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平成20年 意見書など

平成20年2月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見1号
道路特定財源の確保に関する意見書

 道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。
 現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。
 また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。
 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減収が生じることとなる。
 こうしたこととなれば、本市では約2億円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。
 さらには、本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも影響を及ぼしかねないことにもなる。
 よって、国においては、下記事項に留意の上、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。
1.道路特定財源については、財源の目的を厳格に適用し予算執行するとともに、現在地方に交付されている交付金等を拡充すること。
2.暫定税率適用の延長期間については、道路整備の進捗状況を考慮し、適切な期間とすること。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策大臣、国土交通大臣
備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
原案可決

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平成20年9月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見2号
生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書

 原油や食料品の価格の高騰が続き、国民・勤労者の生活を直撃している。
 日本の景気は、さらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。
 これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
よって、政府並びに国におかれては、下記の事項を実現するよう強く要請する。
1.原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、低所得者層を中心とする所得税減や生活困窮層に対する補助制度の創設、生活扶助基準に対する物価上昇分(3%程度)の上乗せを行うこと。

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
備考:地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
原案可決
意見3号
社会保障関係費の2,200億円削減方針の撤回を求める意見書

 地域における医師不足をはじめとして、医療・介護・福祉などの社会的セーフティネット機能が著しく弱体化している。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下で働く、いわゆるワーキングプア層をつくり出し、社会保険や雇用保険に加入できないなど、住民の生活不安は確実に広がっている。
 そのような中で、7月29日に閣議了解された「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、社会保障関係費予算を2,200億円抑制することが示された。これでは、地域の医療体制や介護人材確保は深刻な事態に陥りかねない。不安定雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねない。
 よって、政府並びに国におかれては、下記の事項を実現するよう強く要請する。
1.「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)で打ち出された社会保障関係費を毎年2,200億円削減する方針を撤回すること。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
原案可決
意見4号
地域経済を守るための緊急対策を求める意見書

 アメリカの住宅ローンの一種であるサブプライム問題や食料を原料としたバイオエタノールの生産拡大に伴う世界的な穀物需要の逼迫、原油など基幹原材料の価格高騰は投機資金の流入を要因とする面が多分にある。それによって引き起こされた燃料等、物価の急激な高騰は目に余るものがあり、これらの物価の急激な高騰は地域経済を直撃し、農業、漁業をはじめ運輸、建設、商工業等消費者も含め全般にわたって大変な打撃を被っている。加えて経済の先行きは不透明であり大変な不安を感じざるを得ない。地域経済は存亡の危機に立たされている。
 よって、政府並びに国は、地域経済を守るためにも緊急な対策を講ずるよう強く要望する。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官
備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
原案可決

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平成20年12月定例会

議案番号 内容 審議結果
意見5号
障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書

 2006年4月に「障害者自立支援法」が施行されて2年半が経過しました。
障害者施設や居宅支援にかかる定率一割の応益負担の導入により、過酷な負担増のために施設からの退所やサービスの利用を抑制せざるを得ない障がい者が後を絶ちません。また、報酬単価の引き下げ、日払い方式への変更により、事業所経営が根底から脅かされ、職員の労働条件の切り下げや人手不足が一段と深刻化しているのが実情です。
 障がい者本人、家族、事業所のみならず広範な方々を巻き込んだ運動と声により、政府は2006年の「特別対策」に続き、今年2008年度予算において、利用者負担軽減策を中心とした「緊急措置」を講じました。しかし、根本的な解決にはいたっていません。
 そもそも、法施行から1年も経たずに、特別対策が必要となる事態に追い込まれ、更に2年を経ずに、その継続と更なる上乗せが必要となること自体問題であり、障害者自立支援法そのものに制度欠陥があると言わざるを得ません。
 今後政府が予定している「2009年度法改正」に、利用者・事業者のみなさんの深刻な実態を反映させ、「応益負担」制度を廃止し、真に障がい者の権利をまもり、自立と社会参加を求める立場から、次のことを強く求めるものであります。
1.利用者負担は応益(定率)負担ではなく、負担できる能力に応じた応能負担を原則とすること。また、利用料の算定に当たっては、本人収入にのみ着目すること。
2.指定障害福祉サービス事業者等に対する報酬を月割制に戻し、障害者自立支援法施行以前の収入を最低限保障すること。
3.国連総会で全会一致で採択された「障害者の権利条約」に則り、障がい者が地域で人間らしく生きていけるための、社会基盤整備について拡充策を推進すること。また、自治体が支給決定したサービスや地域支援事業について財源保障を行うこと。

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
原案可決
意見6号
正規雇用の推進と派遣労働者の処遇改善を求める意見書

 財界や大企業は「景気の悪化」を口実にして、派遣労働者の「雇い止め」と「首切り」を進めて大もうけを続けようとしています。
いま派遣やパート・アルバイトなどの非正規雇用は全国で1,730万人に増加し、全労働者の3分の1を占めるに至っています。また、年収200万人に満たないワーキングプア(働く貧困層)と呼ばれる人々は、1,000万人を超えるという深刻な事態になっています。
 とりわけ人間を使い捨てにする「日雇い派遣」は原則禁止にはなりましたが、不安定な雇用形態と低賃金・無権利状態の非人間的な働かせ方によって、企業収益を増大させてきたことに対し、社会の批判が高まっています。
 今日の貧困の根底にあるのは、不安定雇用を促進した労働者派遣法の相次ぐ規制緩和にあったことは明白です。1999年には、派遣対象業務が「原則自由化」され、さらに2004年から製造業も解禁となり、派遣労働があらゆる業務に広がりました。派遣労働者を守る新しいルールの確立こそが、政府に求められる重要な課題となっています。
 若者の雇用を改善させ、派遣労働者が将来に希望を持ち、だれもが意欲を持って人間らしく働き、生活できる社会の実現を目指すべきです。そのためにも、働く者の視点に立った雇用や生活の安定に資する見直しが行われるよう、適切で慎重な対応が求められています。
 よって、国に対し、正規雇用の推進と派遣労働者の処遇を改善する施策を講ずるよう強く求めるものであります。

提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣
備考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
否決

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