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平成23年 意見書など

6月定例会 | 9月定例会

平成23年6月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見2号
保育制度改革に関する意見書

 いま、国民生活を取り巻く状況が大きく変化する中で、安心して子育てができる環境の整備が求められている。  中でも、子どもを預けて働きたいという要望がこれまでになく高まっているが、現実に入れる保育所の数が足りない状況が各地で生まれている。
 また、待機児童が少ない自治体においても、未満児児童の需要は依然として高く、現在の保育所だけでは対応できない状況になっている。
 こうした要望に応えるためにも、公立保育所の整備拡充が求められているが、公立保育所に対する補助金制度が廃止され一般財源化となったことにより、自治体の財政負担が大きいことから事実上困難となっている。
 どの地域においても安心して子どもが育てられるよう、国が公立保育所建設の目標と計画を明確に打ち出し、予算を組むことが求められている。
 よって、国においては、児童福祉法に基づく現行保育制度を堅持し拡充を図るためにも、下記事項について実行できるよう強く要望する。


1.児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持、拡充すること。
2.保育所の最低基準を堅持すること。
3.国は、市町村が責任を持って待機児童解消に向けて取り組みができるよう、必要な支援と財政措置を行うこと。
4.民間保育所運営費の一般財源化は行わないこと。
5.保育に格差が生じる直接契約・直接補助方式を基本とした保育制度改革は行わないこと。
6.子育てに関わる保護者負担を軽減し、雇用の安定や労働時間の短縮など、仕事と子育ての両立が図られるよう社会的環境整備を進めること。
7.保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
原案可決

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平成23年9月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見3号
原子力発電依存から脱却し、再生可能エネルギーへの転換を求める意見書

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。
 現在の原子力発電の技術は本質的に未完成で、極めて危険なものです。原子力発電はばく大な放射性物質を内部に抱えていますが、それをどんな事態が起きても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、一たび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。また、非常に多くの使用済み核燃料が原子力発電所施設内に保管せざるを得ない状況も、原子力発電の危険性をさらに大きくしています。
 日本に立地している原子力発電所で、大地震・津波に見舞われる可能性がないと断言できるものは一つもありません。一方、世界では、ドイツ、イタリア、スイスなど「原発ゼロ」をめざす流れが広がっています。
 よって、国及び県においては、安全な未来を次代に引き継ぐために、下記事項について実行するよう強く要望します。



1. 国及び県においては、原子力発電依存から脱却し、再生可能エネルギーへの転換を図るとともに、その抜本的拡大を図ること。
2. 国においては、東京電力とともに原発被害の完全補償を行うこと。
3. 国においては、放射能の除染と安全確保、仕事・雇用対策について責任を負うこと。
原案可決

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