え置いたものである。 「物価スライド」の基準となる商品は、高齢者の日常生活に大きな影響を及ぼす商品が少ない上に、高齢者の暮らしにかかわる光熱水費、食料品は下がっていない。年金生活者は物価下落より年金減額による所得減額比率のほうが大きく、生活費圧迫になることは明らかである。 この間所得税の配偶者控除の廃止、65歳以上の所得税の老年者控除廃止と公的年金等控除の引き下げ、住民税の老年者控除の上乗せ部分の廃止、所得税住民税の定率減税の廃止などにより、税負担も増え、所得は年々減り、年金手取り額も減り続けている。 厚生労働省が発表している25年3月現在の「厚生年金保険・国民年金事業市町村別状況」によれば、岩沼市における厚生年金と国民年金受給者は合わせて、2万131人で、受給総額は138億1,475万円となっており、3年間で減額される2.5％は3億4,536万円を超える。推定される共済年金の減額と合わせると、年金の減額は消費支出の減少になり、消費経済の減退は地方経済に深刻な影響を与えると考えられる。 特に、東日本大震災で大きな被害を受けた岩沼市では、震災被害から一日も早く立ち上がるためにも、速やかな地域経済の回復は必要である。 よって、国においては、国民年金等の特例水準の解消を実施しないよう強く求める。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見8号 |
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、浄水発生土から放射性物質が検出されている。岩沼市においても阿武隈川から取水している玉崎浄水場から放射性物質が検出され、平成25年8月末時点で指定廃棄物だけでも保管量が458トンに上ることから、対応に苦慮しているところである。 平成23年6月16日に原子力災害対策本部より「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」が示されたところであるが、実効性のある方策が示されていないことから、いまだに市独自の施設での一時保管を余儀なくされており、それも限界に達している。 加えて、放射性物質のモニタリングや一時保管場所の確保など、浄水発生土を保管している地方自治体は多大な負担を強いられている。 ついては、国の責任において早急な対策を講ずるよう、下記について強く要望する。 ２ 放射性物質を含んだ浄水発生土の保管、運搬、処分、モニタリング及び作業員の安全確保等に要する経費について、浄水発生土を保管している地方自治体に対して財政的支援策を講じること。 提出先 内閣総理大臣、環境大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見9号 |
地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。 (1) 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。 (2) 特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。 (3) 財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。 (4) 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。 (5) 地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。 ２．地方税源の充実確保等について (1) 地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。 (2) 個人住民税は、その充実確保を図ること。 (3) 法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。 (4) 自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。 (5) ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。 (6) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見10号 |
現在、国において、成長戦略の第二弾として、企業向けの設備投資などの法人減税などが議論されており、その中で、機械類などの償却資産に対する固定資産税の抜本的見直しを求める意見がある。 償却資産に対する固定資産税は、所有者が事業活動を行うに当たり、市町村の行政サービスを享受していることに着目して課税しているものであり、宮城県内13市全体で約180億円に上る貴重かつ安定財源となっている。 また、償却資産のうち「機械及び装置」に係る固定資産税の税収は、県内の市全体で約55億円となっており、とりわけ沿岸の被災自治体である岩沼市においては、石巻市とともに全税収の約1割を占め、この見直しが行われた場合には、市の財政基盤が大きく損なわれ、今後の復興に向けた取組みに多大な支障が生じかねない。 よって、償却資産に対する固定資産税については、国の経済対策などの観点から見直しを行うべきではないことから、国においては、現行制度を堅持することとし、仮に成長戦略の実施に当たり見直しが避けられない場合には、被災自治体の復興に支障が生じることのないよう、国の責任において、確実な代替財源を確保するよう強く求める。 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見11号 |
中国政府は11月23日に尖閣諸島周辺の日本の領空を含む区域を「防空識別圏」として一方的に設定した。 尖閣諸島は、歴史的に見て日本固有の領土であり、現に日本国が尖閣諸島と周辺の領海、領空を実効支配している。現在の国際社会では、どのような主張があったとしても、ある国が実効支配をしている地域に対して、他国が力によりその変更を迫ることは許されない。中国政府はこれまで、尖閣諸島周辺に監視船や航空機を送り込み、日本の領海、領空内で継続的な侵犯を行ってきたが、このような軍事的緊張を高める手法は問題の解決に逆行することを厳しく指摘せざるを得ない。 また、今回の中国政府の措置は、国際法上の一般原則である公海上空の飛行の自由をも侵害するものとなっている。 防空識別圏は、自国領空に接近する他国の航空機を識別し、領空侵犯を防止するために各国が自主的に設定しているものであるが、他国に何らの行為を強制するものではない。 しかるに、中国政府は、中国領空に接近する航空機だけではなく、設定空域を飛行する航空機全般を対象として飛行計画の事前届け出を求め、これに協力しない又は指示を拒否した航空機に対しては、中国側が「防御的緊急措置」を行うこととしている。これは、中国が恣意的に定めたルールを他国に強制するものであり、国際社会の法と秩序に反するものである。 そして、中国が設定した空域には、韓国と台湾の防空識別圏の一部も含まれ、結果として3か国の地域と防空識別圏が重なり合う状態となっている。このような状況を継続すれば、緊張を高めるばかりでなく、双方の軍用機が必要以上に接近し、不測の事態が発生する危険がある。 よって、国においては、中国政府に対し、一方的な「防空識別圏」の設定に厳しく抗議するとともに、撤回させるよう強く求めるものである。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、外務大臣、防衛大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見12号 |
近年、労働者、特に若者を使い捨てにするような劣悪な雇用管理を行う企業、いわゆる「ブラック企業」が社会問題となっている。このブラック企業の多くに共通している特徴としては、法外な長時間・過密労働、低賃金雇用、パワーハラスメント等の人権侵害行為の横行、高い離職率などが挙げられる。このような企業で働く労働者の中には、働き続けることはもとより、社会生活を営むこともできなくなるまで追い込まれるケースも起きている。 労働者を使い捨てにするような雇用は、一時的には企業の利益をもたらすことがあるとしても、長期的には社会負担を累増させることから、健全で持続可能な社会づくりにつながるものではない。 また、ブラック企業の存在・実態は、就職活動をする学生や就業・転職を目指す人たちの大きな関心事になっている中で、日本の未来を担う若者が、安心して継続的に就労できる仕組みをつくり、雇用の安定を基盤とした景気の回復・拡大を図るためにも、早期離職率が高い企業など、労働者の使い捨てが疑われる企業への監視・指導体制の強化や重大・悪質な法令違反がある場合の企業名の公表など、実効性のある対策の速やかな実施が求められている。 よって、国においては、ブラック企業に対して厳正に対処するよう、下記の施策に取り組むことを強く求めるものである。 2 労働基準法等に違反する企業に対し、雇用管理の改善指導、状況に応じた企業名の公表など、厳格な対処・措置を講じること。 3 求人票への離職率の明記など、企業に対して採用情報の公開・透明化を促すこと。 4 雇用問題の相談窓口の設置・拡充など、若者への就労支援体制を拡充すること。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
