平成30年9月号 ナンバー141号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議案等に対する議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。












◆次の定例会は９月４日（火）開会、一般質問は９月10日（月）、11日（火）、12日（水）に行われる予定です。
　　議会を傍聴しませんか。岩沼市議会では、本会議及び委員会を公開していますので、傍聴ができます。

P3 一般質問

◆植田美枝子議員
(産後ケアを含めた子育て支援策)
問　産後ケアを導入することで問題点はあったのか伺う。
健康福祉部長　実施可能な機関があるのか、事業内容、受託に関する検討や調整はしましたが、問題点はありませんでした。
問　実施病院以外での出産や、出産後にケアの必要性を感じたときにも利用は可能か伺う。
健康増進課長　委託先の病院または保健センターや健康増進課への相談で速やかに調整します。
問　新事業です。多くの人に周知するための取組はどのように考えているか伺う。
健康増進課長　母子健康手帳の交付時に説明するほか、委託先の病院や市内外近隣の参加医療機関に対して、岩沼市民への産後ケア事業の案内を依頼しています。
問　産後母子ショートステイを導入してはどうか伺う。
健康福祉部長　宿泊出来る施設や、ニーズ等を調査していきます。
問　出産後の家事や育児の支援として、産後ヘルパー派遣をしてはどうか伺う。
健康福祉部長　三カ月児の健康診査時のアンケート調査で、まだ、ニーズが高くない状況でありますので、事業の実施は考えていません。
問　ヘルパーさんが来ることで、休息になり、いいリズムが出来るよさがあるのではないか伺う。
健康福祉部長　家事援助など、必要とする方には、保育ママの会や、民間の訪問介護事業所を案内して対応しています。
問　市長は子育てに力を入れていくと明言している。産後ケアの充実を急ぐことで、市長の掲げるまちに近づくのではないか伺う。
市長　初産は特に大変心配で、不安もあるでしょう。今後も引き続き子育てに力を入れていきます。
◎その他の一般質問
・デマンドタクシー
・消防広域化
・ＡＥＤの設置

◆布田一民議員
(持続可能な財政基盤の構築に向けて)
問　地方財政法が定める財政運営の基本原則のもと財政の健全化と自主性の確保を図りつつ、住民の安全と安心の確保という課題を克服していくことが、持続可能な地域社会の実現につながる。将来、歳出の増加に対する備えとして基金が必要であるが、さまざまなことを目指す財源として現在の基金残高は適正であるか伺う。
市長　震災復興交付金も含まれており、若干、見せかけ的なところもありますが、見極めながら残高を管理し、事業に振り分けていきます。
問　総合的に担う行政が定期的にサービスを提供し、地域を担う個人や団体をつなぎ、支え合うことで地域が守れる。市民が幸せに暮らす社会実現には基金が必要である。市長の目指している財政を伺う。
市長　政策の実現には、財源確保が大切で必要です。今後の税収が伸びない中で、医療介護や社会保障費が増加していくことから厳しい運営が考えられます。
問　財政の健全化を伺う。財政基盤の構築が重要である一方で、債務残高が懸念される。地方自治体は、例外的に認められている範囲以内でしか赤字地方債を発行できない。収支均衡を図るためには「歳出の削減」「基金の取り崩し」「一般経費からの繰り入れ」かまた、地方交付税の代替え措置として発行され、赤字地方債と言われている「臨時財政対策債」である。岩沼市でも当初予算の段階で「臨時財政対策債」と「地方交付税」を一体的なものとして歳入に計上している。巨額な債務残高にならないように特例的な地方債に依存しない財政基盤の健全化が必要でないか。
市長　「借金を残さないようにしていく」「義務的経費を抑えていく」「市税の安定的な確保」が必要と考えます。「臨時財政対策債」に頼りすぎないで進めていきます。

P4 一般質問

◆大友健議員
(カジノを含むＩＲ)
問　カジノ（賭博場）を含む統合型リゾート（ＩＲ）の導入で、議会で採択された可能性調査を促す請願を市長が拒否した昨年の答弁と、県議と県とこれに向き合うとした今年の発言は、整合性がとれないのではないか。
市長　岩沼の未来構想の具現化に必要不可欠な施設ではない旨を答弁したのであって、整合性がないとの批判は当たりません。
問　６月に市内で開かれたカジノ誘致派の会合に出席したのか。
市長　（ＩＲを所管する）国土交通委員長（西村衆院議員）の話が聞けるので出席しました。
問　ほかに知事とも面会した。同じメンバーか。（反対意向の）知事の考えは変わっていたか。
市長　同席したのは森議長、沼田議員、渡辺県議（亘理）、村上県議（岩沼）で、可能性調査を（県がやるよう）提案しました。県が中心になるべきだと思っています。
問　後発の仙台空港周辺にＩＲは認定されないという読みか。
市長　そうではありません。県全体の盛り上がりが大切ですが、知事の考えは否定的でした。
問　市長選前に一部政党との約束を御破算にしたという報道があった。事実なのか。
市長　関係者との信頼を損ねることになりますから、この場では答弁を控えます。
問　協定書の中に「カジノに反対します」という文言があったからではないか。
市長　議論は差し控えます。
問　カジノに対する市長の考えがどうなのか聞いている。市長は昨年、調査はやらないと言った。今度は県が全体を視野にやってくれという。一貫性がないのではないか。（カジノは）やらないと明言してもらうのは無理なのか。
市長　もともとＩＲに対して私は反対とは言っていません。未来構想にＩＲは必要ない、ということです。カジノうんぬんという話は今までしていません。

◆��橋光孝議員
(市長の２期目の所信)
問　東部から西部まで市内の均衡ある発展ということを掲げられているが、具体的にどのような取組を行い、目標をどの辺に掲げているのか伺う。
市長　復興事業に取り組んで７年と３カ月余りたちますが、今までは東部に軸足を置いて、しっかり復興を成し遂げてきました。今度は東部から西部、中央部と、市の均衡ある発展に結びつけていきたいという意味で、特段東部だけとか、西部だけという意味ではありません。さらに、全体を評価する形で、均衡ある発展につなげていきたいと思います。
問　ＩＲについての質問になる。昨年の定例会において、調査の請願が上がったときに、市長からは調査はしないということで、ＩＲに関しても否定的と思っていたが、先日の新聞報道で市長の態度が定まらずという記事が掲載された。再度、市長はＩＲ誘致についてどのように考えているのか伺う。
市長　この巨大プロジェクトを宮城県でやれるのかどうか、それを県にぜひ調査をしていただきたいというようなことを申し上げてきました。賛成か反対かというような具体的な中身については、議会の意向も大事だし、市民の皆さんの盛り上がりも大切なもので、それらをしっかり見極めて進めていきたいと考えます。
問　私も請願の調査には賛成をしたが、個人的にはＩＲは無くていいのではないかという立場である。市民の意向を含めた調査を行うべきではなかったか伺う。
市長　請願という形で出てきているので、県に調査をしていただきたいという思いで進めています。岩沼単独でどうこうといっても始まらない話で、もともと県もしくは政令指定市が申請する権限があるわけですから、そういった県全体の中で、しっかり見てほしいというのが私の考え方です。
◎その他の一般質問
・ハナトピア岩沼

P5 一般質問

◆佐藤剛太議員
(防犯カメラ及びドライブレコーダーの活用)
問　市における防犯カメラの設置状況について伺う。
生活環境課長　公共施設等は基本的には施設の管理を目的にカメラを設置しています。防犯機能を併せ持つということでは、岩沼駅の東西連絡通路や駅前広場など10の施設に46台を設置しています。
問　学校及び通学路について伺う。
教育次長　岩沼西小学校、岩沼中学校、岩沼西中学校の３校に設置をしており、通学路では末広と桜の地下道に設置されています。
問　今後の増設予定について伺う。
生活環境課長　公設跡地のいわぬま市民交流プラザ、現在建設中の東保育所に防犯カメラの設置を予定しています。
問　昨今、各地でさまざまな事件が起きている中で、通学路に防犯カメラの増設が必要ではないか。
市長　通学路でいろいろ事件が起きていることに本当に心を痛めています。防犯カメラについてはできるだけ設置したいと考えています。今後は警察や地域との連携をしながら必要な場所には設置をしていきます。
問　防犯カメラを今後増設するに当たって、設置及び運用に係るガイドラインや条例を定めるべきではないか。
生活環境課長　宮城県が防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを定めましたので、そのガイドラインに基づいた運用をしていきたいと考えています。
問　ドライブレコーダーがついている公用車は何台か伺う。
総務課長　10台に搭載済みです（特殊車両を除いた81台中）。
問　今後、地域防犯対策の一環として市所有の公用車に積極的にドライブレコーダーをつけてはどうか伺う。
総務部長　ドライブレコーダー設置については前向きに研究をしていきます。
◎その他の一般質問
・防犯灯及び街路灯
・ＡＥＤの活用

◆長田忠広議員
(子育て支援)
問　平成31年度から予定される幼児教育無償化に向けて、国の動向を見ながら対策をとる必要があると思うがいかがか。
健康福祉部長　国の動向を見ながら遺漏のないように対応していきたいと考えます。
問　（平成31年）10月になると（保育）環境が変わるので、子ども・子育て支援事業計画の「保育の量の見込み」の見直しという部分も検討していく必要があると思うがいかがか。
子ども福祉課長　子ども・子育て支援事業計画においては待機児童の状況等を見ながら、見直しを検討したいと思います。
問　児童生徒が犯罪から身を守るために「通学路安全マップ」の作成に取り組むべきと考えるがいかがか。
教育長　必要だと思いますので、早急に小中学校の連携をとりながら、新しいマップづくりに取り組みたいと思います。
問　県のガイドラインに従った「防犯カメラ設置計画」をたて、年次計画で設置することも必要と思うが見解を伺う。
市長　教育委員会と連携しながら早急にどこに必要なのか、（設置のための財源）手当てを含めて考えていきたいと思います。
問　私はこれまでの一般質問で、子ども医療費助成制度の対象年齢拡大を訴えてきた。新年度に向けて、対象年齢の18歳まで拡大を検討してはどうか伺う。
健康福祉部長　県内の市や近隣市町、さらには県内町村部、そういったところとの格差が出ないよう、現段階としては実施状況の把握を続けていきたいと考えます。
市長　あまり先んじてやるとペナルティーに近いものもありますので、適切な時期に判断していきたいと思います。
◎その他の一般質問
・岩沼市震災復興計画マスタープランのフォローアップ計画
・食品ロスの削減

P6 一般質問

◆渡辺ふさ子議員
(市民活動のサポート)
問　いわぬま市民交流プラザについて、使用料が１室１時間200円という条例案が示されている。施設間の整合を図るべきと思うが考え方を伺う。
さわやか市政推進課長　玉浦コミュニティセンターと同様に１室１時間100円を基本とし、新施設は冷暖房の費用分を含め200円の設定です。
問　ピアノ、またはピアノに代わる楽器を設置すべきではないか。
市長　必要なものを用意させていただきますが、構造上、重いものは無理です。
問　旧勤労青少年ホームを利用している合唱団は、どこで活動すべきと考えているのか伺う。
総務部長　設置目的が市民活動を助成する施設です。施設に余裕があれば活用できるよう、条例に「上記以外の市内の団体、法人等」と記載しています。旧勤労青少年ホームがだいぶ古い建物ですので、あの建物が使えなくなった時点では公民館や、コミュニティセンターをご利用いただきたいと考えます。
問　駐車場の確保のため、旧公設市場で借りていた駐車場を再度借りてはどうか。
さわやか市政推進課長　10台程度で既に手続を進めています。
問　市民体育センターの駐車場が大変狭い。隣接する保健センターや市役所の駐車場を夜間、土日も利用時間帯は開放してはどうか。
総務部長　大会などたくさんの車が駐車する場合は届け出をいただき、市の駐車場を開放していますが、体育館の周辺に15台程度は止められますので、夜間の積極的な開放は現在、考えていません。
問　勤労者活動センター音楽室の通信カラオケにデンモクを設置すべきではないか。
商工観光課長　時期も含め検討し、見積もり等をとった後、判断したいと思います。
◎その他の一般質問
・市長の政治姿勢

◆佐藤淳一議員
(市長の選挙公約と市政運営)
問　（選挙公約である）市内の均衡ある発展で市域の現状をどのように認識しているか、また一番ウエートを置く均衡は何か伺う。
市長　教育や将来を担う子どもたちにお金をかけ、他市町より力を入れていることを出したい。それが岩沼に住み続ける理由の一つにもなると考えます。全域（の均衡）というより、優先順位をつけ均衡を図っていくという考え方です。
問　東部・西部・中央地域それぞれで不足している施設は何か伺う。
市長　西部地区は比較的年齢層が若いので子育て（施設）や防犯（対策）、土砂災害危険区域が多いので対策も必要です。中央部は高齢者が多いので対策をスタートしなければなりません。
問　公共施設整備の際には同様の機能を持つ（旧）施設をスクラップ（解体）できるような新施設を建設すべきと考えるがどうか伺う。
市長　新しい施設をつくれば、当然、目的を果たした施設は撤去し（行政運営の）質を上げていく必要があります。
問　市民の想定や考えを超え、行政制度の枠組みの中では実現できない、不可能と思えるようなことを（政治の力で）形にしていくことも政治家には必要と考える。そのような夢のある政治について、見解を伺う。
市長　夢もありますが、現実性のある話をしたいというのが私の思いです。
問　政治の力と行政の力を結集して、岩沼の未来を大きく変える可能性のある、既に覚書が交わされている仙台空港アクセス鉄道の市域への延伸の実現について、どう考えるか伺う。
市長　確かにアクセス鉄道は岩沼延伸が（覚書で）言われています。約束はしっかり守ってもらうべきですが、実現可能な方向で岩沼に延伸するという議論をして、空港のメリットが岩沼にも及ぶように考えていく必要があります。

P7 一般質問

◆須藤功議員
(仙台空港周辺まちづくり協議会)
問　協議会設立の過程を伺う。
総務部長　空港周辺地域における臨空都市の整備推進にあたり、地元の意見を反映させるため協議会を設置しました。
問　具体的な活動内容は何か。
政策企画課長　視察の研修が主な活動の内容です。
問　視察に行ったとあるが、平成28年度と29年度は何人調査研究に参加したのか。
政策企画課長　29年度、秋田空港及び岩手花巻空港への視察参加は、16名。また、28年度、関西国際空港の視察は、17名の参加です。
問　その中で、市職員は随行しているのか。
政策企画課長　29年度は５名、28年度は３名です。
問　この調査研究のために旅券とか宿泊を伴う。実際誰が手配をしているのか。
政策企画課長　事務局の市職員が手配しています。
問　事業報告書とか、調査研究報告書は誰が取りまとめを行っているのか。
政策企画課長　取りまとめは、事務局の市役所で作成して、委員や会長に諮っています。
問　空港周辺とは、どのような地域を指すのか。
総務部長　矢野目地区と相野釜地区、この２地区が空港周辺地区であると考えます。
問　宮城県から40万円。岩沼市からは32万円の補助金がある。32万円の根拠は何か。
政策企画課長　18年度、25年度に、各４万円ずつ減額し、現在32万円です。
問　岩沼市の32万円を少し減額してはどうか。
市長　総合的な判断で空港の周辺の皆さまと協力しながら、岩沼の発展に結びつけたいと思います。
問　相野釜地区が集団移転して、補助金を受けることに異論や異議はなかったのか。
政策企画課長　会議では、そういった議論はありませんでした。

◆酒井信幸議員
(通学路等のブロック塀の点検)
問　小中学校通学路に面したブロック塀の点検を行ったのか。
教育次長　学校ごとに通学路と限定せず、学区内のブロック塀の点検を行いました。
問　通学路等に面する危険なブロック塀は何カ所あったのか。
教育次長　学校から10カ所の報告がありましたが、教育委員会と建設部で点検したところ、危険なブロック塀は２カ所ありました。
問　危険なブロック塀を確認してどのように対処したのか。
教育次長　危険と判断したブロック塀について、所有者に岩沼市スクールゾーン内危険ブロック塀等改善事業補助金制度を説明の上、除去改善の働きかけを行いました。
問　通学路等に面する危険なブロック塀が２カ所あったが、どのような状況なのか。
教育次長　ブロック塀のひび割れがあり、塀の傾きがありました。
問　あまりにも危険すぎる場合、被害があってからでは遅いと思う。強く指導はできないのか。
教育次長　あくまでも市民の方の財産ですので、お願いすることには限界があると思います。
問　確かに所有者個人の財産で難しい。危険なままにしておくのか。
市長　粘り強くお話をする以外にないと思います。危険箇所については積極的にやっていきたいと思います。
問　市のホームページにブロック塀の安全点検ポイントについての掲載や広報、折り込み等で早急に周知することが必要と思うがどうか。
市長　できるだけお知らせをしながら改善していただけるようにＰＲしていきたいと思います。
◎その他の一般質問
　・岩沼市水道ビジョン

P8 一般質問

◆ 菊地忍議員
(未来投資戦略)
問　安倍政権は、デジタル新時代が進む世界情勢を踏まえ、平成30年6月15日、未来投資戦略2018を閣議決定した。「未来投資戦略2018」という新たな戦略を打ち出すための一つにＲＥＳＡＳ（リーサス）の活用がある。リーサスは誰でも使えるシステムで自分が住んでいる町のデータを参照し、さまざまな角度から分析することで他市町村と比較することもできる。これらのデータから未来への戦略などさまざまなアイデアが生まれてくることを目的としている。「データ駆動型社会への変革」が求められる昨今、岩沼市はリーサスをどのように活用しているのか伺う。
復興創生課長　リーサスについては、地方創生拠点整備交付金を活用した公設跡地事業や、「ひまわりのたね」建設の交付金申請の際、参考にしました。
問　岩沼市の人口推移と合計特殊出生率のグラフ（下段参照）であるが、このように誰もが自由に無料で参照することができる。これらのデータから「さまざまな政策」を考えていく必要があると思うが市長の見解を伺う。
市長　リーサスのデータ分析をしっかりできるような人材育成をしていきます。将来の戦略策定には、詳細なデータを分析し、どこに岩沼は生き残りをかけるのか、そういった取組がこれからは必要だと思います。
◎その他の一般質問
・安全・安心なまちづくり
・ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の活用
・ 市民バスとデマンドタクシーの運行

◆布田恵美議員
(ヘルプカード・ヘルプマークの啓発と普及)
問　岩沼市の社会福祉課のサイトを見ると、ヘルプカードは内的なハンディキャップや認知症のある方が携帯するものと位置付けられている。どの程度認識され利用されているのか、現状と見解を伺う。
健康福祉部長　平成28年７月から市で導入され、昨年のアンケートによると約３割の方が認識され、身体障害者手帳を持つ方の約５％がヘルプカードを所持しています。
問　持ち物に付けるストラップタイプのヘルプマークもある。ヘルプマークは、援助や配慮を必要としていることを周囲の方に知らせるためのものであるが、残念ながら、まだ周知が進んでいないと感じる。是非、その意義、利用について啓発し、誰もが安心して暮らせる岩沼を目指してはどうか伺う。
健康福祉部長　市としてこれまで導入していませんが、今年度、県において新たに導入すると伺っていますので、県の実施を踏まえてヘルプカードとともに、普及啓発活動を行いたいと考えます。
問　ヘルプマークは昨年７月20日、経済産業省において2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて案内用図記号にも追加されている。岩沼市としても早急に市のホームページや広報紙、ポスターなどでも積極的に周知・啓発していくべきと思うが、市長の考えを伺う。
市長　県の動向を見て、市で一緒にやれるのなら、障がい者の皆さんのプラスになるように、すぐにでもやってみたいと思います。
◎その他の一般質問
・安心・安全な暮らしのために