| 議案番号 | 内容 | 審議結果 |
|---|---|---|
| 意見1号 |
平成12年度に介護保険制度がスタートしてから10年を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に特別養護老人ホームの入所待機者は４２万人になり、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻です。 しかも、15年後の2025年には高齢化率が30％になるともいわれています。今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指すには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められています。 そのために、2012年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考えます。 よって、国におかれては、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に下記の点について早急な取り組みを行うよう強く要望します。 １ 高齢者人口がピークとなる2025年までに“介護施設の待機者解消”を目指す。 ２ 在宅介護への支援強化のため、24時間365日訪問介護サービスや家族介護者が休息をとれるよう「レスパイト事業」を充実する。 ３ 介護施設職員の大幅な給与アップなど待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う。 ４ 介護保険料の上昇を抑制するため、公費負担割合を現在の5割から拡大する。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見2号 |
地方自治体は、国民と同様に請願権を有しています。地方自治体の首長や議会が中央政府に対し要望することは、地方の声を直接中央政府に伝える上で極めて重要な手段です。 このほど民主党は、中央政府に対する要望受付窓口を民主党本部幹事長室へ一元化することを示し、その要望ルートとして民主党所属国会議員や民主党の地方機関、また、当該地方議会の民主党系会派を通じて行うことを通達するとともに、地方自治体に対して中央省庁への直接の陳情要望活動を行わないよう要請しています。この新しい要望ルールについては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」との不安の声が上がっています。 日本の政治を行政主導型から政治主導型に変えていくことは大切でありますが、憲法第13条及び第16条が示す国民の権利は最大限保障されなければなりません。 よって、国においては、行政府として直接地方の要望等を聴き、しっかりと受け止める仕組みを保障するよう強く要望します。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 意見3号 |
東北電力の女川原発3号機でのプルサーマル計画について、宮城県の村井嘉浩知事、石巻市の亀山紘市長、女川町の安住宣孝町長が協議し同意することを表明しましたが、実際にプルサーマル発電を将来に実施するに当たっては、立地市町住民の納得と合意が非常に重要です。 プルトニウムは強い放射能をもつ上に半減期が2万4000年（239Puの場合）と非常に長く「大きなリスクをかかえるプルトニウムは、よほど大きなメリットが得られない限り、利用すべきではない」が従来から研究開発に当たる専門家の一致した見解であり、環境・生活圏に放出されないよう厳重に閉じ込めて、安全性を確保することを前提に、プルトニウム利用の本命としては高速増殖炉が想定されていました。想定外だった軽水炉でのプルサーマル発電が急浮上したのは「もんじゅ」の事故などに起因しています。 プルサーマルは、運転制御のリスクの増加、現場労働者の被爆線量の増大、ＭＯＸ燃料と使用済み燃料の保管上の課題など、実施すればリスクが増えると考えられます。 また、地震学の研究の進展に伴い耐震安全基準の不備が指摘されて新指針が策定されたものの、新潟県中越地震において柏崎刈羽原発がこの基準をも上回る地震動に見舞われました。原発の耐震安全性の確保については、学際的な探求が求められている状況にあります。 六ヶ所再処理工場では、使用済みウラン燃料の再処理すら稼動しておらず、使用済みＭＯＸ燃料に対応する第2処理工場についてはすべてがこれからです。プルサーマルをこのまま実施すれば、使用済みＭＯＸ燃料は、数十年以上の長期間にわたって女川原発のサイト内に貯蔵･保管されることになります。このため立地市町の住民の間には、「プルサーマルの実施は再処理事業のメドが立ってからにすべきだ」とする根強い意見があります。 東北電力が繰り返しトラブルを引き起こしたことに加えて、宮城県沖地震が確実に発生すると予想されている中で、地元住民には不安感が根強くあります。 岩沼市は、女川原発から65キロメートルの距離にありますが、大地震と連動した過酷な事故があった場合、住民への影響は免れません。 もともとプルサーマルは、直ちに着手しなければならない喫緊の課題ではなく、エネルギー政策においても、その安全の確保においても、もっと議論されるべき点を多く抱えています。 また、いまプルサーマルを実施しているスイス、ベルギー、ドイツは、2014年までの間に次々に打ち切る予定で、計画が実施に移されて女川原発3号機にＭＯＸ燃料が装荷されるころには世界の状況は大きく変わっているとみられています。 プルサーマルを実施すれば、何世代にもわたる新たなリスクを抱えることになるので、とくに立地市町村での住民の納得と合意が非常に重要です。 よって、宮城県においては女川原発におけるプルサーマルを将来に実施するまでの間に、地元住民の意向確認を行うよう要請するものです。 提出先 宮城県知事 |
原案可決 |
| 意見4号 |
我が国の少子高齢化が急速に進む中で、年金、医療及び福祉などの社会制度、とりわけ労働環境が大きく変化し、働くことに困難を抱える人々の増大が社会問題となっている。ワーキングプア、ネットカフェ難民など、新たな貧困も広がり、障がいを抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題となっている。 こうした課題を解決するために、市民自身が協同で地域に必要な仕事をみずから起こし、社会に貢献する喜びや尊厳を大切にして働き、人と人とのつながりとコミュニティーの再生を目指す新しい働き方である協同労働が注目されている。しかしながら、現在この協同労働の団体には法的根拠がないため、社会の理解が不十分であり、団体として入札や契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題を抱えている。欧米では、既に法制度が整備され、失業や貧困に苦しむ市民や仕事を求めている人々にとって、仕事起こしや地域の再生を図る有効な制度となっている。 だれもが希望と誇りを持ち、仕事を通じて安心と豊かさを実感できるコミュニティーをつくり、人や社会とのつながりを感じることができる協同労働は、市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くことに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事を起こし、社会に参加する道を開くものである。 よって、国においては、協同労働が新たな労働のあり方や就労の創出、地域の再生に資する上でも有効な制度であることを踏まえ、協同労働の団体に法人格を付与し、その振興を図る「協同労働の協同組合法」を速やかに制定するよう強く要望する。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 | 意見5号 |
中小業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきた。その中小業者の営業と生活は家族ぐるみの長時間労働で支えられている。しかし、所得税法第56条では「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」旨を定めており、家族従業者の「働き分」（自家労賃）は必要経費に認められていない。 事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも自立が困難な状況に置かれている。「事故や病気などで休んだ時の保障が出ない」「銀行のローンが組めない」など「事業主と一緒に一生懸命働いているのだから、自分の働き分を認めてほしい」という声は切実である。 所得税法第56条は、戦前の家制度・世帯単位課税制度の名残であり、一人ひとりの人権を尊重する現憲法にそぐわない性格を持っている。 税法上では青色申告にすれば，給料を経費とすることができるが、同じ労働に対し、青色と白色の申告の仕方で給料を認めたり、認めなかったりする制度自体が矛盾している。 韓国、ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では、税法上も「自家労賃は必要経費」と認めている。この問題は単なる税金の問題ではなく、ひとりの働く人間として、働いていることを認めるのかどうかという人権の問題でもある。 よって、国においては、家族従業者の労働の社会的評価、働き分を正当に認め、人権保障の基礎をつくるよう、所得税法第56条を廃止することを求める。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
|---|---|---|
| 意見6号 |
尖閣諸島は、日本固有の領土である。中国漁船の違法操業は領海侵犯であり、決して許されるものではない。中国の圧力と思われることで、船長を処分保留で釈放したことは大いに遺憾である。 この問題が長期化することは地方経済が疲弊している中、日本経済のみならず国際経済の混乱を招くことになる。 他国からの侵犯を許すことは独立国家としての主権を失うことになり、他国からの領海侵犯を排除することが独立国家の主権を保つことになる。 よって、国においては、尖閣諸島で生じた問題の早期解決を求める。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
| 議案番号 | 内容 | 審議結果 | 意見5号 |
政府は、平成22年11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針（ＥＰＡ基本方針）」を閣議決定し、米国、豪州など9か国が加盟交渉中のＴＰＰについて、関係国との協議を開始することを決定したところです。 我が国が関税撤廃の例外措置を認めないＴＰＰに参加すれば、結果として、農林水産業の崩壊を招き、関連産業を含む地域経済が壊滅的な打撃をこうむることは必至です。 農林水産省試算によれば、米の生産は9割減少、食料自給率は40％から14％に低下、農林水産業及び関連産業で8兆4000億円の生産減、農業の多面的機能の喪失額3兆7000億円、雇用・就業機会の減少340万人程度など我が国の農林水産業は壊滅的な打撃を受けることになります。 また、外国人の看護師･介護士等の受け入れ、金融やサービス分野への外国企業への無秩序な開放も迫られており、我が国の仕組みの激変につながるものであり、「国の形」が一変してしまうほどの大きな影響を受けるものと考えます。 このような重大問題を国民的な議論と合意がないままに参加に向けて突き進もうとする政府の姿勢は、断じて許すことのできないものです。 よって、国においては、国民の命を支える食料の安定供給と豊かな国土の保全を損なうことのないよう、国内農業発展への道筋と「国の形」を明確にし、国民的な議論と合意がないまま拙速にＴＰＰに参加することのないよう強く求めるものです。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣 備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。 |
原案可決 |
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