平成29年12月号 ナンバー138号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議員の賛否状況と審議結果（平成29年第３回（９月）定例会）
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P3 一般質問

◆長田忠広議員
(亀塚第一住宅跡地利用)
問　施設整備で期待するものは何か伺う。
市長　施設整備を民設民営でお願いしたいというのが第一点です。そして、その整備の中には国などの助成金を活用していただき、柔軟な視点で取り組んでいただきたいと考えます。
問　事業を提案いただくための機能区分についてどう考えているか伺う。
総務部長　機能については、保育所の機能、また地域子育て支援センターの機能、それに加えて障害者、高齢者の支援機能などによって、交流の促進が生まれる機能をぜひお願いしたいと考えます。
問　今回の施設整備にあたって、高齢者の交流施設として、旧千寿荘のような施設が待ち望まれると思うがどうか伺う。
総務部長　今回の亀塚第一住宅跡地の活用方針としては、それを必須の機能とは現在考えていません。ご提案をいただく民間事業者の方々にそのような部分も含めた提案がありましたところに、岩沼市で評価させていただければと考えます。
問　高齢者の交流施設に飲食施設も併設して、障害者の就労の場をつくったらどうか伺う。
総務部長　これも必須の施設とは考えていないところですが、多世代交流の促進にあたっては、高齢者の方々、地域の誰もが気楽に施設に足を運ぶことができる仕掛けづくりが大変必要だと考えます。また飲食施設もその一つだと考えますので、障害者の就労支援として大変有効な機能として発揮できるものと考えます。機能の一つとして事業者の方々にご提案いただければと考えています。
◎その他の一般質問
・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置
・地域福祉計画

◆菊地忍議員
(いじめと対策)
問　いじめの現状をどのように把握しているのか伺う。
学校教育課長　各学校が生徒指導月例報告を提出し、その後、報告をもとに、いじめの認知件数及び内容を把握しています。
問　認知件数を伺う。
学校教育課長　昨年度は小学校59件、中学校も同じ59件です。
問　不登校の児童生徒数を伺う。
学校教育課長　小学校は10名、中学校は58名です。
問　不登校がいじめにつながる可能性も非常に多く秘めている。これに対する早急な対応や対策が必要と感じるが、その辺はどのように考えているのか伺う。
学校教育課長　岩沼市としては相談体制、要するにスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカー等を活用し、子どもたちの心のケアを行っています。
問　いじめと対策について、教員の専門的知識の習得が必要と思うが、どのように考えているのか伺う。
学校教育課長　県の指導主事の方々が学校に来て授業を見たあとに、いじめ問題に関する研修会等を行っています。
問　対策として「子どもたちの心の声」を一番近くにいる先生が聞いてあげられるよう、教員のスキルアップが必要と思うが見解を伺う。
教育長　保護者との連携や地域との連携を深め、岩沼市として「いじめゼロ」「不登校ゼロ」に向けて努力していきたいと思います。
◎その他の一般質問
・学生への通学支援
・市民の生命、財産を守る対策

P4 一般質問

◆大友健議員
(カジノを含むＩＲ調査)
問　市長が９月定例会前に「調査しない」と判断したのは大英断だと評価する。国際競争力を保てる施設にはならないという見込みからか。
市長　国の有識者会議の取りまとめは、県あるいは大都市を意識した内容で、岩沼市が介在する余地はないと判断しました。
問　申請主体になれれば考え方が変わるのか。現時点での方針か。
市長　ブレることはありません。主体にはならないつもりです。
問　市民から賛成、反対の要望書が出ているが何件か、市長はどう受け止めたのか。
市長　推進の立場が２件、反推進が５件、市長への手紙での反推進が１件。市民の福祉向上につながるかどうかの見極めをしっかりやらなければならないと思います。
問　調査をしてほしいという理由は何だったのか。
市長　可能性を探るべきとのことでしたが、申請主体になれないわけですから、調査はしないという結論を出しました。
問　調査をしないでほしいという人たちの意見が市長の判断に影響したと思われるがどうか。
市長　読んでの感想はありますが、直接ではありません。
問　かつて、カジノを含む観光特区うんぬんの請願があり、数十年前には場外馬券売り場誘致問題があった。岩沼市民には賭け事を嫌う健全な市民意識が強くあるのではないか。
市長　私の個人的な判断では、行政側がギャンブルから得た利益を何かするという発想は持ちたくないと考えます。
問　カジノで地域振興や観光振興を図ろうとする国の考えをどう思うか。
市長　国に意見を言うつもりはあませんが、ギャンブル依存症を出しながら経済発展するのは否定的に考えています。
◎その他の一般質問
・新火葬場、現火葬場

◆佐藤淳一議員
(市営亀塚第一住宅跡地の活用)
問　岩沼駅から近い、条件のよい土地を活用する必要はあるのか。
総務部長　近隣の公共施設（保育所など）の状況、子育て支援機能の拠点を岩小学区にどうしても整備したいため、適地と考えました。
問　跡地の活用方法は、これからのまちづくりの方向性や市民福祉の在り方に大きく影響すると考えるが、その重要性をどう考え、事業に反映させていくのか。
総務部長　生涯活躍できる地域社会をつくること、これが今後の重要な方向性と考えます。今後検討される地域共生社会の実現にもつながる視点で、跡地活用について考え、その方向性に沿った事業者を募集します。
問　跡地を活用した事業の運営を支える収益構造について伺う。
総務部長　事業者の提案内容によりますが、必須事項の保育所運営は認可保育事業ですので、市給付費の支出、施設は国等からの保育所等整備交付金が交付されます。
問　高齢者を支え、生涯活躍していただくことは大切だが、市の収入（税）を生み出していく働く世代、子育て世代が安心して活躍できる岩沼市であることが、高齢者がこれからも安心して暮らしていけることにもつながると考える。今回の事業では、保育所や子育て支援センターのほかに、若い世代が高齢者と交流できる機能も追加してはどうか。
総務部長　ぜひそのような提案で施設をつくっていただくことを期待しています。
問　若い世代への予算配分が少ないのではないかという現役世代の思いにこたえ、放課後児童クラブや子ども教室を併設し、働きたくても働けない、働いていてもやめざるを得ない共働き世代の小１の壁をなくす、そういった機能も加えてほしいと思うがどうか。
市長　若い人が働きやすく、岩沼に住んでもらえるような環境整備を進めていきます。
◎その他の一般質問
・市税等の収納

P5 一般質問

◆��橋光孝議員
(ハナトピア岩沼)
問　借地料が年間470万円であるが、地権者は何名いるのか伺う。
農政課長　地権者数は24名です。
問　毎年470万円、10年間で4700万円、20年間で約１億円の借地料を支払ってきた。できるだけ早い段階で購入してはどうか伺う。
市長　ハナトピア岩沼は、施設整備からもう19年がたちます。施設の使用方法について、農業団体以外の方々が使用できるのか調査しました。また、事業についてもいろいろ試しましたが、なかなかうまくいかなかったのが実情です。その原因は借地だという問題があるのだろうと思いますので、できるだけ早く、この土地問題については決着したいと思います。
問　花卉（かき）、花や草木の手入れなどの維持費が年間2800万円掛かる。この辺には小さな子どもたちが遊べる施設がまったくないという声が寄せられている。提案になるが、�@夏は噴水などで水遊びができ、冬は雪遊びができる施設、�A四季を通して三輪車等を使い交通ルールなどを学ぶ交通公園、�B２歳から５歳くらいの子どもとその親が自然遊びができる施設に、内容を変えてはどうか伺う。
市長　提案としてしっかり受けとめさせていただきました。しかし、ハナトピア岩沼は平成22年度に実施した事業仕分けで、廃止または休止という事業で区切りをつけた施設です。再利用するとなると、もう一回全体の計画を見直さなければならず、部分利用については難しいので、もう少し時間をいただきたいと思います。
◎その他の一般質問
・亀塚第一住宅跡地

◆渡辺ふさ子議員
(カジノ（賭博場）を含むＩＲ施設の誘致)
問　６月議会で「岩沼市へのＩＲ導入可能性調査の早期実施について」の請願が賛成多数で採択された。この請願に対する処理経過及び結果では「いわぬま未来構想が描く岩沼の将来像の実現にあたり、必要不可欠な施設であるとの認識には至っておりません」と回答している。どのような点で一致しないと認識したのか伺う。
市長　国が「観光先進国を目指す」のに対し、岩沼市は「健幸先進都市を目指す」考え方があります。子どもたちを大切に、そして高齢者が安心して住めるまちづくりを目指すところが国とは違います。
問　「現時点においては…」との回答もあるが、県が申請主体となり岩沼市に要請してきた場合も、いわぬま未来構想の判断を貫くのか伺う。
市長　健幸先進都市を目指すことはぶれませんので、それに沿った行政運営をこれからも進めていきたいと思います。
問　カジノに対する見解を伺う。
市長　事業内容については集客力、収益力、観光資源の一つだと捉えています。国が推し進めることに特に意見はありませんが、身近なところにカジノの必要性は感じていません。
問　カジノは人の射幸心をあおって、人の富を効率的に収奪するものであり、人の弱みにつけ込む大規模な組織的私企業活動である。憲法上、最大の尊重を必要とする人権と公共の福祉に反するものである。政府はカジノ実施法案の提出を目指している。市長会等を通じて反対の意思表明をすべきでは。
市長　カジノ推進法は国策として施行されています。岩沼市は資格も何もなく、反対の意思表示はしなくていいと思います。
◎その他の一般質問
・西公民館
・西児童センターのトイレ
・就学援助の前倒し支給
・国民健康保険（国保）

P6 一般質問

◆須藤功議員
(陸上競技場)
問　盛り上がりがあり、でこぼこで亀裂もある。この件は把握しているのか。
スポーツ振興課長　把握しています。
問　スタンドにも亀裂がある。コンクリート構造物が崩落してしまいそうな危険な箇所があるが、把握しているのか。
スポーツ振興課長　亀裂は把握しています。
問　走るところはトラックで危ない。支障がないなんて言ってほしくない。岩沼市はそれに対し鈍感なのか。危なくないのか。
教育長　走路は傷んでいます。それに注意して、我慢して走ってもらっています。
問　エアポートマラソン大会には県内外から来る。でこぼこの競技場を走らせるリスク、恥ずかしいと思う。我慢して走っていただくと言われると、がっかりするが。
教育長　走路については十分走れる状況にあります。危険であれば閉鎖します。
問　スポーツ施設改修に、国が補助金を出す仕組みはない。スポーツ振興くじの手引きによると、改修するのに最大１億円の助成がある。やる気はないのか。
市長　それらを含め財源の手当てをし、公共施設等総合管理計画をつくっています。その中には陸上競技場も公共施設と位置付けていますが、その前にやらなければならないことがあります。
問　陸上競技大会があったころは、市内に泊まっていただいた。施設なくして経済効果はないと思うがどうか。
市長　陸上競技場で経済効果を上げるという発想は、私は強くございません。
◎その他の一般質問
・市民バス事業見直し

◆布田恵美議員
(学力向上への取組)
問　今年４月に実施した全国学力・学習状況調査の結果について、市内小学校の成績と特色的傾向はどうなのか。
学校教育課長　成績については、国語Ａ、算数Ｂは県平均と同等で、国語Ｂは県平均を上回り、算数Ａは全国平均を上回っています。特色的傾向は、無解答率が低く、最後まで頑張ろうという意欲が分かったことです。
問　今後の指導にどのように生かしていくのか。
学校教育課長　正答率が低かった問題の理解を深めていくこと、また質問紙の分析課題や恥ずかしさを克服するため、発表する機会を増やし、指導していくことが大事だと考えます。
問　岩沼学び塾事業として、放課後や夏休みに学びの場を開催している。参加者の声はどのようなものがあるのか。
学校教育課長　児童生徒から非常に好評で、「先生が丁寧に教えてくれたのでわかりやすかった。集中して学習できた｣「また学び塾があれば来たいです」の声が寄せられています。
問　学習支援者の大学生にとっても子どもたちと向き合い、良い職業体験の場にもなり、貴重な場となっている。学校の授業や塾などの学びもあるが、学び塾で異なる学校の児童生徒が切磋琢磨して学び、単なる知識があるだけではなく、柔軟に思考することや、与えられた仕事をこなすだけではなく、自ら積極的に課題を見つけ、その解決策を模索し、実行していく力がこれからの時代に求められている。ぜひ、これからも岩沼学び塾事業を継続してほしいと願うが、どうか。
教育長　これは続けていきたいと思います。子どもたちにとっても定着し、参加する子どもが増えています。自分の意思で入る子どもたちが増えることにより、ますます学ぶ意欲も高まると思います。
◎その他の一般質問
・防災力の向上

P7 一般質問

◆植田美枝子議員
(マイナンバーとマイナンバーカード)
問　通知書の配布は全体のどれくらいか。
市民経済部長　７月末現在で、約98％交付しています。
問　その中でカード申請の割合はどれくらいか。
市民経済部長　約11.3％です。
問　カードを持っていることで、市民の利便性は何か。
市民経済部長　公的な機関が発行した写真付きの証明書として使うことができます。またパソコンを使った確定申告のイータックスができます。今後、マイナポータルというサービスが展開されようとています。
問　現在発行しているカードにＩＣチップは入っているのか。
市民課長　すべてのカードに搭載されています。
問　電子証明書の暗証番号も発行されているのか。
市民課長　カード交付時に設定しています。
問　県内で各種証明書のコンビニ交付が進んでいるが、岩沼市での見通しはどうか。
市民経済部長　研究したいと考えます。
問　県内８市で実施しているが把握しているのか。
市民経済部長　把握しています。
問　コンビニで交付できる書類は何か。
市民経済部長　市によって違いますが住民票、戸籍、印鑑証明書などです。
問　全国のコンビニで交付できると便利である。また、障害者や高齢者には特に必要ではないかと思うがどうか。
市民経済部長　写真付き証明書を持っていない方にとっては大変有効と思います。
問　高齢者の免許証返納を促すことになるのではないか。
市民経済部長　一つのきっかけになると思います。
◎その他の一般質問
・ハナトピア岩沼の活用
・小中学校の職員室にエアコンを設置しては

◆佐藤剛太議員
(公共施設等総合管理計画)
問　長寿命化計画の進捗状況と重点的に対応していく施設を伺う。
総務部長　橋梁長寿命化修繕計画・市営住宅長寿命化計画・下水道長寿命化計画・水道事業ビジョン、また公園長寿命化計画、昨年度末に策定されました学校施設長寿命化計画など、順次計画は策定しています。その中で、施設の重要性や劣化状態などを踏まえ、持続管理、修繕、更新等の優先度を評価し、計画的にその修繕に取り組んでいます。重点的に対応すべき施設は、子どもの安全安心に係る施設を最優先に考え、学校や子育て関連施設について対応したいと考えています。
問　岩沼市の今後の人口推移と公共施設の在り方について伺う。
政策企画課長　国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、2040年における推計人口は３万9177人となります。このときの高齢化率は33.6％になるなど、少子高齢化はさらに進むことが見込まれています。このような年齢構成の変化に伴い、公共施設に対するニーズも変化していくことが想定されますので、公共施設等総合管理計画を改定するタイミングで、施設の在り方について時代に即した見直しをしていかなければならないと考えています。
問　東日本大震災復興事業で建設された排水機場や災害公営住宅など、さまざまな施設の維持管理や更新時期には莫大な費用が掛かると考える。このことから、将来、大規模な修繕や更新などが必要となる時期が集中すると考えるが、その見解を伺う。
政策企画課長　更新時期は、施設の種類で違います。また、経費は現時点で、少なくとも97億円を超えると見込んでいます。施設類型によっては、補助制度を活用できるものがありますので、施設の更新や大規模改修の際は補助制度を活用したいと考えます。
◎その他の一般質問
・ハナトピア岩沼の活用

P8 一般質問

◆ 飯塚悦男議員
(障害者雇用)
問　障害者の法定雇用率は、来年４月から統合失調症などの精神障害者も加わり0.2％引き上げられるがどうか。
市長　障害者がごく普通に、地域で暮らし、地域の一員として生活できる社会の実現に向けて取り組む第一歩であると評価しています。
問　引き上げることで市役所の法定雇用率に影響はあるのか。
総務部長　現在雇用数は満たしています。また改正されても満たしています。
問　市の雇用は、知的障害者や身体障害者、精神障害者の割合における厚生労働省の指針はあるのか。
総務部長　全体として何％を確保する内容の通知があります。
問　農業の働き手がいない、福祉の働く場所がないという問題を解決し、補完するのが農福連携だがどうか。
市長　働き手がいない、働く場所がないことをマッチングさせることが大事です。双方が連携することで解決を図る動きが広がっていくのではないかと思います。
問　愛知県豊明市では、農業で障害者の就労を支援する民間企業を誘致し、障害者雇用につなげている。岩沼市も誘致を検討してはどうか。
市長　基本的には人材派遣がベースの会社ですが、障害者就労支援のサービスも行い、これが自治体で受け入れている事実がありますので、もう少し勉強したいと思います。
問　宮城県でも障害者雇用率の改善に力を入れている。この取り組みの一環として、知事は障害者雇用に熱心に取り組む企業を訪問し激励している。市長も企業等に働きかけるべきではないか。
市長　市内企業の皆さんと懇談する機会がありますので働きかけたいと思います。

◆酒井信幸議員
(市道の改修)
問　復興工事で土を運搬する周辺の市道や市内の車道が、路面におうとつ等が見られる。定期点検はどのように行っているのか。
建設部長　点検は市内全域を６つのブロックに分けて、１ブロックごと毎週月曜日に行っています。
問　市ホームページに「道路の危険箇所を見つけたら連絡を下さい」とあるが、一年間に市民からの通報は何件あったのか。
建設部長　昨年度は110件ありました。状況を確認して危険箇所から順次補修しています。
問　以前、市長は、「震災関連の土砂運搬により傷んだ市道の補修について、復興事業完了後に市が舗装・補修を考えていますが、多額の費用が掛かりますので、復興交付金の対象事業に認めてもらうよう他市町村と要望を行っていきます」とあったが、その後どのようになったのか。
建設部長　復興事業により生じた道路の補修に対し、復興交付金が交付されることになりましたので、来年度から申請を行うよう考えています。
問　二木大通線（市道岩沼中央線から国道４号まで）の歩道のおうとつや側溝との段差がひどい状態である。また、点字ブロックが剥がれている箇所が多く見られる。非常に危険であるので、早急に改修すべきと思うがどうか。
土木課長　本年度に計画を策定していますので、点字ブロックを含め順次改修を行いたいと考えています。
問　市長は常に「市民が安全で安心して暮らせるまちづくり」と話しているが、市民が安全安心に歩けるまちづくりのためにも、早急な改修を行うべきと思うがどうか。
市長　早速に現場を確認して、必要ならばすぐに補修したいと思います。
◎その他の一般質問
・運転免許証の自主返納者に対する支援
・ＳＮＳを活用したいじめなどの相談システムの構築

P9 議会運営委員会等の先進議会調査報告

◆議会運営委員会の先進議会調査報告
　議会運営委員会及び議会広報特別委員会が先進議会の調査を行いました。
　９月定例会で各委員会から報告書が提出されましたので、その概要についてお知らせします。

議会運営委員会
・栃木県さくら市(７月24日)
▼予算・決算審査方法
　さくら市議会では、予算（決算）審査特別委員会は、全議員参加のもと、３常任委員会所管別に１日ずつ当初予算案または決算認定案の審査が行われる。条例案、補正予算案等は各常任委員会に付託され、後日１日ずつ審査が行われるが、各々別日程で開催されるため、他常任委員会委員は傍聴が可能である。
　審査においては、質疑通告制度をとっており、質疑は事前通告者から順次行われ、通告者の質疑が全て終了した後、通告者以外の質疑が行われる。
　さくら市議会の審査日程等は岩沼市議会とはかなり異なるが、全ての所管の予算（決算）審査を全議員で行うことにより、審査上共通認識が図られることは、一つの利点と考えられる。
　岩沼市議会においても、チェック機能を強化できる審査方法を検討するなど、効率的で効果的な審査が行えるような取組が必要と考える。

・栃木県栃木市(７月25日)
▼ 政務活動費
　栃木市議会では、基本指針や使途基準を定めた政務活動費マニュアルに基づき、実費弁償を原則とするなど市民目線及び透明性を第一とした運用を行っている。また、平成28年には、支給方法見直し等の検討を行い、29年度から事後交付制度を導入している。
　岩沼市議会は、東日本大震災からの復興に寄与するため政務活動費を廃止したが、復興も一定の成果が見え、終盤を迎えようとしている。このような状況の中、自治体における新たな課題を解決するために、議員の質的向上や政策提言を図る上で、政務活動費は必要と考える。導入の検討に当たっては、栃木市議会のマニュアルのように、政務活動費が適切に支出され、議員の質的向上に確実な成果が得られるよう使途目的を明確にし、その適切な運用が図られるようしっかりと検討すべきと考える。

議会広報特別委員会
・山形県米沢市(８月17日)
▼インターネット中継
　米沢市議会では、可能な限り費用を抑えながらインターネットを使った新しい情報発信に取り組んでいる点が印象的であった。専任化している事務局職員の説明は、専門用語などが多く難しいものに感じたが、実際に行っている作業は単純なものが多いようで、時間もそれほど掛からず操作や編集作業は簡単に感じたが、担当職員は機材やアプリケーションソフトなどに関心を持ち、精通していることが求められる。
　岩沼市議会では、すでに本会議場にカメラが２台設置され、音声関連機材も完備されているほか、議会映像が録画されている。あって当たり前とも言われるインターネットを使った情報発信をできることから進めていく方針であるため、議員自らが活動することにより最少の経費で本会議の録画中継を実施することができると考える。

・福島県喜多方市(８月18日)
▼インターネット中継
　喜多方市議会では、県内他市より遅れていたインターネット配信を議長の要請により推進した。他市で配信が始まっていた、あって当たり前の市民への情報発信を市庁舎の建て替えに合わせて導入した。映像配信は業務委託で経費も比較的安価であり、見習う点は多いのではないかと考える。
　岩沼市議会ではすでに本会議場にカメラや音声関連機材も完備されているほか、議会映像が録画されているため、ＤＶＤにダビングして引き渡すのであれば、現状の機材でも行うことができるものと考える。できることから進めていく方針を考慮すると、本会議の録画中継であれば最少の経費で、かつ、職員に負担もかけず新たな情報発信を始めることができるため、まず録画中継を実施し、最少の経費でのインフラ整備、役割分担などの検討を進め、ライブ中継の実施に向けて検討していく必要があると考える。

P10 常任委員会の行政調査報告

◆常任委員会の行政調査報告
　５月に三つの常任委員会（総務、教育民生、建設産経）が行政調査を行いました。
　９月定例会で各常任委員会から報告書が提出されましたので、その概要についてお知らせします。

◆総務常任委員会
・石川県小松市(５月16日)
▼避難行動要支援者支援
　小松市は、避難行動要支援者対策としてモデル地域を指定し、防災意識の醸成を図り、個別計画の策定を推進してきた。また、防災リーダーの育成として、「防災士」や「しみん救護員」の養成に取り組んでいる。
　岩沼市も要支援者への対策に取り組んできたが、具体的な対策が必要であることから、モデル地域を指定し、個別計画の策定を推進していくこと、地域の防災力を向上させるために、防災士資格取得助成制度の拡大や「しみん救護員」のような防災リーダー育成制度の導入が必要であると考える。
　また、指定避難所の初動期の運営は大切であることから、避難所運営協議会を設置するなど、自治会等と連携しながら、取り組んでいく必要があると考える。
・石川県能美市(５月17日)
▼市民協働
　地方創生を進めていく上で、協働のまちづくりの視点は大切であるが、協働の浸透にはどこの自治体も苦慮しているように思われる。
　能美市は、協働社会の実現に向けて、アドバイザーの派遣や、職員が講師となる出前講座を実施している。
　また、「市民協働まちづくりセンター」は空き家（一軒家）を利用している。空き家利用は、新築より費用が掛からないなどの利点がある。
　岩沼市では、公設小売市場跡地にセンター機能が立ち上がることから、担い手の育成やＰＲ活動、登録されている約300団体の中から、リーダーとなり自立できる団体を育成していく必要があると考える。
　さらに、公設小売市場跡地の施設を中心拠点として、小学校区ごとに空き家を活用した協働のまちづくりセンターを設置することも研究すべきと考える。
・石川県白山市(５月18日)
▼地方創生の取組
　白山市で社会福祉法人佛子園が運営する「三草二木行善寺」と「Ｂ，ｓ」は、多世代交流を主として、高齢者・子ども・障害者・子育て家族・学生などのあらゆる層の地域住民が「ごちゃまぜ」で安心して暮らせるまちづくりを目標としている。
　また、施設自体にも「建物には角を作る。なぜなら人は角が落ち着くから」「入口が奥だと期待感が増す」などといった行政にない柔軟な考え方を随所に生かし、運営に取り組んでいる。
　岩沼市は今後、亀塚第一住宅跡地の活用を初めとした中心部の活性化が展開される。その際は、民間活力を幅広く取り入れ、住民自治、多世代交流、生涯健康などコンセプトをしっかりと考え、住民のニーズを捉えて実施することが重要となる。

◆教育民生常任委員会
・北海道函館市(５月９日)
▼公立保育園民営化
　函館市は、民営化に伴い保育士正職員の配置転換、嘱託、臨時職員については、希望する移管先での雇用を進めてきた。民営化により１園当たり、約5000万円のコスト削減となっているが、当然主役の子どもたちが安心、安全に保育時間を過ごせる施設や環境を優先するとともに保育の質の確保も欠かせない。保育士確保に新たな国の制度を活用し、働きやすい環境作り、処遇の改善などに努めている。
　岩沼市においても、老朽化が著しい亀塚、相の原、新たに建設される東保育所の管理運営について慎重に検討すべきと考える。

P11 常任委員会の行政調査報告(続)

◆教育民生常任委員会(続)
・北海道室蘭市(５月10日)
▼出前講座の健康相談
　室蘭市について特筆すべき点は、出前講座による健康相談が年間90回ととても多く、その背景には、大病院３カ所、看護学校２校が出前健康講座や介護予防教室に対する理解（協力体制）がある。現在は「健康増進計画第二次はっぴい室蘭21」（平成27年３月策定）に基づき、出前健康講座の開催だけではなく、乳幼児から高齢者まで、全ての市民が日ごろから健康づくりに取り組むための指針としている。また、「室蘭市がん対策推進条例」を制定し、市をあげてがん対策に取り組もうと行政、議会、医師会、患者団体、企業、マスコミの６つの機関が参加して28年２月に「室蘭がんフォーラム」を発足させている。
　岩沼市においても、健康増進事業の中でさらに一歩踏み込み、地域を含めた取組とともに「がん対策推進条例」の制定を研究すべきと考える。

・北海道登別市(５月11日)
▼公立保育所の民営化の検討
　登別市の特長は「公立保育所で培われた保育に、民間の手法や技術を取り入れた幼児教育を加え、『保育』と『教育』の一体的な提供を図り、将来的に認定子ども園を目指す」、という点である。
　岩沼市においても、市内４カ所の保育所中３カ所が手狭であったり、施設の老朽化の問題がある。子どもたちの過ごす環境を考慮しながら検討すべき時期に来ている。地域性に合わせた計画づくりのためには、保護者、行政との話し合い、移行するための準備期間も十分に取る必要があると考える。
◆建設産経常任委員会
・千葉県成田市(５月23日)
▼観光振興
　成田市は、年間1000万人の参拝客が訪れる成田山新勝寺があり観光資源に恵まれている。空港と神社・仏閣があるという点では岩沼と似ているが、規模は大きく異なる。しかしながら、「運気上昇のまち成田」をフレーズにした観光振興への貪欲な姿勢は印象に残っている。
　岩沼市においても、一時的な通過地点とならないために、仙台空港や交通の要所としての地域性を生かす取組をこれまで以上に進め、旅行形態の多様化や急激に変化する観光情勢に対応していくことが必要と考える。現在取り組んでいる広域での自治体連携、岩沼ブランドの推進、インバウンド観光などの取組に加え、観光客を迎え入れる市民意識の醸成や観光ボランティアの育成、受け入れのインフラ整備（宿泊施設不足、多言語観光案内板の設置）を進める必要もある。また、竹駒神社や金蛇水神社、千年希望の丘などを効果的に利用するフィルムコミッションを立ち上げ、関係各所の協力による、映画やテレビ番組のロケ地を誘致することも必要と考える。
・大阪府池田市(５月24日)
▼観光振興及び中心市街地活性化事業
　池田市では、商業の活性化を図るため池田市、池田商工会議所、市内商工業者、住民が出資し、「わがまち池田市を応援する会社」である「いけだサンシー株式会社」を設立している。当該会社は安定した収益確保のため、池田市、池田商工会議所等の受託事業を行っている。
　岩沼市は、市内商工業者とのさらなる連携を強化するため、お互いが自由に話し合える機会を増やし、中心市街地の活性化や観光振興に取り組む必要があると考える。
・大阪府泉南市(５月25日)
▼観光振興
　泉南市は関西国際空港から車で15分の場所にある。関空は近年利用客が急増し、大阪を訪れる観光客も急増しているが、６人に１人（約18％）が京都、奈良を目指して大阪を素通りしている。
　泉南市の課題は、２次交通、受け入れ環境、宿泊施設の不足であるため、シビックプライドを醸成するなど地域の「観光力」を鍛える事業を展開している。
　岩沼市は仙台空港のあるまちであるが、市中心部から遠く、空港から他市の観光地への直通バスも運行し、通過地点となっている現状がある。周遊性、滞留性の向上を目指すためにも、今取り組んでいる広域（近隣）での自治体連携や岩沼ブランドの推進に加え、観光客を迎える市民意識の醸成、県外自治体との「超広域観光圏」の形成を図る必要があると考える。

P12 議員の税等の納付状況ほか

◆議員の税等の納付状況（平成28年度分）
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

◆次の定例会は12月５日（火）開会
　　次の定例会は12月５日（火）開会、一般質問は、11日（月）・12日（火）・13日（水）に行われる予定です。
　　議会を傍聴しませんか。岩沼市議会では、本会議及び委員会等を公開していますので傍聴ができます。

　●本会議の傍聴の手続
　・議事堂入り口（１階）で傍聴券にお名前、ご住所を記入の上、３階の傍聴席へ移動願います。
　・お帰りの際は、アンケートとともに「傍聴受付箱」へ投函願います。

※詳しくは、岩沼市議会事務局（22−1111、内272・273）までお問い合わせ願います。