平成29年3月号 ナンバー135号

P2 議員の賛否状況と審議結果ほか

◆議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。














◆市議会公式フェイスブックページを開設しました
　岩沼市議会では「開かれた議会」を目指し、市議会のさまざまな活動を伝えるため、平成28年12月から新たな情報発信のツールとして公式フェイスブックページを開設しました。
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P3 一般質問

◆��橋光孝議員
(今後の防災と減災対策は)
問　小川地区などすぐに氾濫危険が予想される河川の改修や冠水が予想される道路のかさ上げ、大規模な土砂災害が起こりそうな場所の砂防堰堤などを行う予定はあるのか。
建設部長　河川の改修については長期計画に基づいて実施しています。国においては阿武隈川の堤防強化として堤防天端幅の拡幅工事をしています。また、宮城県では五間堀川の志賀沢川合流点から南貞山運河までの河道の改修と赤井江排水機場の整備を実施しています。さらに志賀沢川のＪＲ東北本線から五間堀川合流点までを整備する計画となっています。道路のかさ上げについては、隣接する既存宅地との関係から、単にかさ上げして解決できるものではないので、現時点では浸水対策事業として側溝整備を計画的に行っています。また、土砂災害が想定される場所などの砂防事業については、宮城県が全体計画を定め、砂防ダムなどの対策工事を行っています。現状を踏まえて、必要な箇所については、さらに宮城県に要望していきたいと考えます。
問　志賀沢川の河川改修は、具体的にどのように行っていくのか。
土木課長　まず河道の幅を広げます。次に堤防の幅を広げたり、堤防の高さもある程度かさ上げすることを考えています。
問　今回土砂災害危険箇所が13カ所新たに指定されたが、今後三色吉や北長谷など西部地区全体で指定する地域はどのくらい増えていくのか。
土木課長　西部地区全体の危険箇所で土石流や（ハザードマップに）色付けされている部分は、宮城県が土砂災害危険区域に指定する調査を行う予定です。
◎その他の質問
・震災復興
・インバウンド・観光対策

◆布田恵美議員
(地方創生の推進)
問　市政報告に「亀塚第一住宅跡地に子育て・障害者・高齢者支援を組み合わせた複合型福祉施設に温泉やカフェなどの交流機能を加えた拠点整備について提案を受けている」とあったが、地域住民の声をどのように反映しているのか。
総務部参事　これまでと同様に（亀塚第一住宅跡地を具体化していく際には）地域住民の方々の話を聞いて対応していきます。
問　若者世代定住促進のためにも保育施設の充実は必要なことである。子育て支援を検討する場合、古く手狭になっている亀塚保育所及び相の原保育所再編も含まれているのか。
市長　（相の原・亀塚保育所）設立当初とは（団地の）状況も変わっています。ご意見をいただきながら、（亀塚保育所は）駅に近いという立地を有効に活用したいと考えます。
問　公設小売市場跡地は、地方創生関連交付金等を活用して市民活動拠点整備を検討するとあるが、施設規模や内容はどのような想定なのか。
総務部参事　敷地面積1100平方メートル、施設規模は延べ床面積約700平方メートルを想定しています。
問　駅に近い中心地という立地を生かして、中高生や青少年の活動拠点として利用することも視野に入れて考えてはどうか。
総務部参事　若い世代から高齢世代の多世代交流の拠点として考えます。
問　駅前民有地の活用はどのように考えているのか。
市長　（今回地権者の方から地域貢献のために土地活用の提案があり、亀塚第一住宅跡地、公設小売市場跡地の活用も含めて検討していく）新しい岩沼の顔、岩沼のコミュニティーをしっかりつくるという目的のために、民間と行政が協力して進める考えです。まず、職員プロジェクトを立ち上げ、議論したいと考えています。
◎その他の一般質問
・公共施設の維持管理

P4 一般質問

◆長田忠広議員
(児童虐待防止対策)
問　11月の児童虐待防止推進月間ではどのような啓発活動を行ったか伺う。
子ども福祉課長　広報いわぬま11月号に児童虐待防止と早期発見・通告を呼びかける記事を掲載しました。また、学校や保育所、保育園及び幼稚園などの関係施設や市内公共施設にポスターとリーフレットを配布し、周知しました。
問　児童虐待の実態と対策を伺う。
子ども福祉課長　実態は、虐待と疑われるものを含めて、平成27年度は実人数で28名、延べ対応件数では516件です。平成28年度は10月末現在で29名、延べ対応件数は379件です。対策として、要保護児童対策地域協議会を年６回開催しました。また、日ごろから関係機関や児童相談所、警察署と連携し、虐待の早期発見、早期支援に努めています。
問　児童虐待防止に大きな役割を果たす組織として、子育て世代包括支援センターがある。現在の活動状況を伺う。
健康増進課長　（児童虐待の）発生予防と早期発見がより重要なことから、早期の相談支援につながるよう、母子手帳の交付時の面談、さらには妊産婦や新生児訪問、乳幼児健診で、支援を必要とする方の把握や関係機関と連携し、早期の支援開始を図っています。
問　（子育て世代包括支援センターは１カ所である。きめ細やかな相談体制の必要性から）今ある子育て支援センターに保健師を派遣するなど、小地域単位（小学校区）で子育てのケアを行う必要があると思うがどうか伺う。
市長　考え方は一緒だと思います。より身近に相談できる施設をつくっていきたいというのが基本的な考え方なので、さらに充実させていきたいと思います。
◎その他の一般質問
・総合防災訓練
・食品ロスの削減

◆佐藤一郎議員
(国民健康保険)
問　60歳以上85％の世帯主が資産割を支払っている。資産割税率は14.5％となっているが、見直しや廃止を検討すべきと考えるがどうか。
健康増進課長　国民健康保険税の算定全てにおいて、資産割を廃止する方向で検討しており、これまでも税率改正時に負担割合の低減を進めてきました。現在、県単位化に向けて、県と市町村により保険料の算定方式などを検討しています。県内で統一すべきとの意見もあり、岩沼市としても資産割を廃止する方向で検討しています。
問　後期高齢者支援分の資産割税率4.8％、介護納付金分資産割税率４％は今後どうなるのか。
健康増進課長　国民健康保険税の医療分と同様に、資産割を廃止する方向で検討しています。
問　赤字体質が集まる市町村の国民健康保険税は大変厳しい状態である。県単位の一元化によりどのような点が変わるのか。
健康増進課長　宮城県が新たに保険者として加わり、（県と市が）一緒に国民健康保険事業を運営していきます。県は財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町村は資格管理や保険給付、保険料率の決定、さらには賦課徴収、保険事業の実施など地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。市の業務については大きな変更点はありませんが、財政運営の安定化及び事業運営の効率化、標準化が図られます。
問　県単位化に伴う市の負担はどのようになるのか。
健康増進課長　県単位化後は、市町村が支払う保険給付費、いわゆる医療費の７割分、それに対して保険給付費等交付金が全額宮城県から交付されますが、まだ何も示されていない状況です。

P5 一般質問

◆布田一民議員
(子どもたちを取り巻く環境の変化を踏まえた保育行政の方向性)
問　保育所保育指針の改定における幼児教育であります。子育てをめぐる地域や家庭の状況も変化し、共働き家庭が増加し続ける一方で、仕事と子育ての両立が課題とされている。そうした中で、０歳から２歳までの幼児は、小規模保育など地域型保育事業の新制度が設けられているが、乳児・１歳以上３歳未満児保育の重要性についてどのように考えていくのか。
市長　近年、保育の状況を見れば、入所者が増加しています。厚生労働省の動きを捉え、重要性を認識し、しっかりと考えます。
問　少人数で落ち着いた環境を整備し、特徴を踏まえた保育上の配慮が必要である。発達や興味の状況に応じた適切な人数のグループ構成による集団規模の工夫した保育内容が必要ではないか。
市長　岩沼市の保育内容は、目標を設定しこれに合わせた保育を進めています。今後は養護と教育が一体となった環境を整備し、しっかりとした方針を設定し進めていきます。
問　幼児期における「非認知的能力」を育むことの重要性を今回の指針改定でも指摘している。自分の良さや特徴に気づき、自信を持って行動する充実した教育の在り方を「非認知的能力」を取り入れて、再構築すべきではないか。
市長　子どもたちの人格形成に必要な目標を立て、教育の質を向上させ子育てに力を入れていきます。
問　感染経験が少なく、体力・免疫力とも十分でない乳幼児にとって保育所は初めての集団生活の場である。感染症対策は「感染症対策ガイドライン」を保育指針とともに運用している。嘱託医師や保健・医療関係者との連携を図り、健康支援を行っているが、緊急時や普段の健康状態を把握するためにも、保育所に看護師を配置すべきではないか。
市長　環境の変化を踏まえて、健康維持や安全性を担保し、現在のガイドラインの見直しを考えて、検討する必要があると考えます。

◆佐藤淳一議員
(災害への備え)
問　岩沼市総合防災訓練の成果を伺う。
市長　避難情報の伝達、市職員の動き、避難経路、要配慮者への対応など有効な訓練でした。
問　訓練の改善点を把握するために、避難者や避難行動だけでなく、避難所担当の市職員も含め、全てを観察し評価するコーチ的な職員の派遣が必要ではなかったのか。
総務部長　避難行動のチェックなども含め記録員として27名の職員を派遣し、避難行動などを確認しました。
問　訓練に参加した市民2000名以外の42000名のために、今後作成するハザードマップには避難経路の情報も掲載してはどうか。
防災課長　各町内会には、日ごろから複数の避難ルートを計画してほしいと伝えていますので、掲載はしません。
問　東部地区に建設中の（仮）東部地区防災コミュニティセンターの災害への備えや役割は何か。
政策企画課長　一時避難所の役割、地区防災の拠点施設として防災や消防団活動の場などさまざまな役割を考えています。
問　近くには指定避難所の玉浦中学校や玉浦小学校がある。東部地区防災コミュニティセンターは小さい子どもや要支援者のいる家族が優先的に避難できるようにしてはどうか。
市長　本来の避難所は玉浦中学校ですが、小さいお子さんやお年寄り、ハンディーを持った方々が早めに避難することは大切です。その受け皿として考えています。
問　大規模な水害の場合は、市役所や消防署、東部地区防災コミュニティセンターを含め、市の大部分が浸水すると予測されている。浸水危険の少ない西部地区に防災拠点施設が必要と考えるがどうか。
市長　東部並みに西部にも（防災施設を）という考えは同じです。コミュニティセンターに防災機能を持たせるのが一番いいと思いますので、今後検討していきます。

P6 一般質問

◆植田美枝子議員
(亀塚第一住宅の跡地)
問　亀塚第一住宅の跡地利用の提案を受けている団体に公益社団法人青年海外協力協会とあるが、どのような団体でどのような実績があるのか。
総務部参事　震災の発生直後から里の杜サポートセンターの運営に参画しており、現在も支援を受けています。また、平成27年８月に青年海外協力協会と地方創生に関する協定を結んでいます。
問　地域住民との意見交換を進めているとあるが、いつ、どこで、どんな形で行ったのか。
総務部参事　青年海外協力協会の職員が、地域の町内会長や民生委員の方々を訪問し、地域の特徴や課題などの意見を伺いました。
問　地域住民だけではなく、市民全体から広く意見を求めるべきと考えるがどうか。
総務部参事　岩沼の重要な資産だと思いますので、いろいろな方のご意見を聞きながら行います。
問　複合型福祉施設運営の提案を受けているとあるが、具体的にどのような内容か。
総務部参事　保育所や地域子育て支援センターなどの子育て支援機能、高齢者の生きがい創出、健康づくりの支援、障害者の就労支援など、いろいろな機能を持つ施設の提案を受けています。
問　複合型福祉施設と併設して、高層の市営住宅を建設してはどうか。
復興・都市整備課長　市の公営住宅の戸数は充足していますので、建設は考えていません。
問　亀塚第一住宅の跡地は住むのに魅力的な場所です。縦も横も高さも十分に利用したものを建設すべきではないか。
建設部長　公営住宅の戸数が多いので現時点では考えていません。古くなった住宅の改修やバリアフリー化を進め、魅力的な団地形成の必要性は感じています。
◎その他の一般質問
・ さわやか市政推進課への市民からの意見や要望
・認知症初期総合支援

◆渡辺ふさ子議員
(汚染廃棄物の試験焼却)
問　村井知事が8000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物に、一般廃棄物を10倍前後混ぜて焼却し、その焼却灰を既存の管理型処分場に処分する方針を打ち出した。12月に住民説明、同月下旬に市町村長会議（方針を決定）で、来年１月から２月には試験焼却を開始するというスケジュール案が示された。放射能汚染が危惧され、住民合意が前提になる。周辺住民や市民の意向確認をどう進めるのか。
副市長　施設周辺の住民や企業を対象に行いたいと考えています。
問　一般廃棄物を混ぜて混焼しても減容効果がなく、焼却灰を増やすだけである。焼却以外の対応と安全な管理を市町村長会議に提起すべきではないか。
副市長　岩沼市としては焼却する方法で協力したいと考えています。
問　焼却以外で市町村が独自に処理することは可能であり、堆肥化、すき込み、林地還元等の処理方法が示されている。志賀地区のほだ木86.1トンの処理をどう考えているのか。
副市長　ほだ木の平均濃度は59ベクレルで、保管者の意向もあり林地還元することにしています。
問　焼却炉のバグフィルター等で放射性セシウムを99.9％除去できるという環境省の言い分が大前提だが、焼却前後の主灰、飛灰のセシウムを測定して比較する物質収支を評価しておらず、排気ガス中のセシウム濃度の測定法にも研究者から批判がある。市町村長会議で説明を求めるべきでは。
副市長　改めて説明を求める考えはありません。
問　放射能への対処は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、適正に管理することが基本である。試験焼却は住民を一方的に実験台にするものであり、納得できない。全県で一斉に焼却する方針の撤回を求めるべきではないか。
副市長　現時点では市として協力していきたいと考えています。
◎その他の一般質問
・仙台空港との共栄

P7 一般質問

◆佐藤剛太議員
(今後の学校施設の在り方)
問　多くの公共施設では今後、長寿命化工事が実施されていくが、その中でも教育現場の学校施設を優先して、早急に進めていく必要があると思うが見解を伺う。
総務部長　小中学校以外にも多くの公共施設があります。老朽化している施設もあり各施設、各設備の劣化状況を踏まえ、計画的に修繕、更新等を実施していく必要があると考えています。ただ、学校を核とした教育機会の充実を図ることを大きな柱としていますので、現在、学校施設長寿命化計画の策定に取り組んでいます。
問　岩沼市は学校施設にどのような理想像を目指しているのか伺う。
教育長　学校は、機能性があり質的に高い環境が子どもたちにとって良い教育だと思います。そして、学校は地域のシンボルとしての機能も備えていますので、これを重視していきたいと思います。
問　岩沼市は仙台市に近く、交通の利便がよくまた温暖な気候で、県内でも恵まれた環境にある。工業団地に通勤している方など、昼間人口が多く、今後さらに企業誘致などにより増加すると予想される。そこで、通勤している方が岩沼市に定住するための政策を進めることが必要である。若い世代や子育て世代の人たちが、ここで子どもを育てたいと思うような教育環境を充実させることが必要である。（学校施設の長寿命化政策などにより）教育環境の整備を充実させることで、子育て世代の定住者拡大につながると考えるが見解を伺う。
教育長　岩沼市に移住した人たちの教育環境に対する思いは非常に強いものがあります。（学校は）子どもたちが安心して快適に過ごせる、そして教育環境や機能を十分に果たせるような施設にしていくことを踏まえながら進めていきたいと思います。
◎その他の一般質問
・ 県道岩沼蔵王線に係る道路改良事業

◆酒井信幸議員
(公設小売市場の跡地利用)
問　市政報告で公設小売市場跡地について、市民活動の拠点（市民の交流の場・市民の活動を支援する場）として整備を検討していると述べている。敷地面積が1100平方メートル、建物面積が700平方メートルとして建設する考えだが、建物は何階建てになるのか。
総務部参事　まだ構想の段階ですが、二階建てを想定しています。国の地方創生拠点整備交付金を申請する段階で、これから具体的に考えます。
問　有効的な建設にすべきと思う。二階建てとしているが、この地域は大雨が降ると水が溜まりやすい場所となっている。一階を駐車場として床上を高くして、洪水時には避難所として利用できる方法も考えるべきと思うがいかがか。
総務部参事　公設小売市場跡地を利用するに当たり、市中心部をいろいろ分析した結果、高齢化率が高く、単身あるいは高齢者の二人世帯の方が多い特色がありました。地域の状況や活動を支援している団体の方々からご意見を聞きながら考えます。
問　近隣の構成を考えれば、高層は難しいと思う。エレベーターを完備して一階を駐車場にして緊急時には避難できるよう検討すべきと考えるが、いつまで整備する予定になっているのか。
総務部参事　整備に当たっては国に交付金を申請していく考えです。その後、国のスケジュールや地域の方々のご意見等を考えると、平成30年度かその後になる状況です。
問　それは完成なのか、それとも着工なのか。
総務部参事　国の申請に基づいて行いますので、着工は来年度以降になると思いますが、国のスケジュールや他の補助金も合わせて申請することになれば、もう少し長いスパンになると思います。
◎その他の一般質問
・避難の在り方
・ 高齢者の運転免許自主返納に係る支援制度の創設

P8 一般質問／須藤功議員に対する懲罰の件

◆ 菊地忍議員
(ふるさと納税)
問　現在の納税額と今年度の見込額について伺うが、調査したところによると平成27年度からポータルサイトの活用で納税額が上がったと聞くが、見解を伺う。
総務部長　11月末現在で920件、約2000万円となっています。
総務課長　見込額は昨年度実績の約4200万円を超える寄附になるものと見込んでいます。平成26年度のふるさと納税額は126万円でしたが、平成27年８月からふるさとチョイスというポータルサイトを利用した結果、実績額を超える額に伸びています。
問　ポータルサイトの影響力が大きいことが分かったので、現時点から今後を見据える必要があると思う。始めに、納税時に税金の控除額が調べられる簡単なシミュレーションをホームページに掲載することを検討してはどうか伺う。
総務課長　研究していきたいと思います。
問　次に、返礼品の充実を図ることも必要である。例えば姉妹都市の商品を活用することや体験型の返礼品についても施策の一つとして考えられる。また、「岩沼版ふるさと納税ギフトカタログ」を作成するなど、さまざまなアイデアを駆使して魅力あるサービスを考える必要があると思うがどうか。
総務課長　参考にしていきたいと思います。今年度から返礼品の中に、花火の打ち上げ券やサーロインステーキなどを加えて充実を図っています。提案がありました広域や姉妹都市などの商品についても、返礼品に加えられないかを検討していきたいと思います。また体験型返礼品やギフトカタログについても検討していきたいと思います。
◎その他の一般質問
・地域再生計画

須藤功議員の懲罰は出席停止
議員発議
◆発議案５号　須藤功議員に対する懲罰の件
　９月定例会において須藤功議員は、須藤功議員以外の議員が、市民のため昼夜を問わず身を粉にして議員活動を行っているにもかかわらず、全議員を侮辱するような発言を行いました
　自己本位の言論の自由を盾にした言いたい放題の品位のない言論の乱用を防ぐためにも議会の自律作用による戒めが必要とされ、14名の議員から懲罰動議が提出されました。
　この懲罰の件は、全議員賛成のもと、継続審査となりました。議会閉会中の審査を経て、12月定例会の冒頭に、懲罰特別委員長から「出席停止（10日間）の懲罰」を科すべきとの報告がなされました。
　本会議での採決の結果、須藤功議員の出席停止10日間が可決され、議長から退場を命じられました。
●懲罰とは
　議会の会議では、議会の権威を保持し、公正にして能率的な運営が行えるよう規律が定められています。懲罰とは、議員が、地方自治法や会議規則・委員会条例に定められた規律を乱し、違反した場合に科される罰です。原則として会期中の議会内の行為に限られますが、議会外の行為でも、正当な理由がなく欠席した者、秘密会の内容を漏らした者、また、会議運営に直接的な影響を与えるような行為がある場合は、議会の議決により懲罰を科すことができます。
　１　主な懲罰の理由
　　�@正当な理由もなく欠席した場合
　　�A無礼の言葉を使用したり、他人の私生活にわたる言論をした場合
　　�B議長や委員長から発言の取消しや禁止、退場等を命じられて応じなかった場合
　　�Cその他、地方自治法、会議規則及び委員会条例に違反した場合
　２　懲罰の種類
　　�@公開の議場における戒告
　　�A公開の議場における陳謝
　　�B出席停止
　　�C除名
　　　参考：議員必携