平成27年12月号ナンバー130号

P1 表紙
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P2 9月定例会関係

◆9月定例会の概要
26年度決算８件を認定
　　岩沼市議会の９月定例会（平成27 年第３回議会）は９月１日に招集され、 24 日間の会期で開かれました。
　 26 年度の一般会計歳入歳出など決算８件を認定したほか、条例の改正や本年度一般会計補正予算など 13 件の議案を可決しました。
　委員会発議で会議規則の改正案が提出され、可決されました。
教育委員会委員１名の再任を求める議案は全会一致で同意。人権擁護委員１名の推薦は、適任との意見を付けました。
　一般質問は７、８、９日の３日間行われ、 12 名の議員が質問しました。
　決算審査は 10 日に特別委員会を設置した後、総務、教育民生、建設産経の３部会に分かれて、３日間にわたり慎重に審査しました。

マイナンバー制度で議論
主な議案
◆ 認定1号　平成26年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定
　歳入は４７５億６４８１万円、歳出は４４８億７０００万円。差引収支 26 億９４８０万円。うち基金繰入額は９億円。
◆ 議案54号　岩沼市個人情報保護条例（一部改正）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等についての法律の施行に伴い改正を行うもの。
　質疑「番号法とはマイナンバー法と理解してよいのか。特定個人情報ファイルとはどういうものか」
　　答弁「番号法とは行政手続における特定の個人を識別するものです。特定個人情報ファイルは個人番号を内容に含む個人情報のファイルです」
　　反対討論「マイナンバー制度は利便性が強調されているが、プライバシー侵害やなりすましなど、犯罪等の危険性をはらみ、国民に負担増をもたらすものであり、制度の撤回を求め反対する」
　賛成討論「あくまでも個人情報を保護するものであり賛成する」
◆ 議案56号　岩沼市手数料条例（一部改正）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、カードの再交付手数料を規定するもの。
　質疑①「申請の仕方、提出書類はどういうものが必要か」
　答弁①「現行と同様に、例えば免許証など本人確認ができるものを受けて再発行を行います」
　質疑②「写真入りの免許証などを持たない人はどうなるのか」
　答弁②「保険証等も該当します」
　反対討論「マイナンバー制度について議案54号と同様の理由により反対する」
　賛成討論「関連する議案54号がすでに可決しているので賛成する」
　 ◆ 議案61号　平成27年度岩沼市一般会計補正予算（第３号）
　歳出歳入とも７億21 52万円を追加し、総額を４５１億４７６４万円とするもの。個人番号交付事業、新火葬場建設事業、小学校施設修繕事業に充てられる。
質疑「新火葬場のスケジュールはどうか。（候補地の）地元とはどこか。市民へのお知らせはいつか」
　答弁「まずは地元に説明を行い、都市計画決定を受けるための基礎的な資料づくりを進めます。建築物や敷地の計画を盛り込み都市計画審議会に諮っていきます。途中で地元・早股中地区の皆さんに説明を行い、都市計画決定が固まり次第、市民全体への説明の機会も出てくると考えています。年度内手続完了に向けて進めたいと思います」

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P3 議案等に対する議員の賛否状況と審議結果等


P3 議案等に対する議員の賛否状況と審議結果等
委員会発議
◆ 発議案２号　岩沼市議会会議規則（一部改正）
　男女共同参画を考慮し、女性議員の議会活動環境改善を図るため、出産による会議の欠席を明示するとともに、公務及び出産に伴う欠席日数を長期欠席の届出の日数から除くもの。

陳情
◆ 陳情６号　外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情書
◎陳情者　小坪慎也氏
人事
◆ 教育委員会委員
藤川ちゆき氏（再任）
◆ 人権擁護委員
板橋　肇子氏（再任）
議員の辞職
　平成27年９月７日付で、議員を辞職しました。
　　　　大友　健
会派の異動
９月７日付で次の通り会派等に異動がありました。
◆ いわぬまアシスト
　解散しました。
◆ 会派に所属しない議員
　いわぬまアシストだった須藤功議員
委員の変更
会派の異動により、次の委員会に異動がありました。
◆ 議会運営委員会
新委員　佐藤　淳一
◆ 議会報編集特別委員会
新委員　酒井　信幸

◆議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

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P4 一般質問


P4 一般質問
◆長田忠広議員(復興支援)
問　公明党は復興なくして再生なしとの思いで人間の復興を目指している。次世代を担う子どもたちを含む「健康」及び「心のケア」の支援を進めることが必要と考えるが決意を伺う。
副市長　被災者支援は、被災者健康生活支援を目標にサポートセンターや関係機関と連携をした支援を行っています。
　また、心のケアは「みやぎ心のケアセンター」の支援をいただき、専門スタッフによる被災者への訪問活動など、支援業務を重点的に携わっていただいています。
　今後も、おのおのの再建がなされるまで被災者一人一人に寄り添い、支援を継続していくとともに、子どもたちについても、教育委員会と連携をして支援を行っていきたいと考えます。
パークゴルフ場の整備を
問　買い取り土地の有効活用では介護予防の一環としてパークゴルフ場、ゲートボール場等の整備が必要と考えるが見解を伺う。
副市長　移転元地の活用は、パークゴルフ場などの整備について、議員はじめ市民の多くの方から要望をいただいています。しかし、まだ復興途中であり、今後の土地利用計画の中でその可能性を探っていきたいと思います。
問　いつごろまでを目標とするのか。今の段階でどのような予定なのか。
副市長　何をやるにも財源が必要になりますので、復興交付金を使ってできるかという部分の検討が重要と考えます。
問　市民の皆さんは方向性を待っている。市長の決意を伺う。
市長　財源を確保しようというところで前向きに取り組んでいますが、もう少し財源の精査をさせていただき、判断したいと思います。
◎その他の一般質問
・地方創生
・障害者支援

◆佐藤一郎議員(岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）)
問　「新しいひとの流れをつくる」ための具体的な施策として子育て支援施策をどのように考えているのか。
健康福祉部長　総合戦略の基本目標は結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業です。結婚、出産への支援は子育て世代包括支援センター事業、予防接種の助成事業等を推進していきます。地域の中での子ども・子育ての充実として、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンターでの事業と子育てしやすい環境づくりに取り組み、新たな定住者の確保に向けて積極的に情報提供を行います。
問　新婚世帯、Ｕターン者等の定住支援策の推進とあるが、どのような考えがあるのか。
総務部長　例えば市内の不動産会社などの協力をいただき、市のホームページ上で市内の空き家等の情報提供や、空き家のリノベーション？を支援する取り組みを検討中です。
魅力アップで若者回帰を
問　データでは、 15 歳から 24 歳は岩沼市から出て行き、 20 歳から 29 歳は戻っている。若者がＵターンする魅力ある新しい政策が必要だと思うがどうか。
総務部参事　岩沼に転入された方にアンケート調査を行いました。
転入の主な理由としては、親がいる、親族がいるとの回答が多いようです。今後、転入の理由を分析した上で施策を考えたいと思います。
問　結婚・出産における経済的な負担の軽減とあるが、どのように考えていくのか。
健康福祉部長　出産に関しては、妊婦健康診査の公費負担、特定不妊治療に対する助成、また、妊娠期のつわり等による歯周病の予防策として妊婦歯科健診検査費用の助成等を行い、経済的な負担の軽減を図っていきたいと思います。

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P5 一般質問


P5 一般質問
◆大友克寿議員(玉浦西地区の住宅施策)
問　自己建築の土地区画１５８戸について、引き渡し状況を伺う。
建設部長　昨年４月 27 日にほぼ全ての宅地契約を完了しています。内訳は、分譲地が 35 区画、借地が 79 区画、分譲地と借地の併用が 32 区画の合計１４６区画です。空き区画は現在 12 区画ありますが、移転促進区域内に暮らしている方や、まだ移転地を決めかねている被災者の方もいますので、集団移転促進事業の趣旨をご理解いただき、玉浦西地区に移転していただけるよう働き掛けています。
問　空き区画は今後どのように売り払っていくのか。
建設部長　集団移転促進事業が終了した後も空き区画があった場合は、移転対象者以外への売却がその時点で可能になります。ただし、売却の条件や手法等についてはこれから国や県と協議の上で詳細な方針を決めていくという段階です。
問　集団移転促進事業について、事業完了までの取り組みと事業完了時期の見込みについて伺う。
建設部長　平成28年４月末までに応急仮設住宅に住んでいる方々に移転していただくことにしています。県外に仮住まいしている方もいますので、全ての集団移転対象世帯の移転動向について確認していきます。事業完了時期は、国や県と協議しながら慎重に決定していきたいと考えます。
将来へ向けて話し合いを
問　玉浦西地区の将来へ向けて、移住者を呼び込むための風土や文化をつくるために、自治組織と行政が懇談を重ねていく必要があると思うがどうか。
総務部長　現在は集団移転を進めていることから、現時点で新しい住民の転入を図るための具体的な検討を行うことについては、時期尚早と考えます。
市長　玉浦西のコミュニティーづくりが急がれるところですが、（震災復興の）全体事業としてはまだまだであると考えますので、これから議論していきたいと思います

◆布田恵美議員(市民体育センターの在り方)
問　昭和47年落成の市民体育センターは、昨年度２万５千人余りの利用者がある。今後の施設延命化も含めての整備計画はどうなっているのか。
教育長　今回の質問を受けて、担当者と施設を見てきました。年月を経ており、修繕を続けて使用していますが、今後は総合管理計画で検討することになると思います。問　市街地中心部にある立地条件から、日中のサークル、スポーツ教室利用者も多いと聞いている。利用される市民から、施設の利便性に関する声は届いていないか。教育長　床の傷みの修繕、駐車場、シャワー設備の要望があります。
温水シャワー設置しては
問　市民の方から（現在の水シャワーから）温水シャワー設備を望む声が届いている。「健幸先進都市」の岩沼として施設設備の充実を望む声もあるがどうか。
教育長　市にはほかにも体育館がありますので、総合管理計画の中で、財政も含めて検討する時代に入ると思います。
問　昨年度の利用者は震災前を上回っている。環境整備をすることで将来にわたり健康寿命を伸ばし医療費削減にもつながると考える。利用者ニーズの全てを満たすことは難しいが、（シャワー設備も含めて）最小限の整備も必要ではないか。
教育長　安全面から床の整備も行っています。耐用年数も含めて考えなければならない現実もあり、市民の税金を投入して良いのか、検討していきたいと思います。
問　いち早く改修する（という判断）、場合によってはそこの機能は既に終えているので、厳しい判断もあるかもしれない。その辺はいつごろまでに検討していくのか。
教育長　総合管理計画の中で、もう一度検討していきます。時期については、ご容赦いただきたいと思います。
◎その他の一般質問
・ふるさと納税

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P6 一般質問


P6 一般質問
◆飯塚悦男議員(障害者雇用促進へ向けた特例子会社の誘致)
問　特例子会社とは、会社の事業主が障害者のために特別な配慮をして設立された子会社であり、一定の要件を満たす場合には、その子会社に雇用されている障害者を親会社や企業グループ全体の被雇用者として算定できる。特例子会社について市長の見解を伺う。
市長　この制度は障害者の自立と雇用の促進、安定した収入を目的としています。障害者の雇用の場の確保、充実の問題もあり、それに即して調査していく必要があると認識しています。
企業などに働き掛けては
問　障害者の自立、雇用促進のために特例子会社の設立、誘致を企業等に働き掛けてはどうか。
市長　特例子会社ではなく、（一つの）企業として成り立つ企業を誘致し、それに合わせた障害者の雇用を念頭に入れ、幅広く呼び掛けていきたいと思います。
問　法定雇用率が未達成の事業主は、法定雇用障害者数に対して不足する障害者数に応じて、一人につき月額５万円を納付しなければならない。企業の社会貢献活動を考えると、特例子会社を設立する企業が増えてくるのではないか。
市民経済部長　親会社あっての子会社であり、制度の緩和策があっても障害者の雇用率を高める努力を怠ってはならないと考えます。
問　「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に障害者の就労と雇用をどう位置付けていくのか。
総務部参事　創生総合戦略の中に「共創のまちをつくるとともに、地域と地域を連携する」という基本目標があります。その中に、障害者の方が自立して生活できることを求めており、具体的な政策を入れていきながら対応したいと思います。

◆酒井信幸議員(学校でのいじめ防止や子どもへの自殺予防対策)
問　昨年４月から10月まで、いじめの認知件数は14件報告されているが、その後に教育委員会が確認しているいじめの件数は何件か。
教育長　そのほかに６件の報告を受けています。
問　児童生徒と担任教諭が生活記録ノートで、日常生活のことを取り交わす仕組みはあるのか。
教育長　朝の挨拶運動で、ベテラン教員は子どもの表情を見て変化を感じ取ったり、若い教員はノートを使ったり、子どもといろいろな通信を行い努力しています。
アンケート調査は年何回
問　児童生徒へのいじめに関するアンケート調査は、年何回行っているのか。
教育長　毎月行っている学校は６校あります。そのほかに、年７回が１校、残りの学校が年３回行っています。
問　いじめに関するアンケート調査の結果を見て、どのように対処したのか。
教育長　すぐ対処できる子ども、様子を見ながら少しずつ対処する子どもなど、子どもに応じて対応を行っています。
問　鎌倉市の中央図書館では「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。」と公式ツイッターで発信を行った。どのように思うか。
市長　関心を持って見ました。図書館職員が機転を利かせた逃げ場という捉え方をしていますが、もう少し組織的に取り組む必要があるのではないかと思います。
教育長　子どもたちがよく行く場所の職員が、子どものことを心配していることは大変ありがたいことです。社会全体で子どもを包み込むという風潮なのかと思います

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P7 一般質問


P7 一般質問
◆布田一民議員(人口減少におけるいわぬま未来構想)
問　２０３０年の人口変動の内訳を見れば、20歳から64歳までの人口は減少していく。高齢者は増加し、社会保障関連費が増す一方で、現役世代の負担が重くなる。そうした中で「地方創生」だけでなく、さまざまな問題を抱えていく未来に向けて、どのように未来構想を打ち出していくのか。
市長　政策的には、上位計画が「未来構想」でその下に「地方創生」が位置付けられています。今後の10 年間、人口減少を前提に計画を策定していくのが原則と考えます。
減少への対応どうする？
問　これまでの社会現象により変化した地域で、人口減少を迎える数年で、どのようにして経常経費の削減や経常税収の確保を図り「いわぬま未来構想」をつくり上げていくのか。
総務部長　現時点で、10年間の実施計画の詳細は特に示していません。また、社会経済情勢の変化のスピードが大変速く、財政計画まで示すことが良いのかということもあり、出していません。
問　以前「地方行政改革」また「地方分権」でも質問した時に、地方税収を確保するためには、地方税の総額を拡充する国から、地方への大規模な税源の移譲を行うことが重要であると何度も提言してきた。早期に人口減少社会に対応できる地方税制度の改革について、国へ訴えるべきではないか。
　市長　交付税の規制緩和を含めて、税源移譲を求めていくことは大切です。
問　地方都市を取り巻く環境は、ますます厳しさを増していく。２０２７年にリニア中央新幹線が整備されると地方だけではなく、他の都市からも東京への流出が増えていく。人口減少による岩沼市の「均衡ある発展」をどのように考えていくのか。
市長　難しい課題です。人口、そして労働力や生産力、さまざまなことが変化します。互いに助け合うことが「均衡ある発展」と考えます。

◆須藤功議員(岩沼に市民墓地を)
問　市が埋葬許可をすることについて、どう解釈しているか。
市長　葬祭等の国民の宗教的感情に適合する大原則があります。その目的に適合し、適正に行われるように指導しています。
問　墓地、埋葬等に関する法律の第８条（埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない）に関して、市町村長が第５条の規定により埋葬の許可を与えるとある。市内に墓地が不足していると思われるが、埋葬の許可を与える場合は、市が許可権を持っているわけだから、市内に墓地が不足しているとは思わないか。
市民経済部長　市内に寺院、墓地あるいは共同墓地、合わせて20 カ所あります。これまでの墓所の増設等の相談、こういったものから推測しますと、現実的に墓地がかなり不足しているとの印象は持っていません。
問　市内に約１万６０００の世帯数がある。不足していると思わないのであれば、墓地数を把握しているか。
市民経済部長　墓地内の墓所数については、実数の把握はできていません。
墓地の不足、思わないか
問　市は市民墓地に対する需要を把握しているか。
市民経済部長　市民からのニーズとしては、年に１回あるかないかの程度です。
問　地方創生の総合戦略の中の岩沼に住んでみたい、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりに、市民墓地は必要ではないか。自分の身内や家族が亡くなって、お墓を設け供養する。住みたいと思うのはそのこと（を含む）ではないか。見解を伺う。
市長　お墓がないから住み続けたいとか、住みたいとかの判断にはなっていないと思います。

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P8 一般質問


P8 一般質問
◆松田由雄議員(国民健康保険の広域化)
問　平成27年度から保険給付費全体が都道府県単位となり、自治体単独で不要不急の支出のための基金を準備する必要がなくなる。今ある基金を原資として国保料の引き下げを行うべきではないか。
健康福祉部長　この基金は、感染症の流行等による支出の増、収納率の低下による給付金の補填ということで、今後の国保の広域化のために万全な体制で備えたいと思います。
問　部長が言ったことは、どこに書いてあるのか。広域化について、厚生労働省や県からそういう通達が出されたということか。
健康福祉部長　現在の話です。広域化後に各市町村において財調でそれに活用していくということは可能だと聞いています。国の考え方も示され、基金の使い道がないとなれば、その辺の有効活用をまた改めてその時点で検討したいと思います。
問　平成26年度末の基金残高は５億８７８０万４５２４円でいいのか。
健康福祉部長　その通りです。
問　最低でも１世帯当たり２万円は引き下げられると思うが見解を伺う。
健康福祉部長　保険料をどのくらい下げることができるか、すぐ試算はできませんが、まず、広域化のときに今の保険料が上がらないように、絶対にそれだけは避けたいと思います。
基金使って引き下げては
問　暮らしが大変な中でこそ、ぜひ基金を使って引き下げることを求めたいと思うが見解を伺う。
市長　市民の血税ですので最大限有効活用し、もしそうであれば、国の方針に基づいてしっかり使わせていただくことになるかと思います。
◎その他の一般質問
・地方創生
・市職員の人事評価制度
・市民課事務の一部業務委託

◆佐藤淳一議員(仙台空港民営化と地方創生)
問　県と交わしてきた約束（覚書）は、民営化でどのようになるのか。
市長　県に何度も確認していますが、運営権者が変わっても約束は変わらないという返事です。
問　民営化成功のためには、（周辺）地域との良好な関係と発展がなければならない。選定企業・国・県からのアプローチはあるのか。
市長　具体的にはありませんが、さまざまな場で地域活性化の要望や意見を発信しています。
問　民営化はメリットもあるが生活環境の悪化などのデメリットもある。周辺地域（岩沼）の住民が納得できる民営化を進めてもらうべきではないか。
市長　乗降客が３００万人から６００万人に増えた場合の騒音については、国・県・運営企業に対策をお願いしていきます。
沿道サービス施設必要だ
問　創生総合戦略案の沿道サービス施設とはどのようなものか。
市長　空港周辺の活性化を考えた、地場産品を販売する施設です。
問　民営化が生み出す新たな流れを、岩沼、東北の復興と地方創生に生かせるような、今までにない、厳選した最高のもの、東北の極めつけのおもてなしを提供する沿道サービス施設を検討してはどうか。
総務部長　民営化で空港内でも充実が図られると考えられますが、差別化を図り、そのような方向で検討したいと思います。
問　起業・創業を支援する取り組みを進めるべきと考えるがどうか。
市民経済部長　商工会、金融機関等と連携を図りながら、初期段階の創業支援に努めます。
問　企業の誘致ももちろん大切だが、（創業の）やる気のある人をサポートして既存企業の新陳代謝が効率良く行われるように後押しすることは、雇用やまちの活気に大きな影響があると考えるがどうか。
市民経済部長　市の創業支援計画を策定し、東北経済産業局への提出を準備しています。
◎その他の一般質問
・イメージアップ戦略と地方創生

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P9 一般質問


P9 一般質問
◆宍戸幸次議員(鳥獣被害防止対策)
問　市域内で農作物に被害を与える有害鳥獣は何か。
市民経済部長　水稲等に被害を与えるものはカラス、カルガモ、キジバトなどの鳥類、野菜等に被害を与えるものはイノシシ、ハクビシンです。
問　有害鳥獣の捕獲と駆除の実績はどのくらいか。
市民経済部長　平成26年度の実績で、イノシシ31頭、カラス65羽、カルガモ96羽、ドバト35羽、キジバト15羽です。
被害拡大への対策強化を
問　岩沼市が取り組んでいる被害防止対策は何か。
市民経済部長　農協、県の機関である普及センター、自然保護委員、猟友会で協議会をつくり、国の補助金等も活用し猟友会とも連携を図り箱わなを設置しています。基本的には、防止だけでは食い止めることはできないので捕獲へ向けた対策に向けられる状況です。
問　岩沼市農作物有害鳥獣対策協議会の活動内容と実績を伺う。
市民経済部長　岩沼市鳥獣被害防止計画及び岩沼市緊急捕獲等計画に基づき、市内一円を対象とした予察捕獲、またイノシシ等被害の多い山間部を重点に箱わな設置、そして新たに電気柵を地域に無償貸与あるいは設置を進めています。電気柵は延長で17ｷﾛﾒｰﾄﾙです。
問　国・県への抜本的な対策強化のための予算措置と活用しやすい補助基準の見直しを市長会を通じて国に提言してはどうか。
市民経済部長　イノシシをはじめとする鳥獣による農作物への被害は深刻さが広域化し、全国的に問題となっています。今年の全国市長会議で決定された重点提言の中に、鳥獣被害防止対策の充実強化が挙げられています。
　今年６月に県選出国会議員及び関係省庁に提出され、要望活動も行われています。引き続き県、市長会を通じ、対策強化の要望を続けていくということです。

◆渡辺ふさ子議員(教育環境の整備)
問　学校のトイレに対する認識を伺う。
　教育長　子どもたちの心と健康に対する大事な場所であり、引き続き整備を行いたいと思います。
問　トイレ改修の年次計画はどうなっているか。
教育次長　小学１年生の教室のあるフロアを中心に洋式化を進め、今年は西小と南小を、来年以降は岩小、玉小を考えています。
子どもの居場所づくりを
問　公園に何時間もいる子が心配などの声がある。中高生の居場所づくりについて見解を伺う。
教育長　図書館などの施設で、自ら（居場所を）つくって、その中に参画していくという意識を醸成していくことを小中学生のころから教育していきたいと思います。
　中高生の特に高校生に場所をつくってまでとは考えていません。
問　意識の醸成を図る手段はどのように考えているか。
教育長　小さい時からのしつけ（家庭教育）と学校も含め、規律をしっかり教えていくことです。
問　共働きの方やシングルマザーも増えている。親のしつけだけに問題を向けるのはどうか。
教育長　社会全体での連携や協働の中で、どの親も大人も、子どもたちに話しかけられる環境づくりを進めていきたいと思います。
問　横浜市では居場所づくり検討委員会から、不登校や学校にも家庭にも居場所がない子どもたちが気軽にふらっと寄れる場が必要だということが出されている。柔らかく子どもたちを受け止め、その中で自主性を発揮し、自立につながる場が求められていると思う。
　青少年の居場所を広く地域に展開するため、設置・運営上の課題を整理し、地域での居場所の目指すべき姿を検討する検討委員会を設置してはどうか。
教育長　子どもたちの現状はいろいろ考えていますが、委員会をつくることは今のところ考えていません。
◎その他の一般質問
・マイナンバー制度の運用

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P10 常任委員会の行政調査報告


P10 常任委員会の行政調査報告
◆5月に三つの常任委員会（総務、教育民生、建設産経）が行政調査を行いました。
　9月定例会で各常任委員会から報告書が提出されましたので、その概要についてお知らせします。

総務常任委員会
島根県安来市(５月26 日)
▼ふるさと納税
　山陰地方は、ふるさと納税の先進地域であり、近隣の浜田市の寄付金額は全国５位、米子市は全国６位の実績がある。それに対抗すべくサービスの向上や特典の質の向上、品目の充実が求められている。
　岩沼市でも27年度から重点施策の一つとしている。特産品の開発に努め、多くの寄付につながるよう行政と支援組織の体制づくりを図り、交流人口を増やして地域振興につながるよう取り組むことが必要である。
鳥取県境港市(５月27日)
▼市民活動センター
　境港市は、市民活動団体の活動に対する支援を「境港市みんなでまちづくり条例」で位置付けている。
　岩沼市でも協働のまちづくりを考えると、本格稼働に向けた展開が必要である。ボランティア団体と市民活動団体が重複することも考えられることから、検討委員会などを設置して市民の声を反映すべきである。
島根県雲南市(５月28日)
▼地域自主組織
　雲南市の小規模多機能自治、地域自主組織は子どもから高齢者まで性別に関わらず、地域ならではの創意工夫による活動で将来も持続可能なまちづくりに取り組んでいる。
　岩沼市でも、人口減少、都市化現象で人間関係が希薄になり、町内会等の機能は低下し、地域社会が崩壊する可能性がある。町内会、老人会など既存の組織が機能充実を図り、各団体が連携を図ることが大切である。さらに地域自主組織を導入することにより、活動が異なるさまざまな組織が、地縁でつながり連携を深め、地域課題を自ら解決し、地域の振興、発展を図ることができると考える。

教育民生常任委員会
奈良県橿原市(５月20日)
▼文化財保護
　橿原市では、指定文化財の公開や博物館での展示、出前講座で、実際に本物の文化財に触れ、大切にする心を育んでもらうとともに、ほかの博物館と差別化を図り、文化財の有効活用に成功している。また、小学生などの学習にも役立ち、文化財保護の大切さを啓発することに成功している。
　岩沼市では個人が所有している文化財等も含め、県内他自治体との文化財展示の在り方を（学び）工夫していくことも必要と考える。
奈良県大和高田市(５月21日)
▼幼保連携認定こども園
　大和高田市の認定こども園が早い時期の開園となった背景は、市立幼稚園と保育所が隣り合う敷地にあったことである。幼保連携にさまざまな議論はあったが、市長の「幼稚園も保育所も子どもには一緒で、別にあることがおかしい」というトップダウンが強力な後押しになった。現段階では、保育士の人材確保に賃金の値上げなどで努力している。
和歌山県和歌山市(５月22日)
▼高齢者福祉「つどいの家」
　「エリカつどいの家」では講師を招き、折り紙教室、洋裁や手芸など複数の活動が行われている。26団体の活動にはカラオケ、麻雀、将棋や囲碁などがあり、高齢者に合わせ幅広く自由な活動に補助されている。高齢者が生きがいを持ち、引きこもりや活動量の低下などによる病気の予防にも効果が期待できると考える。
　岩沼市では公民館、集会所、老人憩いの家などで少人数が集まれる場をつくる必要があると考える。今年度から始まる交流サロン推進事業は有効な活動となってほしいと考える。

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P11 議会運営委員会の先進議会調査報告等


P11 議会運営委員会の先進議会調査報告等
　
建設産経常任委員会
愛知県高浜市(５月25日)
▼企業誘致
　高浜市は市街化率が70％を超える工業都市だが、地場産業である瓦産業の衰退と優良企業の流出に伴い、財源確保が命題である。財政基盤を強化し、安定した財源と雇用確保のために新たな奨励制度等を設け、企業誘致・企業支援に積極的に取り組んでいる。
　岩沼市でも東日本大震災後の新たな産業基盤を構築し、財源確保と雇用確保、地場産業の支援策を検討すべきと考える。
愛知県東郷町(５月26日)
▼低炭素まちづくり計画
　東郷町は二つの村が合併した町の中心部の求心性が弱いことが課題となっていた。財政の効率化・重点化に高齢者等の生活、子育て環境の整備、地球環境等を考慮した持続可能なまちづくりが求められたことから、日常生活に必要な機能を集約した「コンパクトなまちづくり」を打ち出して実践している。
　岩沼市でも少子高齢化時代に沿った環境整備が求められる。「環境にやさしいまちづくり」を未来構想に位置付け持続可能なまちづくりを構築すべきと考える。
愛知県豊田市(５月27日)
▼農業振興
　豊田市は「クルマのまち」のイメージだが、大部分が山間地である。そのために都市部と農山村部の交流事業、中山間地の空き家対策事業を行っている。また、農業収益を高めるために６次産業と商品開発、販路開拓、農商工連携をしている。
　岩沼市では大区画ほ場整備を行い効率的な農業を目指しているが、安定した農業経営のために高付加価値農産物の開発と販路開拓、後継者である若者が魅力を感じる農業を構築すべきと考える。

議会運営委員会の先進議会調査報告
議会運営委員会は、議会の運営等について先進議会の調査を行いました。
９月定例会で報告書が提出されましたので、その概要についてお知らせします。

千葉県松戸市(７月28日)
▼会派代表質問等
　松戸市議会での会派代表質問は３月定例会で市長から示される施政方針の内容を中心に行っている。岩沼市議会は、施政方針説明の翌日午前10時が質問提出締め切りである。これでは施政方針に対する質問を十分にできない。施政方針の概要だけでも前週に示されるようにすべきである。
　また、会派代表質問と無会派議員の一般質問の時間配分については、明確に差別化（割り振り時間、10人会派１６０分、５人会派１１０分、個人30分）されている。岩沼市議会でも、今後、時間配分等を含め、会派代表質問の在り方を検討すべきであると考える。

千葉県佐倉市(７月29日)
▼ 議会基本条例及び政治倫理条例等
　佐倉市で、議会基本条例及び政治倫理条例を制定するに至った経緯は、特定議員の入札妨害に起因している。その後「議会基本条例」及び「政治倫理条例」を制定した。具体的には議員が執行部に対して不適切な働き掛けを行った場合の「働き掛け記録」の提出を市長に求めることができる。制定後は、議員に対する抑止力となり、政治倫理条例を遵守していると説明があった。議員の心構えを条例として定めたものであることが確認できた。
　また、「セクシャルハラスメント、その他の人権侵害のおそれのある行為をしないこと」等は、条例を再検討する場合には参考になると考える。
　議会懇談会について、一定の公的な機関の代表者などとのテーマを決めた意見交換は効果的である。なお、開催については、基本条例に掲げる理念に基づき、議会内の意見集約を図った上で判断すべきである。

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P12 議員研修会の報告「インターネットにおける誹謗中傷について」、編集後記


P12 議員研修会の報告「インターネットにおける誹謗中傷について」、編集後記
亘理名取地区市町議会連絡協議会（２市２町）の議員研修会が７月10日、岩沼市のモンタナリゾートで開催されました。仙台に拠点を置く弁護士お二人に講演していただきました。
誹謗中傷を受けた事例に基づく対応
　講演では、実際に自分が誹謗中傷を受けた場合に、どのように対処すればよいかについて具体的な解説があり、また、インターネットでの発言が原因となって争われた裁判事例が紹介されました。さらに、ネットを活用した選挙運動に関する注意事項についても話がありました。
　自分がインターネットで誹謗中傷を受けた発言の削除を求める場合、まずは書き込んだ本人に求め、それでも削除されないときは、ホームページの作成者や掲示板の管理者に対して求めることができるそうです。
　さらに、その発言が名誉毀損罪（刑法第２３１条第１項）に当たるとして被害届を出す、民事上の損害賠償請求を行う、という対応があるとのことでした。そして損害賠償は発言者だけでなく、掲示板等の管理者（名誉毀損の書き込みが送信されることを防止する義務を怠った場合）にも請求できるとのことでした。
　また、「うわさ」としてブログに書いた記事が問題となった裁判（原告・被告は同じ自治体の議員同士）では、「うわさ」が名誉毀損罪の成立要件としての「事実の摘示」に当たる（つまり「うわさ」だと書いても、それを見た人は事実だと受け取る）として、裁判所は記事の削除と原告への損害賠償を被告に命じたそうです。
　ネットでの選挙活動
　ネット選挙の話題では、これまで選挙期間中は禁止されていたインターネットの更新や動画共有サービスを活用した配信が可能となったことについても知識を確認しました。
　最近では、インターネットによる情報発信は、当たり前のこととなり、生活の一部になったと言えます。とても便利で有効な手段ですが、使い方を間違えると、名誉毀損罪や侮辱罪に該当することを今回の研修で認識を共有しました。
　これまでは訴訟にまで発展する件数は少なかったものの、今後はさまざまな事例が発生すると予想され、ある意味で「インターネットは怖い」と講師も受け止めていました。
　また、インターネット上では情報が瞬時に広がり、書いた言葉が取り消せない、という特徴があることを肝に銘じる必要があるとのことです。例えば、ブログに書き、ツイッターにつぶやき、フェイスブックに投稿したことは、「２ちゃんねる」などで話題とされ、「おまとめアンテナサイト」、「大きなニュースサイト（ＹＡＨＯＯ！など）」、「新聞・テレビ」などの順で一気に広がるそうです。
　議員活動や選挙運動でも、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用が広がり、注目されています。また、政治への関心が低いといわれる若い世代の有権者にアプローチする手段としても、今後さらにＳＮＳの必要性が高まるものと予想されています。そのような状況の下、議員がインターネットを利用して情報を発信する場合は、「話す言葉」と「書く言葉」の違いや、その特性をしっかり認識するとともに、インターネット上の発言は、意見・論評の域を逸脱しないよう十分に自覚する必要があります。

◆編集後記
　議会開期中の９月11日午前３時20分、宮城県内に大雨特別警報が発表された。北長谷・小川地区に避難勧告が出され、４世帯が西公民館に避難した。当日、決算審査の部会が予定されていたが、部会を中止し、災害の把握に努めた。
　茨城県や仙北の大崎市などで甚大な災害となったが、岩沼市では幸いに大きな被害はなかった。
　今後も、大雨が降る危険性が増している。さまざまな災害に対して、危険を感じた場合、各自が身の安全を考え、素早い避難が求められる。

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