平成29年9月号 ナンバー137号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P3 一般質問

◆須藤功議員
(市道朝日２号線拡幅)
問　拡幅工事の工程は、どのようになっているか。 建設部長　圃場整備事業に合わせ、平成31年度に着手して早ければその年に完了まで持っていきたいと考えます。
問　幅が８メートルの道路を造るのであれば８メートルの橋に架け替えたほうがいいと思うがどうか。
建設部長　拡幅することで通過交通がより増加すると考えます。地域の安全面から、当面は現状のままとして橋梁の拡幅は考えません。
問　橋の部分は４メートルで２台一緒に入れず、片側交互通行である。これでなぜ安全のためと言えるのか。逆に危険ではないか。
建設部長　県道岩沼蔵王線までは短い距離しかありませんので、そこから簡単に通行、交互通行ができると、車が橋を通行することになり、そこは非常に危険です。現在もまだ危険であると認識しています。
問　片側しか通れないという狭い道路を造るほうが、より危険性が増すと思う。岩沼市側が一方的に安全で良いと話をするのであれば、それは仕方がない。市長はこういう道路を造りたかったのか。
市長　道路は整備の状況を見ながら行っていますが、場合によっては橋を架け替える場合も出てくることもあります。現時点では、地域との話し合いを進めていますので、まず橋の手前までしっかり道路を整備した後に、橋の架け替えになると考えます。
問　将来、橋を架け替えるとき、通行止めになる。後でまた無駄なお金が掛かるがどうか。
市長　橋と一緒に整備することが本当にいいのかどうか、もう少し地域の意向を踏まえながら進めていきたいと思います。
◎その他の一般質問
・ 亘理地区行政事務組合との広域連携

◆飯塚悦男議員
(フードバンク活動)
問　家庭や農家、食品会社などから食品を分けてもらい、生活が苦しい方に無償で配布するフードバンク活動が全国的に広がっていると思うがどうか。
市長　この活動は、品質あるいは食品に何ら問題のないものを活用するということでは、世界中に広まっており、日本でも注目を集めています。しかし、慢性的な在庫不足等があり、成熟していないと認識しています。
問　この活動は受け取る側のメリットとしては、食費が少し助かる。また、福祉施設では食費が削減され、その予算を教材費などいろいろな面に回せると思うがどうか。
市長　食費が軽減される世帯もあると思いますが、安定的に供給されることが必要です。また、支援団体や支援する会社がないと軌道に乗れないのではないかと思います。
問　提供する食品会社にもメリットがある。食品を廃棄するコストが抑えられるし、環境負荷の低減にもなる。また、会社のＣＳＲ活動にもつながるのではないか。
市長　社会貢献という枠組みの中で捉えれば大変有効だと思いますが、これをつなぐ機能がないとだめだと思います。
問　行政側のメリットとして廃棄物の発生抑制になり、環境負荷低減になるのではないか。
市長　規格に合わないものでも、食べることに問題がないので有効活用すべきであり、そのことが環境負荷につながる考え方は必要ではないかと思います。
問　フードバンク団体との連携についての考えはどうか。
市長　食品を提供する出し手と受け手の問題もあり、しっかりマッチングしないと、かけ声倒れになる可能性があり、団体との連携は非常に大切であると思います。

P4 一般質問

◆布田恵美議員
(グリーンピア岩沼のさらなるにぎわいのために)
問　グリーンピア岩沼の自然環境を生かし、幼少期の子どもたちや親、自然環境活動に参加する人たちの生涯学習の場として「森のようちえん」を整備、活用してはどうか。
教育次長　自然体験活動を機軸とした子育てや保育、幼少期教育を総称した「森のようちえん」という形ではありませんが、幼稚園や保育園の遠足場所としての自然体験を提供しています。
問　「森のようちえん」は、市民の生きがいづくりにも役立つ活動になると思う。現在、既存の団体もあるが、次世代のサポーターを育成していくことは、森を育てるように人も育てていかなければならないと考え提案しているがどうか。
市長　森のサポーターや散策会の方々に里山をしっかり守っていただいていることに非常に感謝しています。この活動を支える後継者育成について、これから力を入れていく必要があると思います。
問　グリーンピア岩沼内に植樹場所を確保（例えば第二から第三展望台付近）して、子どもたちが野外活動などで採種したドングリを育て苗木として育樹し、その後に植樹。その成長を見守ることにより、自然観察学習が深まると考えるがどうか。
教育長　種をまいて、芽を出す、それを植えるという作業は大事に思います。植樹場所も含めて可能性を考えてみたいと思います。
問　学校での環境自然学習の一環として、グリーンピア岩沼の森を育てることが、ひいてはまち全体の緑を増やすことにもつながり、喜ばしく思うがどうか。
市長　ご提案いただいた場所は私も気になっていたところです。今後、どのような植物、里山体験を進めていくのか、少し議論する必要があると思います。
◎その他の一般質問
・旧公設小売市場跡地の活用

◆��橋光孝議員
(市域全体の均衡ある発展)
問　西部地区の発展に向けて、具体的な構想など考えているものがあるのか伺う。
市長　復興から地方創生へと通常の一般業務に振り分けてきています。その中で、西部地区の取り立てた構想ですが、�@学校の整備を重点的に考えており、まず西小学校を直す計画です。�A道路の整備では、交通安全も含め、特に朝日地区を重点的に整備しています。�B防災についても大事なポイントなので、土砂災害危険区域に関し、新たな安全対策を講じていきたいと思います。�Cコミュニティー関係については、西公民館と西児童センターは非常に手狭な状態ですので、これを何とかしていきたいと考えています。�D圃場整備と合わせて道路の一部を整備することも考えています。主な事業としては、この辺から29年度スタートしようと事業化を進めています。
問　西部地区の山沿いはどうしても高齢者が多いところなので、早目に大型避難所や緊急避難所として避難しやすい場所に整備してはどうか。
市長　豪雨や土砂災害に関しては、国及び県、気象台も含めて情報共有しており、いち早く避難することができるよう、早く情報を提供していきます。避難場所についても、いろいろ考えて設定をする必要があり、高齢者を意識しながら避難場所も設定していかなければならないと思います。早目に避難することにためらわず、安心だからそこに行って待つという、そうした施設がいいと思います。また、必ずしも学校に避難しなくても情報がとれる、例えば玉浦コミュニティセンターのような施設に、早目に避難をする。そこで、対処し切れない場合はもっと大規模な、例えば学校に避難をする、そういう段階的な避難方法を考えています。特に西部地区の土砂災害危険区域に住んでいる方々には、そういった避難しやすいような状況をつくっていきたいと思います。

P5 一般質問

◆菊地忍議員
(緊急情報システム)
問　北朝鮮によるミサイル攻撃の可能性に備え、国及び政府は最善策を考え抑制を促している。その一方で最悪の場合も考え、ＪアラートやＬアラートといったさまざまな最新技術を活用したシステム運用を実施し、国民の安全を最優先に考え、措置を講じている。Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の運用はどのようになっているのか、岩沼市の状況と運用について伺う。
総務部長　平成22年度から導入し、その後東日本大震災において災害情報伝達の在り方が重要な課題となりましたことから、平成25年度に自動起動装置を整備し、市防災行政無線に加え、緊急速報メール及びエフエムいわぬまに連動させて、情報伝達を行っています。
問　Ｊアラート・Ｌアラート、その他に防災行政無線や緊急速報メール、エフエムいわぬまなど複数の情報伝達手段がある。改めて有事の際を想定し市民と情報伝達の手段を再確認する必要がある。また、言葉や活字だけではなく概要図（岩沼版）を作成して再確認することも必要と考えるが検討してはどうか。
防災課長　どのような概要図でお知らせしたほうがいいのか、検討させていただきたいと思います。
問　今後の行政運営にはＰＰＰ（※）公民連携が必要不可欠と考えるがどうか。
市長　これから必要なのは、官と民のパートナーシップです。これをいかに有効に活用していくかによって、地方創生、そして人口減少対策にも有効な手段として考えています。こうした取り組みに手を挙げていただける団体と一緒に行いたいと考えています。
◎その他の一般質問
・今後の行政運営
・ 教育現場でのホームページの活用

※ＰＰＰ＝パブリック・プライベート・パートナーシップの略。公民が連携して公共サービスの提供を行うこと。

◆植田美枝子議員
(スマイルサポートセンターの今後の在り方)
問　スマイルサポートセンターの今後について、予算を含めどのように考えているか伺う。
健康福祉部長　まだまだ必要性を感じており、継続していく必要があると考えます。事業内容については、今後の被災者の状況や財源となる国の被災者支援総合交付金の動きなどを見据えながら検討していきます。
問　来年、予算が確保できなかったときはどのように考えているか伺う。
健康福祉部長　交付金がなくなっても必要と判断した場合は継続の方向で考えます。
問　心のケアは大切な事業である。いつまでと考えているか伺う。
健康福祉部長　心のケアは、被災者の孤立、孤独防止という意味から継続していく必要があると考えます。
問　縮小しながら、これから先も必要だと感じるまで続けるという考えか伺う。
健康福祉部長　そのように考えます。
問　公益社団法人青年海外協力協会が羊を飼い、現在12頭いる。平成29年にＪ Ｏ Ｃ Ａと交わされた契約内容はどのようなものか。また、何年契約か伺う。
社会福祉課長　契約内容は、被災者の心のケアと被災沿岸地区の再生に寄与することを目的とし、被災沿岸地区跡地を利用した被災者の生きがいづくりや交流活動の支援です。契約期間は年度ごとです。
問　契約は１年更新か伺う。
社会福祉課長　今のところ、単年契約です。
問　羊の今後をどのように考えているか伺う。
健康福祉部長　今後も大切にしていきたいと考えています。来年度以降の管理体制は、放牧地の整備に関わった方々を中心に管理を考えています。
◎その他の一般質問
・災害危険区域の活用
・保育所の民営化
・亀塚住宅の跡地の利用

P6 一般質問

◆酒井信幸議員
(防災等)
問　宮城県では、千年に一度規模の豪雨を想定して、県管理の32河川で洪水想定区域の見直しを進めている。岩沼市と県との連携は取れているのか。
総務部長　市民の安全を守るため、国や県等の関係機関と連携をしっかりと行い対応したいと思います。
問　県の見直しで、上流の白石川は２日間の最大雨量282ミリから465ミリに引き上げた。県の改定で市はどのような対応を行うのか。
総務部長　県が管理する河川の雨量について改定を行っていますので、改正の必要は考えていません。
問　５月に町内防災担当者説明会が行われた。昨年の総合防災訓練には45の町内会、自治会が参加して訓練を行ったが、今回の訓練には何団体が参加するのか。
防災課長　今回は、53の町内会、自治会が参加します。
問　53の町内会、自治会は、安全な場所に避難してから指定避難所へ逃げるのか、自宅で垂直避難をするのかどのくらいの割合か。
防災課長　多くの町内会が指定避難所の小中学校などに避難しますが、東部道路の非常階段に避難するところもあります。
問　市全体ではなく、阿武隈川の堤防決壊を想定した地域の住民を対象とした避難訓練を行うべきではないか。
市長　洪水に対する避難訓練は阿武隈川も意識して行っていますので、訓練としては全地域を対象に行っています。経過や上流の状況を見ながら対応していきます。
問　マンションや高いビルなどの民間施設を指定緊急避難場所として、市民が一時的に避難できる場所を確保するべきと思うがどうか。
総務部長　民間の施設を指定すると、不特定多数の方が避難されるので、民間施設の指定は考えていません。まず、想定される被害状況の情報をいち早く市民にお知らせします。危険が大きければ、高い公共施設に早く避難していただきたいと思います。

◆渡辺ふさ子議員
(教育の取組)
問　教育勅語に対する見解と、道徳教育に教育勅語を取り入れる考えはあるか伺う。
教育長　教育勅語は1948年、衆議院と参議院において排除、失効の決議がなされています。道徳への取り入れは考えていません。
問　中学校の武道に銃剣道を選択する考えはあるか。
教育長　各学校の判断があれば支援したいと思います。今のところ出ていません。
問　教員の勤務時間実態を伺う。
学校教育課長　年度初めや年度末、中学校総合体育大会前の時期に増えます。 80時間以上が小学校は４〜５名、中学校は15名、最高時間で110時間です。大会後は減少しますが、生徒指導上の問題がある場合は、何人かはいます。過労死ラインとは捉えていませんが、在校時間記録簿を毎月提出していただき、教員や校長の判断で産業医に提出、面談を行っています。
問　事務職員の配置で、教員の実務を軽減する考えはあるか。
教育長　（配置で）軽減はできず、中身の軽重バランスが必要です。
問　平和教育の取り組みとして、被爆者の話を取り入れてはどうか。
教育長　デジタル教科書（写真や動画を含む）やＩＣＴ教材もあり、考えていません。
問　（戦争体験を伝える）語り部活動をしている退職女性教職員の「宮城白萩の会」のお話を聞く機会を考えてはどうか。
教育長　各学校で考えがあれば支援をしたいと思います。
問　命を育む自然環境の学びとして、ドングリの生態を学ぶ機会を学校教育に取り入れてはどうか。
教育長　教科外の活動でやるしかないと思いますが、今のところは、考えていません。各学校から申し出があれば、支援したいと思います。校長会等を通じて話し合いをしてみたいと思います。
◎その他の一般質問
・ 上工下水一体官民連携運営の検討（みやぎ型管理運営方式の構築）

P7 一般質問

◆長田忠広議員
(高齢者支援)
問　介護支援ボランティア制度とは、65歳以上の方が介護施設などでボランティアをした時、活動に応じてポイントが交付され、そのポイントを利用して介護保険料や地域の商品券等と交換できる制度。これまで介護支援ボランティア制度導入を提言してきたが、どのように検討されたか伺う。
介護福祉課長　市では元気高齢者の対策の一つとして、介護予防サロンや介護予防教室を実施しています。どちらも効果を得ていますので、今後も継続していきます。また、介護支援ボランティアについては、これからも協議会の中で本当にこの方法がいいのか、やり方についてどうかなどを、今後も継続して検討していきたいと思います。
問　高齢者の困りごと支援事業とは、電球が交換できないなど、日常生活のちょっとした困りごとを解決する事業。これまで高齢者の困りごと支援対策を提言してきたが、現状を伺う。
介護福祉課長　高齢者の日常生活上の困りごと支援については、岩沼市社会福祉協議会で始めましたボランティアの取組を利用できるのではないかと考えます。
問　平成27年９月議会で「被災地の買い取り土地の有効活用について、介護予防の一環としてパークゴルフ場等の整備」を提言したが、進捗状況を伺う。
総務部長　パークゴルフ場の整備については、実現に向けてこれまで財源の確保に取り組んできたところですが、いまだ財源のめどが立っていない状況です。引き続き財源の確保について探っていきたいと考えます。
市長　（パークゴルフ場の）規模を大きくすれば、多くお金も掛かるわけですから、その辺はしっかり精査しながら、できるだけ早く財源の確保に努めていきたいと思います。
◎その他の一般質問
・疾病予防等
・防災

◆佐藤淳一議員
(工業団地の復興と今後)
問　東日本大震災により、どの程度の損害があったのか伺う。
商工観光課長　アンケートに回答した124社分の集計で、岩沼臨空工業団地は約208億円、二の倉工業団地は約29億円の被害がありました。実際にはさらに大きな被害があったものと思います。
問　津波の被害を受けた工業団地の復興状況について伺う。
商工観光課長　岩沼臨空工業団地には247社、二の倉工業団地には24社が操業しており、６割以上の事業者が震災前の水準に回復したという回答をいただいています。７、８割の水準まで回復したところを含めると、約97％ですので、おおむね震災前まで回復しているのではないかと考えます。
問　津波で甚大な被害を受けたにもかかわらず移転することなく岩沼に残ってくれた企業や、震災後に被災地へ進出してくれた企業が立地する工業団地は、震災復興のトップランナー岩沼の象徴の一つであると考えるがどうか伺う。
市民経済部長　多くの企業が引き続き活動し、雇用が維持されていることについては大変感謝しています。被災後、工業団地の協議会を中心に、チーム岩沼として一丸となって対応したことが、いち早い復旧・復興、そして新たな企業の進出につながったと考えています。まさにトップランナーの象徴の一つであると捉えています。
問　今後の企業誘致への戦略的な取組の一環として、既存工業団地の環境整備をさらに進め、岩沼の企業対応へのイメージアップを図ることも必要ではないか伺う。
市民経済部長　企業誘致では、既存の事業者に対する市の対応がとても重要であることは確かだと思います。そのため、ハード、ソフト両面から（工業団地への）環境整備が必要であると考えます。今後も企業の安定経営を操業、環境面でバックアップし、これからの企業誘致につなげていきます。
◎その他の一般質問
・岩沼市民バス

P8 一般質問

◆佐藤剛太議員
(スポーツを生かした地域活性化)
問　復興マラソンに参加する方々に岩沼市を知ってもらう機会をつくることが必要である。岩沼駅は、参加者のシャトルバスの停留所になり、多くの方が集まり、利用する。９月30日、10月１日は、駅前広場を活用し、来訪する多くの参加者のために、地域の魅力を発信できる催しなどを行い、地域活性化につなげることが必要だと思うがどうか。
市長　地域活性化につなげるというご提案ですが、このマラソンは今後、フルマラソンの公認コースを目指しています。公認になった場合は数年間、連続して続けなければならないという制限がありますので、１回のみならず、公認となれば、ずっと続きます。これを生かして地域の活性につなげていきたいと思います。
問　岩沼市にも商工会青年部やあぶくま青年会議所などの地域活性のために活動している団体が多くある。ぜひそうした団体に声掛けして、駅前の活性化事業を行ってはどうか。
市長　マラソンの具体的な開催内容がまだわかりません。しかし、今回は、被災地の復興した姿を見ていただき、今までのご支援に感謝するという思いがあります。商工会青年部やあぶくま青年会議所にぜひおもてなしをしていただきたいと思います。
問　岩沼市の気候や交通の利便性を生かし、観光とスポーツを組み合わせたスポーツツーリズムに積極的に取り組むことで、交流人口拡大の柱になると考えるがどうか。
総務部長　今年は、岩沼市のシンボルであります千年希望の丘を望みながら、多くの方が走る復興マラソンが開催されます。また、民営化された仙台空港にランナーズポートも設置されましたので、これらを活用した交流人口拡大についてＰＲを進めていきたいと考えます。

◆布田一民議員
(行財政制度の改革の必要性)
問　これまでの行財政制度では、人口増加・経済成長を背景として設計されてきた。しかし、生産年齢人口の減少によって地方税の減収が懸念される。また、高齢化により社会保障関連の支出の増加や住民が求める行政サービスの多様化・高度化などで、歳出・歳入の両面で多大な影響が生じてくるのではないか。この変化をどのように捉えているのか。
市長　今後、どのように立ち向かうか、探っているところであります。ハード・ソフトの両面から考えていく必要があります。
問　行政改革では、これまで採用の抑制による歳出削減が中心に行われてきた。民間企業に比べて、働き方や業務プロセスの見直しなどの取組が遅れていると考える。地方創生を一過性の政策課題で終わらないためにも「経営能力」を育てる改革が必要ではないか。
市長　職員と議論しながら、的確に対応できる組織を目指していきたいと思います。
問　現在の地方行財政制度では、個々の地方自治体における税収不足が国の財政調整によって補填されている。そのため住民の受益と負担に大きな乖離（かいり）が生まれているのではないかと思っている。改革をしっかりと行って、財政規模を膨らませて受益と負担の乖離をなくす努力が必要ではないか。
市長　交付税の確保と財源の改革をセットで考えていきます。
問　以前、「自治基本条例の制定」について提案をしたことがある。「いわぬま未来構想」を進めるにあたり、岩沼市の組織運営や活動に関して基本的な事項を定めた条例を定め、これを頂点に条例や規則を体系的・総合的に編成し直すためにも「岩沼市見える行政の仕組み」を徹底する政策を制度化するべきではないか。
市長　課題に向けて、総合戦略を地方創生の枠の中で行っています。大いに議論させていただき、皆さまからご意見をお聞きしたいと思います。