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平成30年12月号 ナンバー142号 (平成30年第5回(9月)定例会、第6回(11月)臨時会)

P2 議員の賛否状況と審議結果 | P3 一般質問 | P4 一般質問 | P5 一般質問 | P6 一般質問 | P7 一般質問 | P8 一般質問 | P9 議会運営委員会等の先進議会調査報告 | P10 常任委員会の行政調査報告 | P11 常任委員会の行政調査報告(続) | P12 議員の税等の納付状況ほか

チャレンジショップ
P1 表紙
市民交流プラザにチャレンジショップオープン
市民交流プラザ(旧公設跡地)1階に、市内への企業を目指す
チャレンジショップ2店舗(和紙民芸品の店、手作り小物の店)が開店しました。
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P2 議員の賛否状況と審議結果

P2
P2 議員の賛否状況と審議結果
◆議員の賛否状況と審議結果
  (平成30年第5回(9月)定例会、第6回(11月)臨時会)

 一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。














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P3 一般質問

P3
P3 一般質問
◆酒井信幸議員
(中学校の部活動等のあり方)
問 学校における働き方改革について、中央教育審議会で議論が行われ、文部科学省では議論を踏まえ取組を進めるとしている。市内の小中学校教員の勤務実態状況がどのように変わったのか。
学校教育課長 昨年度比マイナス15%を目標に努力してきました。4月から8月までの集計で、平均超過勤務は約40時間になっています。
問 現職の中学校教員の話では、部活動の活動時間は減ったが、教員の負担軽減にはなっていないとのこと。その他の業務はどこまで減ったのか。
教育長 校長会の意見を聞きながら行事を減らし、登下校についても保護者や地域の方々の理解を得ながら、徐々に変えていきたいと思います。
問 文部科学省では、来年度の予算要求に部活動指導員を配置する経費として13億円を盛込む方針を決めた。市では、部活動指導員の配置を考えているのか。
学校教育課長 宮城県としてはまだ明確になっていませんが、市では学校のニーズと合致した場合、配置することを考えています。
問 部活動を制限することにより、地域のスポーツ指導者から多数の戸惑いの声を聞くが、そのことに対してどのように思うか。
教育長 部活動の範囲は学校の教育課程の中で、自立的、自発的な活動です。休みの日などは教員が指導するのではなく、学校がやれる範囲を決め、それ以上は民間の団体や地域の団体で行っていただきたいと思います。
問 部活動を制限することについて、関係者への説明不足があったと思うがどうか。
教育長 平成26年から検討会を行い、学校の運営員会やPTAの役員会でも話をし、公聴会でも経緯について話をしてきました。伝わらなかったことは申し訳ありませんが、性急に行ったことではなく、順々に行ってきました。


◆植田美枝子員
(仙台空港との共栄)
問 24時間運用に向けての説明会で、騒音問題は空港周辺に限らずかなりの地域で確認されているが、市の認識はどうか伺う。
総務部長 騒音は、法の基準内であり、法の趣旨を踏まえて対応していきます。
問 貨物飛行機が夜中も飛ぶことになる。市民に理解してもらうには何が必要と考えるか伺う。
総務部長 県の資料では、57デシベルを超えると見込まれるのは矢野目地区です。議会の意見もいただきながら判断していきます。
問 仙台空港周辺まちづくり協議会を構成する地域はどこか伺う。
総務部長 矢野目地区と旧相野釜地区です。
問 県の騒音調査の場所に相野釜地区は入っているか伺う。
総務部長 今回の報告には入っていません。
問 県との協議において大切な立場の会のはずが、あまりに一部の地域だけでの協議会ではないか。
総務部長 空港の時間延長の際に対象となった地域で、今回とは区別すべきと考えます。
問 県は、「協議会の意見をまず聞く」として、意見を聞く窓口と位置付けている。この協議会のあり方を見直すべきではないか伺う。
総務部長 その必要は現在ないと考えています。
問 県と市から毎年補助金も出ているこの協議会は、市民が納得する形にすべきではないか伺う。
総務部長 空港周辺の捉え方について議論があればしっかり議論します。
問 県からの地域復興策の支援は騒音問題を抱えている市民に公平に向けるべきではないか伺う。
総務部長 当時の協定に基づいて県から、交付金をいただき空港周辺の環境づくりをしました。今回時間延長の提案を受けて、新たに検討します。

◎その他の一般質問
・小中学校のエアコン整備
・障害者雇用

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P4 一般質問

P4
P4 一般質問
◆佐藤剛太議員
(教育環境が充実するまち)
問 老朽化した岩沼西小体育館の改修、改築を検討するための劣化調査の結果を伺う。
教育次長 屋根、外壁などに劣化は見られましたが、建物の主要構造部である柱の傾斜や、基礎の不等沈下については、構造、耐力に影響を及ぼすことはないという結果なので、建て替えではなくて、長寿命化改修を行います。
問 建て替えではなく長寿命化改修を行うことによる市のメリットを伺う。
教育次長 工事費用では、建て替えと比べ4割から5割程度の縮減が可能で、工事期間も3割から4割程度の期間短縮、また廃棄物処理に係る費用削減が可能であることや、環境への負荷が少ないことなどが挙げられます。
問 西小体育館の改修に、どの程度予算を見込んでいるのか伺う。
教育次長 工事費用は2億円を超えると見込んでいます。
問 長寿命化改修に入るに当たり、今後のスケジュールを伺う。
教育次長 今定例会で補正予算をお認めいただいた後は、直ちに設計業務に取りかかり、学校施設環境改善交付金の交付決定を待って、平成31年から2カ年の工事を想定しています。
問 改修中の授業や学校行事を、どのように考えているのか。
教育次長 入学式、卒業式などの学校行事や体育の授業等は、市民会館や総合体育館など代替施設の確保と往復の送迎を考えています。
問 岩沼市の学校施設は、築35年以上の建物が8割以上、30年以上の建物が6割以上を占める状況となっている。学校施設を維持していくために今後10年でどの程度の経費が必要になるのか伺う。
教育次長 平成29年度から38年度までの10年間で全てを実施した場合、一般財源は18億円ぐらいと積算をしています。40年を経過したものから順次進めていく基本的な考え方ですが、財源と状況によっては必要な見直しを行います。

◆菊地忍議員
(防災対策)
問 全国各地で災害が多発している中、市から市民への連絡手段を伺う。
総務部長 市のホームページ、FMいわぬま、緊急エリアメール、防災行政無線、屋外拡声子局、市の広報車、防災アプリで伝えています。
問 その他、災害発生時に避難所開設等の連絡を、自主防災組織や町内会へ電話連絡を行なっていると思うが、今の時代「メーリングリスト」や「LINE@の地方公共団体無償プラン(※)」などの活用を検討してはどうか。
総務部長 情報伝達の手段の1つとして検討したいと思います。そのようなものの活用について、PRは十分するべきだと考えています。
問 全国140の市でLINE@を導入し、さまざまな対策を講じている。主に市政だより、イベント情報、子育て情報、そして緊急情報を配信している。緊急時の連絡手段は普段から使い慣れていることが重要である。導入を検討してはどうか。
総務部長 市の方で、このLINE@やメーリングリストについてどのように活用できるのかを、まずしっかり研究し、その次に、自主防災組織などでどのように活用ができるかの検討を進めたいと思います。
※LINE@地方公共団体無償プランとは…LINEを活用して、市からのメッセージや緊急情報をリアルタイムでお届けできる、行政と住民をつなぐコミュニケーションツールです。
◎その他の一般質問
・保育士及び介護士の人材確保


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P5 一般質問

P5
P5 一般質問
◆布田恵美議員
(岩沼市の産業振興)
問 仙台空港運用時間延長が取り沙汰される中で、岩沼の地名がメディアに登場することも多くなっている。一方、「市内に1000社近い会社があるが、知る機会がない」という児童を含めての市民の声がある。製造している製品展示を通じて、出展者、来場者共に地元企業を知る機会として、またビジネスチャンスにもつながることを目指して、以前開催していた工業見本市を再開してはどうか伺う。
商工観光課長 平成20年度から3年間開催していた工業見本市は、市町村単位では県内初の試みでしたが、震災で中止になった経緯があります。震災から7年が経過して市内企業の状況も変わっていますので、工業見本市の中心的な役割を担っていた商工会とも協議しながら再開の可能性を検討したいと思います。
問 以前の工業見本市開催時には、会場の勤労者活動センター向かいのハナトピアで、収穫祭など農業関係の催しとの連動で、大きな賑わいがあった。今後開催する折には、「(仮)岩沼ふるさと市」として、農業・工業・商業を連動した形で市内の中小企業、飲食業なども参加しての開催を考えてみてはどうか伺う。
商工観光課長 中小企業、飲食業などの参加についても、商工会と協議したいと思います。
問 市長の地域産業振興に対する考えを伺う。
市長 岩沼は企業を誘致しながら、雇用の確保、岩沼の魅力を高めようとしています。企業PRも含めて、今後、商工会の皆さんとこういう現実的な話をぜひしていきたいと思います。
◎その他の一般質問
・環境保全対策

◆須藤功議員
(仙台空港周辺環境整備基金)
問 大震災前の基金は5億円あった。平成29年度末で4億円ある基金積み立ての経緯について伺う。
総務部長 基金は先の滑走路延長や運用時間の14時間化の覚書締結の際、空港と空港周辺地域が共生し、共に発展すべきであるという理念で、空港周辺地域の生活環境整備等を図ることを目的に、県が交付金を交付し、市で基金を創設しました。
問 宮城県から約5億円の基金(交付金)があったということか。
総務部長 基金については、昭和62年から平成5年まで計8億円、平成6年から平成16年まで毎年1億円ずつで11億円、両方合計しますと、19億円が交付されています。
問 現在、基金残高はいくらか。
総務部長 今年度末で、1億8千万円程度と見込んでいます。
問 この基金を使用できる地域はどこか。
総務部長 対象地域は矢野目地区、旧相野釜地区の周辺になるかと考えています。
問 名取市もこういう基金がある。名取市では、北釜地区だけではなくて空港の北側の下増田、着陸をしていく愛島、そういうところまで広範囲に使えるという話である。岩沼の場合は、旧相野釜と矢野目地区にしか使えない基金なのか。
市長 市としてしっかり公共的な部分に使うことが原則ですから、あまり地区にこだわる必要はないと思います。
問 矢野目地区は下水道が入っている。五間堀川を挟んだ南側の林地区、それから下野郷地区には下水道は入っていない。都市計画決定もあるが、下水道の整備もこの事業で行ったのか。
総務部長 下水道についてもこの基金を活用しています。
問 仙台空港滑走路延長上にある志賀、小川、長岡地区も空港周辺として見直し、空港周辺地域に加えるよい機会ではないか。
総務部長 対象の地域を拡大する考えはありません。

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P6 一般質問

P6
P6 一般質問
◆飯塚悦男議員
(広域行政の連携)
 ごみ・し尿処理は、名取市、岩沼市、亘理町、山元町の2市2町で構成する亘理名取共立衛生処理組合で行っている。亘理地区行政事務組合消防事務に岩沼市が加わり、名取市が加わらないことについて見解を伺う。
市長 消防広域化という国の方針による県の消防広域化推進計画で、当管内も消防広域化重点地区と指定されました。名取市も加入すればと私も思いますが、それぞれのスケールメリットで判断すべきものと思います。残念ですが今回は入らなかったということで受け止めています。
問 亘理地区行政事務組合は、火葬場の設置管理及び運営も行っている。将来的に、火葬業務も1市2町で行うべきではないか。
市長 広域的に処理していくことが、人口減少なり高齢化の進む中で求められるものと思いますが、市では5月に単独で運営を始めた経緯があります。将来的に機運が高まれば1市2町ということも考えられるのではないかと思います。
問 人口減少に伴い、近い将来財源不足が生じる。単独自治体では、大規模な公共施設を運営することは難しくなる。陸上競技場、武道館、パークゴルフ場などは、近隣自治体との共同運営を考えるべきではないか。
市長 パークゴルフ場は、仙台市、名取市、亘理町も独自でつくる方向で動いていますが、共同でやれることがあれば、一緒にやることも必要と思います。陸上競技場、武道館は、近隣自治体と事あるごとに広域的な活用について話をしていきます。
問 岩沼市、名取市、亘理町、山元町の2市2町で連携して、施設を統合することも、1つの方策ではないか。
市長 できるだけ連携しながらやっていくことも大きな流れではないかと考えますが、それぞれの施設整備の考えがあり、共同経営的なことは足が止まるのが現状です。

◆佐藤淳一議員
(公共施設の使用料)
問 公共施設の使用料を決める根拠や基礎となるものは何か伺う。
総務部長 本来は施設の維持管理経費、設置目的を基礎に設定すべきですが、現在は近隣自治体の同種施設を参考に決定しています。
問 少子高齢化が進み、人口減少も進んでいき、市の税収も相対的に減少していくことが想定されるが、今後の公共施設の使用料のあり方をどう考えているか伺う。
総務部長 高齢者人口の増加で社会福祉関連経費が増大し、財政を維持するためには使用料の検討をしていく必要があると考えます。
問 市の施設は市民全ての税金で建設され維持されている。施設を利用する市民と利用しない市民との負担の公平性や施設の公共性を考え受益者負担率(使用料)を考えるべきと考えるがどうか伺う。
総務部長 そのとおりです。負担割合はしっかり検討していきます。
問 (一部駐車場のような)市の施設でありながら民間企業や市外の人が多く使うような施設に関しては、しっかり使用料を徴収すべきと考えるがどうか伺う。
総務部長 必需性(公共性)が低く、市場性が高い施設は、負担率は高くなると思います。
問 (税金の無駄遣いを防ぐ観点から)同種の新しい施設が建設された際、解体せずに残された旧施設の使用料は、割増するようなルールを作るべきと考えるがどうか。
総務部長 公共施設の統廃合で最適化に努めていきますが、実施までは適正な使用料、負担率をしっかり検討していきます。
問 使用料設定の透明化と施設の維持管理費用(が莫大)などへの理解を啓発するためにも、使用料の設定・改定の際には、市民参加を原則とするべきと考えるがどうか。
総務部長 さまざまな方法が考えられますが、基本的な考え方を伝え、収支状況、利用状況など施設管理の実態を理解してもらい、できる限り情報の提供、透明化を図り、ご意見をいただきたいと思います。

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P7 一般質問

P7
P7 一般質問
◆長田忠広議員
(防災・減災対策)
問 (これまで提案してきた)発災直後の初動期を乗り切るための避難所運営の組織づくりの進捗状況を伺う。
総務部長 (先進的に取り組んでいる)岩沼中学校避難所運営協議会の活動内容を市のほうで紹介しながら、町内会等に働きかけをしてきたところです。その中で、今回岩沼南小学校と町内会が連携し、南小防災地域連絡会議を組織し、今回の総合防災訓練後に活動したという報告をいただいています。今後このような活動が広がるように、市としても努力していきたいと考えます。
問 指定避難所の環境整備として、公衆無線LAN(Wi−Fi)を整備してはどうか伺う。
防災課長 Wi−Fiは、災害時における有効な通信手段ですので、指定避難所への整備を内部で検討しています。
問 トイレの洋式化を進めてはどうか伺う。
防災課長 指定避難所のトイレは現在、設置総数のうち、約6割が洋式トイレになっています。和式便器は、高齢者の方や障害をお持ちの方には、大変負担が大きいということもありますので、優先順位をつけながら洋式化を進める必要があると考えます。
問 (これまで提案してきた)災害時における井戸水等を活用した施策についての進捗状況を伺う。
防災課長 市では、昨年8月に岩沼市災害時協力井戸に関する要綱を定めまして、「広報いわぬま」や「市のホームページ」にお知らせを載せ、(井戸の)登録を呼びかけています。今後、登録時期について調整を進めていきます。
問 (これまで提案してきた)浸水対策として土のうを提供する土のうステーション設置についての進捗状況を伺う。
防災課長 土のうステーションですが、先進自治体の柴田町を視察して、参考となる意見をいただいてきました。現在、設置場所の調整を進めています。

◆橋光孝議員
(防災ラジオ)
問 津波・土砂災害の危険区域で無償配布した数を伺う。
防災課長 土砂災害警戒区域および津波に係る災害危険区域に合わせて360台を配布しています。
問 有償で購入された数を伺う。
防災課長 平成30年8月31日現在、有償で購入いただいたのは、2157台です。
問 公共施設など設置している所は何カ所で、主にどのような施設に設置しているか伺う。
防災課長 指定避難所となる公共施設や公会堂、保健センター、市内小中学校、国の出張所、警察署、駐在所、保育所、幼稚園など約80カ所に設置しています。
問 企業や店舗など市民の多くの人が集うような所、もしくはそこから情報が発信できそうな所に、一定の基準を設けて無償配布し、設置してはいかがか。
防災課長 28年度に配布を開始し、既に希望される多くの事業所において有償で購入いただいていることもあり、これまで同様、企業の皆さまには有償での購入に理解をいただきたいと考えています。
問 緊急割り込み放送される内容では、避難勧告、避難指示等の情報、土砂災害警戒情報、その他周知が必要な緊急情報とあるが、避難準備、高齢者等避難開始は放送されないのか伺う。
防災課長 高齢者準備開始は、これまでは放送していません。
問 高齢者のみの世帯にも無償配布してはどうか伺う。
市長 時間帯で子どもたちを対象にしなければならない情報の伝達方法と、高齢者、そして今回の北海道の土砂災害と同じように、夜中の事態もあるわけですから、その時々でしっかり情報を伝達するような方法をこれからも検討しなければなりません。その中に、防災ラジオも含めていろいろ研究したいと思います。
◎その他の一般質問
・消防広域化

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P8 一般質問

P8
P8 一般質問
◆佐藤一郎議員
(仙台空港運用時間延長)
問 東北経済の活性化と地域の持続的な発展を支えていくため、交流人口の拡大が必要である。東北の空の玄関である仙台空港は極めて重要な公共インフラの拠点空港として、将来的に24時間を目指すべきと県から説明を受けた。運用時間延長について見解を伺う。
市長 本格的な人口減少を迎える中で地域の経済が持続的に発展していくためには、仙台空港は東北のハブ空港として大きな役割を果たすと思っています。東北、宮城のため、岩沼市が発展すべきと思います。空港機能の拡大は騒音、道路の渋滞などさまざまなデメリットが考えられますので、影響を少なくし、ともに発展していきたいと考えます。
問 多くの市民のご意見をいただき、また、いろいろなデータを収集しなければいけないとあるが、どのような時期に報告し、説明会をするのか伺う。
総務部長 今後の検討の中で市が空港とともに栄えていくため、どのような方々と協議をしなければならないのか、誰にでも説明するということではなく、必要な方々に説明しなければならないと思います。時間をいただきたいと思います。
問 仙台空港周辺の活性化については、臨空都市整備の実現や、仙台空港アクセス鉄道の延伸、県道の整備、内水排除、基盤整備などを仙台空港周辺環境整備交付金などで行ってきた。仙台空港周辺活性化事業の今まで覚書等で約束した未達成の部分はどのように考えているのか伺う。
市長 総合評価をした場合、8割とか、おおむね達成できていると思います。しかし、まだ全てが完成しているわけではありませんので、さらに県に要望したいと思います。新たな要望も出るのかと思いますが、空港の拡張に伴う部分として、できるだけこれまでご協力をいただいた方々と協議を進めたいと思います。

◆渡辺ふさ子議員
(教育環境整備)
問 小中学校の熱中症対策について、来年夏までのエアコン設置は何教室分を考えているか。
教育長 小中学校8校の全ての教室に同時につけたいと思います。
問 教室に直射日光が入らないよう緑のカーテンの推進、すだれの設置、遮光性の高いカーテンに変更などを考えてはどうか。
教育長 緑のカーテン、すだれの設置は学校の判断、自主性に任せたいと思います。
教育次長 遮光性の高いカーテンへの変更はエアコンの効率を高められる可能性がある提案なので、検討したいと思います。
問 就学援助の入学準備金の前倒し支給について、平成30年度の中学校入学生徒への支給人数を伺う。
学校教育課長 53名です。
問 前倒し支給により何か問題点はあったか伺う。
学校教育課長 問題点はありませんでした。
問 小学校入学児童にも、31年度から入学準備金の前倒し支給を行うべきではないか。
教育長 31年度からの実施に向けて具体的に検討しています。
問 給食費は集金袋で毎月、担任の先生が集めている。学校の働き方改革の教員の事務負担軽減策として、学校給食の実施主体である自治体が財政面でも責任を負う公会計化にすべきではないか。
教育長 給食費の公会計化は考えていません。
問 給食費の補助を実施すべきでないか伺う。
学校教育課長 岩沼産の米を使用した米粉パンに1個25円、米粉麺には1キロ当たり600円補助しています。
問 義務教育は無償とする憲法の理念や、給食は食育との観点から給食費を無償化してはどうか。
教育長 憲法での無償とは授業料を徴収しないことと最高裁の判例で確定しており、国の法律もありません。無償化は考えていません。
◎その他の一般質問
・仙台空港の運用時間延長

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P9 議会運営委員会等の先進議会調査報告

P9
P9 議会運営委員会等の先進議会調査報告
◆議会運営委員会等の先進議会調査報告
 議会運営委員会及び議会広報特別委員会が先進議会の調査を行いました。
 9月定例会で各委員会から報告書が提出されましたので、その概要についてお知らせします。

議会運営委員会
・静岡県湖西市(7月26日)
▼政務活動費
 湖西市議会では、議員の調査研究活動の活性化や資質向上を図り、議会活性化につなげるため、平成27年度から政務活動費を導入した。その運用マニュアルにおいては、ウェブサイト運営費用や広報誌発行・配付のための費用など、政務活動と議員の選挙活動とのすみ分けが曖昧になる可能性があるものは除くといった厳しい運用を行っている。
 地方公共団体の自己決定・自己責任の範囲が拡大する中で、地方議会が担う役割はますます重要となっている。地方議会の活性化を図るためには、その審議能力の強化が不可欠であり、議員の調査活動基盤の充実を図る観点から岩沼市議会においても政務活動費は必要であると考える。また、その運用に当たっては、疑義が生じるような経費、特に政務活動との区分が明確にできない可能性のある経費はあらかじめ支出できないものとして取り扱うなど厳格な運用が必要である。

・静岡県袋井市(7月27日)
▼代表質問
 袋井市議会では、平成25年度の議会改革特別委員会において議会基本条例を検討する中で、会派としての政策提言の必要性があるとされたことから、27年度から代表質問を導入した。
 袋井市議会における代表質問は9月定例会の決算の状況を踏まえ、11月定例会において、一般質問に先立ち、翌年度の市政の運営に向けて、会派の政策提言・提案を行うという趣旨で実施している。質問は、1会派につき代表1人が行い、質問者は会派代表者に限定していない。また、一問一答方式と一括方式の選択性をとるなど、岩沼市議会の代表質問とは異なる内容となっている。
 岩沼市議会においても、今後さらに、市政についての議論を深め、代表質問に臨めるよう、袋井市議会などの取組を参考に様々な手法を研究し、制度の見直しも含めて代表質問のあり方を検討すべきであると考える。

議会広報特別委員会
・岩手県八幡平市(8月21日)
▼議会からの情報発信
 八幡平市議会では無料で利用できることから、録画映像の発信にユーチューブを利用しているが、無料動画配信サイトの利用による事務量の増大や専門的知識を有する職員の配置、配信の安定性など種々課題も生じている。
 また、八幡平市議会のインターネット中継の視聴回数が当初よりも年々減少しており、2〜3分の動画は視聴回数が伸びるが、長時間の動画は誰も見ないというデータもある。
 岩沼市議会としても、「市民に開かれた議会」の実現と情報公開のツールとして議会の映像配信を行なうことは、大変有意義なことであり、情報公開の観点から早急に取り組まなければならない。
 外部に委託することも有意義な手段であり、また、視聴していただくための工夫も研究していかなければならないと考える。

・岩手県奥州市(8月22日)
▼多様なメディアを活用した情報発信
 奥州市の議会の情報発信は、多彩で、市議会だよりの発行、議会中継のインターネット配信(ライブ、録画)、ケーブルテレビによるライブ配信、ホームページ、SNS(フェイスブック、ツイッター)での発信、FM放送による議会情報の発信、「マチイロ」を活用した議会だよりのスマートフォン向けの発信を行っており、情報公開の視点にも着目したさらなる情報発信の強化に努め、今後も時代のニーズに合った取組をしていくこととしている。
 岩沼市議会では、できることから始めるという発想のもと、フェイスブックによる情報発信を行っており、また、議会の録画中継も動き出そうとしているが、市民の誰もが議会の情報をいつでも得られる仕組みづくりは、今の時代において必須と言えることから、更なる情報発信のあり方について、継続的に検討していく必要があると考える。

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P10 常任委員会の行政調査報告

P10
P10常任委員会の行政調査報告
◆常任委員会の行政調査報告
 5月に三つの常任委員会(総務、教育民生、建設産経)が行政調査を行いました。
 9月定例会で各常任委員会から報告書が提出されましたので、その概要についてお知らせします。

◆総務常任委員会
・兵庫県赤穂市(5月16日)
▼地方創生
 赤穂市の人口は、平成12年前後をピークに減少傾向に転じている。定住支援策として、新規学卒者雇用奨励金、新婚世帯家賃助成事業、若者世帯住宅取得支援金など様々な施策を講じている。
 岩沼市は地方創生において、子育て支援等の施策に取り組んでいるが、若者の定住支援策について今後さらに検討すべきである。
 仙台市の通勤圏内と住みやすい環境など「岩沼の魅力」を発信する新しい施策を実施すべきである。
・徳島県丸亀市(5月17日)
▼市民活動
 丸亀市では、自治基本条例を基に「信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例」を施行して、市内17コミュニティに市及び市職員が市民と同じ目線で相互に信頼し、協力できる関係を築いていくためにも地域担当職員を配置している。自治会の加入率は、53%と低い状況になっているが、2020年に建設される新庁舎内に市民交流活動センターを併設し、「親しみやすく、愛される、誰もが利用しやすい、人にやさしい施設」を目指している。
 岩沼市においても市中心部に市民活動拠点を建設したが、市民に親しみやすく、愛される交流活動拠点づくりが必要である。
・高知県南国市(5月18日)
▼防災対策
 南国市では南海トラフ地震津波対策として、平成24年12月に高知県版津波浸水予測により津波避難計画の見直しを行い、改めて避難タワー14基、緊急避難所36カ所、津波避難ビル5施設を国、県の補助により建設している。自主防災組織は、162組織(結成率94%)となっている。災害時における支援協定も132の企業、団体と結んでいる。
 岩沼市においては、予定されている西部地区の防災コミュニティ建設に伴い、土砂災害への対応、飲料水の確保、自家発電、安否確認システムなどの設備が必要と考える。東日本大震災の経験を踏まえた対策を講じているが、ハードの面において再認識を行い、また、ソフト面では防災教育、防災研修、防災士の育成などを行い、市民一人ひとりの意識の向上に努めるべきである。

◆教育民生常任委員会
・北海道小樽市(5月14日)
▼小樽ふれあい収集
 小樽市では、高齢、病気、身体の障害、家族の介護などの理由で、ごみステーションにごみを出せない世帯について、戸別にごみ・資源物を収集するとともに、声掛けによる安否確認を目的として行っている。これを実現できたのは、小樽地域では、ごみの最終処分は広域処理で行っているが、ごみ収集は各自治体で行っていることから、戸別収集が可能であったことが大きな要因となっている。
 岩沼市においても、高齢者のごみ出しなどを地域コミュニティで支援する仕組みづくりが今後検討される予定となっている。小樽市における先進的な取組からは、高齢化がさらに進む10年後、20年後の地域の実情を見据えて市と地域が連携して事業を行っていくことの必要性を感じた。
・北海道石狩市(5月15日)
▼いしかり市民カレッジ
 石狩市では、市民ボランティア「いしかり学びをつくる会」と石狩市教育委員会とで、「@だれでも、いつでも、学ぶことができる。A自ら企画したり、教えたりすることもできる。B学びの輪が広がってまちづくりにつながっていく。」ことを目指して、「いしかり市民カレッジ」を協働で運営している。
 岩沼市においては、ふれあい交流サロンなどで高齢者等に対する生きがいづくりを行っているが、石狩市のように市民と協働して企画運営を行う「いしかり市民カレッジ」のような事業を展開することも考えるべきと思う。


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P11 常任委員会の行政調査報告(続き)

P11
P11 常任委員会の行政調査報告(続)
◆教育民生常任委員会(続き)
▼不登校問題対策
 不登校への対応に当たっては、まず家から出るための支援体制が必要である。
 岩沼市においても、苫小牧市が行っている学校適応指導教室「あおば学級」のように学校以外での学習の場を設けるような取組が必要ではないかと思う。また、不登校の原因はさまざまであることから、相談しやすい環境整備のため、支援員や指導助手の制度などを活用し、多様な人材を登用することも必要であると思う。
 岩沼市の不登校児童生徒数は29年度において小・中学校合計で70人となっており、苫小牧市より不登校の件数は少ないが、人口比では、岩沼市の割合の方がかなり多いことになる。苫小牧市の不登校対策で目指すものは「学校への復帰」で、平成28年12月に成立した「教育機会確保法」に盛られた「学校外の学びの場の提供」としてのフリースクールや夜間中学などの取組までは行っていないが、苫小牧市教育委員会の意欲的な対応に学ぶ点は大いにあると思う。

◆建設産経常任委員会
・鹿児島県日置市(5月8日)
▼シティプロモーション
 日置市では、行政として「地域づくり課定住促進係」を設け、シティプロモーションと連動した「移住及び空き家対策」に積極的に取り組みながら、商工観光課とタイアップした市の魅力発信により、交流人口拡大やシャワー効果を狙った施策を展開している。
 また全てのパンフレットに日置市への移住・定住に関する情報が得られるQRコードを掲載するなど、工夫した情報発信につとめている。固定資産納税通知書発送時に同封する「空き家バンク登録PRチラシ」は、現に空き家を所有されている方や、今後の不動産管理について思案している所有者に、不動産利活用の選択肢の一つとして、さりげなく訴求する効果がある取組であると考える。
 岩沼市においても、空き家対策は、高齢化率の上昇や人口減少とともに今後必ず直面する課題であることから、シティプロモーションとうまく融合した対策を講じていくべきものと考える。
・鹿児島県阿久根市(5月9日)
▼空き家対策
 国全体の人口が減少していく中で、空き家などの対策は多くの自治体にとって喫緊の難しい課題であり、岩沼市においては、まだ深刻な状況には至っていないが、空き家の実態調査や今後の分析を行うなど、早期の段階における対策を講じる必要があると考える。
 空き家や集合住宅の空き部屋などの利活用については、庁内のみならず、専門的な知見を持った各関係者等との連携を図りながら取り組んでいく必要がある。
 空き家・空き部屋を市内業者の社宅などに活用することも、人口減少対策に効果を発揮するものと考える。
・熊本県玉名市(5月10日)
▼地域特産ブランド化及び販路拡大
 「玉名市」の地域名が入った認証シールを推進したい行政側と、農産品に対するこだわりやコスト面から手間を惜しむなど、双方の着眼点に相違が生じている部分の難しさがある。ここにブランディングを手がける事業者が入ると両者の思いが一つになり、もっと商品のプロデュースが円滑に進むのではないかと感じた。
 岩沼市においても、新たな商品開発に向けた作物の栽培は容易なことではないが、六次産業の技術やノウハウを持ち合わせ、完成度の高い商品開発や類似商品との差別化を図れるような事業者(加工事業者等)への支援を行ったり、メーリングリストなどで積極的に情報提供することも、時代にマッチした支援施策であると考える。

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P12 議員の税等の納付状況ほか

P12
P12議員の税等の納付状況ほか
●次の定例会は12月4日(火)開会
  次の定例会は12月4日(火)開会、一般質問は、10日(月)・11日(火)・12日(水)に行われる予定です。
  議会を傍聴しませんか。岩沼市議会では、本会議及び委員会等を公開していますので傍聴ができます。

 ●議会の録画配信が始まります
 平成30年第7回定例会(12月議会)から、インターネットによる議会(本会議・一般質問)の録画配信を行います。議会の模様は、パソコン、スマートフォン、タブレット端末から視聴いただけます。
 なお、配信時期は、会議の日からおおむね1週間後になります。ぜひ、岩沼市議会ホームページからアクセスしてください。
 ホームページアドレス http://www.gikai-iwanuma.jp/

◆議員の税等の納付状況(平成29年度分)
 一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

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