平成30年3月号 ナンバー139号

P2 議員の賛否状況と審議結果ほか

◆議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。














◆次の定例会は２月27日（火）開会、会派代表質問は３月５日（月）、個人質問は６日（火）に行われる予定です。
　　議会を傍聴しませんか。岩沼市議会では、本会議及び委員会等を公開していますので傍聴ができます。

P3 一般質問

◆渡辺ふさ子議員
(パークゴルフ場の整備)
問　パークゴルフ場の必要性について見解を伺う。
市長　必要だという認識は同じです。今検討に入っていることは確かで、前向きに、できるだけ早く取り組んでいきたいと思います。
問　担当課による検討に入っているのか。
総務部長　市長から建設担当や財源担当の部署に調査の指示をいただき検討を進めています。
問　他自治体の調査はどうか。
建設部長　仙台市の荒浜地区が平成28年（１コース）９ホール、29年３コースと拡大している状況です。コースのレイアウトや難易度、植栽等の施設面や使用料などを調査しています。
問　整備費は調査してきたのか。
復興・都市整備課長　（荒浜地区の）整備費は調査していません。岩沼市につくった場合、１コース９ホールと仮定して概算で１億円程度と考えています。
問　場所のイメージはどこか。
復興・都市整備課長　千年希望の丘の長谷釜公園の中を想定しています。排水性や芝の育成並びにコースの起伏等を考慮して造成し、クラブハウスはプレハブで、駐車場は公園内の駐車場を共存する形で考えています。
問　高齢者の方たちに元気で長生きしていただき、健康で笑顔で過ごすことは医療費の軽減につながり、健幸都市岩沼のアピールにもなる。なるべく早い時期というのはいつごろか。
市長　できるだけ早く財源を確保して整備したいと思います。
問　生涯学習の面、健幸先進都市の面で教育長の見解を伺う。
教育長　そういう場所があることは生涯学習の観点からすばらしいことであり、お年寄りが行きやすい場所にあるのは大変好ましいと思います。
◎その他の一般質問
・国民健康保険（国保）の県単位化
・野生鳥獣被害対策

◆須藤功議員
(高落札率の工事入札)
問　岩沼市の平成27年度と28年度の平均落札率を伺う。
総務課長 27年度は96.１％、28年度は97.１％です。
問　亘理町は27年度の平均落札率が93％、28年度は92％。名取市は27年度が92％、28年度が90％。仙台市は27年度が92％、28年度が93％。宮城県は27年度が92％、28年度も92％。岩沼市と比較すると、５％以上差が開いているように思う。市長の見解はどうか。
市長　高いという意識はあります。
問　私が調査した今年度上期の入札で、岩沼市の平均落札率は98％。亘理町は85％。名取市は90％。仙台市は92％という結果だった。岩沼市が高止まりしている状況をどう捉えているか。
総務部長　適正な設計価格に近づいていることに問題があることになると、設計価格を議論していかなければならないと思います。
問　単刀直入に伺う。予定価格の漏えいはないのか。
副市長　そのような事実はございません。私は漏えいなど行っていませんし、市役所の職員、そのような職員は１人もいないと信じています。
問　他自治体の名取市、亘理町、仙台市は、工事請負差額が岩沼市より多額である。どう思うか。
総務部長　岩沼市と請け差があるということは事実だと思いますが、請け差は設計額に関わってくる問題と考えます。
問　岩沼は最低制限価格を設定し下回ったら失格。調査価格で行っている、亘理町と名取市は75％の価格が落札になっている。市長、やりませんか。
市長　やらないという選択肢はありません。ですから、前に進むためのいい方法をこれから入札の検討委員会で議論していただきます。その結果を踏まえて適正な入札、適正な価格、公平性、そういう視点を外さないようにやっていくべきだと思います。

P4 一般質問

◆佐藤淳一議員
(公共施設等総合管理計画)
問　公共施設のマネジメントには市役所全庁的な取組体制が必要だが、全庁的な会議や専任部署の設置はどうなっているのか伺う。
総務部長　まだ設置していません。
問　情報の一元化など、情報の共有は行われているのか伺う。
総務部長　大変重要なことなので、できる限り早く取り組みます。
問　復興事業で数十年分ともいえるような多くの公共施設の建設がされた。公共施設等のマネジメント（最適化と中長期的な視点でのマネジメント）という視点からすれば、同じ時期に多くの施設を整備することは、将来の大きなリスク要因になると思うが、今後の公共施設の整備・管理、市の財政にどのように影響するのか、そしてどのように対応していくのか伺う。
総務部長　同時期に多数の施設を整備することは、将来への大きなリスクになります。震災復興で整備した施設は、予防保全を行い経費の削減に努めていきます。大規模な改修時には、(できれば)国の補助制度の活用を考えています。
問　既存の公共施設の総量について、23年後の2040年においても維持することが可能と考えるのか伺う。
政策企画課長　震災復興で新たに築造した施設を加えた施設総量を全て維持していくのは難しいのではないかと考えます。
問　市民が理解しやすい形（公共施設白書のような）で、公共施設に関する情報（維持管理費、利用者数など）を提供し、市民の理解と協力を得ながら、公共施設のマネジメント（設置、統合、廃止、管理運営など）を行っていくべきと考えるがどうか伺う。
総務部長　施設の維持管理には、市民の理解と協力が必要だと考えます。公共施設等の現状や課題について、情報の共有を進め、市民も行政も知恵を出して進めていくことが重要です。そのためにも、今後は積極的に情報を公開する努力が必要だと考えます。

◆布田恵美議員
(駅前周辺の活用)
問　平成28年12月定例会当時、「駅前周辺をうまく活用していきたい」と答弁していたが、この１年で具体的に進んでいるのか伺う。
市長　民間と行政がうまく話し合いを進めていけば良い、という狙いのもとにプロジェクトを進めてきました。民間で先駆けてやっていただけるのであれば協力連携して駅前を発展させていきたいのですが、まだ形には現れていません。まずは行政先行型でいきたいと思います。
問　民間の方との話し合いで、駅前に滞在する場所（飲食・喫茶など）設置の構想は出ていないのか。
総務部長　現在、情報交換を行っていますが、内容についてはお話しできる状況にありません。
問　駅前周辺は、朝夕、特に雨天時には送迎による自家用車やバスなどで大変混雑して渋滞が起きている。現状の認識と今後の対応について伺う。
復興・都市整備課長　駅前広場の混雑の要因は、産業道路から岩沼駅に入る交差点部分に右折レーンがないので、渋滞が見受けられ、直進車両が停止することが原因です。これについては、平成30年から31年度にかけて県道の整備工事により、右折レーンを整備しますので、交通の流れがスムーズになり、渋滞が多少緩和されると考えています。
◎その他の一般質問
・（仮称）岩沼市地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設整備

P5 一般質問

◆佐藤一郎議員
(千貫の松伝承)
問　駿府政事録によると松平陸奥守政宗公（政宗公）は大御所徳川家康公に献上する初タラを獲るように２人の藩士に命じたが、海岸の漁師が今日は、潮の色が異常で、不気味だから船は出せない。１人の漁師は殿様の命だからと海へ出たが、盛り上がる大波（津波）に遭遇し、千貫山の麓の松に流されたという千貫の松伝承が記載されている。この記録をどのように認識しているか伺う。
教育長　当時の阿武隈川は今と違い、吹上のあたりを通っていまして津波が行く可能性はあるだろうということでありますが、今、記録の関係では津波の痕跡が高大瀬遺跡から西のほうではまだ見つかっていません。あくまでも伝承として、言い伝えとして押さえておきたいと思います。
問　当時の東北大学博士の蝦名裕一氏が発表した慶長の津波、千貫の松の伝承を、平成25年に開催された防災講演会で、当時の東北大学教授の平川新氏が講演した。また、東京大学地震研究所の都司嘉宣助教授も、慶長の津波は駿府記より津波という言葉が地震により引き起こされ定着してきたと発表した。これらから津波という言葉が世界に発信されたと思うがどうか。
教育長　実際は、1524年に津波の語が出ていますし、1454年の王代記にも出ています。「津波」がクローズアップされたのは、政宗のこの時代かなと思います。被害を受けた漁師が当然のことと思いますし、これが世界に広まるきっかけになったと思います。
問　駿府政事録と貞山公治家記録の千貫の松伝承についてどのように伝えたいと思うか伺う。
市長　あくまでも伝承という域の中の話で、実教材に挙げるまではまだ時間を要します。もう少し検証が必要だと思います。これは一つの考え方として参考になるのではないか、使える部分はできるだけ使う方向で進めたいと思います。

◆佐藤剛太議員
(災害への対応)
問　災害に備えて毎年総合防災訓練を行っている。避難指示が発令された台風21号に対して防災訓練が生かされた点と今後の課題を伺う。
総務部長　生かされた点は、土砂災害に警戒が必要な町内会長へ事前に台風情報の連絡ができたこと、またＪアラートと連動した防災行政無線拡声子局と防災ラジオ、緊急エリアメール、エフエム岩沼などの複数の手段によって適正なタイミングでの情報発信ができたこと、そして指定避難所の開設をスムーズに行うことができました。課題は、今回は避難勧告を発令しましたが、市が発令する情報では、避難準備情報、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示などがあります。しかし、これらの情報が正しく市民の皆さんに受け止められなかったと思います。発令する場合、情報が正しく受け止められたかどうかの確認をしっかり行い、今後、ＰＲなどの広報を行っていく必要があります。
問　防災アプリで市内道路の冠水情報などリアルタイムの情報を発信することが必要ではないか。
防災課長　せっかくの防災アプリですので、今後、災害時にどのような活用ができるのか検討、研究していきます。
問　西部地区の防災拠点を今後、どのように進めていくのか伺う。
政策企画課長　西部地区における地域防災コミュニティの拠点機能を持つ施設の整備を検討しています。
問　どのように検討しているのか。
政策企画課長　現在建設予定地の選定を行っています。
問　どのような場所を検討しているのか。
市長　西部地区は今後も土砂災害危険区域が増える前提がありますので、いざというときを意識しながら指示しており、できるだけ早く場所を提示して議論したいと思います。
◎その他の一般質問
・若い世代の投票率低下

P6 一般質問

◆菊地忍議員
(所有者不明土地問題)
問　全国的に問題とされている所有者不明土地について、このほど法務省の調査によると、最後の登記から50年以上経過した区画は、全国の中小都市や中山間地域では26.６％に上ったと発表された。国が設置した有識者による所有者不明土地問題研究会の調査では、不動産登記により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地が、2016年で410万ヘクタールに上るとの調査結果が出ている。これは九州本島の面積に匹敵する広さという結果が出ている。岩沼市では所有者不明土地についてどのように捉えているか伺う。
市長　非常に大きな問題と捉えています。所有者不明土地が公共施設の増設や、道路等に影響しています。今後、国土交通省と法務省がそれぞれ検討を始めましたのでしっかり見極めていきたいと思います。
問　地元不動産などと協定を結び「空き家」や「空き地」の調査を市民目線で検索し、市に情報提供をしていただき、把握するのも一つではないのか。
総務部長　空き家対策など、そのような方面であれば大変効果的ですので、検討させていただきたいと思います。
問　平成30年の通常国会に所有者不明土地に関する特別措置法案を提出する方向で国は準備を進めている。岩沼市においても空き家対策も含め、今の時点から対策を検討すべきではないのか。
市長　この制度は、法務省も加入しているとおり、個人の権利に関わる部分なので、われわれ自治体と個人の権利、そして、国の法的な整備の内容に基づいてしっかり取り組むべきだと思います。これからもう少し勉強させていただきたいと思います。
◎その他の一般質問
・市民図書館

◆酒井信幸議員
(利用者のサービス向上)
問　以前、総合案内窓口設置についての質問に対し、市長は「サービスの充実として総合案内窓口の実施を再検討します」と答弁したが、どのように検討してきたのか。
総務部長　総合案内窓口について、他市の状況を参考に検討していますが、庁舎の構造上、なかなか設置できません。まず、市民サービスをできるところから始めるため、１階エレベーターホールを明るくし、各階担当課の案内図を設置しました。
問　弘前市では、職員３人がシフトを組んで来庁者に対応している。フロアマネージャー（職員）が窓口や受付の外に立ち、市民の方々の意見を聞くシステムづくりも考えられないか。
総務部長　そういう方法も一つだと考えます。これについても検討します。
問　仙南の自治体では名取市等でＷｉ−Ｆｉを導入している。岩沼市では導入を考えていないのか。
市長　インバウンドも含め観光客誘致や名勝での情報収集など利用範囲が広がっています。岩沼市としても情報提供の仕方について検討していきます。
問　市民会館、玉浦コミュニティセンター、各公民館、（仮称）岩沼市地域社会活動コミュニティセンター等の公共施設へのＷｉ−Ｆｉの導入を考えているのか。
総務課長　公共施設への設置は、市と市民双方にメリットが多いツールと考えますので、設置に向けて検討していきます。
問　東日本大震災では携帯・固定電話がつながらなかったが、インターネットは利用することができた。この教訓を得て、避難施設等にＷｉ−Ｆｉを設置する自治体が広がった。防災対応としてどう考えているのか。
総務部長　安全安心という部分は重要だと十分認識しています。ただ、屋外拡声子局一つをとっても単年度で整備できませんので、防災関連でも転用できるＷｉ−Ｆｉについて十分考え検討します。

P7 一般質問

◆植田美枝子議員
(震災後に増えた施設の維持管理)
問　千年希望の丘は交流センターを含めて年間予算はいくらか。
復興・都市整備課長　千年希望の丘が約2170万円、交流センターが930万円です。
問　今後、増額はないのか。
復興・都市整備課長　2500万円ほどに膨らむ見込みです。
問　玉浦コミュニティセンターはいくらと見込んでいるか。
さわやか市政推進課長　1400万円と見込んでいます。
問　３カ所の排水機場はいくらの想定か。
下水道課長　年間約7000万円と想定しています。
問　新火葬場は旧火葬場に比べて、管理費がいくら上がるのか。
生活環境課長　約4100万円増額になると想定しています。
問　（仮称）岩沼市地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設はいくらか。
さわやか市政推進課長　約2800万円と想定しています。
問　ほかに新設する施設の維持管理費も加えると総額はいくらか。
総務課長　総額２億円と見込んでいます。
問　ごみ最終処分としてプラスになるのはいくらか。
生活環境課長　約5400万円です。
問　人口増加が考えにくい中で、市税増収も見込めないと考えるが維持管理費の財源の手当てをどう考えているのか。
総務課長　企業誘致の推進に努めるなど、市税の税収を図っていきます。
問　高齢化が進み、社会福祉費も年々増加が見込まれる。維持管理費がかさみ、市民サービスがおろそかにならないのか。
総務部長　公共施設を安全に利用していただくことも重要な市民サービスです。また、社会情勢の変化に基づいて必要な施設は何かをしっかり検討していきます。
◎その他の一般質問
・亀塚第一住宅跡地の応募状況

◆大友健議員
(行政区長制度)
問　行政区長の仕事とは何か。
市長　地域のために行政と一体となって動いてもらうことです。
総務部長　広報の配布、市の情報を市民に提供し、（逆に）地域の情報を市に伝えることなどです。
問　区長の人数は、報酬は？
総務課長　100名です。報酬総額は3200万円。一人当たり平均年額32.３万円。多い人で約56万円、少ない人で19万円です。
問　報酬は（広報を配る）労働に対する対価か。
総務課長　任務・業務に対する報酬です。
問　地域には町内会（自治会）もある。町内会との協働の関係を公式に深めてはどうか。
市長　過渡期かなとは思っています。今はきちんと役割を分けています。
問　高齢化による町内会の危機をどのように認識しているか。
総務部長　運営の難しさなどの情報は頂いています。
問　少ない人材を生かすため、区長制度と町内会制度をドッキングするのはどうか。
総務部長　町内会の運営で市が行えることなどは、検討すべきだと考えています。
問　政策としてお金を掛け、町内会の活性化を図るのはどうか。
市長　地域発展にはコミュニティづくりが必要だと思います。そういう政策を打っていきます。
必要性が薄れたのでは？
問　主たる業務が広報配布の区長制度は必要性が薄れたのでは？
市長　そこまでは来ていません。
問　配布を町内会に移管しては？
市長　区長はいろいろ情報を提供してくれています。
問　区長制度を廃止し、報酬に充てる予算を町内会に交付してはどうか。東松島市では本年度から区長報酬など8800万円を地域自治会のために使うようにした。
市長　方向性はそのように感じています。ですが今、廃止は考えていません。東松島市も参考にしながら見極めていきます。

P8 一般質問

◆ 長田忠広議員
(がん対策)
問　日本人の２人に１人が生涯のうちに何らかの「がん」になる時代を迎えている。長寿命化が進む中、国民の生命と健康・生活を守る上で、がん対策の強化は極めて重要である。そこで岩沼市のがん対策の取組と課題を伺う。
健康福祉部長　国が示す「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」で示された胃がん検診、乳がん検診など５つのがん検診を行っています。さらに、未受診者に対して再度の検診の機会を設けるなど、受診率の向上にも取り組んでいます。課題としては、それぞれのがん検診の受診率のさらなる向上と喫煙などの生活習慣対策によるがん予防の普及啓発と考えます。
問　胃がんリスク検診とは、ピロリ菌感染の有無や胃粘膜の萎縮度合いを調べることで胃がん発生のリスクを評価するもの。そこで、胃がん対策の一つとして住民検診にピロリ菌検診を導入してはどうか伺う。
健康福祉部長　ピロリ菌を除菌すると、胃の症状の改善に効果があると言われています。そこで、胃がんリスク検査として導入することについては、その効果、実施方法などを含めて今後、研究したいと考えます。
問　がんの治療によって髪の毛が抜けたりすることは、特に女性にとっては精神的苦痛が強く、その外見の変化によって外出をためらうことにもなる。医療用ウイッグ（かつら）は円滑な社会生活を営む上で必要なものであると考える。そこで、医療用ウイッグ購入費の助成制度を創設してはどうか伺う。
健康福祉部長　宮城県においては、平成30年４月から助成事業の実施を検討していると聞いています。県の実施状況を踏まえながら、この助成制度の実施については検討していきたいと考えます。
◎その他の一般質問
・教育行政

◆��橋光孝議員
(インバウンド対策)
問　インバウンドをはじめとした国内外の観光対策、そして交流人口増加の重要性をどのように考えているか伺う。
市長　人口減少が進む中、観光客誘致によって経済効果を期待しています。人口減少で地域が疲弊しないように、取り組んでいく必要があります。仙南としても、４市９町の広域連携をして、インバウンドに取り組んでいます。
問　国が行う観光立国、仙台空港民営化、その中で岩沼市における交流人口は、どのように推移しているか伺う。
市民経済部長　残念ながら目立った効果は今確認できていないというような状況になっています。
問　岩沼市の観光客誘致に対して具体策としてどのような方法をとっているか伺う。
市民経済部長　市単独よりも近隣市町村と連携したジャパンエコトラックのルートの登録を目指し、名亘地場産業振興協会として二次交通の充実を目的とした、タクシープランの検討を行っている状況です。
問　旅行会社や宮城インバウンドＤＭＯなどへ、どのような働きかけをしているか伺う。
市民経済部長　広域で行うことが効果的であると考え、名亘地場産業振興協議会などスケールメリットを生かせるような広域観光を担う組織を基本として働きかけを行っています。
問　４市９町で海外に発信する中でも、岩沼が外されないようにアピールして行くべきと思うがいかがか。
市民経済部長　岩沼市の地域資源を有効に活用していくということが大変重要です。協議会では５つの部会を設置し、それぞれに市職員も参加して、岩沼市の特徴や有利な情報を発信して、少しでも観光の一つとして取り込んでいただけるように図っていきたいと考えています。