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平成21年 意見書など

6月定例会 | 12月定例会

平成21年6月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見1号
基地対策予算の増額を求める意見書

 基地周辺市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。 しかし、世界的な経済危機に伴う大幅な税減収や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により、基地関係市町村は大変厳しい財政状況にある。  こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。  また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。  基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきており、併せて、防衛省所管の特定防衛施設周辺整備交付金も増額されてきた経緯がある。  よって、国においては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。


1 基地交付金について、本年度は固定資産税の評価替えの年度に当たるため、これまで3年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ、平成22年度予算において増額すること。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛大臣
備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
原案可決

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平成21年12月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見2号
保険でよい歯科医療の実現を求める意見書

 歯や口腔を健康な状態に保ち、そしゃくや口腔機能を維持・回復することは、全身の健康を増進させるとともに、療養者や要介護者のQOL(生活の質)を向上させ、国民医療費節減にも役立つことが「8020運動」によって実証されている。
 また多くの国民は、歯科医療について自由診療分の保険適用を強く望んでいる。
 しかし実際の歯科医療においては、歯科医療報酬が抑制され、保険給付範囲が年々縮小されている。
 2008年4月の診療報酬改定では、歯科分野の基礎的技術評価が引き上げられたとはいえ、わずかな財源で十分な評価とはなっておらず、安価な報酬で患者を長期に継続管理していくことを歯科医療機関に求める内容となっている。
 また、歯科医師だけでなく、歯科衛生士や歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなっており、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で定員割れや廃校の事態が生じるなど、将来の歯科医療確保が危ぶまれる状況に陥っている。
 このような事態を放置すれば、多くの国民の健康維持に支障をきたすだけでなく、国民医療費の節減にも逆行する事態になりかねない。
 よって、国においては、歯科医療従事者が保険により歯周病の治療・管理が十分にでき、良質な入れ歯を提供できるなど、よりよい歯科医療を行えるよう、また、国民が安心して歯科受信できるようにするため、下記の事項の実現を強く要望する。


1 患者の窓口負担を軽減すること。
2 良質な歯科医療ができるように診療報酬を改善すること。
3 安全で普及している歯科技術及び口腔外科技術の保険適用を拡大すること。


提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
原案可決
意見3号
労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書

 現在、日本の労働者の3人に1人、若年層や女性では2人に1人が、派遣、契約、パートやアルバイトなどの非正規雇用で働いています。年収200万円以下のワーキングプアが1000万人を超えています。
 2008年秋以降は、派遣労働者などの「解雇」、「雇い止め」が急速にひろがり、多くの労働者が、仕事も住まいも一気に失い、いまだに仕事も見つからず、失業給付が切れれば生活保護でしか生きていけない事態がひろがっています。
 派遣労働は、1985年の法律制定以来、規制緩和が繰り返されてきた結果、本来、臨時的一時的業務に限るという法の趣旨が著しく損なわれてきました。派遣労働者は低賃金、無権利状態に置かれ、労災隠しなどにも遭っています。日雇い派遣やスポット派遣、偽装請負(偽装派遣)、業務偽装、クーリング悪用(派遣の繰り返し)などが行われ、違法・脱法に働かされたうえ、簡単に解雇されたりしています。
 よって、国においては、労働者が将来に希望をもって、人間らしく生きて働くことができる社会にするために、労働者派遣法を早期に抜本的に改正し、安定して働けるルールを確立するよう、下記の事項の実現を求めます。


1 派遣労働は、「一時的・臨時的」な業務に限り、著しく不安定な雇用を生んでいる登録型派遣は、専門的な業務に限定して、原則禁止とすること。
2 日雇い派遣やスポット派遣は禁止すること。
3 製造業への派遣を禁止すること。
4 派遣期間の上限を1年とし、期間を超えた場合や違法があった場合は、派遣先が直接雇用したものとみなすこと。
5 派遣労働者への差別を禁止し、正社員と均等待遇を保障すること。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
原案可決

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