2月定例会 | 6月定例会 | 9月定例会 | 12月定例会
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見1号 |
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所（福島第一原発）の重大事故は、いまだに収束のめどが立っていません。とりわけ福島県民の一部が、放射能汚染により避難を余儀なくされている現況は見過ごせません。加えて、農水産物の被害も甚大です。 そして、岩沼市の阿武隈川河口から海に大量の放射性セシウムが流出しているという報道もあり、岩沼市民も水、空気、土、食品など、命と暮らしに関わる不安に直面しています。 軽水炉原子力発電所は、核燃料を連鎖反応させるリスクと、膨大な崩壊熱を発する燃料棒を冷やし続けなければならないという課題を抱え、同時に、生成される膨大な「死の灰」（放射性廃棄物）を処理できないという根本的な問題を抱えています。技術的に未完成のうえ、地震や津波で外部電源などが断たれ、冷却機能を失えばコントロールが利かなくなる原発の危険性が改めて浮き彫りになりました。 東北電力女川原子力発電所（女川原発）は、東日本大震災で被災し、全3基の原子炉が緊急停止し、故障やトラブルが多発したほか、外部電源は5系統のうち4系統が断たれるなど深刻な事態に陥り、事故まで紙一重の状態でした。近い将来に予想される宮城県沖地震の震源地に近い所にある女川原発の再稼働は、安全性の確認が十分にされることと、事故を起こした福島第一原発の原因究明が前提となるべきです。 国と東北電力は2012年夏までに女川原発の再稼働を計画しています。しかし、県民の命と安全、かけがえのない故郷を守るためにも原発にエネルギー供給を託すことはできません。 一日も早く原発に替わるエネルギー源の研究・開発を進め、再生可能エネルギーの拡大を図るべきです。 よって、国及び県においては、女川原発の再稼働を行わないことを求めます。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、原子力安全委員会委員長、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長、宮城県知事 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
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| 意見2号 |
野田内閣総理大臣は、消費税増税法案を提出し、成立させる方針を打ち出しているが、そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重い税金である。そのため、ヨーロッパなどでは税収全体に占める消費税の割合は日本とほぼ同じであるが、食料品や生活必需品については、非課税か低い税率とし、負担の軽減を図っている。しかし、日本の消費税は、水や米にも高級品と同じ税率がかかり、重い負担が低所得世帯の生活を直撃している。 東日本大震災で被災し必死に再生・復活のために立ち上がろうと頑張っている被災者にとっても過酷である。1997年に税率を3％から5％に上げた際には、内需を冷え込ませ、税収を減らし、赤字をさらに拡大する事態をもたらした。しかも、震災の影響で日本経済の低迷が続く中での消費税増税は、今後の景気回復に致命的な打撃を与えるものである。 よって、国においては、不要不急の予算・事業を見直し、大企業への行き過ぎた減税を是正するなど、国民の立場に立った財源見直しを追求し、消費税増税を行わないよう強く求める。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
| 意見3号 |
急激な人口減少や高齢化率の増加に伴い医療費はますます増加し、近年の経済不況に伴う失業者の急増などにより、市町村国民健康保険財政は危機的状況にある。この状況を放置すれば国民皆保険制度の最後のとりでである国保は崩壊し、我が国の医療保険制度ひいては地域医療も維持できなくなる。 国保は、年齢構成が高い上、無職者・失業者・非正規労働者等の低所得者が多く、他の被用者保険に比べ保険料負担が重いなどといった構造的な問題を抱えている。しかし、1984年までは「かかった医療費の45％」が国庫負担だったものが、38.5％に引き下げられ、市町村国保の事務費負担金の国庫補助が廃止されるなど、国保の総収入に占める国庫負担金の割合は、現在では3割に減っている。このために市町村は、一般会計からの法定外繰入を余儀なくされ、国保財政は恒常的に厳しい状況となっている。 国保は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」（国保法第１条）を目的とし、日本国憲法第25条に規定された国民の生存権を医療面で具体化した制度である。国保を将来にわたり持続可能かつ法の目的を達成する制度とするためには、国がさらなる財政基盤の拡充・強化を図り、実効ある措置を講じることが喫緊の課題である。 よって、国においては、国庫負担割合の引き上げを行うとともに、国保財政基盤の拡充・強化を図ること。特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することを強く求める。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見4号 |
基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。 しかし、基地関係市町村は、長期にわたる景気低迷による地域経済の著しい疲弊や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。 こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。 基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきた経緯がある。 また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。 よって、国においては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。 ２ 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準のさらなる緩和を図ること。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
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| 意見5号 |
沖縄県の普天間基地への配備予定の米海兵隊の垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」は、沖縄県内だけでなく、全国各地で低空飛行訓練を行うことが明らかとなって、住民の不安と怒りが広がっている。 「MV22オスプレイ」は、開発段階から墜落事故を繰り返している。4月11日には、アフリカのモロッコで2人が死亡、2人が重傷を負う墜落事故を起こし、6月13日にはアメリカフロリダ州の演習場で射撃訓練中に墜落したばかりである。その事故原因も明らかにされておらず、安全性についての疑念はますます強くなっている。 訓練は日本全土の米軍が指定した訓練ルートで、夜間も含めて低空飛行を行うとしており、このうち｢グリーンルート｣と称する訓練ルートは、東北の青森県・岩手県・宮城県・福島県をつなぐコースであり、県内への飛来による事故等が心配されている。 米軍機の騒音、墜落の危険で苦しめられている沖縄県では、県知事をはじめ、県議会、41市町村長と議会がすべて配備に反対している。 7月19日に開催された全国知事会でも、｢自治体や住民が懸念する安全性の確保ができていない現状では受け入れできない｣として、配備や国内での低空飛行訓練に反対する緊急決議を採択している。 よって、国及び県においては、国民の安全と命を守る立場から、アメリカ政府に対して「MV22オスプレイ」配備の中止を強く申し入れるよう要望する。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、外務大臣、防衛大臣、宮城県知事 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
否決 |
| 意見6号 | 取下げ | − |
| 意見7号 |
東日本大震災の被災者の実情は人によってさまざまですが、働いている人も含めて、多くの被災者が今もなお生活再建の見通しが立たない状況です。防災集団移転促進事業が進められているものの、誰もが将来への不安を抱えています。1年以上に及ぶ仮設住宅等の生活で、被災者は心身の疲労が蓄積し、体調不良を訴えたり、持病が悪化する方も多く、介護が必要となる要介護認定者等も増えています。被災者の命と健康を守る上で、医療費の一部負担と介護保険利用料及び保険税（料）の免除措置の継続は被災地の切なる願いです。 ところが政府は、特例的な免除措置を9月末までで打ち切りました。このままでは、必要な医療や介護を受けられなくなる被災者がたくさん発生してしまいます。東日本大震災では、すでに多数の震災関連死が起こっています。大震災を生き延びた被災者の命が、これ以上失われることはあってはなりません。宮城県内では、県と市町村が財政負担をして、全ての被災者に対し、国保と後期高齢者医療保険の医療費一部負担金及び介護保険利用料の免除を来年3月まで継続する措置を取りました。 厚生労働省は、10月以降に災害減免を実施する場合、一定条件のもと、免除額の8割を支援するとしていますが、2割は自治体の負担となります。しかも、国保、介護保険及び後期高齢者医療保険の保険税（料）の免除継続のめどは立っていません。4月以降も免除を必要とする被災者に対応するためには、自治体の負担も大きいことから、国の全面的な支援が必要です。 よって、国においては、宮城、岩手及び福島の避難指示等対象区域以外の被災地域において、自治体の災害減免負担分を全額補てんするとともに、来年度以降も国が財政支援をするよう強く求めます。 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、復興大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見8号 |
被災地域では、復興計画に基づき、１日も早い復興を目指し、集団移転等を推進しています。さらには、移転元地買取りに向けた被災者への説明も進めている状況です。 現在、国は移転元地の買取りについて、用地対策連絡会決定による「公共用地の取得に伴う損失補償基準」で、原則として実測面積を用いるものとなっています。 しかし、実測を行った場合、実測の完了に数か月がかかることや莫大な経費がかかること等の懸念があります。 多くの被災者は、今後の生活を考える際に、資金面をしっかり確定し、１日も早い安住地を模索しています。 よって、国においては、集団移転等の復興に限り、早急な買取りができるよう、国土調査法に基づく地積でも買取りができる取扱いを強く要望します。 提出先 内閣総理大臣、国土交通大臣、復興大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
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| 意見9号 |
平成22年9月、尖閣諸島周辺の日本領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突するという事態が発生したことを受け、本市議会は国に意見書を提出し、中国に対する厳重抗議など、国益を踏まえた断固たる処置を講ずるよう求めてきた。 しかし、本年8月15日、香港の民間団体の船が我が国領海に侵入し、尖閣諸島の魚釣島に不法上陸するという事態が発生した。この不法上陸については、事前予告があったにもかかわらず、みすみす上陸を許す醜態を招く結果となり、その際、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。野田内閣の対応は、我が国の法秩序を歪めるものであり、尖閣諸島に不法上陸しても事実上罰せられないという誤ったメッセージを発信することにもなった。こうした誤った対応は、「国内法に基づく厳正な対応」とは程遠いものであり、野田内閣の領土、主権をめぐる防衛意識の欠落に憤りを禁じ得ない。尖閣問題の核心は、実効支配の充実、強化を通じて我が国の主権と国益を守ることに尽きる。国有化の措置はそのための前提条件にすぎない。野田内閣において、「平穏かつ安定的な維持管理」を理由に具体的な実効支配強化の意思が示されず、主権防衛の意思が欠落していることが、中国の監視船の領海侵犯や反日団体の不法上陸を招いているといえる。 日本国憲法前文では、「日本国民は・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記されており、国民の安全も生存も「諸国民の公正と信義」に委ねることになってしまった。日本を取り巻く近隣周辺諸国が憲法前文にあるような「公正と信義」を追求しているならば、そもそも一連の領土問題が発生する余地はないはずである。中国の監視船が頻繁に領海侵犯を繰り返し、危機的状況が迫る中、今、領土問題を契機に日本人自身の自立的、主体的な姿勢が問われているのである。 我が国の尖閣諸島の国有化以降、中国各地で大規模な反日運動が巻き起こり、放火、破壊、略奪等が行われ、日系企業の工場が相次いで操業停止に追い込まれている。今回の常軌を逸した反日運動は、もはや暴動であり犯罪と称しても過言ではなく、これを容認した中国に対して、国は断固抗議すべきである。 よって、国においては、我が国の国家主権を断固として守るため、必要な施策、関連する取り組みや外交努力を速やかに実現するよう強く要望する。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣 備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見10号 |
現在、宮城県の乳幼児医療費助成制度は、通院2歳まで入院就学前までを対象にし、全国的に見ても最低の4県の内の一つです。宮城県は、2002年（平成14年）10月に現在の制度にして以来10年間も据え置きのままですが、全国ではその間、通院助成を就学前まで拡充した県が26県、それ以上助成する県が12県になりました。群馬県・東京都・鳥取県は15歳年度末まで助成しています。 県内市町村では、県の制度が子育て支援としてあまりにも不充分だとして、助成年齢を大きく拡充したため、自治体の経済的負担はかなり重いものになっています。震災による被災者が多い沿岸部の市町村では、医療費の助成は切実な問題であり、石巻市・東松島市・気仙沼市・女川町など多くの市町村が震災後にも制度を拡充しています。そのような中にあっても、｢国の制度で助成するべき｣と回答するのみで、県民や市町村の要望に応えようとしません。 今年の県議会9月定例会の決算特別委員会保健福祉分科会で、所属する委員から助成枠の拡大を求める意見が相次ぎ、県議会でも全国最低水準でいいのかという意見が大勢を占めるまでになっています。 よって、宮城県の乳幼児医療費助成制度の通院助成対象年齢を就学前まで拡充することを強く求めます。 提出先 宮城県知事 備 考 地元選出県議会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
