平成28年5月号 ナンバー132号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P3 会派代表質問

◆岩沼政策フォーラム　沼田健一議員・飯塚悦男議員・佐藤一郎議員
(地方創生「まち・ひと・しごと創生」)
問　施策を実施するために、今の職員定数で実施できるのか。
市長　職員数については定数条例の範囲内で実施し、新規採用や再任用、任期付職員制度を利用して対応します。
問　組織の見直しもこの施策に関係はあるのか。
市長　平成28年度に向けて復興と地方創生をリンクさせて推進するため、一体でこれらを担える組織を考えます。
問　国からの人的支援の活用をどう考えているのか。
総務部参事　七十七銀行との連携協力により取り組み、その後、国の制度について情報収集をしながら取り組みます。
問　財政状況について伺う。
総務部長　平成28年度の関連経費は30億円計上しているが、既存事業を吟味し、財政規律を守りつつ、新たな交付金の活用で乗り切っていきます。
問　基金の活用はどう考えているのか。
総務部参事　「岩沼市まち・ひと・しごと創生推進基金」を創設し、昨年10月に策定した総合戦略に位置付けられる政策に充当します。
(圃場整備事業)
問　岩沼市環境基本計画（案）には、自然環境に配慮した農道、水路などの基盤整備を進めますとあるが、圃場整備事業にどのように生かすのか。
市民経済部長　農業・農村整備事業における環境との調和を配慮した基本方針を踏まえ、生態系や自然環境への負荷に配慮した取り組みを行います。
問　これからの農業経営は農業法人が主体となる。市として法人にどのような期待をするのか。
市長　ＴＰＰの発動に向けて効率化を目指していくため圃場整備を進め、しっかり取り組んでいきたいと考えます。
問　法人化すれば農業の６次産業化も加速するのではないか。
市民経済部長　圃場整備そのものは、器だろうと思います。その中に盛り込むものを検討し、利益の上がる６次産業というのは大きな目標になると考えます。
(子育て支援)
問　施政方針で述べられた子ども医療費助成制度の所得制限見直しは、どのようになるのか。
健康福祉部長　子ども医療費助成制度の所得制限の限度額は今年10月から旧児童手当の特別給付の限度額を適用したいと考えます。
健康増進課長　具体的には、扶養親族などが２人の場合、現在の限度額より１９１万９０００円引き上げ、改正後は６０８万円となります。
問　子育て支援は、地方創生でも重点項目の柱である。保育所の待機児童解消に向けてどのような取り組みを行うのか。
市長　子育て支援は地方創生総合戦略の４本の柱の一つでもあり、安心して結婚、出産、子育てができる環境、保育環境の整備は必要です。子ども・子育て支援事業計画において、平成30年４月の待機児童解消を一つの目標にしています。既存施設の改善や認定こども園、小規模保育所への移行などを考え児童の受け入れを拡大したいと思います。
◎その他の一般質問
・復興事業
・仙台空港の民営化
・復興後の財政状況
・新火葬場建設
・ふるさと納税
・空き家対策
・公共施設等総合管理計画に係る事項
・高齢者対策
・災害対策

P4 会派代表質問

◆いわぬまアシスト　須藤功議員
(市長の施政方針)
問　施政方針で「強制的に放送する防災ラジオを配布する」ことが明記されている。これはどのようなラジオなのか。
防災課長　市から発信する災害情報をエフエム放送局に割り込ませると、防災ラジオは自動的に電源が入り、災害情報を受信することができます。
問　各世帯全部に配布するような表現だと思う。表現が紛らわしいのではないか。
防災課長　広報などで希望者を募り、防災ラジオが欲しい方があれば、有償か無償で配布することを検討したいと考えます。
問　施政方針で「地域の皆さまのご理解、ご協力をいただきながら側溝の清掃などを行ってまいります」とある。市が主体のように書かれているのではないか、これまでと方針が変わったのか。
建設部長　これまでと変わっていません。側溝清掃については、町内会や地域住民が、可能なところについてはご協力をお願いし、また交通量の多い幹線道路や断面の多い水路、横断暗渠など地域での清掃が困難な場所は、市で行うことにしています。
問　地域の皆さまの協力とは誰を想定しているのか。
建設部長　生活道路の側溝清掃については、町内会や地域住民の皆さまに土砂上げなどの清掃を行っていただくということです。
(道路新設改良（単独）事業)
問　（岩沼北部圃場整備に関する）市道朝日２号線の改良内容について、地元からどのような要望内容があったのか。
建設部長　現況道路の幅員が２・７�bと狭いので、車が交互通行できるよう拡幅の要望が出ています。
問　圃場整備の実施設計では、圃場整備協議会からの要望が出ているにもかかわらず（計画上は）４�bの砂利道です。圃場整備を行う千載一遇のチャンスなのに、４�bの（道路）計画と把握してよいか。
建設部長　歩道２・５�b、車道５・５�b程度で、全部で８�b程度を想定しています。
問　市道長岡北目原線に朝日２号線を延伸して直接交差することはどうか。
建設部長　生活道路としての位置付けで考えていますので、現時点で延伸して直接交差とは考えていません。
問　市道朝日２号線は、土地区画整理した土地から田面まで１�bもある。今の道路の現況高で道路整備しても、（水害で）越流し通行止めになる。かさ上げできないか。
土木課長　極端な形で上げるのは相当困難と思いますが、現在の高さよりもある程度上げられますので、圃場整備側とよく協議しながら最終的に高さを決めていきたいと考えます。
◎その他の一般質問
・朝日竹の里線道路改良事業

P5 会派に所属しない議員の一般質問

◆渡辺ふさ子議員
(デマンド型交通システム)
問　高齢者に優しく便利で効率的な交通方式である、デマンド型交通システムについて、見解を伺う。
市民経済部長　県内の導入例では、予約のある停車地のみの経由で需要をカバーできる効率的な部分がある一方で、事前登録や予約センターの設置が必要です。また、利用者の乗降時の状況で到着時間も大きく変化することが欠点と指摘されています。
問　公共交通機関を利用して外出することが困難な方に対し、買い物や病院などの移動支援が必要と考えるがどうか。
健康福祉部長　高齢者にとって、安心・安全な生活を送ることができる環境の整備は必要であると考えます。
問　足や目などに支障のある方、バス停の遠い方などから市民バスが利用しにくい、利用できないとの声が寄せられている。デマンド型交通システムの導入を検討してはどうか。
市民経済部長　市民バスの利用見直しを行い、公共交通の充実を図りたいと思います。新たにデマンド交通システムを導入することは今のところ考えていません。
問　この問題は人権尊重の原則、住民参加と地方自治の原則を（うたう）憲法に基づき、住民の交通権を保障する観点が必要ではないか。住民の交通権保障で高齢者が気軽に外出し健康増進になれば、自治体が負担する医療費も少なくなる。住民と連携し、話し合いの場を持つなどの考えはないのか。
市長　市民バスの見直しや福祉タクシーなど、いろいろ調査する中で、具体的にどういったサービスを充実させていけるか検討したいと思います。市民の方々や専門の方のご意見をいただきながら、平成28年度中に策定したいと考えます。
◎その他の一般質問
・被災者対策
・子ども医療費助成事業

◆酒井信幸議員
(学校給食)
問　食育として、季節感のある献立が大切だと思うが、季節に応じた食材を使用した献立になっているのか。
学校教育課長　食育の観点から、豊かな食文化を実感してもらうために、旬の野菜、果物、魚などを利用して献立を作成しています。
問　使用する食材の値段や在庫について、栄養士と業者間で、確認を取りながら行っているのか。
学校教育課長　野菜の場合は天候に左右されるため別な野菜に置き換える場合には、業者から情報を得ており、連絡を密にして献立を作成しています。
問　学校給食の食物アレルギー対策について、４月からどのように変わるのか。
教育長　市全体で４０００人の小中学生がいますが、そのうち１７０人を超える子どもたちがアレルギーを持っています。場合によっては命に関わることもありますので、文部科学省の指示に沿って対応したいと思います。
学校教育課長　安心・安全な学校給食を提供するために、食物アレルギーに対する代替食は提供せず除去食のみ提供します。
問　代替食を提供しなくなることは、食物アレルギーを持つ子どもの保護者に対し説明し、理解が得られているのか。
学校教育課長　昨年10月に教育長名で小中学校の全保護者に文書で通知しています。平成28年度に入学する保護者に対しては、就学児健康診断の案内とともに文書で周知しています。

P6 会派に所属しない議員の一般質問

◆布田恵美議員
(安心・安全な地域生活のために)
問　街路樹の剪定（せんてい）計画はどうなっているのか。
建設部長　枝葉が信号や標識、電線類の障害になっていないか、また、住民や道路利用者の障害になっていないかを確認しながら、樹種や場所に応じて適切な時期に剪定を行っています。
問　晩秋には枯れ葉が道路上に舞うが、地域の方から清掃作業の相談は届いていないのか。
復興・都市整備課長　特に相談などはありません。
問　今後の中心市街地の人口推移は、ますます高齢化が進むと予測される。管理の点からも成長の緩やかな樹木への植え替えも視野に入れて計画してはどうか。
復興・都市整備課長　今後整備される街路については、成長の緩やかな樹種についての選定も含め検討してまいります。
問　雨水の流出抑制及び浸水被害の軽減策として、住宅への雨水貯留タンク設置補助金制度が始まって１年になる。設置メリットを広く知らせるために、公共施設や学校、幼稚園などの教育施設に掲示パネルとともに率先して設置してはどうか。
建設部長　提案があった既存の公共施設も、水害対策や非常時の雑用水保持のため率先して設置することや掲示パネルでＰＲを行い、子どもたちや市民の方が雨水貯留タンクに関心を持ち、防災意識を高めるよう検討してまいります。
問　個人で地域の環境保全清掃活動に参加される方たちの登録制度を設け、回収物を決まった日時、場所に集め実績を記録する。参加した回数をポイント制にして１年間で規定回数以上参加された方にはグリーンピア岩沼の入浴券などを差し上げても励みになるのではないか。
市民経済部長　提案いただいたポイント制、それがさらに地域振興につながっていく先進事例もありますので、参考にしながら検討してまいります。

◆長田忠広議員
(認知症対策)
問　認知症を早期に診断することが大切である。これまでも早期診断等について質問してきた。そこで、これまでの早期診断の取り組みを伺う。
市長　市におきましても、急速な高齢化に伴い、認知症の方が間違いなく増えると思います。早期発見や早期診断、そして早期支援につながる体制、組織づくりがこれから課題になると思います。
健康福祉部長　これまでの早期診断の取り組みについては、認知症ケアパスを平成27年度中に発行をする予定です。その中に認知症のチェック項目を掲載する予定にしています。
問　掲載するだけでなく行政も一緒になって「早期診断」が必要だと思うがどうか。
健康福祉部長　このケアパスの次に、例えば簡易テストの実施についてもいろいろ検討している最中ですので、順を追っていろいろ実施させていただきたいと思います。
問　地域での支援強化から、企業などと提携し、地域での見守り体制を構築してはどうか。
市長　これまでも行政のみならず地域の企業の方、皆さまを対象にご協力をいただいています。これからも企業の方を含めて協力いただけるよう働き掛けていきたいと思います。
問　協定を結んだ企業の方には、できる限りサポーター養成講座を受けていただく働き掛けも必要だと思うがどうか。
健康福祉部長　そのような情報提供について検討させていただきたいと思います。
問　認知症サポーターを充実させるため、小学生を対象にした認知症サポーター養成講座を実施してはどうか。
健康福祉部長　小学生については、各小学校において、例えば総合的な学習の時間で認知症についての話をすることもありますので、まずはそのような形で進めていきたいと思います。