令和4年12月号 ナンバー158号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議案等に対する議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P3 一般質問

◆��橋光孝議員
(にぎわいのあるまちづくり)
問　岩沼市は工業団地の固定資産税比率が多いが、 その工業団地では人材確保が大変厳しくなっている。働きやすい環境、安心して通勤できる環境づくりを応援すべきではないかと考えるが、工業団地の防犯灯、 防犯カメラの数を伺う。
生活環境課長　市が補助し、設置された防犯灯と防犯カメラの数は、臨空工業団地で防犯灯が31基、カメラが８台、二の倉工業団地は、補助の実績がありません。道路照明灯については、臨空工業団地が46基、二の倉工業団地が６基です。
問　両工業団地は夜間の業務を行っているところも多い中、夜間は暗いところも多い。安心して通勤できるように防犯灯、防犯カメラを増やしていく考えはないか伺う。
市民経済部長　工業団地協議会から要望があれば、そのときに考えてみたいと思います。
問　２月定例会で提案した、仙台国際空港や航空会社等に協力をいただき、市内の飲食店や施設利用券、バクテンの聖地巡礼などをセットにした航空券をふるさと納税にする提言を検討したのか伺う。
商工観光課長　現在、大手航空会社の協力をいただきながら、市内のホテル宿泊券と航空券をセットにした返礼品の開発に向け、協議を行っています。
問　コロナ禍で苦しんでいる飲食店が多い中、業態変更や新たな試みとして、今ある資材や技術を生かすためにキッチンカーとお店の両立を行っているところが多くなってきている。飲食店などがキッチンカーによる営業を新たに始める場合に、市として助成を行ってはどうか伺う。
商工観光課長　キッチンカーに対する補助は、国の事業再構築補助金及び県の当該補助への上乗せ補助があり、さらに市として上乗せできる余地が残されているのであれば、財源について研究をしたいと思います。
◎その他の一般質問
・森林と河川整備

◆須藤功議員
(市長の選挙公約と政治姿勢)
問　報酬30％カットについて、市民に対する選挙公約は、どう位置付けているか。
市長　公約とは、市民の皆さまと交わした約束だと思います。
問　市長の報酬30％削減が先の議会で可決された。私は（条例が審議される）最終日に濃厚接触者で出席できず話が聞けなかった。なぜ出された条例を令和８年の任期満了までにしなかったのか。
市長　市民目線での徹底した行政改革を推進していくに当たり、まずは２年間という期限を設けて、しっかり取り組んでいくという判断を行ったものです。
問　選挙公約は４年間だと思う。まずは２年となると、違うのではないかと言う人がいる。残りの任期をどうするのか。その辺について確認をしておきたい。
市長　選挙公約は、全ての公約が４年間だというお話だと思いますが、公約の目的を達成した場合には、公約は継続をしなくてもいいという案件もあると私は認識しています。今回に関しては、行政改革をしっかりと行い、期限を区切って２年間で行わせていただきたいです。それでも、もし行政改革がしっかりと達成できなかった場合は、報酬削減30％なりを考えた上で、改めて条例案を出させていただきたいと思います。
問　今の答弁では、４年間の削減はしない意向かと思う。行政改革というのは、あくまでも抽象的な話であり、数字はうそをつかない。30％削減は４年間という意味だと私は思う。先ほどの議会で提出した条例は、選挙公約に違反していると思うがどうか。
市長　市民の皆さまとお約束をした市長の報酬30％カットは、公約どおり規定した条例になっていると認識しています。また、そういったことを含めまして、前議会で条例をお認めいただいたと私は思います。

P4 一般質問

◆布田恵美議員
(投票率向上に向けた施策)
問　今回の市長選及び県議補選の投票率を、どのように分析しているのか。
選挙管理委員会委員長　同日執行により市民の関心も高く、高い投票率につながったと分析しています。
　 問　選挙運動用ポスター掲示場は現在126カ所だが、中には公道から下がっており掲示作業に難儀する箇所も見受けられる。見やすさ、掲示作業の安全確保の点からも対応策を考えるべきではないか。
選挙管理委員会事務局長　地権者の了解を得て設置していますが、一部ポスターが貼りづらい箇所があったと認識していますので、今後十分留意したいと考えます。
問　沿岸部は震災後、住宅移転もあり、ポスター掲示場が少なくなっている。通行車両の多い沿岸道路沿いへの設置を考えることにより、選挙実施の告知にもつながるのではないか。
選挙管理員会事務局長　有権者への周知に効果的な設置場所となるよう、引き続き検討していきます。
問　選管が公表する掲示場一覧地図は、スマホ・タブレット表示も可能になり利便性向上の反面、不慣れな方もいる。掲示場一覧と符合するナンバリング（通し番号）があると、作業を進めながら突合し確認が可能となり、選挙応援に関わる市民の方からも復活を望む声がある。ぜひ、検討してほしい。
選挙管理委員会事務局長　管理面で不要と判断しましたが、候補者、作業する方の利便性を考慮し、今後検討していきます。
問　若年層の選挙事務登用や選挙割なども投票率向上への一助を果たしていたと考えるが、市長の考えはどうか。
市長　地道ですが、選挙割、投票記念撮影パネル設置など、小さな部分の積み重ねと有権者の教育が投票率向上につながっていくと思います。
◎その他の一般質問
・市民の文化
・芸術振興と次世代育成支援

◆酒井信幸議員
(岩沼市の水道事業)
問　水道事業経営戦略の策定に当たり、岩沼市水道委員会に対し、水道事業経営戦略案を諮問した。
委員会から３項目の付帯意見があった。水道水を安定的に供給し、水道事業を将来にわたり持続させるため、適切な施設更新の継続や災害に備えての耐震化を推進することを求めている。 玉崎浄水場施設の継続について伺う。
上下水道部長　現時点では正常に機能しており、不具合もないことから、整備の更新を行いながら継続していきます。
問　水道事業の効率化や事業の広域連携を考えているのか。
経営企画課長　下水道課と水道事業所を上下水道部として統合し、事務事業の効率化を図りました。広域連携については、県と市町村で構成する水道事業広域連携検討会で、水道事業の広域化や共同化について検討しています。
問　給水人口の減少に伴い配水量も減少すると見込まれる。財源が不足するような場合は、水道料金の改定を検討するのか。
上下水道部長　中長期的な財務シミュレーションを行っていますが、将来的に財源不足が予測されます。改めて事業の効率化や事業の改善を徹底した上で、料金改定の可否について検討します。
問　岩沼市の水道料金が高いと言われるが、県内の自治体と比べて何番目となっているのか。
経営企画課長　県内35市町村のうち、岩沼市は一般的な口径で試算した場合、県内で５番目に安い料金になっています。
問　水道料金の改定は、市民生活に大きな影響を与える。改定する場合は慎重に検証し、十分な説明を行い市民の理解が得られるようにとの付帯意見があったが見解を伺う。
市長　事業の効率化、業務の改善を徹底して行い、将来的に費用と収益が逆転する想定もあることから、料金体系を慎重に検証し、市民の理解が得られるよう十分な説明を行いたいと考えます。

P5 一般質問

◆渡辺ふさ子議員
(市長の政治姿勢)
問　安倍晋三元首相の国葬について、戦前にあった国葬令は天皇制の強化や戦前の侵略戦争を進めるために利用された歴史があり、戦後、廃止された。国葬を規定した法令は今の日本にはない。政府は憲法に規定のない国葬の費用を、総額で16億6000万円程度と見通しを示した。行政改革の推進に取り組む市長として、コロナ禍の中、このような税金の使い方についてどう考えるのか伺う。
市長　国として決定されたもので、一自治体の首長として、これに対し意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
問　国葬実施に関する読売の調査では、「評価しない」が56％になった。このような国民、市民の思いをどう捉えるのか伺う。
市長　それは重く受け止めますが、そうではない国民の意見もあると思います。しっかりと評価をした上で弔意を表したいと思います。
問　国葬は憲法第14条の法の下の平等に反すると考える。憲法を守るべき立場の自治体の長としての見解を伺う。
市長　地方自治体の長として憲法を守ることは当然です。国葬も適切なものと受け止めています。
問　国葬は、統一教会の広告塔となった安倍氏の行為を国として免罪することになるのではないか。 国全体で弔意を表する、国の行事そのものが事実上の弔意強制で、思想及び良心の自由を侵してはならないという憲法第19条に違反すると思う。見解を伺う。
市長　憲法論争をするつもりはありません。死者にむち打つことは好きではありませんので、広告塔であるとか、それに関して述べることも控えさせていただきます。
問　半旗を掲げることにしたのは、市長の独断か。
市長　私から執行部に相談し、さまざまな意見を聞いた上で最終的には決定させていただきました。
◎その他の一般質問
・いのち・暮らしを守る施策

◆長田忠広議員
(防災対策)
問　五間堀川の堆積土砂の撤去と木の伐採等を、県に強く要望してはどうか伺う。
建設部長　堆積土砂の撤去並びに支障木の伐採については、河道の確保、あと流下能力の向上で大きな効果があると思いますので、今後とも宮城県へ強く要望していきたいと思います。
問　止水板設置工事費等への助成をしてはどうか伺う。
総務部長　建造物への浸水対策あるいは雨水対策として止水板は有効な手段ですが、現時点では止水板設置に対する助成は将来の検討課題とさせていただきたいと考えます。
問　令和４年第２回定例会で「災害ケースマネジメントの仕組みを平時から構築する必要性」について質問した。そこで、現在の進捗を伺う。
健康福祉部長　現在、社会福祉協議会と意見交換を行っています。今年度、国において「災害ケースマネジメント(※)の自治体向けの手引書」を作成しているところなので、その内容も確認しながら、引き続き岩沼市に合った仕組みについて研究を続けていきたいと考えます。
問　令和４年第２回定例会で「災害関係手続の一元化、デジタル化などの検討」について質問した。そこで、現在の進捗を伺う。
社会福祉課長　現在、委託業者とシステム構築を図っていて、今年度中に罹災証明書のオンライン申請システムを導入する予定です。
問　罹災証明書以外にデジタル化の部分、オンラインの部分で考えている施策は何かあるのか伺う。
社会福祉課長　罹災証明書のコンビニでの発行、また各種支援金、弔慰金の申請など被災者支援に関する必要な手続きを考えています。

※災害ケースマネジメントとは・・・災害が起きたあと、自力で生活をすることが難しい被災者一人一人の課題に寄り添い、必要な支援を届ける仕組み。

P6 一般質問

◆寒風澤敦司議員
(駅前周辺の環境整備)
問　岩沼駅周辺の活性化と環境整備の計画と、今後の取り組みについて伺う。
都市計画課長　現在のところ、活性化や環境整備に係る具体的な計画はありませんが、高度利用がなされていない土地も一部あるため、民間開発の動向を注視し、地権者の意向把握等を行っていきます。
市長　民間の皆さんが開発したい意向があれば、積極的に市として応援したいと述べています。また、岩沼駅前がしっかりと活性化することは大切と思います。
問　人口減少に対して、利便性を生かし、駅周辺を中心とした活性化対策なども必要と思うが、見解を伺う。
地方創生推進課長　駅周辺に人を呼び込む、例えば新たな住環境整備や賑わいの創出などの活性化策については、人口減少対策として必要と考えています。
問　駅前広場を活用し、にぎわいの場となる取り組みが必要と考えるが見解を伺う。
商工観光課長　適切な感染対策を施しながら、市民の皆さまや事業者の方々に活用していただきたいと思います。
問　駅前周辺の安全・安心のために交番が必要と考えるが、治安や安全対策の現状と今後の取り組みについて伺う。
生活環境課長　警察官、防犯協会によるパトロール、夜間特別巡回等が行われています。今後も警察官、防犯協会などと連携をしながら、安全対策に取り組んでいきます。
市長　市としてもさまざまな場面で、交番設置要望書を提出していますので、今後も要望していきます。
問　駅周辺で急患が出た場合、ＡＥＤの速やかな処置が必要と考えるが、駅周辺の設置状況を伺う。
政策企画課長　岩沼駅、西口自転車等駐車場、地域支援岩沼センターの３カ所です。
◎その他の一般質問
・農業への支援策等

◆佐藤一郎議員
(歯科健診)
問　保育所、幼稚園の虫歯予防策について伺う。
子ども福祉課長　市内保育施設では、食後の歯磨きの大切さを各年齢の発達段階に応じて伝えています。公立保育所の３歳児以上は、管理栄養士による食育指導で虫歯予防について伝えています。さらに、希望する保育施設及び幼稚園の保護者の同意を得られた年長児には、フッ化物洗口を行います。
問　小中学校でフッ化物洗口の指導が増えている。永久歯に生え変わる大事な時期だが、虫歯防止策を今後どのように考えるのか伺う。
学校教育課長　現在、学校でフッ化物洗口は実施していませんが、効果があることは家庭にお知らせしています。小中学生になるとフッ化物の塗布になり、各歯科で行っていただくことになるので、その啓発を今後も学校で続けたいと思います。
問　妊婦の歯科健診の受診率が低いのではないか。
健康増進課長　妊婦の歯科健診は、岩沼歯科医師会管轄のクリニックに行くようになっています。口腔ケアは大変重要なので母子手帳交付時に歯科健診の話をしています。
問　働き盛りの歯周病健診率を上げるためには、どのようなＰＲをしているのか伺う。
健康増進課長　６月から11月までの期間に自由に受診していただくシステムで、40歳、50歳の方全員に受診票を直接送付し、受診を促しています。
問　人生100年時代を迎え、歯は本当に大切で、健幸先進都市いわぬまとして、健康寿命を延ばすために年１回の歯科健診を実施すべきと思うが、見解を伺う。
市長　歯科疾患の予防や早期治療は、健康寿命を延ばす上で大変重要な取り組みであり、定期的な歯科健診は望ましいと考えます。６月に政府が公表した骨太の方針に、国民全員へ歯科健診の実施に関する検討が盛り込まれており、注視していきたいと思います。

P7 一般質問

◆大村晃一議員
(ゼロカーボンシティ)
問　ゼロカーボンシティやカーボンニュートラルについての見解を伺う。
市長　世界や国が定めている目標の実現に向けて、岩沼市としても進んで取り組むべきものと考えており、それを市の発展や市民の幸福にもつなげたいと考えています。
問　市長が公約に挙げる企業誘致にも、カーボンニュートラルやゼロカーボンに前向きな企業を誘致し、遊休地などの活用や地域活性化を行うことも検討してはどうか。
市長　民間企業の方が、先に取り組んでいる部分もたくさんありますので、企業誘致に対しては資する部分と思います。
問　市内の野立て太陽光発電所の所有者と連携を図り、災害などの停電時に、一時的な市民の非常用電源供給場所として活用できるような、取り組みを行ってはどうか。
総務部長　課題もありますが、非常時における一時利用の可能性について、事業者、設置者の皆さまと相談したいと考えています。
問　国の補助金などを活用して、電気の地産地消を目標に、自治体新電力への取り組みを考えてはどうか。
総務部長　社会情勢や電力市場を取り巻く情勢など、不安定な要素も一部では見られますので、自治体新電力に取り組むに当たっては、市としての課題解決に結びつくよう、さまざまな角度からしっかりと検討したいと考えています。
問　ゼロカーボンシティを宣言したのは菊地前市長だが、形にするのは佐藤市長の手腕が問われると思っている。他の自治体と比べたときに乗り遅れることがないよう、早めに情報を把握して、自治体新電力に限らずさまざまな国の補助金を活用して、取り組んでほしいと思うがどうか。
市長　いろいろな課題がありますが、ゼロカーボンシティへの取り組みという意味では大変有用な提案だと思います。今後も検討して形にできればと思います。

◆９月定例会の決算審査特別委員会
　２月定例会では、次年度の予算を審査する予算審査特別委員会が設置されるのに対して、９月定例会では決算審査特別委員会を設置し、前年度の決算審査を行います。総務常任委員会・教育民生常任委員会・建設産経常任委員会を部会に切り替え、それぞれ所管する課の決算内容について担当部署から説明を受け慎重な審査をし、現地調査を行い確認をしました。主に総務部会では全ての歳入と議会費、総務費、消防費などに関する歳出、教育民生部会では、民生費、衛生費、教育費などに関する歳出、建設産経部会では、農林水産費、商工費、土木費、災害復旧費や上下水道に係る経費の歳出を審査しました。

P8・P9 常任委員会の行政調査報告

　５月に３つの常任委員会（総務、教育民生、建設産経）が行政調査を行いました。
　９月定例会で各常任委員会から報告書が提出されましたので、その概要についてお知らせします。

◆総務常任委員会
大分県中津市【５月９日】
▼行政サービス高度化プラン
　人口減少・少子高齢化をはじめ多くの課題を抱えていることを踏まえ策定した中津市行政改革高度化プラン2022は、人口減少時代における職員数の削減を見据え、全ての業務の総点検結果に基づく定員適正化を図り、社会保障費の増加を織り込みつつ、自治体ＤＸの推進による効率化を進めることで、持続可能な行財政運営を目指している。
　また、ＤＸ推進ロードマップにおける目指す将来像としては、「今より身近な」市役所の実現、全職員がデジタルを活用できる組織などを掲げている。
　岩沼市も多くの行政課題の解決に向け、中津市のような計画を立てながら、自治体ＤＸの推進、経費の抑制などを行い、持続可能で健全な行財政運営に取り組む必要がある。
福岡県北九州市【５月10日】
▼ＳＤＧｓ未来都市計画
　北九州市は公害克服の経験、ものづくりの技術、市民の力を生かし、ＳＤＧｓの理念を先取りしている。
　市独自の「北九州ＳＤＧｓマーク」を作り、それをまちの至るところに掲げているところからも、意識の高さを伺うことができた。
　また、同市はＳＤＧｓを原動力に地方創生や地域活性化を図り、市民生活の質や都市ブランドの向上につなげ、「日本一住みよいまち」の実現を目指している。
　地域社会を持続するには経済・社会、環境などが大切な柱となるが、同市では人づくりが何よりの資源と考え、若者や女性が集う場所や働く場所づくりにも力を注ぎ、住み続けたいまちづくりにつなげている。
　岩沼市もＳＤＧｓの目標を一つずつ達成しながら、住みたい・住み続けたい、そして持続可能なまちづくりに取り組む必要がある。
大分県宇佐市【５月11日】
▼新庁舎建設事業
　宇佐市の旧庁舎は昭和46年に建築された。
　基本方針５項目に基づき建設された新庁舎は、利用しやすく、親しみやすい庁舎で、特にワンルーム型でオープンスペースの１階は、自由度や視認性の高い執務エリアとなっている。また、市長室に隣接した会議室は災害時には「危機管理センター」となり、本部長が指揮・対策を執れるなど、まさに防災拠点として機能する庁舎であった。
　新庁舎建設までは、あらゆる角度から幅広く検討され合意形成がなされた。
　建築から約50年経過する岩沼市の本庁舎は、耐震補強はされているが、デジタル化への対応、市民サービスの向上、災害時の機能強化など、今の時代に即した新たな庁舎が求められる。財政面等を含め、新庁舎建設を検討する時期に来ていると考える。

◆教育民生常任委員会
兵庫県宝塚市【５月11日】
▼ライフイベント手続きのデジタル化
　宝塚市が行っているライフイベント手続き案内のデジタル化は、死亡、転入、転出、転居、婚姻、離婚、出生、氏名変更の８部門を公開しており、市役所のさまざまな窓口で同じ内容の記述・手続きを簡略でき、負担軽減につながっている。
　その中で、特に死亡に関する手続きについては、多岐にわたり、また、亡くなられた方によって手続きが異なり、御遺族には大きな負担となっている。そうしたことから、「おくやみ窓口」が設置された。
　「おくやみ窓口」と「デジタル」のソフト面とハード面の両面からのサポートで市民と職員の双方の負担軽減が図られており、働き方改革にもつながっている。
　岩沼市では、本年５月より、一部オンラインでの運用が開始された。宝塚市が部門を順次増やしていった経緯を参考にし、最終的には複数の担当部局に分散していた関連する手続きなどを、１カ所で全ての手続きが完結するワンストップサービスを検討すべきと考える。
京都府亀岡市【５月12日】
▼セーフコミュニティ推進事業
　亀岡市セーフコミュニティ推進事業は、市民誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを「市民・行政・団体」などが協力して協働で進められ、交通安全・防犯・自殺・乳児の安全・スポーツの安全・高齢者の安全・防災の７つの対策委員会を立ち上げ安全の向上に向けて取り組みを行っている。
　岩沼市でもふれあいパトロールなど、現在ある活動組織の活性化を図り、「市民・行政・団体」が一体となって協働のまちづくりを進めていくべきと考える。
兵庫県神戸市【５月13日】
▼障害者就労事業
　神戸市の障害者就労支援については、「就労に向けての相談」、「就労に向けての準備・訓練」、「就職活動、トライアル・就職後の定着支援」など関係団体との連携が取られ、障害者に寄り添った支援活動が行われている。また、市役所内での取り組みとして、「障害者トライアル実習」で、就労の場として市役所内で短期間の実習機会を提供している。さらに「訓練雇用」として、市役所内の補助業務等に従事する障害者雇用も短期間だが行っている。
　岩沼市でも、このように市役所内で障害者が社会に出る就労体験の場の提供についても考えるべきである。
　また、神戸市が行っている超短時間雇用などの「多様な働き方の創出」も大いに参考にして取り組み、障害者の働き方を広げていくべきと考える。

◆建設産経常任委員会
佐賀県唐津市【５月16日】
▼唐津コスメティック構想
　唐津市では、コスメという一つの分野を単なる企業誘致ではなく、業種・業界・関連企業と絞り込み、産学官連携も含めた多くの角度から検証や研究を重ねることで、企業の進出や起業、創業、地産商品の開発、国外輸出の販路拡大を図るなど、流出人口の抑制や地域雇用、市民所得の増加などにつながる取り組みを行っていた。
　岩沼市でも、交通の利便性が良い環境を生かしつつ、原料を加工し、販売するような地場産業を育成するなど、若者の起業を促すための産学官連携や地元産業との連携による取り組みを研究すべきと感じた。
　また、水田転作や耕作放棄地の活用といったような既存の資源活用や新規分野の開拓などにも視点を置きつつ、新たな産業づくり、企業誘致などを進めていく必要があると考える。
熊本県合志市【５月17日】
▼こうし未来研究所・合志市空き家プロジェクト
　こうし未来研究所は合志市など複数の団体が株主となって設立され、まちづくり会社として行政ができない収益性を伴う事業を展開している。
　空き家対策は民間不動産業と連携するだけではなく、こうし未来研究所が売買や賃貸、管理などの面で積極的に介入するなど、一歩進んだ空き家問題の解決やまちづくりを進めており、全国に先駆けた方法で自治体が抱える問題の解消に取り組んでいる。
　岩沼市でも、合志市のように行政ができない部分を民間会社に委託する取り組みなどを幅広く行うことで財政の負担を減らし、収益性の高い事業が展開できるのではないか。補助金に頼らない行政経営を進めることが必要になる中、合志市の取り組みは一目置く必要があると思われる。
熊本県荒尾市【５月18日】
▼地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくり
　荒尾市では、民間による大規模太陽光発電所や地域新電力会社が設立されるなど、官民連携による地域エネルギーの地産地消に取り組んでいる。また、市内競馬場跡地利用も単なる土地区画整理事業ではなく、ゼロカーボンやＳＤＧｓを推奨しながら、快適に暮らしやすいまちづくりを進めていることは、非常に参考になる取り組みだと感じた。
　岩沼市にも沿岸部にメガソーラー発電所があるが、土地の税収だけではなく、地域内の電力の在り方についても検討するなど、人口減少が進むことが想定される中で、行政が先を見据え、新たな施策を起こしていくチャレンジ精神を育み、意識改革をしていくことは非常に重要であると考えさせられた。

P10 次回定例会のお知らせ

◆次の定例会の開会は12月６日（火）です。
　一般質問は12日（月）・13日（火）・14日（水）に行われる予定です。

◆12月定例会をライブ配信します。
　ご自宅のパソコンやスマートフォンから、本会議や一般質問を生中継で見ることができます。
　インターネットで「岩沼市議会映像配信」と検索すると、開催されている議会をご覧になることができます。定例会は午前10時から開催される予定となっておりますので、ぜひご自宅から議会をご覧ください。

◆録画映像を配信しています。
　岩沼市議会のホームページや質問を行った議員のＱＲコードからアクセスできます。
　平成30年12月定例会までさかのぼり、過去の定例会を見ることができます。

◆議会を傍聴しませんか
　岩沼市議会では、本会議及び委員会を公開していますので傍聴ができます。

◆今月の表紙写真
　撮影担当：須藤功　寒風澤敦司
　長岡地区はリンゴ収穫最盛期です。同地区のリンゴ生産組合は31世帯が加盟しており「ふじ」「つがる」の他「ジョナゴールド」「王林」など多種多様なリンゴが栽培されています。
　予約で流通されることが多く、市内で見掛けることは少ないですが、産直などで販売されることもあります。

◆議会広報特別委員会
　委員長：��橋光孝　副委員長：寒風澤敦司
　委員：飯塚悦男　渡辺ふさ子　須藤功　田村宏　高梨明美