令和5年3月号 ナンバー159号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議員の賛否状況と審議結果（令和４年第５回（11月）臨時会／令和４年第６回（12月）定例会
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページ（令和４年）をご覧ください。

P3 議会の議席紹介／一般質問

◆議会の議席紹介
　令和４年12月25日に４名の議員が当選され、18名体制になりました。
　改めて岩沼市議会の議席を紹介いたします。。
　　※議会だよりをご覧ください。

◆議席の指定方法について
　議席の決定は、議員の勤続年数、年齢及び正副議長の経験年数を基準にし、議長が指定します。また、議長の議席は最終番（18番）、副議長の議席は最終２番（17番）としています。
　なお、議長は議席に着席することはなく、通常議長席において職務を行います。

◆一般質問
◆��橋光孝議員
（地域活動）
問　町内会・自治会の今後の課題を把握しているのか伺う。
総務部長　10月に東部、中央部、西部で開催した町内会長との懇談会に共通する課題として、安全・安心に暮らせるための交通安全対策、空き家対策、防災に関する質問、要望などがありました。
問　町内会・自治会活動にはコミュニティづくりや清掃活動などさまざまな事業があるが、10年後を見据え、事業によっては外部や民間活力を導入し、運営していく方法を市から提案してはどうか。
総務部長　都市化、核家族化が進展する中、活動に苦慮されている町内会の課題解決に向け情報の共有を図り、参考になる取り組みなど町内会と研究していきます。
問　区長の行政区ごとの世帯数・人口の違いから、一人の区長の広報の配布など業務量として課題や問題などは生じていないのか伺う。
総務課長　戸数、世帯数が異なっていますので、町内会と区長が協力しながら、配布しているところもあると認識しています。
問　区長制度は地方公務員法で特別職非常勤職員とみなされなくなり、廃止を検討している自治体、もう廃止をする自治体がある。町内会・自治会にその業務を任せ、町内会から区長にお願いする場合と、町内会として配布したりする検討はしないのか伺う。
総務部長　中には自身が高齢とか、世帯数が多いという悩みも吐露されている状況もあり、区長会の役員会の方でも、行政区長の在り方について現在検討している最中で、今後どうあるべきか議論いただいているところです。
問　行政区内の各種職務を行うのが市民自治本来の姿とし、北上市は廃止を決定した。区長制度を廃止するのも１つの施策と思うが考えを伺う。
市長　使命感を持って活動されているという現状もございますが、全市地域で制度が成り立たなくなっていくようであれば、見直さなければいけないと思います。

P4 一般質問

◆長田忠広議員
（医療的ケア児・者支援）
問　医療的ケア児とは、日常生活および社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）を受けることが不可欠である児童のことをいう。
　令和３年９月に医療的ケア児支援法が施行され、自治体による支援が責務となった。そこで、医療的ケア児の保育所入所について今後受け入れる体制が必要と思うが見解を伺う。
子ども福祉課長　保育士などの確保が難しく、現在、待機児童が解消されていない状況の中、新たな体制づくりは現時点で非常にハードルが高いと考えますが、継続して研究していきます。
問　医療的ケア児の就学について今後受け入れる体制が必要と思うが見解を伺う。
教育長　ご相談に乗りながら、なるべく学校に来て保護者の負担を掛けずに就学できる体制を考えていきたいと思います。
問　通所事業（デイサービス）の現状を伺う。
社会福祉課長　利用可能な近隣の事業所は、医療的ケア児、医療的ケア者ともに各５カ所です。
問　医療型短期入所事業（ショートステイ）の現状を伺う。
社会福祉課長　利用可能な近隣の事業所は、医療的ケア児が５カ所、医療的ケア者が６カ所です。
問　岩沼市内の現状を伺う。
社会福祉課長　岩沼市にはないというのが現状です。
問　今後どのように対応していくか伺う。
健康福祉部長　各事業所の情報等をしっかり把握しながら、支援策を講じて、市に設置の働き掛けを進めていきたいと考えます。
問　施設整備については、２市２町など広域での取り組みが必要と思うが見解を伺う。
市長　広域的な連携について、宮城県医療的ケア児等相談支援センターから助言をいただき、他市町との情報共有を図りながら研究していきたいと思います。

◆渡辺ふさ子議員
（より安心で安全なオーガニック給食）
問　学校給食の市産品の割合を増やしていく考え、方向性はあるか。
教育次長　栄養バランスや給食費の範囲内で学校給食を賄える量を確保できるなどの条件が整うのであれば、市産品の割合を増やしていければと思います。
問　県産品、市産品にオーガニックの食材は含まれているか。納入されている減農薬の米はオーガニック食材には当たらないのか。
教育次長　有機ＪＡＳの認定を取った食材となると含まれていません。学校給食で提供している環境保全米は減農薬ですが、有機ＪＡＳの認定までは取れていません。市内に有機ＪＡＳの認定を取っている農家さんはおられませんので。
問　人と自然が調和した持続可能なまちづくりを推進するオーガニック条例を制定してはどうか。
農政課長　宮城県で宮城の環境にやさしい農産物認証表示制度を設けています。新たに制定することは考えていません。
問　小中学校ともに給食費完全無償化が全国で254自治体に広がっている。物価高騰の中で一部無償化や仙南でも期間限定で実施する自治体もある。学校給食費の無料化を検討すべきでないか。
総務部長　学校給食費は、食材費のみですので、保護者にご負担いただくべきものと考えています。
問　年間の保護者負担は幾らか。
教育次長　小中学校合計の給食費で２億数千万円ほどです。
問　義務教育に係る費用の中では最も重い負担だ。考えるべきでは。
総務部長　予定はありません。
問　保育所の給食で３歳以上児にもご飯提供を検討してはどうか。
子ども福祉課長　公立保育所では新たな設備や人員体制の構築なども必要であり、現時点で実施する予定はありません。
健康福祉部長　保護者の負担も増えますので、保護者の方のご意見を聞きながら考えていきます。
◎その他の一般質問
・広域水道料金、流域下水道維持管理負担金

P5 一般質問

◆須藤功議員
（部活動の地域移行）
問　部活動を学校単位から地域単位に変えていく、段階的に地域単位の運営にしていくことで間違いないか。
生涯学習課長　令和４年11月に公表された国のガイドライン案によると、学校教育の一環である学校部活動を、社会教育として地域クラブ活動へ移行することが示されています。
問　ガイドラインには令和５年度以降、休日の部活動は段階的な地域移行を図るとある。令和７年に決めるが今の段階でこうしなさいという指針はない。いろいろなことをやってみてくださいという段階だと思うが、その見解で間違いないか。
生涯学習課長　国の方でもいろいろとやり方を模索している最中で、令和３年度から国の補助事業として、いろいろな試行事業を各地で行っている状況です。詳細について案が出てくるものと、私どもとしては考えています。
問　市内の中学校部活動の状況はどのようになっているか。
生涯学習課長　各中学校の部活動の構成人員は人数が減ってきて、競技によっては、学校の中でも廃部であるとか、新規の部員の募集を停止するといった状況が見込まれる状況です。
問　中学生は多感な時期というか青春の入り口で、夢に向かうことができるよう取り組んでほしいと思う。岩沼市はこの地域移行実現をどうやったらできるか伺う。
教育長　岩沼モデルで行っており、来年も学校によっては２つほど部がなくなります。総合体育館を中心に進めていきたいと思います。
問　部活動は人とのコミュニケーションを図り、会話能力を増やす。年代の差を超えていろいろな人たちとの関わりを中学校や高校で養っていくことだが見解を伺う。
教育長　子供たちの自由、選択、そしてその場をどう確保していくのかだと思います。
◎その他の一般質問
・敬老祝い金


◆高梨明美議員
（出産・子ども・子育て支援）
問　核家族化、地域のつながりの希薄化、共働きの増加、初婚年齢や出産年齢の高齢化、出生数の減少など、近年の子育て状況は祖父母世代が結婚、出産したときと比べて大きく変化をしている。また、時代の変化とともに育児の常識も変わってきている。祖父母が孫育てをするメリットや子育ての新常識、昔と今の子育ての相違点など孫育てへの最新情報を知ることにより、安心した孫育てにつながると考える。そこで、祖父母手帳を作成してはどうか伺う。
子ども福祉課長　祖父母の孫育て支援は、父母の子育て支援の側面もあり、最新の子育て情報等を提供することは、安心した子育ての一助となると考えていますので、祖父母手帳の作成について検討したいと思います。
問　2022年度第２次補正予算が、12月２日の参院本会議で可決成立した。その中で、子育て支援策については、出産・子育て応援交付金事業が新規事業として予算化された。核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくない。全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。岩沼市のこれまでの取り組みを生かしながら、いち早くこの事業に取り組んではどうか伺う。
健康福祉部長　今後、国からの詳細説明があり、市としてどのような形で伴走型支援、そして経済的支援を行うかを決めて、実施するというところになっていますので、可能な限り早い段階で実施したいと思いますが、ある程度時間が必要かと考えています。
問　市長の考えを伺う。
市長　部長が申し上げたとおり、できるだけ早く国の方針にのっとって、迅速に対応できればと思っています。
◎その他の一般質問
・がん対策

P6 一般質問

◆佐藤一郎議員
（がん検診）
問　がん検診については今までも人間ドックの助成制度の提言をしてきた。国も自治体が行うがん検診率の目標を50％から60％に上げる計画案を発表している。がんは早期発見、早期治療が肝心である。仙台市では、内視鏡検査を取り入れ発見率が高まっていると伺っている。胃がん検診の手法と受診率について伺う。
健康増進課長　胃がん検診は、集団検診で胃部エックス線検査（バリウム検査）を実施しています。受診率は令和３年度23.4％です。
問　国の胃がん検診基準はどうなっているのか。
健康増進課長　国の指針によりますと胃部エックス線検査、または胃内視鏡検査いずれかの検診を実施、エックス線検査は40歳以上で１年に１回、内視鏡検査は50歳以上で２年に１回と示されています。
問　市内で胃および大腸を観察する内視鏡検査ができる医療機関の数を伺う。
健康増進課長　胃の内視鏡検査は７カ所、大腸の内視鏡検査は６カ所と伺っています。
問　これまで「内視鏡検査は集団検査で難しい、地元の医師会と調整して研究したい。」と答弁があった。地元医師会との協議は現在どの方向に向かっているのか。
健康福祉部長　今年の10月に岩沼市医師会の役員と意見交換をさせていただきました。胃がん検診の内視鏡検査員の確保や画像のダブルチェック体制、精度管理体制の構築などクリアすべき大きな課題があり、医師会と実施の可能性について協議を進めています。
問　今後内視鏡検査ができる体制は時間的にどのように考えているのか伺う。
健康福祉部長　実施の可能性についてはなかなか具体的に難しいですが、最短でも２年から３年を見込んでいます。
◎その他の一般質問
・「住み続けたいまち」に向けた施策
◆大村晃一議員
（ハナトピア岩沼）＜br＞ 問　ハナトピア岩沼の利活用の基本構想づくりをスタートさせ、10月にはある程度の方向性を示したいという答弁だったが、どのような方向性になったのか伺う。
市民経済部長　メインターゲットを子どもとファミリー層とし、コンセプトは、子どもたちが遊びを通して自然を体感しながら五感を育み、人と地域を結ぶ複合施設とした方向性で検討を進めています。
問　農業に関することは、どのような整備をして取り入れていくのか伺う。
農政課長　既存の産地直売所や、市民農園の機能に加え、新たに農産物加工室やカフェなど、市民交流が促進できるように、整備していきたいと考えています。
問　子どもたちや家族で、花や野菜を植えたり、収穫をしたり、自分たちで育てるスペースを設け、収穫した野菜などは、施設で開催するイベントで販売をしたり、リニューアル後の開催の有無もあるが、千人鍋などに子どもたちが作った野菜なども使うと、関わりも持てると思うがどうか。
農政課長　今後、運営は民間への考えもあるので、民間の方の提案も考慮しながら、方向性を示していきたいと思います。
問　リニューアルまでの期間を逆算しながら進めていくと思うが、長く魅力が維持できる施設になるように、今後の利活用として、農業振興と子どもたちの遊び場という方向性を、しっかりとした計画の下で、施設整備や維持管理を行わなければならないと思うが見解を伺う。
市長　検討委員会を設け、子育て中の皆さま、農業者の皆さまからも幅広くご意見をいただきながら、その中で今検討を進めており、市民に長く愛される施設を目指して、リニューアルや維持管理の体制を最適なものにしていきたいと考えています。
◎その他の一般質問
・敬老のつどい

P7 一般質問

◆布田恵美議員
（集合住宅などにおける高齢者の外出支援等）
問　市として高齢者の外出支援をどのように考えているのか。
市長　高齢化率の高まりは今後も徐々に増えていき、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう介護予防や認知症予防などの観点からも、外出支援は大切で大事なことと考えています。
問　全ての活動は移動から始まる。令和６年４月からの市民バス運行計画に向けて、ルートや運行時間帯・路線バス・デマンドタクシー、ＡＩバスの準備も進んでいくが、外出困難な高齢者対応をおざなりにしてはならないと考える。対応策をしっかりと進めていくべきではないのか。
健康福祉部長　現在、地域包括支援センター、ケアマネージャーおよび生活支援コーディネーターが個人や地域の状況を把握し、必要な支援を行っています。引き続き、気軽に支え合える仕組みづくりを進めていきます。
問　私が聞いている声の中には、県営・市営住宅に暮らす方で、高齢化とともに足腰が弱くなり部屋からの外出や車椅子使用など、特に階段昇降に不安や困難を抱えているケースもある。対策として、階段昇降の補助的な器具がある。外出支援策として導入を検討し、リースやレンタルとして高齢者外出支援につなげていく取り組みとして進めてはどうか。
健康福祉部長　どの程度の経費か分かりませんので、しばらく研究していきます。
問　（高齢化率の高まりを見据え）早い段階から、外出支援につながるような用具類も研究し取り組みを進めて欲しいと考えるがどうか。
市長　建設年数が経っている建物に関しては、低層の新たな建物により高齢者の皆さまが暮らしやすい場所に移動させることも含めて、今後研究していかなければならない時期と考えています。
◎その他の一般質問
・フードドライブ事業

◆酒井信幸議員
（民間施設の避難所締結）
問　県が公表した新たな津波浸水想定を踏まえ、臨空工業団地内の物流施設と10月31日に津波避難場所の協定を締結した。これまで民間施設との避難所締結について提言してきたが、経緯を伺う。
防災課長　高さを確保する建造物が少ない東部地区の避難施設等について検討を進めていた中で、津波避難に有効な高い建造物を所有する、株式会社プロロジスと協議を重ね、同社との間で緊急避難場所としての利用に関する協議が整い、協定の締結となりました。
問　緊急避難場所となった建物には、津波避難ビル標識が取り付けられていない。一目で分かるように取り付けるべきと思うが。
防災課長　避難看板の設置については、施設所有者との協議が必要となりますので、協議を進め次第対応したいと考えます。
問　標識を建物の東西南北に表示するべきと思うが。
防災課長　まだ協議には至っていませんが、市道側か敷地内に付けるか、施設所有者と協議を行いたいと考えています。
問　市東部には約8500人が住み、臨空工業団地には約5000人の方々が働いている。コロナ禍での避難所は玉浦中学校だけで、受け入れ人数は122人となっている。東部地区は避難所が大変手薄だと思われる。１事業所だけではなく、近隣の事業所との緊急避難場所の締結を進めるべきと思うがどうか。
総務部長　緊急避難場所を多く確保できるよう多くの事業所に声掛けしていきたいと考えています。
◎その他の一般質問
・公共施設等総合管理計画

P8 一般質問

◆寒風澤敦司議員　ご逝去
　寒風澤敦司議員(行年54歳)は11月17日に逝去しました。
　寒風澤氏は令和元年12月の岩沼市議会議員選挙で初当選し、約３年の間に、建設産経常任委員会、総務常任委員会、議会広報特別委員会の副委員長の要職に就き、市勢発展に御尽力されました。
　ここに、生前の功績をたたえ、心から哀悼の意を表し、謹んで御冥福をお祈りいたします。


◆２月の定例会は、２月14日(火)から３月７日(火)までです。
　一般質問は２月20日(月)・21日(火)・22日(水)に行われました。
　録画映像は３月１日(水)から順次配信する予定です。

◆録画映像を配信しています
　岩沼市議会のホームページや質問を行った議員のＱＲコードからアクセスできます。
　平成30年12月定例会までさかのぼり、過去の定例会を見ることができます。

◆議会を傍聴しませんか
　岩沼市議会では、本会議及び委員会を公開していますので傍聴ができます。
　【直近の開催日】
　　・３月６日（月）条例及び予算審査特別委員会（全員協議会室）
　　・３月７日（火）本会議

◆今月の表紙写真
　撮影担当：飯塚悦男　高梨明美

　撮影日の前々日から日本列島に10年に一度と言われる最強寒波が襲来し天気を心配していました。
　しかし、当日は晴天になり、特別な許可をいただきターミナルビル前のエプロン付近で、再開したばかりの国際線定期便の飛行機を撮影することができました。
　安全な運航ができるよう、たくさんの人や車両が行き来していました。

◆議会広報特別委員会
　委員長：��橋光孝　副委員長：高梨明美
　委員：飯塚悦男　渡辺ふさ子　須藤功　大友健　田村宏