令和4年3月号 ナンバー155号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議員の賛否状況と審議結果（令和３年第５回（11月）臨時会／令和３年第６回（12月）定例会／令和４年第１回（１月）臨時会）
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページ（令和３年・令和４年）をご覧ください。

P3 議会構成の変更

◆令和４年第１回（１月）臨時会で正副議長、監査委員、および各委員会の構成員が代わりました。
　議会だより、またはホームページをご覧ください。

P4 一般質問

◆渡辺ふさ子議員
(原油高騰により影響を大きく受ける市民生活と事業者を支える施策)
問　原油の国際価格の高騰に歯止めがかからない中、農家や運送業者、クリー二ング業など、燃油を大量に使う業者をはじめ、昨年来のコロナ禍にあえぐ地元業者の方々からも悲鳴が上がっている。働く人の賃金が上がらない中で、市民の暮らしや営業に対する打撃はより深刻であり、一刻も早く市民生活となりわい支援策等を講じる必要があり、生活保護世帯や低所得世帯、独り親、高齢、障害者世帯等への福祉灯油制度を実施すべきではないか。
総務部長　低所得世帯に係る負担軽減措置として、灯油代および暖房用燃料費を助成するための経費を計上した補正予算案を追加提案させていただきました。
問　１世帯当たりの金額はいくらか。また、生活保護世帯は、冬季加算は出るが灯油の値上がり分は出ない。生活保護世帯も含むのか。
政策企画課長　１世帯6000円の給付を考えています。対象となる世帯は令和３年度分の市民税の均等割が非課税の世帯、生活保護世帯、令利３年１月以降に家計が急変した世帯です。
問　民間の福祉施設などの暖房費への助成を行ってはどうか。
総務部長　県も民間施設への助成を検討しているということですので、県の動きや今後の燃料費の推移を注意したいと考えます。
問　燃油高騰の影響が大きい地元中小業者や農家に対する燃料費助成制度を創設、実施してはどうか。
総務部長　燃料費の推移、関係者、関係団体および事業者などの実情等を注視しながら実施の必要性について現在検討しています。必要に応じて手当てしたいと考えます。
問　市民バスやタクシーに対する支援策を講じてはどうか。
政策企画課長　各事業者の実情等を伺いながら、実施の必要性について検討しています。
◎その他の一般質間
・国民健康保険税の子どもの均等割軽減
・二木の松史跡公園の管理と整備

◆��橋光孝議員
(岩沼市の持続可能なまちづくり)
問　消滅可能性都市に向かわない解決策として、日本創成会議はスマートシティー化やサテライトオフィスの誘致・設置、そして出産・子育てしやすいまちづくりなどを挙げている。今後、先端技術を活用して、効率的に運営・管理するような事業を検討しているか伺う。
デジタル化推進室長　スマートフォンのアプリと、ＧＰＳ機能を活用して、市が管理している施設や設備、管理業務への適用を考えています。
問　今後、高齢化が進み、労働人口の割合が減っていくことで税収の減少が想定できる。（仮称）西部地区防災コミュニティセンターなど新しい施設ができているが、今後廃止などしていく施設を、どのように考えているのか伺う。
政策企画課長　必要以上の施設を運営することは、市の財政ひっ迫に直結するのは間違いないところで、公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき、統廃合について具体的な検討を進めています。
問　具体的に廃止もしくは統合を検討しているものはあるか伺う。
政策企画課長　現計画においては、数値的な目標はまだ定めていませんが、例えば、ハナトピア岩沼と農村環境改善センターなど類似機能を持つ施設は、将来的に統廃合を検討していく方向性を打ち出しています。
問　人口減少の打開策として、市内・外の若手人材に岩沼の魅力や課題を知ってもらう機会を増やしてはどうか伺う。
地方創生推進課長　地域コミュニティー形成を目的として地域に住む方々によるワークショツプ「いわぬま創生ラボ」事業を展開しており、新たなまちづくりの担い手として地域の人材、交流人口、関係人□の方々に声がけすることは、市の魅力発信や課題を知ってもらい、より関わり合いを深めていただく上でも大変有効な手段と捉えています。

P5 一般質問

◆高梨明美議員
(がん対策)
問　子宮頸がんワクチンについて、令和３年11月12日に開催された厚生労働省の専門部会で、積極的勧奨の再開を決定した。そして、11月26日の厚生労働省健康局長からの「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」をもって、積極的勧奨を差し控える状態を廃止することが通知され、基本的に来年度当初から積極的勧奨を再開することになった。今後岩沼市では、情報提供の手段として、どのような周知を予定しているのか、また、周知対象者を伺う。
健康増進課長　今後は、現在の小学６年生から中学３年生までの女子児童・生徒に対して、個別に予診票などを送付する方向で考えています。周知の対象者は、予防接種に協力いただいている市内の病院受け入れ態勢等の問題もあるので、今後、岩沼市医師会と相談の上、決めていきたいと考えています。
問　積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方、いわゆるキャッチアップ対象者への対応として、今後、国のキャッチアップ制度が導入された場合、岩沼市では、情報提供の手段としてどのような周知を予定しているのか、また、周知対象者を伺う。
健康増達課長　周知方法は、対象者に対して個別にお知らせする方向で考えています。また、対象や接種の進め方については、国から具体的に示された段階で、医師会と相談の上、対応を決めていきたいと考えています。
問　市長の見解を伺う。
市長　積極的勧奨については、途中中断していますので、今後進めていく中で医療関係者等と相談しながら進めていきたいと思います。できるだけ個別の案内をしていきたいと思っており、当然、相談窓口は設けていきます。
◎その他の一般質間
・動物愛護政策

◆須藤功議員
(信教の自由と墓地の必要性)
問　憲法20条の解釈に「心における宗教上の信仰の自由、特定の宗教を信じる自由、信仰を変える自由、宗教を信じない自由」とうたわれている。市長は憲法20条に関しどのように捉えているか。
市長　憲法第20条は、個人の信仰の自由を保障し、国家、宗教の分離を明確にして、信教の自由を保障するものと認識しています。
問　日本の法律に「墓地、埋葬に関する法律（以下「法」）」がある。第４条に「埋葬又は焼骨の埋蔵は墓地以外の区域に、これを行ってはならない」とある。市内のお寺および共同墓地以外で納骨できる墓地はあるか。
市民経済部長　市内にお寺や共同墓地以外で納骨できる墓地はありません。
問　法第８条に「市町村長が、第５条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない」とある。この法律では市長に権限があり、市長の責任も重いと感じるがどうか。
市民経済部長　法に基づく市長の役割としては、火葬や埋葬などの許可、並びにその墓地経営の許可などに関しては一定の責任があると認識しています。
問　市民に特定の宗教に捉われない墓地を提供する必要があるのではないか。市内に墓地を求められない方やお骨を自宅に納められている方をどう捉えているか。
市民経済部長　市内の墓地管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵などを求められたときに、たとえ宗教が違うという理由であっても拒めないことになっています。
問　近隣の市町には市民墓地が有り、岩沼市に市民墓地を造ってほしいとの声がある。宗教上の観点やさまざまな理由から、市民墓地が必要ではないか。
市民経済部長　墓地が20ヵ所有り、空き区画が約200程度有りますので、今のところ市民墓地が必要という考えはありません。

P6 一般質問

◆長田忠広議員
(障害者支援（岩沼市障害者計画）)
問　主要歩道でも点字ブロックが改修されていない箇所がある。改修の現状と今後の計画を伺う。
土木課長　点字ブロック改修は、これまで歩行者の通行が多い二木大通線の主要区間を進めており、今年度から、これに加えて駅前大通線の主要区間の改修を進めています。令和８年度までの完了を目指しています。
問　駅前大通線で設置されていない場所（館下橋から東の信号機まで）がある。そこで、設置されていない箇所は早めに対応することが非常に重要と思うがどうか伺う。
建設部長　その部分はまだ点字ブロックが整備されていません。設置スペースがあると思いますので現場を確認し、設置を検討します。
問　障害者の防災対策で福祉避難所の開設では受け入れ態勢が重要である。そこで、（仮称）福祉避難所支援員の育成・登録制度を設けてはどうか伺う。
総務部長　コロナ終息後の受け入れ態勢も含めた福祉避難所の在り方を、協定先と意見交換していく中で、支援員の必要性も含めて研究していきたいと考えます。
問　令和３年第１回定例会で「福祉避難所に備品配置を」と提言した。そこで、福祉避難所への備品配置の進捗状況を伺う。
防災課長　コロナ終息後の福祉避難所の在り方について、協定先と意見交換をしていく中で、備品の配備も、しっかりと確認したいと考えます。
問　障害者を支える相談支援体制の充実には、重層的支援体制が必要である。そのためには、地域包括支援センターとの連携が必要となるが、どのように取り組んでいくか伺う。
社会福祉課長　圏域ごとの地域包括支援センターと相談支援事業所の情報共有会議や事例検討会等を既に実施しています。今後も相互の理解促進に向けた研修会の一層の充実を図るなど、連携強化に取り組みたいと考えます。

◆菊地忍議員
(双方向のオンライン授業の現状)
問　コロナ禍だけではなく災害の発生などにより、いつ登校ができなくなるか分からない昨今、非常事態に備えて「子どもたちの学びを止めない」対策の一つとして双方向のオンライン授業が挙げられるが、市内小中学校のオンライン授業に向けた取り組みはどの程度進んでいるのか伺う。
学校教育課長　小中学校においてライブ配信の授業で、新しい事を学ぶという事は難しいのではないかと捉えています。「朝の会」と「帰りの会」で一度つないで子どもたちの健康状態を観察し、その後、オフラインで自習を行っています。
問　県内の他市町では、感染拡大等に備えて、出席名簿の奇数と偶数に分けて、年前と午後と入れ替えで給食時に全員がそろうというやり方でオンライン授業の練習を行っている学校もあると間く。万が一に備えてこのような取り組みを行っている学校もある中で、岩沼市では「オンライン帰りの会」というのをやった学校もあるようだ。「帰りの会」だけではなく、実際の授業をオンライン形式で実施してみて見えてくる課題もあると思うが、どう考えるか。
学校教育課長　帰りの会の時間で実際に配信を行っている学校もありますので、ご安心してください。
問　児童生徒の各家庭のインターネット環境の整備状況を伺う。
学校教育課長　学校からは、「未整備の世帯はない」という報告を受けています。
◎その他の一般質問
・選挙の総評と選挙事務等
・デジタル化の推進状況

P7 一般質問

◆布田恵美議員
(動物愛護に向けた取組)
問　動物愛護法が令和４年６月１日に改正され、飼い主の情報登録やマイクロチップ装着の義務化、犬を購入した飼い主の届け出も必要となり、従来の飼い主は装着と登録が努力目標になる。市民向けの周知はどのようになっているか。
生活環境課長　今後は宮城県と連携して普及啓発に努め、広報やホームページ等で周知を図っていきます。
問　令和４年６月からの改正法施行だが、市民にはしっかり伝わっていない情報でもある。広報や春先の狂犬病予防接種会場で配布するチラシや、岩沼市公式ＬＩＮＥを活用して周知してはどうか。
市民経済部長　広報、普及啓発が市の役割になっていますので、狂犬病予防接種時にＰＲ、ＬＩＮＥなどいろいろな手段を使って啓発していきたいと考えています。
問　今後、マイクロチップ装着に伴う犬の情報登録時には市町村長に通知される。装着されたマイクロチップは狂犬病予防法上の鑑札とみなされ、ワンストップサービス化が進むとも間いている。岩沼市として読み取り用端末・マイクロチップリーダーを災害時の備蓄品の一つとして備えておいてはどうか。飼い主とはぐれてしまった犬、猫が飼い主につながる情報を得るために役立つのではないか。
市民経済部長　災害時に役に立つのではないかとのお話なので、県と市の役割をもう少し確認して、今後研究していきます。
問　先進事例の一つとして東京都町田市の事例があり、飼い犬、飼い猫のマイクロチップ装着事業補助金として金額は１頭につき2000円までである。市として動物愛護の取り組みを推進すべきではないか。実施した場合は、県内初の事業となるのではないか。
市長　今後の動きについては、県の動きを見ながら対応していきます。
◎その他の一般質間
・岩沼市のさらなる発展に向けて

◆佐藤剛太議員
(人口減少対策)
問　岩沼の強みを生かし、これまで人口減少対策として優先して行ってきた取り組みを伺う。
地方創生推進課長　若い子育て世代が子どもを安心して生み育てることができる環境づくりを目指し、子ども医療費助成の拡大や待機児童対策、次世代を担う子どもたちの教育環境の充実に向けたＩＣＴ化の推進、災害にも強い安全・安心のまちづくりなど、ソフト面の充実を優先して取り組んできました。
問　これまでの成果と、検証結果をどのように受け止めているのか。
地方創生推進課長　第１期の岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和元年度に計画年度の最終年度を迎え、全体的におおむね順調と評価されています。
問　令和２年度の国勢調査が発表されたので、岩沼市近隣の５自治体（多賀城市・名取市・亘理町・柴田町・大河原町）と国勢調査の結果に基づき、人口数の比較を行った。先ほどの質問では、これまでの強みを生かし優先した取り組みとして、若い子育て世代にソフト面の充実をして人□減少対策を行い、おおむね順調と評価されているとの答弁があった。しかし、これまで岩沼の強みを生かして行ってきた世代のはずの25歳から39歳までの減少率はマイナス15.33％（６自治体中５番目）、０歳から９歳までの減少率はマイナス10.35％ （６自治体中５番目）という結果だった。今後、人口減少対策では、近隣の自治体と比較していくことが必要であると考えるが、これに対してどういう認識であるのか。
地方創生推進課長　紹介いただきました減少率や実際の順位は岩沼市に限らず、日本全体の課題として捉えています。その中でも微減でとどまっていることは、ある程度地方創生の取り組みの端緒が出てきたと捉えています。

P8 一般質問

◆佐藤一郎議員
(がん検診)
問　他コロナ禍で、がん検診が難しくなっている。がんは早期発見、早期治療が重要であるが、がん検診の受診率向上をどのように考えているのか伺う。
健康増進課長　がんは初期の頃は全く無症状ということから、検診して早期発見することが非常に有効と考えます。特定健診の受診者に対してがん検診ターポン券の配布や、子宮頸がん、乳がん検診初年度対象の方は無料で実施しています。今後も新型コロナウイルス感染症の影響によって昨年度に実施できなかった未検者の検診を行ったり、未受診者に対する受診勧奨等に力を入れていきたいと考えます。
問　令和２年４月から人間ドック受診費用の一部助成が実施された。40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳の令和２年度および令和３年度の受診状況を伺う。
健康増進課長　令和２年度は、40歳、45歳が０件、50歳が２件、55歳が３件、60歳が６件、65歳が６件、70歳が８件で、合計25名に助成を行いました。令和３年度は11月現在で40歳が４件、45歳が２件、50歳が３件、55歳が２件、60歳が６件、65歳が17件、70歳が26件で、合計60名の方に助成しています。
問　人間ドック受診費用の一部助成は市独自の施策であり改めて市民に周知すべきではないか。
健康増違課長　これまでも毎年全世帯に配布する健診の申込案内に掲載したり、広報やＦＭ、ホームページにより周知しています。利用促進されるよう、一層の周知を図ります。
問　岩沼市は健幸先進都市を目指しており、多くの市民が健診するよう願いたいと思うが見解を伺う。
市長　人間ドックの受診率を上げていくようＰＲ、口コミでも広がるよう折あるごとに進めていきたいと思います。
◎その他の一般質問
・三春町及び一関市との交流
・原遺跡発掘調査

◆佐藤淳一議員
(各種施策と岩沼のかたち)
問　人口減を（市が）想定している中、公共施設の総量をどう考えているのか伺う。
総務部長　人口減少を見据えるならば、総量が適切かも含めて、整理する必要はあると考えています。
問　公共施設管理を民間へ委託した成果を伺う。
政策企画課長　経費の削減だけでなく、サービス内容が向上したという声が寄せられています。
問　他自治体の同じような施設と比較して使用料が安いために、市外在住者の利用が多く、市民が予約を取れない状況もある。そういったところも含めて、公共施設の料金を（今後）どのように考えていくのか伺う。
市長　人口減少で税収減が危惧されており、もう少し負担を求めていかなければならないという考え方はあります。
問　公共施設の老朽化への対応を伺う。
政策企画課長　公共施設保全計画に基づく長寿命化計画を策定して、公共施設の長寿命化に要する財政負担の平準化を図っていきます。
問　建設から50年が経過し、配管の老朽化により雨漏り状態になっているような市役所では、業務や市民サービスの低下も考えられる。（人口減想定で）過剰な施設の縮減は必要だが、必要性の高い誰もが利用する市役所のような公共施設は建て替えを検討するなど、メリハリも必要ではないかと考えるがどうか伺う。
市長　市役所庁合はかなり老朽化しています。現状の（退庁時に職員が配管漏れで書類やパソコンが濡れないようにビニールをかける）市役所ではよくないと思いますので、コストをかけず、職務に支障が出ない程度まで補修をする必要があります。庁合を今後どうするか検討することは絶対必要であり、準備をするべき時に来ています。改築あるいは新築などを検討していきたいと思います。

P9 一般質問

◆大村晃一議員
(情報発信)
問　令和３年２月定例会の一般質問で岩沼市のＬＩＮＥ公式アカウント取得活用の提案を行い、その後、取得に至り10月から運用開始となったが、現在の登録者数を伺う。
さわやか市政推進課長　14日現在で、登録者数は520人です。
問　登録者数を増やすため、各公共施設トイレや、今後３回目が行われる新型コロナウイルスのワクチン集団接種会場などにも掲示を行い、立ち止まる時間や待ち時間などで目にする機会を増やして、登録者数増加につなげてはどうか。
さわやか市政推進課長　今後、さらに追加でポスターを各公共施設の待ち時間が多い所や、人目につく場所などに掲示して周知したいと思います。新型コロナワクチン集団接種会場についても、同様に掲示を行っていきます。
問　現在までの活用方法を伺う。
さわやか市政推進課長　選挙管理委員会のお知らせ、市制施行50周年記念事業、新型コロナウイルス感染症対策、経済対策などです。
問　ＬＩＮＥは文字だけではなく、写真や位置情報、資料などさまざまな情報を、簡単に双方向でやり取りができるのが魅力の一つなので、行政側からの一方通行な情報発信だけではなく、市道や公園遊具の破損、自然災害後などの市有地の被害状況などを市民が情報提供できる通報システムをつくってはどうか伺う。
総務部長　10月からスタートしたので、これからその辺も含めて検討していきます。
問　岩沼市としてもデジタル化推進室が動き出した。新たなデジタルの形として、ＬＩＮＥの特性も生かして市民とつながる、双方向の情報化を目指してはどうか伺う。
市長　将来的には有効な情報の伝達ツールであることは間違いないと思うので、もう少し時間をいただきながら勉強していきたいと思います。
◎その他の一般質問
・チャレンジショップ

◆酒井信幸議員
(岩沼南中央線汚水枝線工事)
問　工事期間はいつまでか。
施設整備課長　令和２年12月28日から令和４年２月28日までです。
問　工事が開始される前に、地域住民への説明会を行ったのか。
施設整備課長　説明会は行ってはいませんが、住民の方に対し個別に文書を配布し説明を行いました。
問　工事が延長（６カ月）になった理由はなぜか。
施設整備課長　予期せぬ支障物が出て工法の変更が必要となり、設計や工事準備に時間を要したため、工期の延長となりました。
問　住民に対して、工期が延長となったことの詳しい説明がなく、延長期間が書かれたチラシだけを置いていき、説明は行なわなかったと聞いた。しっかりとした説明会を行うべきと思うがどうか。
上下水道部長　沿線の方に説明不足だったことは反省しています。今後、きちんと説明をして、工事を進めていきます。
問　工事の案内板は、適切な箇所に設置されているのか。
施設整備課長　事前に警察と協議を行い、適切に設置しています。
問　迂回路の看板の文字が小さく読み取れない。運転手に分かりやすい文面にするべきと思うがどうか。
施設整備課長　表記方法については再度検討します。
問　市内で行われている工事箇所の問題点は、担当課だけでなく市職員の意見も担当課に届くよう、意識改革をもって進めるべきと思うが見解を伺う。
市長　看板の出し方は、検討する必要があると思います。細かい部分はありますが、伝わりやすい表現を研究します。
問　年末年始は商売の書き入れ時となる。工事を中断することはできないのか。
上下水道部長　最終的な完成目標、工期がありますが、多少の変更はできると思います。
◎その他の一般質問
・分煙環境整備

P10 行政調査報告

◆常任委員会の行政調査報告【教育民生常任委員会】
　調査地　静岡県島田市
　調査月日　令和３年12月22日
　調査事件　島田市こども館、こども発達支援センター「ふわり」
　島田市こども館は駅も近く、児重館や民間のスーパーマーケットが併設され、悪天候でも子どもたちが元気に走り回れる施設として行政が運営しており、子育てに対する力の入れ具合が見て取れた。
　また、こども発達支援センターは民間保育園と併設し、交流を行いながら、行政主導で多種多様な専門職の職員を配置し、発達に不安がある子どもや家族が楽しく通える居場所づくりを行っていた。
　岩沼市においても、子どもたちが屋内の広い場所で遊具などを用いて遊べる場所や発達に不安がある子どもや家族が楽しく通える居場所など、さまざまな状況に対応した居場所づくりを、市が主導となった運営を検討すべきと考える。
●他調査事件
　調査地　滋賀県彦根市
　調査月日　令和３年12月21日
　調査事件　彦根市子ども・若者プラン
　委員長　��橋光孝
　副委員長　大村晃一
　委員　佐藤一郎、渡辺ふさ子、須藤功、高梨明美
◆常任委員会の行政調査報告【建設産経常任委員会】
　調査地　長崎県佐世保市
　調査月日　令和３年12月20日
　調査事件　移住サポート事業（地域経済の持続的な発展および空き家対策）
　佐世保市の移住に関しての支援制度が分かりやすく手厚くメニュー化されて、特に子育て世代、若年世代が自分たちの生活を大事にしながら、住んでみたい、住み続けたいと思うような内容が網羅されている。奨学金返還支援は志を持って学び、働きながら地域の一員として担い手の役割も果たしていく大切なきっかけになっている。
　これまでに4000件の相談、1000名が移住を果たし、年間200名の移住実績があり、最近では海外からも問い合わせがある。
　岩沼市では現在、高齢化率約26％であることから、移住定住促進につなげていく施策、特に空き家バンク制度や市内企業就職者への奨学金返済支援など、若者定住対策も視野に入れて進めていくべきと考える。
　調査地　長崎県大村市
　調査月日　令和３年12月21日
　調査事件　中小企業支援事業及びＯ-ｂｉｚを活用した産業振興策（利便性を生かした産業振興および地域経済の持続的な発展）
　大村市産業支援センターは市内外の企業の経営コンサルティングや創業支援のほか、マッチングなど、センター長の的確なアドバイスにより業績（売上げ）を伸ばし、市の税収増にもつながっている。
　大村市の産業振興は、創業資金融資などの多彩な融資制度で資金面のサポートをするほか、外部の専門職を採用して、お金をかけずに積極的に外部へ販路を拡大し、成果を出している。
　今後の課題として取り組みを始めているデジタル化推進は、大村市に関わらず、どこの自治体も喫緊の課題で、岩沼市においても遅れることなく、事業者、特に中小企業への支援策として、業種ごとのセミナー開催や相談窓口の設置は、進めるべき支援策と考える。
●他調査事件
　調査地　佐賀県多久市
　調査月日　令和３年12月22日
　調査事件　シェアリングエコノミーの活用（地域経済の持続的な発展および観光施策）
　委員長　布田恵美
　副委員長　寒風澤敦司
　委員　沼田健一、布田一民、佐藤淳一、佐藤剛太

※常任委員会の行政調査報告書の全文は、岩沼市議会ホームページに掲載しています。


◆２月の定例会は、２月15日（火）から３月９日（水）までです。
　一般質問は２月21日（月）・22日（火）・24日（木）に行われました。
　後日、録画映像を配信します。

◆録画映像を配信しています
　岩沼市議会のホームページや質問を行った議員のＱＲコードからアクセスできます。
　平成30年12月定例会までさかのぼり、過去の定例会を見ることができます。

◆議会を傍聴しませんか
　岩沼市議会では、本会議及び委員会を公開していますので傍聴ができます。