平成28年12月号 ナンバー134号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P3 一般質問

◆櫻井隆議員
(学校給食の未納問題)
問　平成27年度末の学校ごとの未納者数と未納額を伺う。
教育長　玉浦小学校、南小学校、玉浦中学校の３校は１００％の収納率です。
学校教育課長　岩沼小学校は10世帯で48万8050円、西小学校は２世帯で４万7400円、岩沼中学校は５世帯で20万2000円、北中学校は２世帯で８万850円、西中学校は９世帯で35万5175円が未納です。
問　学校給食費の欠損分の対処方法を伺う。
学校教育課長　納入されている金額をもとに栄養職員が献立の工夫をして全校児童生徒分の食材を発注し、そこで欠損分の給食費を補填（ほてん）しています。
問　納められた給食費の範囲内で各校独自で対応しているようだが、給食の質が落ちる心配がある。保護者からの苦情はないか伺う。
教育長　学校給食は１個ずつ購入するものと、総枠で野菜とか購入するものがあり、その辺で何とか調整しています。保護者からの苦情などはありません。
問　未納の主な原因についての認識を伺う。
学校教育課長　主な原因は、生活の困窮にあると思います。
問　未納者に対する対応策と対応者について伺う。
学校教育課長　電話や文書による督促、家庭訪問のほか、保護者が来校した時に声を掛けており、校長、教頭、担任の教員が対応しています。
問　督促しても保護者が支払わない場合時効期間が２年なので、早期の対応が必要である。民事訴訟法に規定されている支払督促の制度を利用すべきと考えるが現況を伺う。
教育次長　現在そのような法的措置はとっていません。
◎その他の一般質問
・下水道受益者負担金

◆酒井信幸議員
(消防団の組織)
問　東日本大震災で被災した玉浦分団は機動部を含めて12部があるが、玉浦地区の防災面において、早急に玉浦分団の編成を考えなければならないと思うがどうか。
消防長　分団の編成は「岩沼市消防団あり方検討委員会」で検討を行い、12部を８部に編成し直す方向で調整を行っています。
問　消防団員数が減少する一方で、女性の消防団員数は年々増加している。女性の消防団員の募集は今までどのように行ってきたのか。
消防長　平成25年から、ポスター、広報いわぬま、ホームページなどで募集を行っています。また、団の部長以上の方々に、適任者がいるか確認しながら募集しています。
問　県内の公務員の消防団への加入状況は、国家公務員32名、地方公務員214名である。仙南３市９町で地方公務員が加入していない市町は、丸森町、大河原町、岩沼市である。市職員の消防団活動も必要と思うがどうか。
副市長　自然災害などに対する地域防災計画で職員がそれぞれの役割を持っており、現場の消防活動に参加することは難しいと思います。
問　県内でも多くの市の職員が消防団に入っている。今後、消防団へ加入するよう市長から勧めることはできないのか。
市長　中途半端に職員を火災現場に派遣することは、混乱を招く場合があります。現実的には職員に消防団へ加入することを勧めることはありません。
問　仙南の市町で消防団員に加入している職員は大勢いる。加入している市町に確認して、その職員の対応について調べ、検討してほしいがどうか。
市長　その件については具体的に調べていろいろと参考にします。

P4 一般質問

◆佐藤剛太議員
(西公民館と西児童センターの分離)
問　西児童センターの分室建設の進捗状況はどのようになっているのか伺う。
健康福祉部長　建物の実施設計は、おおむね完了しています。９月中に施工業者を決定の上、10月に着手し、来年３月には完成する見込みです。
問　工事に伴い工事車両などが増加すると思われるが、利用者への安全対策はどのようになっているか。
子ども福祉課長　西小学校児童の登下校時間帯や西児童センターを利用する児童が多い時間帯の出入りを控えます。また、作業敷地内には、交通誘導員の配置や建設工事箇所をフェンスで覆うなどの安全対策に努めます。
問　建設される分室の利用者の定員は何名になるのか。
子ども福祉課長　利用定員40名のクラブ室を２室整備して、80名とする予定です。
問　西児童センターの利用者数の増加や敷地面積などを考えると、今の施設には限界があることから、西公民館と西児童センターを別の場所に分離させることが必要ではないか。
市長　公民館や児童センターの利用実態を十分検討しています。現状を考えると本当に厳しい状況ということは十分認識しています。また、駐車場が少ないという多くの意見もありますので、新年度に向けてどうあるべきか、あるいは用地の問題もありますので、それらについて具体的な検討を進めます。
問　分離した場合、西小学校に近い西児童センターは、西部地区の子育て拠点施設として活用すべきではないか。
市長　学校の近くにある児童センターを有効活用し、各学校区ごとに子育て支援や子どもの拠点をつくっていきたいので今後検討したいと思います。
◎その他の一般質問
・若い世代の市政への関心
・ハナトピア岩沼の利活用

◆布田一民議員
(子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた教育指導方法)
問　アクティブラーニングの推進で、学習指導要領の改訂が諮問され、昨年は、教育課程企画特別部会において『論点整理』が行われている。 背景を解決するためにアクティブラーニングが答申として言及されたが、変化を踏まえた指導導入の必要性を伺う。
教育長　授業については、十分に意を用いて、その方向に進んでいく必要があると思います。
問　学ぶ姿勢や態度が受動的でなく、能動的に行うことが必要である。これからの時代は、知識を詰め込むだけでなく、知識を使い新たな問題を発見し、解決し、今までにない「新しい知識を創造する力」が求める。そのためにも、アクティブラーニングで身に付く力が必要ではないか。
学校教育課長　これまでも対話形式なり、グループなりの学習対話形式を行っています。今後もさらに大切にしていきたいと考えます。
問　発達段階や教科、学習面で異なるが、教員の授業のスキルの高さである『きちんと教える』『わかりやすく教える』『反復して教える』を自覚しつつ『学び合い』や『自己解決』をバランスよく授業に取り入れるべきではないか。
教育長　十分に踏まえ行います。
問　今後大学入試センター試験が廃止となり『高等学校基礎学力テスト』と『大学入学希望者学力評価テスト』が導入され『思考力・判断力・表現力』が試される。個別の選抜では『主体性・多様性・協働性』が試され、マークシート方式から記述方式への大学入試改革の内容が示されている。2020年から始まるので、現在の中学２年生が現役で受験をすることになる。アクティブラーニングの手法を取り入れ、対応すべきではないか。
市長　入試制度が変わり、自分の思考力が試されていく中で、岩沼市も準備をする必要があると思います。一つの手段として捉え考えています。

P5 一般質問

◆佐藤淳一議員
(公共施設等総合管理計画)
問　公共施設の維持管理に影響を与える�@人口予測、�A財政の見通し、�B公共施設の将来の更新費用について伺う。
総務部長　�@今後は減少していくものと予測しています。�A生産年齢人口減少よる市税の減収、高齢化進展による扶助費の増加などで、厳しい状況になると考えています。�B40年間の総費用は1800億円、１年当たりに換算すると45億5000万円くらい要する見込みです。
問　公共施設の維持管理経費はどの程度の額を想定しているか。
総務部長　復興事業などの公共施設新設で増加を想定しており、維持補修費、その他の管理費などで、年間８億円程度と試算しています。
問　市民の公共施設に対するニーズや今後の施設管理（統合・廃止など）についての意見をどのように収集し、分析するのか。
総務部長　施設を利用しない人を含む多くの皆さまからご意見を伺い検討していきます。
問　施設の更新費用や維持管理費の削減をしっかり行い（財源を確保し）ながら、急速に高齢化が進む地域、子育て教育への（施設）需要が高い地域などでは、施設の再配置、さらには必要とされる新たな施設をこれからも建設していかなければならないと考えるがどうか。
市長　これまでは復興を優先で進めてきました。今後は市域全体の見直しが必要と考えます。また、施設の複合化、さらにはスクラップ・アンド・ビルドも考える必要があります。しかし財源に限りがありますので、議会、市民、利用者（の声を聞き）、コストなども考慮して選別していきたいと考えます。

◆渡辺ふさ子議員
(女川原発)
問　東北電力は、平成26年６月に女川原発２号機の再稼働を申請し、来春以降（９月23日に延期を表明）の再稼働を目指している。 原発事故被害には、空間的、時間的にどこまでも広がる異質性があり、被害の巨大さを軽視することは許されないと思うがどうか。
市長　軽視することはできないと思います。（原発に）依存しない方法がいいと思います。
問　政府は昨年４月、ＳＰＥＥＤＩの使用をやめると言い出し、原発事故時の避難は、放射能の実測に基づいて行うという考えを示した。実測主義は被ばくを前提とする。見解を伺う。
市民経済部長　予測を重視することは、避難準備などの備えにとっては非常に重要です。
問　岩沼市としてＳＰＥＥＤＩを導入整備し、住民の速やかな避難のために活用してはどうか。
市民経済部長　市単独での判断は非常に難しく、県の動向、指導を注視していきたいと思います。
問　安定ヨウ素剤の服用、配布についてどう考えているか。
総務部長　30キロメートル圏内はそれぞれの市町村に、５キロメートル圏内は各戸に配布済みです。影響が広範囲に及ぶ可能性がある場合には県（この辺は仙台市）が保管し、すぐ配布することになっています。
問　東松島市との避難受け入れ協定はどうなっているのか。
防災課長　９月中ぐらいに協定を締結したいと考えています。東松島市の8000人弱の住民が指定避難所15カ所に避難していただく形で考えています。
問　女川原発の再稼働に、市として反対の意思を県に示すべきではないか。
市長　反対を表明することは考えていませんが、再稼働すべきではないと思います。できるだけ原子力に依存しないという立場です。
◎その他の一般質問
・介護保険制度
・子ども医療費助成事業

P6 一般質問

◆須藤功議員
(公営墓地)
問　昨年９月議会の質問から『墓地の数を今後調べることがあるのではないか』との問いに対し、『少し検討したい』と答弁があった。どのように検討したのか。
市民経済部長　市内では最低でも１５０程度の空き区画があるという確認ができています。
問　『西地区は、新興住宅が増え核家族が増えている。団塊の世代が、確実にお墓を求める方が増える状況にある』との問いに『少しいろいろ研究したい』と答弁があった。どのように研究したのか。
市民経済部長　空き区画が相当あるということ。需要と供給の話で市として今すぐに新たな墓地の供給に取り組む必要はないと認識しています。
問　大切な家族が亡くなった際に、岩沼のお墓ではなく、市外にお墓を求める状況が実際聞こえている。近くにお墓があればいいと思う。検討しないのか。
市長　お墓まで必要ないという多くの方がいますので、それらを踏まえ対処していきたいと思います。
問　岩沼に公営墓地を造って、弊害になることはあるのか。
市民経済部長　一般的に弊害はないと考えます。
問　市民墓地があったらいいと思う。市民のために造ってもいいのではないか。
市長　現実的に実行する場合は財源が必要です。土地を購入して道路やトイレを造ったり、あるいは管理棟も造り、継続して維持していく必要があります。それらを総合的に判断した場合、やはり財源も考える必要があります。
問　税金を掛けて市営墓地、市民墓地を造ってもいいと思うが、そのような考えは全くないということか。
市長　市民にそのようなニーズが多ければ対応していかなければならないということを、検討させています。

◆長田忠広議員
(高齢者支援)
問　介護支援ボランティア制度は、65歳以上の方が介護ボランティアをした場合に、活動の実績に応じてポイントを交付。このポイントは介護保険料や介護サービスの利用料に充てられる。一部では商品に交換できるところもある。この制度の目的には、高齢者がボランティア活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康にもつながる、いわゆる介護予防にもつながるという側面がある。このことについて、これまで介護支援ボランティア活動の導入を提案した。そこで、検討状況を伺う。
総務部参事　６月に高齢者の生活支援体制の整備を図る協議会を設置して、介護支援ボランティア制度について検討しています。現在は、地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実や強化を図るために、生活支援コーディネーターを中心にボランティアの仕組みや、地域の実情に応じた調査、検討をしている状況です。
問　高齢者困りごと事業とは、ひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯では、電球の交換や重い物の移動など日常生活でちょっとしたことができない時にお手伝いをする事業です。 このことについて、これまで高齢者困りごと事業の導入を提案した。そこで、検討状況を伺う。
総務部参事　いろいろな方々の協力を得て行うものなので、現段階では非常に難しい状況になっています。これから超高齢社会に突入していきますので、岩沼市としても高齢者の困りごとに対して、いろいろな方々の協力を得ながら行っていくことを考えたいと思います。
◎その他の一般質問
・防災対策
・医療費の支払い方法

P7 一般質問

◆菊地忍議員
(豪雨に対する雨水対策)
問　現在排水ポンプ場の整備が始まり、下流から都市排水の整備が進んでいる。豪雨対策の今後の計画について見解を伺う。
建設部長　近年頻発する豪雨被害については、これまでの雨水排水能力では対応し切れない課題があり、大変苦慮しています。現時点では、既存の雨水幹線の排水機能が最大限に発揮できるよう点検清掃を行うことはもちろん、流れやすいように水路の内面被覆改修工事を行い、維持改修に努めています。また、冠水しやすい道路については可能な範囲で側溝の改修も行っています。
問　土砂災害箇所を含む予想される危険箇所は何件か。
建設部長　市内４カ所で、下水箇所を含めて承知しています。そのほかに冠水しやすい道路もある程度把握しています。そのようなところは事前に仮設ポンプを配置するなどの対応を行っています。
問　今後、台風などに伴う被害情報を岩沼市のホームページやさまざまな方法で市民へ周知し、注意喚起をしてはどうか。また、例えば１時間の降水量についてもホームページに掲載することで、次の災害時の備えや自助活動に移る目安になると考えるがどうか。
総務部長　ただいまご提案いただいたことは重要だと思います。そういった情報も今後お知らせをしていきたいと思います。
◎その他の一般質問
・子どもたちの成長を見守る施策

◆布田恵美議員
(心の復興支援)
問　震災からの復興が進む中で、今後市域全体の中での心の復興支援に力を入れていくべき課題と考える。震災前に開催していた事業で、震災後に休止している文化事業関係のものはあるのか。
生涯学習課長　市民音楽祭は、震災後休止しています。
問　（音楽祭の）再開の計画はあるのか。
教育長　開催しないことに決めています。
問　音楽祭を再開しないのは、どのような観点からなのか。
教育長　この音楽祭は最初からかなり難しいレベルで参加者を募り、市民レベルではなかなか参加できないということがありました。今後市民の方々で開催していただき、それを教育委員会として後援や援助を行うことを考えています。 問　岩沼市民会館大ホールには世界的な名器スタインウェイのフルコンサートピアノが備え付けてある。市民にとっても大切な共有財産であるが、それを活用して市民や音楽愛好者向けの事業を計画してはどうか。
教育長　スタインウェイを市民の方々に使用していただきたいという思いはあります。自発的にコンサートを開催することがあれば、ぜひ協力します。
問　保管やメンテナンスまたは日常の管理も大切な楽器だが、演奏して使用してこそ価値を高め、良い状態が保てる。山形市では日時を設定してスタインウェイを弾いてみようという事業を実施している。岩沼市もスタインウェイを市民向けに開放する日を検討してはどうか。
教育長　どういう形で開催できるのか、他市町村や山形市、多賀城市などの実施状況を調べて検討します。
◎その他の一般質問
・ 岩沼市のさらなるにぎわいのために

P8 一般質問ほか

◆ 植田美枝子議員
(公園の管理と再整備)
問　街区公園の管理はどのように行っているのか。
建設部長　地元の町内会や団体などへ管理を委託しています。
問　公園の遊具点検や植栽の剪定（せんてい）は、どのくらいのサイクルで行われているのか。
復興・都市整備課長　昨年度に公園長寿命化計画を策定した中で全施設の点検を行いました。剪定はパトロールや町内会などから連絡を受け、適宜行うよう努めています。
問　公園里親制度を取り入れてはどうか。
建設部長　千年希望の丘の草取りなどは、団体、法人、企業が管理しています。今後の管理が大きな課題です。
問　公園再整備のため、市民のニーズや思いを捉えるのに、市民モニターを募集し、アンケート調査を実施してはどうか。
復興・都市整備課長　市民満足度調査により把握しています。改めてアンケート調査などを実施する予定はありませんが、住民の意見を反映した公園の管理と整備に努めます。
問　朝日山公園を利用してもらうために健康遊具を設置してはどうか。
復興・都市整備課長　相乗効果が見込まれると思いますが、既に設置している公園の利用状況や利用者の声を聞きながら研究していきます。
問　余り利用されてない公園に健康遊具を設置することで公園を有効活用できると考えるがどうか。
建設部長　設置の必要性や効果的な設置箇所であるかを踏まえて研究します。
問　健康遊具は余り知られていない。健康遊具自体の情報がなければ、希望することが難しいと考えるがどうか。
建設部長　健康遊具については最近、岩沼市として対応しています。費用も結構掛かるので、場所や箇所について研究します。


次の定例会は12月６日（火）開会、一般質問は、12日（月）・13日（火）・14日（水）に行われる予定です。
議会を傍聴しませんか。岩沼市議会では、本会議、委員会等を公開していますので傍聴ができます。

●本会議の傍聴の手続
・議事堂入り口（１階）で傍聴券にお名前、ご住所を記入の上、３階の傍聴席へ移動願います。
・お帰りの際は、アンケートとともに「傍聴受付箱」へ投函願います。
　※詳しくは、岩沼市議会事務局（22−1111、内272・273）までお問い合わせ願います。

P9 議会運営委員会等の先進議会調査報告

　
議会運営委員会の先進議会調査報告
　議会運営委員会及び議会広報特別委員会が先進議会の調査を行いました。
　９月定例会で各委員会から報告書が提出されましたので、その概要についてお知らせします。

議会運営委員会
・東京都多摩市(７月28日)
▼政務活動費
　多摩市議会では、政務活動費の使途基準、支出基準について、細則及びマニュアルで詳しく定めている。
　政務活動費は、会派に対し、所属議員数に応じて１人当たり月額２万6000円（年額31万2000円。１人会派も含む。）が交付される。会派の経理責任者は、毎年４月30日までに前年度に交付された政務活動費に係る領収書などを添付して、収支報告書を議長に提出しなければならない。議会事務局が政務活動費マニュアル等に基づき審査を行い、市民へ公開している。
　政務活動費は多様化した時代のニーズに対応するため必要不可欠なものと思われるが、その活用には使途などの明確性と透明性の確保が求められる。本市議会においても将来的に政務活動費の再導入について検討する場合には、制度の是非を含め議会全体でその運用について詳細に議論すべきである。

・栃木県鹿沼市(７月29日)
▼ 政務活動費
　鹿沼市議会では、開かれた議会を推進するため、政務活動費の使途の明確性と透明性を確保し、議員自らが判断するための指針となる政務活動費のマニュアルを策定している。
　政務活動費は、議員１人当たり月額２万5000円（年額30万円）が交付される。マニュアルでは項目ごと（研究研修費、調査旅費、資料作成費、資料購入費、広報広聴費、人件費、事務費、その他）に交付対象または交付対象とならない例、支出基準・申し合わせなど、当該趣旨に反するものを具体的に取り上げて内容を明確にし、分かりやすく説明している。マニュアルに沿っても事務局、議長では判断が難しい場合には特別委員会で議論し、是非を決めている。
　本市議会においても将来的に政務活動費の再導入について検討する場合には、制度の是非を含め議会全体でその運用について詳細に議論すべきである。


議会広報特別委員会
・茨城県高萩市(７月25日)
▼議会中継システム・議会のフェイスブック
　高萩市議会では、多様な広報手段を活用して議会広報の活動を強化することを目的に議会中継及びフェイスブックを導入している。
　議会の透明化を図るためのツールとしての議会中継、議会のフェイスブックの導入であるが、推進派と反対派議員間の問題は、ＩＣＴを活用した議会の情報発信にはついてまわるものといえる。
　従って、その必要性と当たり前さを本気で訴え、理解してもらうことも、先進的な取り組みには必要なのではないかと考える。
　本会議中継については、費用などで検討すべき点もあると思われるが、議会で何が起こっているのか、議員や市長が議会でどのような活動をしているのか、できる限り知りたいと思っても、平日の議会を傍聴できない市民に、新しい技術を活用し、知らせていく責務があるのではないかと考える。会議録検索よりも映像で手軽に見ることのできる技術が普及し、環境が整った今こそ、議会中継、ＳＮＳでの情報発信を、できるところから進めるべきと考える。

・茨城県常陸太田市(７月26日)
▼議会中継システム・議会のフェイスブック
　常陸太田市議会では、インターネットを活用した議会中継などを行うことを公約とした議長が誕生したことにより導入の議論が進み、議会中継、議会のフェイスブックによる情報発信が始まった。
　他自治体と同様に、議会のインターネット中継やＳＮＳを活用した情報発信について、できることから行っていく必要があると考える。導入に当たっては、単に安価を求めるのではなく、正確性と確実性のある業務委託を検討することも必要ではないかと考える。
　これからの時代にふさわしい開かれた議会を目指すために、議員が理解やまとまりをもって進めていくことで実現ができるのではないかと考える。

P10 常任委員会の行政調査報告

常任委員会の行政調査報告
　５月に三つの常任委員会（総務、教育民生、建設産経）が行政調査を行いました。
　９月定例会で各常任委員会から報告書が提出されましたので、その概要についてお知らせします。

総務常任委員会
・北海道伊達市(５月23日)
▼愛のりタクシー
　伊達市は、高齢化の急速な進展の中、高齢者の生活の足が必要であり、負担が少なく安心して利用できる新しい交通手段として、低価格でのドア・ツー・ドアの移送サービスをコンセプトに会員制・予約制の相乗りタクシー事業を推進した。運行から10年が経過し、さまざまな課題も出てきた。
　岩沼市においても、少子高齢化社会に向けて、特に高齢者の交通手段の確保が急務である。まず、高齢者居住環境調査や利用する側のニーズ調査が必要である。その結果を踏まえ、現在ある市民バスの運行体系、車両、料金など事業の効率的な活用を検討するとともに、費用対効果を考慮した新たな交通手段の確保（ デマンドタクシーなど）の検討も必要と考える。
・北海道室蘭市(５月24日)
▼市民活動センター
　室蘭市は、市民活動センターを設置して10年経過するが登録団体数は余り増えていない。行政パートナーである「まち『ピカ』パートナー」が平成16年は1000人であったが、27年は約７倍の7420人（22団体）となり協働の意識は浸透してきており、市民活動に対し積極的な支援を行っている。そのため、登録団体も多く、幅広い活動が行われている。その一つの要因に市の担当職員の熱意があった。
　岩沼市では現在試行的に実施しているが、いち早く本格的な運用が必要である。その際には、�@団体個人の把握、登録とサポート体制の確立、�A登録団体同士の協力体制がとれるようなシステムづくりが必要である。そしてなんといっても、市職員の意識改革がないと前に進まない。市民のみならず行政がいかに関わっていくかが成功の鍵と考える。
・北海道千歳市(５月25日)
▼防災学習センター
　千歳市は、自衛隊が市街地の三方を取り囲むような形状の中で、国の高額補助制度「まちづくり構想策定支援事業」が創設された。17年12月に補助事業が採択され、防衛施設と共存した災害に強い安全なまちづくりを進めることとし、防災学習センターが整備された。防災学習センターでの地震の体験や火災の煙避難体験を通して、常日ごろの訓練が必要であると改めて感じた。
　岩沼市では新たな防災学習センターの建設は厳しいので、施設の有効活用から「千年希望の丘交流センター」、「（仮称）東部地区防災コミュニティセンター」、「グリーンピア岩沼」などを積極的に活用した、東日本大震災の風化防止と訓練施設が必要と考える。また、これまでの経験を糧にソフト面の充実を図ることも必要と考える。


教育民生常任委員会
・秋田県能代市(５月10日)
▼学校教育のＩＣＴ活用
　Ｉ Ｃ Ｔを活用した学習は、児童生徒の学習意欲を向上させる有効な手段である。効果的な活用を継続するためには教員間で研修会を開催し、授業へ実践していくことで効果が上がると考える。 　能代市は、県教育委員会や学校と連携し、課題・授業方法の改善に向けた目標設定に取り組んでいる。教員側にも子どもの学習意欲向上のため「インパクトあるものをコンパクトに」を合言葉に掲げ、授業導入部分の工夫や見通しを立て、学べるような組み立てを展開している。 　岩沼市においても、ＩＣＴを活用した学習を今後も効果的に行い学力向上を着実に進めるため、県や市、地域、家庭が連携し、学べる環境を整えるとともに、教育専門監の教員への助言や指導力を強化する必要があると考える。

P11 常任委員会の行政調査報告(続)

教育民生常任委員会(続)
・秋田県大館市(５月11日)
▼健康増進事業
　大館市は「第２次健康おおだて21」を策定し健康づくりを推進しているが、特に自殺者が多いことから「こころの健康づくり」相談事業に力を入れるとともに、各種団体と市役所各課が連携し、官民挙げて自殺予防対策に取り組んでいる。 　岩沼市においても、こころの相談事業は行っているが、窓口に行くことができない状況も考えられるため、Ｅメールでの相談も効果的と考える。
・岩手県紫波町(５月12日)
▼子育て支援事業
　町有地に民間事業者が施設を建設し、運営は自治体が行う民設公営施設「オガールプラザ」。子育て支援拠点としてオガールプラザ内の子育て応援センターが重要な役割を果たしている。隣接する図書館、市民活動スペース、紫波マルシェ（産直）などの施設と相乗効果を生み、多くの人が利用している。 　子育ては次世代を担う育成期間として大切な時期だが、核家族化が進んでいる今、家庭環境は複雑・多様化しており、親同士の情報交換や相談の場はなるべく身近であるほうが子育てする親の孤立を防ぐことができると考える。
　岩沼市においても、子育て支援センターや地域子育て支援センターと連携を深め、安心して子育てできる環境づくりを進める必要がある。さらに、子育て支援ボランティアの育成や子育て支援団体補助金制度を広くＰＲすることを強化すべきと考える。 　また、新たな公共施設の在り方の一つとして、計画や資金調達に関して民間のノウハウを活用した公設民営の手法を検討していくことも必要と考える。


建設産経常任委員会
・愛知県岩倉市(５月17日)
▼観光振興事業
　岩倉市は、観光事業に対するさまざまな補助金を獲得し、新規事業にも果敢にチャレンジしている。この取り組みは、今後の岩沼市の観光行政が目指すべき一つの姿ではないかと考える。
　積極的にＳＮＳ、ホームページ、マスコットキャラクターなどを活用し、常に新しい情報発信や取り組みを行っており、岩沼市においても情報発信やＰＲ事業を岩倉市を参考に取り入れる必要がある。そして、効果的な観光事業を展開し「定住促進」と「市民活性化」、「岩沼市民の転出防止」と「岩沼市内への転入促進」、さらには「岩沼市民のコミュニケーション活性化」と「市外への岩沼市の魅力ＰＲ」を図る複合的な観光振興を目指していくべきではないかと考える。
・岐阜県美濃加茂市(５月18日)
▼企業誘致
　美濃加茂市は、区画整理事業に一括業務代行方式を採用し、組合の負担や地権者の不安を減らして円滑な土地区画整理事業を進めている。そして、企業優遇措置として、美濃加茂市の固定資産税を10年間免除するなど他自治体を上回る優遇措置をとることなどで、企業誘致に成功している。固定資産税よりも働く場を優先したことで、移住、定住の効果があり、人口も微増している。 　岩沼市においてもさまざまな優遇措置があり、受け入れ態勢が整っている。さらには仙台空港民営化に伴い、今後ますます企業からの求めが増えると思われる。誘致企業を岩沼市自らが探すことに加えて、企業の縦横のつながりで進出企業を探す「民間の力」を活用することを考えていくべきではないかと考える。
・岐阜県土岐市(５月19日)
▼企業誘致
　土岐市は、元来交通の要衝であったが、インフラの整備がさらに向上したこと（東海環状自動車道開通）が企業誘致に大きなインパクトを与えている。企業誘致に対して土岐市の企業誘致担当者が「インフラ（道路）１本で変わった」と語ることが、その波及の大きさを示している。 　進出企業に対する自治体の優遇措置は、企業にとっては一義的なものではないようである。優遇措置だけが誘致の決め手とはなっていないが、他自治体の動向を見る限り優遇措置プラス進出を希望する企業が求めるような条件を提示する柔軟な対応も必要ではないかと考える。 　岩沼市もインターチェンジや空港があり、また、交通の要衝でもある。温暖な気候や地理的条件を生かし、企業誘致と正社員としての地元雇用を積極的に進める必要があると考える。

P12 須藤功議員に対する問責決議・懲罰ほか

須藤功議員への問責決議／全員一致で可決
議員発議
◆決議案１号　須藤功議員に対する問責決議
　飯塚悦男議員外11名の議員から、左記の内容の問責決議が提出されました。
　採決の結果、岩沼政策フォーラム、いわぬまアシスト、会派に所属しない議員、全員の賛成により可決しました。

　須藤功議員に対する問責決議
　平成28年６月10日の議会運営委員会において、須藤功議員のブログで議員を名指しした誹謗中傷がなされ、かつ、事実とは異なる情報を発信したことについて協議された。同月22日の議運において議長から須藤功議員に対し厳重注意を行うと決定した。
　協議の対象となったのは、須藤功議員のブログの５月９日付けの『事実を歪曲し瓦解の途』と題する記事で、『飯塚悦男議員、佐藤一郎議員そして元議長の国井宗和議員は、これまでの経過説明のやり取りが理解できていない。』、『３議員は説明が理解できないのか、正しい日本語がわからないのか。欠席した理由を一方的に無断欠席と、事実を歪曲しているように感じました。』、『欠席理由が出席できないと断っていた日程を組んだ、布田委員長に責任があるのではないか。こんなことでくだらない会議をやっている岩沼市議会は、崩れ落ちていく瓦解の一途へ進んでいるのではないかと心配です。』、『行政調査に行っても説明が理解できるのだろうか、こちらも心配だ。』と記載したことであり、このほか、5月19日付けの『話をする事がおかしい』と題する記事では、『理解できない議員の会議･･･』、『飯塚委員の発言内容に驚いた。『市民から負託を受けた議員だから』『議会軽視だ』『市民に対する背信行為』『懲罰動議が出てもおかしくない』出るわ出るわ、暴言というよりわけのわからぬ理解不能な言葉でした。（あっ、もともと理解できない方でした）』、『布田委員長が副委員長にも伝えず、独断と偏見で進めた会議日程ではないか。委員会６人のうち４人が同じ会派です。にも拘わらず、市民の負託を受けた態度の悪い飯塚委員が、布田委員長を援護し植田委員の発言を許さない。』などと記載している。
　７月８日、議長は議運決定を受けて議長室で須藤功議員に対し厳重注意を行ったが、須藤功議員は、反省するどころか、その日のブログにまた訳のわからない『会期不継続の原則』とか、議長に対する無礼な振る舞いや事務局長に対する中傷も行っている。また、９月２日の議運における須藤功議員が所属する会派の会長である大友健議員の発言からも反省が感じられなかった。
　以上のブログについては、岩沼市議会議員政治倫理条例第３条第７項及び第８項に抵触するおそれがあり、今後は、個人の名誉を傷つける行為をせず、市民の代表として名誉と品位を損なうような行為を慎み、身を引き締めて議員活動を行うことを強く求めるものである。

　岩沼市議会議員政治倫理条例第３条
　第７項　確たる事実に基づいて発言及び情報発信を行うものとし、事実の不十分な表示及び誤った解釈等により個人、企業又は団体の名誉を傷つける行為をしないこと。
　第８項　その他市民全体の代表として、名誉と品位を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれる恐れのある行為をしないこと。

◆決議案２号　須藤功議員に対し、市民の代表として高い倫理観と強い責任感を認識することを求める決議
　引き続き、佐藤淳一議員外11名の議員から、「須藤功議員に対し、市民の代表として高い倫理観と強い責任感を認識することを求める決議」が提出されました。
　採決の結果、岩沼政策フォーラム、会派に所属しない議員の賛成多数で可決しました。

◆発議案４号　大友健議員に対する懲罰の件
　９月議会冒頭、６月議会から継続審査になっていた発議案については、懲罰特別委員長から「出席停止の懲罰」の報告がありました。
　採決の結果、賛成多数で委員長報告の通り可決されました。
　大友健議員は出席停止23日間となりました。

◆発議案５号　須藤功議員に対する懲罰の件
　須藤功議員は、須藤議員以外の議員が、市民のため昼夜を問わず身を粉にして議員活動を行っているにもかかわらず、全議員を侮辱するような発言をしたことから、自己本位の言論の自由を楯にした言いたい放題の品位がない言論の乱用を防ぐためにも自律作用による戒めが必要とされ、布田一民議員外13名の議員から、懲罰動議が提出されました。 　この懲罰の件は、全員賛成のもと、継続審査となりました。