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平成24年度 行政調査報告（委員会のまとめ）

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総務常任委員会（平成24年5月22日～5月24日）

北海道千歳市【防災対策について】

北海道千歳市
北海道千歳市
　自主防災組織の結成には、町内会長など地域のリーダーの考え方が大きく影響する。取り組みに積極的な会長が他の会長へ声がけをし、結成に至った事例もある。また、自主防災組織のリーダーを育成する研修会を開催し、「防災講座認定証」を授与して「防災マスターリーダー会」を組織するなど、市民防災意識向上に取り組む姿勢は岩沼市においても参考にすべきと考える。
　また、千歳市の総合防災訓練は、できるだけ予算をかけないように「職員による手づくり」と「市民との協働」によるものであるが、岩沼市で行う総合防災訓練にも生かすべきと考える。 　さらに千歳市を始め周辺の自治体は、樽前山の噴火災害に対して、学者の説は「中規模」だが、「大規模」を想定した備えをしている。岩沼市においても本年度中に見直し、策定される地域防災計画にこの発想を取り入れてほしい。

北海道帯広市【広告料収入について】

北海道帯広市
北海道帯広市
　ネーミングライツの契約企業は明治乳業㈱であり、施設の愛称は「明治北海道十勝オーバル」となった。施設が国内第2のスピードスケート場ということもあり導入が実現した。ただし、競合企業との関係を始め、導入する場合には、さまざまな課題も多いようである。
　岩沼市として導入を考える場合は、媒体となり得る施設があるかどうかについて検討するところからになる。また、ネーミングライツに関連して、企業の社会貢献活動（ＣＳＲ）と広告ビジネスをどう結び付けるかを考えることも、行財政改革の一環として必要ではないかと考える。
　広告事業については、岩沼市として、費用対効果をしっかり検証した上で震災からの復興を目指すにあたっても積極的に取り組むテーマであると考える。

北海道恵庭市【市民参画促進について】

北海道恵庭市
北海道恵庭市
　恵庭市では、社会的課題が複雑・多様化する中で、地域社会を舞台とした人々の交流促進、市民のまちづくりへの直接的な参加意欲を活かしたいとの想いから、この「えにわブーケトス制度」が立ち上がった。
しかし、制度は「限界」に直面しているようにも見える。行政が補助金を出すうえでの厳格な審査が伴うことが理由としてあげられる。厳格な審査で縛られると活動の面白さが薄れ、魅力的な活動をしている団体が支援を受けられない場合も生まれる。この矛盾を超えるためには、市民活動に対する行政の信頼が必要であり、それが「市民との協働」であると思う。
　岩沼市においては、特に震災後から市民活動団体の機運が、ますます高まってきており、このような具体的取り組みを参考にしながら、市民との協働を進めていくべきと考える。
　また、恵庭市ではそれぞれの市民活動団体に横のネットワークが足りないという課題をもっていたが、岩沼市においても同様であり、震災の影響で中断している市民活動サポートセンターの設置、運営の開始が必要であると考える。

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教育民生常任委員会（平成24年5月8日～5月10日）

三重県伊賀市【認知症地域支援体制構築等推進事業について】

三重県伊賀市
三重県伊賀市
　認知症の人を抱える家族の介護負担は大きいのが現状で、今後、高齢化の進展に伴い、認知症になる人は、これまで以上に増加するものと考えられる。
　認知症は誰もが抱えている身近な病と受け止め、正しく理解し、差別や偏見をなくすとともに、適切な接し方を学び、認知症の人とその家族を地域全体で見守っていくことが、これからの地域づくりに重要なことと受け止め、支援施策と体制整備の構築が急務と思われる。

三重県桑名市【火葬場（おりづるの森）建設事業について】

三重県亀山市
三重県亀山市
　桑名市のコンセプトは、「これまでの火葬場のイメージを一新し、人生の終焉の場として、市民のニーズに即した、近代的で明るい環境に配慮した都市型の火葬場」である。
　焼却炉は最新のもので、煙、焼却灰はほとんど出ないプラントで、近くの住宅地からの苦情の心配がない。また、自家発電装置も設置し、天然ガスを使用している。ペットも家族の一員という観点から、大型動物炉も設置されている。
　岩沼市においても、用地選定も含め、市民のニーズ、意見を十分に聞き、人生の終焉を迎えるのにふさわしい新火葬場建設をすべきと考える。

三重県亀山市【災害弱者への支援ネットワーク事業について】

三重県桑名市
三重県桑名市
　亀山市の課題は、岩沼市にとっても同様である。日中独居高齢者対策、台帳登録者のアップや対策も必要である。要援護者についての情報の共有化（個人情報保護との兼ね合いもある。）、また自治会（自主防災組織）に加入しない世帯の対策、情報伝達手段の整備、福祉避難所の設置等、十分に検討する必要がある。
　東日本大震災の検証を早急に行い、被災者、市民の意見を反映し、被災者要援護者対策を更に進める事が必要と考える。

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建設産経常任委員会（平成24年5月15日～5月17日）

大阪府和泉市【企業誘致対策について】

大阪府和泉市
大阪府和泉市
　和泉市では、坪当たり40万円から値下げをして20～25万円とした。その後、空き地を借地として募集し、企業が集積した。土地は、所有するものから利用する時代へと変化している。そのような中、企業の意思決定は早いので、行政も早く対処しなければならない。時代のニーズに合った組織としての仕組みづくりが必要であり、求められていると感じた。
　当市も和泉市と同様に交通の要所であり、その利点を生かすべく対応すべきであるが、さまざまな施策を行っているものの他市町村との競争をせざるを得ない状況である。国道等の利便性を生かし、新たな企業誘致に県、産学で連携し、情報を共有化し、速やかで柔軟な対応が求められるとともに、将来を見据えた新しい工業団地の設置を含めた企業誘致計画を立てることも必要と考える。

兵庫県神戸市【災害公営住宅について】

兵庫県神戸市
兵庫県神戸市
　神戸市では、災害公営住宅の建設に当たり、被災した多くの高齢者への配慮が必要不可欠であったことから、特に高齢者対策として住民が主体となって見守る体制が構築されている。
　当市においては、平成25年度中に災害公営住宅を建設する予定であるが、コミュニティーを大切にしながら、共用スペースを有し生活の一部を共同化するコレクティブハウジングやシルバーハウジング等多様な住宅の整備を行い、良好なコミュニティーの形成や快適で安心できる共同生活の実現を目指すべきと考える。

兵庫県宝塚市【排水・浸水対策について】

兵庫県宝塚市
兵庫県宝塚市
　宝塚市では、近年急速な都市化が進む中で、降雨状況の変化（ゲリラ降雨）等により水害が発生しているため、都市計画マスタープラン等において水に関する施策が取り組まれ、水のマスタープランを策定するに至った。その対象は、身近でスポット的な水辺環境からマクロな視野で水をとらえる水循環系までを含めており、市域内を含めた水の流れ、水に関わる自然環境、水に関わる市民活動及びそれらのための各種施策としている。
　当市での水環境対策は、まず地盤沈下に伴う排水対策であると考える。震災により市域の8％に当たる約5平方キロメートルが地盤沈下しており、降雨時、排水に支障が出るのではないかと市民は不安に思っている。五間堀川の早期の整備、排水機場のポンプの整備（増設）、そして赤井江から直接太平洋へ放流するための整備を急ぐとともに、中・西部地区における浸水発生地域への対応も早急に行い、市内全域の雨水排水計画の見直しを行うべきと考える。

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議会運営委員会（平成24年10月18日～10月19日）

東京都町田市【議会改革等について】

東京都町田市
東京都町田市
　(1)　市民に分かりやすく開かれた議会を目指し、議会改革特別委員会を設置し具体的に「傍聴者受付簿を廃止」、「インターネット中継」、「傍聴者への情報の提供」、町内会(自治会)に対して、「町田市議会を見に行こう」ＰＲを行う等、長年にわたり取り組んでいる。岩沼市議会としても、研究する必要がある。
(2)　市民団体との懇談の活発化や重要な計画の議会への報告制度の実現は、見習うことが必要である。
(3)　市議会災害対策委員会の設置について、万が一の場合の対応を考える上で必要であり、岩沼市議会でも検討すべきである。

東京都多摩市【議会基本条例の運用について】

東京都多摩市
東京都多摩市
　(1)　多摩市議会では，市民の協力を得ながら、憲法と地方自治法のもとで二元代表制による自治を推進し、議会改革を進めるため、市議会の最高規範である多摩市議会基本条例を制定した。また、出前講座を開催するなど｢市民が参画できる議会」を目指していることは、学ぶ必要がある。
(2)　反問権があることによって、議会と執行部に緊張感を持たせることは必要である。
(3)　議会が予算決算審査のあり方について、事業評価まで行かなくとも、今後の財政運営に費用対効果を重視する取り組みを検討する必要がある。
(4)　本市議会と同時期に議会基本条例を施行しているが、当市議会においても市民に開かれた分かりやすい議会を目指すべきと考える。

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議会報編集特別委員会（平成24年11月1日～11月2日）

山形県鶴岡市【議会だよりの編集、議会インターネット中継について】

山形県鶴岡市
山形県鶴岡市
　鶴岡市議会だよりは、議員が直接編集する記事が限られており、大部分の作業を事務局が行っている。また、発行に至るまで編集委員会を3回開催することとしているが、現在は2回の開催（1回1時間30分）となっており、定例会終了後50日以内に発行している。
　当委員会では、記事の正確を期するために担当委員自らが会議録を確認しながら編集等を行っている。発行スケジュールを短縮するには、編集作業の効率化等、可能な限りの工夫が必要である。正確性を重視しつつ編集期間を短縮することについては、今後、委員会で検討すべきと考える。
　インターネット中継の導入に関しては、保守管理等の費用はそれなりに必要であるが、当市ではカメラと録音機器が既に設置がされており、不足する機器や並びに回線の増強及びエンコードPC・配信サーバの購入程度で運営が可能と思われる。ただし、録画した映像を議員ごとに分割し、さらに配信可能な映像にエンコード（変換）してストリーミング（配信）サーバにアップロードするには数時間を要するため、運営に関しては調査を要すると考える。導入に当たっては、傍聴者へのアンケートや、議会報告会などでの市民の意見を参考にし、費用対効果も考慮しながら前向きに検討すべきと考える。

山形県尾花沢市【議会だよりの編集について】

山形県尾花沢市
山形県尾花沢市
　尾花沢市議会は、議会内容を早く市民にお知らせすることを目標に、編集委員がチームワークをもって取り組んでいる。新人議員がほとんどで、改善への意識が高いことも一つの要因ではないかと考える。一般質問の原稿作成方法は当市議会とは異なるが、原稿の作成から校正、印刷会社との打ち合わせに至るまで委員が直接対応していることに驚かされた。また、議会閉会後1～2週間で初校にこぎつけるために、会期中に原稿を作成し、議会閉会日には一般質問の原稿を提出している。
　当委員会では、記事の正確を期するために担当委員自らが会議録を確認しながら編集等を行っている。発行スケジュールを短縮するには、編集作業の効率化等、可能な限りの工夫が必要である。正確性を重視しつつ編集期間を短縮することについては、今後、委員会で検討すべきと考える。

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