平成26年10月号 ナンバー125号

P2 7月定例会関係

◆7月定例会の概要
　　岩沼市議会の7月定例会(平成26年第3回議会)は7月1日に招集され、10日間の会期で開かれました。
　市長から専決処分9件、条例案2件、補正予算案2件のほか7件が提出され、審議の結果20議案全てを原案通り可決、承認しました。
　26年度一般会計補正予算(第2号)では、玉浦西地区宅盤外周整備事業費、千年希望の丘整備事業費等が計上されました。
　「志賀地区を犯罪者扱いした宍戸幸次議員に対し、質問通告書の削除及び謝罪を求める請願」の審査は、まず、議会運営委員会で行いました。宍戸議員から話を聞くなど審査を重ね、採決の結果、賛成4、反対3で採択すべきものになりました。本会議では最終日に、質疑、討論し、採決の結果、賛成9、反対6で一部採択となりました。
　一般質問での須藤功議員の不穏当な発言に関して議会運営委員会や懲罰特別委員会が開かれるなど議会が混乱しました。
　意見書は2件提出のうち1件を可決、1件は否決され、一般質問は10人が行いました。

◆主な議案

• 承認1号 専決処分・岩沼市市税条例等(一部改正)
  　地方税法の一部改正に伴い、法人市民税における法人税割の税率引き下げ、軽自動車税における標準税率の引き上げ及び重課の導入、文言の整理等を行うもの。
• 承認2号 専決処分・岩沼市国民健康保険税条例(一部改正)
  　地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税における賦課限度額の引き上げ、保険税軽減の判定基準の見直し等を行うもの。
• 承認3号 専決処分・東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入世帯に係る岩沼市国民健康保険税の減免に関する条例(一部改正)
  　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う避難のため転入した被保険者の国民健康保険税について、 26年度も引き続き減免を行うもの。
• 承認4号 専決処分・東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入者に係る岩沼市介護保険料の免除に関する条例(一部改正)
  　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う避難のため転入した第1号被保険者の介護保険料について、26年度も引き続き免除するもの。
• 議案49号 平成26年度岩沼市一般会計補正予算(第2号)
  　歳入では、復興交付金第9回申請に伴う国庫支出金の増及び千年希望の丘整備に係る基金繰入金の増等により、歳出では、宅盤外周整備事業及び千年希望の丘整備事業における事業費の追加等により、総額を367億95万2000円とするもの。

P3 7月定例会関係

◆議員発議

• 発議案2号 須藤功議員に対する懲罰動議
  　　須藤功議員は、7月9日の一般質問で「議会に対して言論封殺と思えるような請願が出された」と発言をしたことから、市民から出された請願に対して封殺と表現した発言の取扱いについて意見が出されました。��橋孝内議長は休憩中に須藤議員に発言を取り消すよう促しましたが拒否されたため、その取扱いを議会運営委員会（議運委）に 諮問しました。
  　議運委では、「発言は不穏当と認め、会議規則第63条の規定に基づき発言を取消し、あわせて陳謝すべき」と決しました。
  　これを受け議長は本会議で発言を求めましたが、須藤議員は拒否したことから、左に示した通り懲罰動議が提出されました。
  　この懲罰の件は、継続審査となりました。
  
  
  須藤功議員に対する懲罰動議
  　平成26年7月9日の須藤功議員の一般質問の際の「議会に対して言論封殺と思えるような請願が出された」との発言について、議長が会議休憩中に発言の取消しを促したが拒否した。また、同日開催された議会運営委員会において不穏当発言であることからその発言を取り消した上、陳謝すべきであることを決したところである。この議運決定を受け議長において発言を求めたが、「私の議員としての意見、個人としての感想を述べたまでであって、その文言を取消すということはいたしません。もしも、この文言を取消すというほうが、議会での意見が益々言論封殺につながるのではないか」と議会運営委員会の決定を拒否し、さらに、地方自治法第129条の規定に基づく議長からの発言の取消し命令がなされたがこれも拒否した。
  　須藤議員は、常日頃から市民の意見を広く聞く開かれた議会を標榜されているにもかかわらず都合の悪いことが生じるとこれを封じるような発言を行っている。これは、請願権を行使しようとする市民を委縮させ、逆に市民に対して圧力をかけていると言わざるを得ないことから、地方自治法第132条に規定する無礼な言葉であり、会議規則第142条の規定にも反する品位を欠いた言動と言わざるを得ない。
  　よって、地方自治法第135条第2項及び会議規則第151条第1項の規定により、須藤功議員に対し懲罰を要求するものである。

◆意見書

• 意見書案3号　集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書(否決)
• 意見書案4号　労働者保護ルール改悪反対を求める意見書
  　働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではないことから、国に対して、�@「解雇の金銭解決制度」の導入、「限定正社員」の普及、「新たな労働時間制度」の創設などは、行うべきではないこと、�A派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきことを求めるもの(可決)

◆議員表彰
　5月28日に開かれた全国市議会議長会総会で、次の議員が同会会長から表彰されました。

• 一般表彰(議員在職10年)　森繁男、布田一民、国井宗和、松田由雄、佐藤一郎、櫻井隆

◆請願

請願1号　志賀地区を犯罪者扱いした宍戸幸次議員に対し、質問通告書の削除及び謝罪を求める請願(請願者 小野定美氏外172名)

　本請願は、議会運営委員会に付託、審査しました。委員会では、紹介議員から意見を伺いました。
　委員会では「『一般質問通告書の記載内容の削除』については、前議会の閉会後に会議内容に変更を生じさせることにつながることからそのまま採択すべきものとすることは困難であるが、当該議員の一般質問での通告書及び発言を鑑みるとその他の事項については採択すべきものと考える。なお、請願の趣旨に鑑み、市議会ホームページに掲載されている当該通告については表示されないよう議長において取り計られたい」との意見が付され一部採択すべきものと決し、本会議においても、委員長報告の通り一部採択となりました。

P4 7月定例会関係、議員の賛否状況と審議結果

◆陳情

• 陳情4号 地方教育行政への国や首長の関与の強化に反対することを求める陳情(陳情者 民主教育をすすめる宮城の会代表外1団体)
• 陳情5号 漫画「はだしのゲン」の配架に係る調査に対する陳情(陳情者 民主教育をすすめる宮城の会代表外1団体)
• 陳情6号 介護保険法見直しに関する意見書の提出を求める陳情書(陳情者 NPO法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長)
• 陳情7号 2015年NPT再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための行動を求める意見書提出のお願い(陳情者 2014年原水爆禁止国民平和大行進宮城県実行委員会代表委員)
• 陳情8号 子ども、子育て新制度についての陳情(陳情者　宮城県保育関係団体連絡会会長外３団体)
• 陳情9号 東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず継続するための財政措置を求める陳情(陳情者　宮城県社会保障推進協議会会長)
• 陳情10号 介護保険制度次期見直しにあたり「要支援者への介護予防給付の従来通りの継続」「特別養護老人ホームへの入居を要介護3以上に限定せず従来通りとすること」「利用者負担増の中止」を求める意見書採択を求める陳情書(陳情者 宮城県社会保障推進協議会会長)
• 陳情11号 東日本大震災で被災し、就学困難な幼児・児童・生徒に対する支援事業にかかる陳情書(陳情者 民主教育をすすめる宮城の会代表)
• 陳情12号 陳情書(陳情者 STOP!秘密保護法ネットワーク宮城)

◆議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P5 一般質問

◆松田由雄議員(徘徊高齢者対策)
問　近年、少子高齢化が急速に進むに当たって、認知症高齢者の増加が見込まれ、市でも認知症高齢者が徘徊（はいかい）し、行方不明になるケースが発生していると、捜索マニュアルの中にも書いてあるが、老老介護の家庭についての対応は含まれているのか。
健康福祉部長　徘徊の恐れがある高齢者の方とそのご家族が安心して地域で暮らせるように支援を行うものですので、老老介護のご家庭も当然含まれます。
問　老老介護の場合は、プライバシーの問題もあって、なかなか家庭に入り切れなく、行方不明になるということもあるが、あまり詳しく行動マニュアルには書いていないと思う。これからこれを発展させていって、そういう対応も検討してほしいと思うがどうか。
健康福祉部長　検討させていただきます。
問　認知症という病気に対する偏見や知識不足から、家族に認知症の家族がいることについて、なかなか受け入れることが困難な場合がある。正しい知識を市の方からも発信してほしいと思うがどうか。
健康福祉部長　そのようにしたいと思います。
問　GPSを利用した、24時間365日対応の位置情報探索システムについて、普及していく上で、生活保護世帯、市民税非課税世帯、4月から6月の場合は前年度市民税非課税世帯に属する人には、軽減措置を講じ、その上で有効利用いただくべきと思うがどうか。
市長　これから高齢化に向けて、まだまだ認知症対応を手厚くする必要がある中で、安心して暮らせる高齢化（社会）、それから家族、そういったものを目指して、充実を図っていきたいと思います。もう少し研究させてください。
◎その他の一般質問

• 仙台空港の民営化
• 新火葬場建設計画等に関して

◆渡辺ふさ子議員(災害公営住宅入居に関する被災者支援)
問　岩沼市営住宅条例に「入居予定者は、２名の連帯保証人を立てなければならない」とあり、また「連帯保証人は、市内に居住し」とあるが、親族等も亡くしている被災者も多いことから「市長が特別の事情があると認める入居予定者については、この限りでない」の条文に該当するものとして緩和すべきではないか。
市長　特別な事情ということで、被災者に限り連帯保証人を１名とするよう前向きに検討し、また、原則、困難な場合に限り、市外にお住まいの方も連帯保証人と認めるような、柔軟な対応をしたいと考えます。
問　入居資格要件に「市町村民税などを滞納している時は入居できない」とされているが、被災者の居住の安定を図るため、機械的に運用せず入居させるべきではないか。
市長　個別の事情でやむを得ないと判断した場合には、完納誓約書や分納誓約書、契約書とかを提出していただくことにより入居を可能とするなどで対応していきたいと考えます。
問　災害危険区域内の住民に78万円を上限に引っ越し代が補助されているが、税の滞納者でも納税計画を示せば補助されるようにすべきではないか。
健康福祉部長　東日本大震災に伴う住宅再建等支援の補助要項の例外規定に「確実に未納額の全額を納付する計画書の提出が確認できた場合は補助することもできる」ということです。
問　仮設住宅のエアコンなどの備品の移設費用を支援すべきでないか。
健康福祉部長　宮城県の備品の無償譲渡の条件として、移設費用は入居者の個人負担であるとされていますので、市としましても個別に移設費用の補助を行うことは考えていません。
◎その他の一般質問

• 教育行政
• 西小学校のマンモス化対策

P6 一般質問

◆酒井信幸議員(玉崎浄水場の汚染土の処理等)
問　現在(7月1日)、浄水場内にどれぐらいの汚染土が保管されているのか。
水道事業所長　国の指定を受けた8,000 ベクレルを超える指定廃棄物458トン、それ以下で管理型最終処分場に埋め立て可能な土555トン、合計1,013トンを保管しています。
問　最近、保管していた土を場外に運び出したと聞いたが、どのような土をどこに運び出したのか。
水道事業所長　国指定基準8,000ベクレル以下の浄水発生土、いわゆる特定産業廃棄物を搬出しました。
問　どれぐらいの量の土を、どこに運んだのか。
水道事業所長　搬出した土量は744トンです。搬出先は、公益財団法人宮城県環境事業公社で運営している管理型最終処分場クリーンプラザみやぎ（大和町）です。
問　8,000ベクレル以下の土を搬出したというが、どれぐらいの数値だったのか。
水道事業所長　最大数値は4,700ベクレルで、1,000以上4,700ベクレルの間です。
問　8,000ベクレル以下の土だが、保管されている土を運び出すに当たって、地元住民や町内会へ説明を行ったのか。
市長　8,000ベクレル以下の浄水発生土の搬出について、地元住民や町内会には説明をしていません。
問　地元住民は心配している。市は知らせる義務がある。運び出す土がまだ555トン残っている。運び出すに当たって今後搬出する時、地元住民や町内会に説明を行うべきと思うがどうか。
市長　非常に大きな問題ですので、心配されないように説明をしたいと思います。
◎その他の一般質問

• 旧公設小売市場の跡地利用

◆佐藤淳一議員(市長の政治姿勢)
問　東日本大震災被災者の自立に向けた各種支援制度の強化について伺う。
市長　国の支援制度に加え、資金借り入れへの利子補給、移転費用補助などの市独自支援を行っています。今回新たに、集団移転先の被災者宅の宅盤外整備の費用助成を行います。加えて、助成制度に限らず、高齢者の生きがい対策や健康づくり、新たなコミュニティーづくりなど、幅広い支援策を考えます。
問　（集団移転が進むに従って） 仮設住宅に空き室が増えるが、仮設住宅にとどまる世帯への対応について伺う。
市長　仮設住宅間での移動、集約は避けたいと考えます。そして孤立化防止に十分配慮したいと考えます。
問　集団移転も個別移転もしない（できない）、どこへ行けばいいか決めかねている方への対応について伺う。
市長　対策を講じ、今後の道筋をサポートする形で、できるだけ早く自立していただき、（自立を難しくしている）国の制度にも意見を言っていきます。
問　（自立できず）最終的に仮設住宅に残ってしまった被災者に対して、政治的な決断も必要になると思うがどうか。
市長　しっかり寄り添って、自立できるように支援をしていき、決断せざるを得ない時期には、政治的決断も考えます。
問　いわぬま未来構想の具現化に関して、菊地カラーを鮮明に出した重点プロジェクトを決め、優先的な資源配分を行い、構想を実現していってもいいのではないか。
市長　子どもの安全・安心、高齢化への対応、生きがいづくりなどを中心にまちづくりを進めていきたいと思いますが、震災復興と平常業務のバランス、財政的な問題を考えると難しい部分があります。皆さんのご意見を頂きながら かじ取りをしていきます。

P7 一般質問

◆長田忠広議員(高齢者支援)
問　高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援サービスを安心して受けることができる「地域包括ケアシステム」構築をどのように考えているか伺う。
市長　住み慣れた地域で生活が継続できるようにするために、第6期高齢者福祉計画あるいは介護保険事業計画において、実際に生活を支援できるような適切なサービスを図っていきたいと思います。
問　絵に描いた餅にならないように、計画段階から医師会や町内会、社会福祉協議会と連携を取りながらの計画策定が必要と思うがどうか伺う。
健康福祉部長　関係機関、団体等と十分に連携を取りながら進めたいと思います。
問　2025年には、認知症高齢者が多くなると推計されている。やはり予防施策が重要である。そこで、今後どのように推進していくか伺う。
健康福祉部長　高齢者が気軽に足を運べて、閉じこもりを解消できる交流の場を設けるとか、就労の場といったようなものを日常生活圏域に考えていきたいと思います。
問　2月議会で認知症の早期発見の先進的な取り組みをしている埼玉県幸手市の状況を紹介した。その後どのように研究したか伺う。
健康福祉部長　介護予防の一環として捉えて有効な手段だろうと現時点で考えます。ただ、これを特定することなく、さまざまな手段が考えられると思いますので、なお検討中です。
問　認知症を理解することが非常に重要なので、例えば町内会や老人会を対象に「認知症サポーター養成講座」を開催してはどうか伺う。
健康福祉部長　そのように取り組んでいきます。
◎その他の一般質問

• 疾病予防施策
• 集団移転事業

◆布田恵美議員(情報伝達体制の充実)
問　市長が考えている情報伝達体制整備とはどのような内容か。
市長　既存の広報紙、ホームページ、エフエムいわぬまを充実させ、ホームページについてはもう少しリアルな情報を出していきたいと考えています。
問　従来の発信手段だけでなくSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて積極的に、近隣の交通渋滞、催し、岩沼市の今の情報を発信してはどうか。
市長　リアルタイムの情報受発信の意味では大変有用です。しかし、情報を選別し、情報入手の方法、情報が適正かという検討をして情報を出さないと、一方では大変難しい状態に陥る可能性もあります。まだ特定の方々に情報を出すというには早いのだと考えます。
問　ホームページや広報紙もあるが、タイムリーな情報発信、SNSは欠かせない伝達手段ではないか。
総務部長　他市町でも発信しているようですが、一方的な発信が多いようで、SNSの利点である双方向性が不十分かと思います。誤った情報が偽りのアカウントを使って出されるということも困りますので、今後さらに研究していく必要があると考えます。
問　市長が考えている災害情報伝達の充実はどのような内容か。
市長　防災行政無線の屋外子局増設を中心に、エフエムいわぬまで流し、携帯電話のエリアメールを活用しての、整備の充実です。
問　エフエムの態勢上、職員不在の時間帯もある。情報は一方的でも構わないので、岩沼市、消防署が発している、確かな情報をSNSの岩沼市公式アカウントで発することに意義があるのではないか。
市長　おっしゃる通りで、情報の大事さというのは十分承知していますが、正確な情報を早く的確にというところにもう少し検討する余地があると思います。なお研究してみたいと思います。
◎その他の一般質問

• 次世代育成支援

P8 一般質問

◆佐藤一郎議員(安全・安心まちづくり)
問　震災から3年経過したが、岩沼駅前の交番設置の実現はどのように進んでいるか伺う。
市民経済部長　岩沼警察署を通じ宮城県警察本部と県に対して早期に設置するように要望しています。県では被災沿岸施設の整備を優先して進めていると伺っています。引き続きできるだけ早く設置していただけるよう岩沼警察署を 通じ強く要望していきます。
問　震災により赤井江の排水機場計画が早まったと伺っている。整備計画について伺う。
建設部長　赤井江のポンプ場、今回遊水池も設置されます。（貞山堀の）拡幅工事との連携とか一体的な整備が必要だと思います。県の計画目標が27年度という中で調整も出てくるかと伺っています。
問　矢野目の雨水幹線及び排水ポンプ場(の排水能力)が23トン毎秒から13トン毎秒になった。このエリアは臨空工業団地と矢野目地区があるが、矢野目西地区の開発も考えているのか伺う。
建設部長　当初の計画は矢野目、工業団地のほかに葉の木堀から川内沢川までの間の工業団地、旧工業団地を含め、メガソーラーの一般保留地含めて将来の土地利用計画を考えていたところで、将来的には23トン毎秒まで拡幅ができるよう設計しています。
問　二野倉及び矢野目の雨水幹線及び排水ポンプ場の進捗状況を伺う。
建設部長　日本下水道事業団に設計及び発注をし、工事の監理までを行って建設を依頼しています。雨水幹線については現在、玉浦西地区の西側付近から工事を始めて約7％の進捗率です。排水ポンプ場は、機械、電気工事を今年２月に契約し、ポンプ等の製造の準備中です。ポンプ場の建設工事は、資材や人件費の高騰、職人不足等により不調などありましたが、7月中旬に契約になると見込んでいます。
◎その他の一般質問

• 公共施設等総合管理計画

◆須藤功議員(政治姿勢)
問　選挙運動用のビラに「老朽化した火葬場建設を早期に整備します」とあった。新市長は新火葬場を今後、どのように具現化していくのか伺う。
市長　合意形成がなければ建設は難しいことは十分承知しています。今後も丁寧に説明を申し上げ協力を求めていきたいと思います。
問　周辺住民で反対を表明されている方がいる。候補地選定をやり直す考えはないのか。
市長　まだ説明もしていませんのでしっかり説明をして、住民の協力を得られない部分があるかもしれませんが、それは今は考えていません。
問　陸上競技場をどこまで整備するつもりか。
教育次長　改修方法は施設の経年的劣化の部分で、トラック全面の改修になろうかと思います。
問　朝日山公園にある野球場も公共施設だと思う。野球場は、近隣自治体に比べかなり老朽化しているが、長寿命化していく考えはあるか。
総務部長　公共施設等総合管理計画の策定を検討する中で進めていきます。当然ながら、老朽化の度合い、安全性、緊急性、経済性などを総合的に勘案して優先順位を検討していくことになります。
問　平成22年9月の一般質問で前市長は（岩沼駅）連絡通路改札口２時間延長に年間約50万円もかかるということで時間延長は見送られた。市民の利便性を鑑み、再度時間延長を望むが、市長の見解を伺う。
市長　将来に向けてしっかり考えていく必要があります。駅前全体の安全性やさまざまな角度から考えて時間延長は本当に必要かどうか、精査したいと思います。

P9 一般質問

◆宍戸幸次議員(新火葬場建設事業)
問　火葬場用地の問題を私なりに総括すると、町内会から応募のあった提出書類に問題があり、地域住民の声、地権者の声に十分沿ったものではなく、それを裏付ける形で反対の立場に立った方がいるというのが事実である。前市長は「最終的な決定は、当然地域の皆さんのご理解を頂かなければ進められないと考えています」と答弁している。志賀下塩ノ入地区予定地の行政側の今後の対応をどのように考えているか。
市長　まず、新火葬場建設に当たりご応募いただきました地域の皆さん、志賀地区の皆さんには大変ありがたいということを申し上げたいと思います。しかし、もとより公共施設は、地元の共存関係が不可欠です。従いまして、建設候補地の住民の皆さまには、事業について丁寧に説明申し上げ、ご意見を頂戴し、協力を頂きながら進めていくこと。このことについては、前市長が申し上げた通り、いささかも変わるところはありません。
問　強引に大方賛成だから進められる事案ではない。近接する地域住民、地権者の方々から100% の同意を得ないうちには踏み込めないのではないか。とりわけ近接する地域住民の声、地権者の声、そこと向き合う姿勢について伺う。
市長　市の立場として申し上げますと、これまで地域に入って説明する機会がなかったというところも進まない要因かもしれませんが、まだ場所の具体的な特定も説明していませんし、面積、地権者、それぞれまだ不明確な中で、まずもって、我々がつくろうとする新火葬場の概要を、まず説明させていただきたい。その時点から、まだお話ししていないものですから、しっかりと向き合って、どんなものを、それから住民にどういう影響が出るのかをしっかり説明させていただきながら進めていきたいと思います。
◎その他の一般質問

• 少子高齢化社会への対応

◆飯塚悦男議員(優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針の策定)
問　優良田園住宅の建設の促進に関する法律（国土交通省・農林水産省の共管法）は、高齢化の進展、耕作放棄地の増大等の課題を抱える農村地域にとって田園住環境の形成を通じて、都市住民との交流等で新たな地域づくりの可能性を広げられる。市町村が主体的に取り組むスキームになっており、岩沼市においても基本方針を策定してはどうか。
市長　市全域を都市計画区域として指定しており、市街化区域、市街化調整区域と区分して土地利用を図っており、今の時点では難しいと考えます。
問　地域を活性化するという視点から、市街化調整区域内に優良田園住宅を今後検討してはどうか。
市長　国、県との協議の場も必要であり、集落、環境の問題もあることから、簡単に宅地政策を進められないと思います。
問　地域と調和し、自然を守るということがこの基本方針であり、限界集落・人口減少の問題からも考えられないか。
市長　国の考え、推移を見ながら検討していきたいと思います。
問　志賀地区は自然豊かな地域であり、岩沼の大きな財産である。自然環境の保全、調和を図り、都市計画や農業政策との融合を図りながら地域づくりのモデルとして志賀地区に優良田園住宅を建設してはどうか。
市長　志賀地区の意向を聞いていない中で回答するのは難しいと考えます。地域の特性を考えて環境を大事に保全していただきたいと思います。

P10 傍聴席から

◆傍聴席から

• 70代男性…一般質問の資料に1日目、2日目、3日目とはっきり書いてあると助かります。
• 70代男性…地域活性化という名目で空港周辺に複合観光集客施設としてのギャンブルのカジノは設けないようにしてほしい。
• 60代女性…新火葬場建設問題は民主的に、土地の最も有効、適正な利用、環境への影響等を慎重に考えて進めてほしい。志賀下塩ノ入地区は住宅地のそば。住宅から離れた山の中に!
• 60代女性…議会が徒党を組んで、感情的に横暴な進行をしてはならないし、大いに議論を理路整然と戦わせてほしいと思う。
• 50代女性…懲罰…内容がくだらなすぎる。本気で岩沼市民のことを考えてほしい。
• 50代男性…質問に的を得ない回答をし、自己主張のみ繰り返す方がいて議事が進まない場面があった。動議の内容が傍聴者にも分かりやすいと良いのでは?
• 60代女性…・情報伝達体制(SNSの活用)は積極的に取り組んだらいいと思う。・災害公営住宅入居者の支援が認められ良かった。・西小のマンモス化に驚いた。5年後で1千人以下。
• 70代男性…・平成26年度一般会計と水道事業会計の補正予算に、討論がないのは残念。・集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書の提案説明は分かった。岩沼市自治体として(非核) 平和宣言都市らしく市民の声を大きく運動して、戦争のない社会にしよう。

P11 議員の納税等の状況の公表

◆議員の納税等の状況の公表
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P12 政務活動費収支報告

◆平成25年度政務活動費収支報告
　岩沼市では、議員の調査研究その他の活動のために必要な経費の一部として、議員一人当たり年額8万円の政務活動費を交付しています。
　岩沼市議会では、毎年4月末までに全ての支出について領収書等の写しを添付し、議長宛て収支報告書を提出することを義務付けています。
　支出額が交付額に満たないとき(不用額)は、残額を市へ返還しています。
　先進地を調査したり各種研修などに出席した際は、その報告書を提出しています。
収支報告書や研修報告書は、市議会ホームページに掲載していますので、どうぞご覧ください。
　※岩沼市議会では、被災された方々に少しでも寄与できるようにとの趣旨で、平成26年4月1日から政務活動費を廃止しています(平成25年9月議決)。
　※各会派の収支報告は、議会だよりまたはホームページをご覧ください。

◆編集後記
　今議会は市長選があり7月の招集でした。
　4月末には玉浦西防災集団移転地の引き渡しも完了し、これからは菊地啓夫新市長の下、市全体の均衡ある、さらなる発展を目指していくことになります。
　5月には、各常任委員会の行政調査を実施し、私たちは全国の先進事例を学んできました。
　地域振興、学校教育、救急医療、企業誘致、防災、新火葬場建設・・・。
　笑顔で健やかな毎日を皆さまとともにこの岩沼市で過ごせますよう課題改善に精一杯取り組んでいきます。