令和3年9月号 ナンバー153号（令和3年第2回（5月）臨時会、第3回（6月）定例会）

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議案等に対する議員の賛否状況と審議結果
　　（令和３年第２回（５月）臨時会）
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P3 議員の賛否状況と審議結果

◆議案等に対する議員の賛否状況と審議結果
　　（令和３年第３回（６月）定例会）
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P3 一般質問

◆布田恵美議員
(コロナ禍における市民生活への支援の在り方)
問　今年３月ごろより、経済的な理由から生理用品の入手困難な「生理の貧困」が取り沙汰されているが、市として支援の検討はしたのか。
健康福祉部長　６月から保健センターに生理用品を配置しています。
問　防災備蓄品の生理用品は４月から備蓄していると聞くが、どのような頻度で交換、入れ替え、補充を行っていくのか。
防災課長　保存年数は、おおむね10年として備蓄、導入しています。
問　いざという時のものではあるが、ローリングストックの考え方で備蓄しているものを（継続）提供していくことを考えてはどうか。
総務部長　まずはコロナ禍での（支援）対応をし、その後は状況を見ながら、その都度考えていきたいと思います。
問　小中学校においての生理用品の対応は、どのようになっているのか。
学校教育課長　各学校の保健室にストックされています。
問　生理用品の用意がままならず学校を休むケースもあるやに聞くが、学校のトイレにトイレットペーパーが常備されているのと同様に、生理用品も継続的に配備すべきではないか。
学校教育課長　トイレに配備することで、いたずらや衛生管理上の不安がありますので、人の目がある保健室に配備したいと考えます。
問　現在、家庭の形態もさまざまで、子連れ同士の再婚や事実婚もあり、親に生理用品のことを言い出せない父子家庭もある。（学校の）トイレに生理用品を配備することについて市長の考えを伺う。
市長　今、保健室で必要な部分を提供することになっており、今後何かあればまた進化させていきたいと考えます。まずは本当に困っている子どもたちに、手を差し伸べなければならないと思います。
◎その他の一般質問
・出生時育児休業（男性版産休）の新設

P4 一般質問

◆佐藤淳一議員
(新高齢者等の「デジタル弱者」解消への取組)
問　高齢者など、スマートフォンやパソコンを使って行政手続などをスムーズに行うことができないデジタル弱者について、どのような見解を持っているのか伺う。
総務部長　インターネット利用者数の増加は理解しています。しかし、シルバー世代を中心にスマホやパソコンを苦手とする人がいることも認識しています。
問　役所の人手不足解消や効率化を目指す国の方針と世界の流れを考えると（避けることのできない）デジタルやオンラインに慣れてもらうことが必要である。これまで、市は（デジタル弱者へ）どのような取り組みを行ってきたのか伺う。
総務部長　アナログとデジタルが共存して社会が回っていたので、デジタル弱者への取り組みが行政に対して強く求められていたとは捉えていません。
問　（ネットより電話での予約が取りにくかった）コロナワクチン接種予約の現状を見てどのような感想を持ったのか伺う。
総務部長　デジタル化でデジタル弱者が生まれようとしています。弱者救済では国が大きな政策、施策を打ち出し、国が補完できないところを市がやっていくべきです。
問　民間サービスのデジタル化が進み、行政手続もオンライン化が進んでいる。課題である高齢者等のデジタル弱者へどのように対応していくのか伺う。
総務部長　官民共にオンラインが主流になります。岩沼市でも必要な支援に取り組んでいきます。
問　デジタル化から取り残される市民が出ないように（無料の）スマートフォンの講習会の開催を携帯ショップだけに限定せず、公民館などの公共施設でも積極的に取り組むべきと考えるがどうか。
総務部長　携帯ショップでの講習会はもちろん、地域の公民館（公共施設）などでの講座としての開催も検討していきます。
◎その他の一般質問
・ゼロカーボンシティ

◆大村晃一議員
(消防団の現状と今後)
問　現在、岩沼市では消防団員が消火活動を行う際に着る防火衣が上衣しか支給されていないのはなぜか伺う。
防災課長　消火活動は、常備消防の後方支援で、最前線での活動は想定してない位置付けとなり、上衣のみ支給をしています。
問　規模の大きな火災になると消防団員も火から数メートルの近い距離で作業を行っているのが現状だが、安全を考えれば、防火衣のズボンや防火靴も含め一式で、支給すべきと考えるがどうか。
防災課長　消防団員の安全対策は、消防団の活動内容に応じた整備が必要と考えています。消防団、消防署、事務局である市の三者で、どのようにしていくのかを検討するため、まずは、消防団に確認をしながら調整をしていきます。
問　火の見やぐらは、修繕に費用をかけても危険はゼロにはならない。安全性を考えれば、さびがひどい危険な火の見やぐらから順番に撤去し、ホース乾燥塔などを設置する計画を立ててはどうか。
防災課長　順次、ホース乾燥塔への切り替えを進めていきたいと考えます。
問　団員の安全対策は、大きな事故が起きてから対応するのではなく、後悔しないように事前に事故を防止することが必要と考えるが、市長の考えを伺う。
市長　資機材、装備は東日本大震災時に、いろいろ見直しはしましたが、消防団の中で議論をして、必要なものは最善努力をさせていただきます。火の見やぐらは、できるだけ撤去をしたいと考えています。役割は、ほぼ達成し、いろいろ危険な部分から、まずは手を付けていきたいと思います。
問　市は今なお各団員の報酬や報償をまとめて各部へ振り込んでいるが、今後について、どのように考えているのか伺う。
防災課長　令和４年度から、個人支給への切り替えを進めていきたいと考えます。

P5 一般質問

◆菊地忍議員
(ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進)
問　行政のデジタル化に向けて、本年４月からデジタル推進室を立ち上げ、新たに外部の人材に参画いただき、ＤＸの実現に向けて大きく踏み出した。推進室の立ち上げから２カ月の中で見えてきた課題、そして岩沼の未来のために必要なＤＸの取り組みについて伺う。
デジタル化推進室長　住民サービスの向上を目的にデジタルを用いて新しい価値を生み出し仕組みを変える、まずは子育て関係・介護関係は令和４年度までにマイナンバーカードを用いてオンライン手続きを実現させたい。その他の行政手続きは、順次オンライン化、行政の効率化、ペーパーレス化を行いたい。
問　室長一人で考えるのではなく、我々議会も一緒になって行政のデジタル化を進めていきたいと考えているが市長の見解を伺う。
市長　室長は今、我々が持っていないノウハウを持っていますので一緒に検討させていただき、議会との連携も図りながら進めていきたいと思います。
問　ＤＸ推進の課題について伺う。
デジタル化推進室長　デジタルが得意な方とそうでない方では、情報の収集やサービスの差が出てしまうという可能性。この差をなるべく小さくできるようにしていくことが岩沼市のデジタル化に当たっての課題ではないかと考えます。
問　岩沼市の成長戦略の大きな柱の一つとなるこの推進室だが現在会議室の片隅に机を並べ、段ボールの上に「デジタル化推進室」とプレートがあるだけである。デジタル化推進室に強い権限を与えることも含めて、なんとかならないか。
総務部長　議員のご意見も踏まえて、対応していきたいと考えます。
◎その他の一般質問
・Ｇ�TＧＡスクール構想の現状
・ゼロカーボンシティ表明

◆佐藤剛太議員
(グリーンピア岩沼)
問　グリーンピア岩沼ホテル棟の老朽化の状態について伺う。
総務課長　グリーンピア岩沼は建設から30年以上が経過しており、建物本体と電気設備、機械設備ともに劣化が進んでいる状況です。
問　市政報告において、ホテル事業継続の可能性について探るとあったが、今後どのようなことを行っていくのか伺う。
総務課長　第一ホテルサービス株式会社との契約が終了した後、引き続きホテル事業を行う事業者があるかどうか可能性を探るために、ホテルや旅館関係者の方々からのご意見を伺っていきます。
問　現状のホテル棟を大規模改修するとしたら、どれくらいの修繕費が必要になるか伺う。
総務課長　平成26年に作成を行ったホテル棟、センター棟、浴室棟の長期修繕計画により2050年度までのライフサイクルコストを積算すると、合計額で約21億5100万円が必要になります。
問　今年２月に、県の発展、東北全体の発展とともに空港周辺地域の活性化と岩沼市の発展につなげることを目的に、宮城県と空港運用時間の延長化の覚書を結んだ。新型コロナウイルスの終息後は、これまで以上の観光客や交流人口の拡大を見据えて、岩沼市の新しい拠点として、今の社会ニーズを踏まえた多くの集客が見込める、ＰＦＩを導入したグランピング事業を考えるべきではないか。
総務課長　市民が生涯現役で自分らしい生活ができるよう、心と体の健康増進及び生涯学習を推進するとともに、緑豊かな自然環境を保全するというグリーンピア岩沼の設置の目的があり、目的の達成のために、ご提案いただいたグランピング事業なども含めて、民間からの提案をいただきながら、幅広い視点で検討していきたいと考えています。
◎その他の一般質問
・公園の管理、整備
・朝日山公園の駐車場整備

P6 一般質問

◆��橋光孝議員
(市内循環の優先調達)
問　平成25年４月より障害者優先調達推進法が施行されたことにより、国や地方公共団体等は障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう努めることとされている。障害者優先調達推進法の施行前後で変化は起きたのか伺う。
健康福祉部長　意識は一層高まりましたが、物品等の調達は施行前から実施しており、調達等には大きな変化はありません。
問　岩沼市の現在の取り組み（調達内容）を伺う。
社会福祉課長　給食材料等の物品購入や草刈り、清掃などの役務の提供が主なものです。
問　今後の調達目標について伺う。
健康福祉部長　市が事業所に対して提供可能な物品や役務の情報収集を行い、各部署への情報提供やホームページへ反映します。また、調達目標は、各部署に積極的に働き掛けを行い、より多くの部署に優先調達を実践してもらうことで拡大を図っていきたいと考えます。
問　市で買うだけではなくて、他とのマッチングをできる機会をつくってはどうか伺う。
社会福祉課長　調達方針を社会福祉課で作成する際に、どの部署でどのようなものが欲しいか聞き取りを行い、事業所にどういったものが提供できるかのマッチングを行います。保育所等についても、少量の物品をその日に納められるか等聞き取りながら行いたいと考えます。
問　令和２年に制定された岩沼市中小企業・小規模企業振興基本条例により、市内企業間の振興及び相互協力に変化は出ているか伺う。
市民経済部長　条例の制定後、市内の事業所を紹介してほしいという、問い合わせもあり、変化が出始めていると認識しています。
問　数値目標を設定するなど、制度化していく考えはないのか伺う。
市民経済部長　意見交換の場で目標をどうするとかの話し合いをしていきたいと考えています。
◎その他の一般質問
・会計年度任用職員

◆渡辺ふさ子議員
(コロナ禍での東京オリンピック・パラリンピック大会)
問　変異ウイルスが猛威を振るう 中、国民や選手、関係者、ボランティアの安全、何より命を最優先に考え、オリパラを中止すべきではないか。見解を伺う。
市長　これまでご支援いただいた多くの皆様に復興した岩沼の姿をお見せし、復興支援への感謝の意を国内外に発信できる良い機会と捉えており、ウイルスの問題があるにしろ、最大限注意しながらやっていきたいと思います。
問　６月21日の聖火リレーの小中学校応援について、児童生徒を大勢動員するのは岩沼市と松島町だけ。沿道に並ばせるなど、過度な対応を市から各学校に依頼しているのはなぜか伺う。
総務部長　聖火ランナーの姿を見てもらうことで夢と希望を抱いてほしいという願いから、教育委員会と協議の上、ご案内しましたが、14日の知事の記者会見で直接現地に足を運ばず、インターネットのライブ中継で聖火リレーを観戦するよう呼び掛けがあり、ルート上にある玉浦小・中学校の児童生徒のみ参加することとしました。
問　以前の情報では、各学校バス３台ずつ、（６学年）５組まである西小学校はピストン輸送で、早く行く組は早く給食を食べて移動との話もあり、私も婦人団体の皆さんと一緒に見直しを求める要望書を提出した。英断に感謝する。各学校から２名ずつのサポートランナーは予定どおり走るのか。
総務部長　予定どおりです。
問　玉小・玉中の動員数を伺う。
地方創生推進課長　（全児童・生徒）698名の参加予定です。
問　聖火リレーの予算と市の負担額を伺う。
地方創生推進課長　令和３年度当初予算は約486万円で県より機運醸成事業補助金100万円の交付決定を受け充当します。（今回バスのチャーターをやめたため）約150万円を想定しています。
◎その他の一般質問
・水道・下水道の広域化・民営化
・市職員の接遇、窓口対応

P7 一般質問

◆佐藤一郎議員
(浸水対策と流域治水関連法)
問　二野倉ポンプ場の完成により、 令和元年の台風19号の浸水被害を林、早股、恵み野、玉浦西地区が免れた。（その上流である）里の杜地区排水整備事業の進捗状況について伺う。
施設整備課長　里の杜の浸水対策は、雨水調整池から南北に分けて北ブロックを令和６年度まで、南ブロックを９年度までに整備する予定です。進捗状況は、総延長約2.3キロメートルのうち２年度は154メートル完成し、３年度計画では、147メートルを予定しています。
問　台風19号により、丸沼堀の水路周辺の住宅、市民交流プラザ、図書館で床上浸水の被害が出た。浸水被害低減を図るため押分排水機場の機能強化が必要と考える。今後どのように整備していくのか。
建設部長　押分排水機場の機能強化は、排水量毎秒40トンから90トンに増強する計画です。国からは現時点で整備のめどは立っていませんが、台風19号の被災状況を踏まえ、阿武隈川流域全体を検討する予定と聞いています。
問　岩沼橋の改修工事は４年余りを要し、近隣住民の生活に大きな影響を及ぼした。大型橋の補修工事はどこの場所があるのか。
土木課長　橋補修計画は、葉の木堀橋、下三軒茶屋２号橋、西大町４号橋です。
問　貞山運河、五間堀川が改修された。五間堀川合流地点からＪＲ東北本線に至るまでの志賀沢川の改修計画を伺う。
建設部長　県より、五間堀川合流からＪＲ東北本線までの志賀沢川の計画は、７年から12年度で築堤及び河道掘削などの治水対策を行うと聞いています。
問　気象の変化に伴い河川の流域全体で水害防止を目指し、流域治水関連法が成立した。地域防災計画の見直しを伺う。
総務部長　水害に強いまちづくりを進める上で重要であり、国、県の防災基本計画など必要に応じ計画の見直しを検討しています。

◆酒井信幸議員
(災害時の避難)
問　改正災害基本法が制定され、 避難を促す防災情報が変更されたチラシを全戸配布したが、市民に直接周知することはしないのか。
防災課長　例年は総合防災訓練や自主防災訓練に合わせて周知をしていました。コロナ禍のため全戸配布による周知としました。
問　３月20日の宮城県沖を震源とする地震で、震度５強の揺れにより避難指示が発令され、玉浦方面から国道４号に向かって避難する車で大渋滞となった。なぜこのようなことになったと思うか。
防災課長　避難指示を発令したことで、車で避難された方が相当数いたことが原因と考えています。
問　避難する方法を、市民へ周知徹底することが大前提だと思う。広報等で定期的に知らせることも大事と思うがどうか。
総務部長　住民が避難行動を取ったことは大変良かったと思います。車か徒歩か、１本の道路だけではなく違うルートの選択もありますので、このことについて検証を行い、より良い方向を検討します。
問　東日本大震災では、震度６弱の地震による大津波が東北地方の太平洋沿岸に押し寄せた。今後、同じ規模の大津波が玉浦沿岸に押し寄せた場合、どのような被害が起こるのかを想定しているのか。
総務部長　多重防御で守ることを復興整備計画に位置付けしています。平成25年のかさ上げ道路建設時に津波のシミュレーションを行いました。想定では若干越水する箇所はありますが、住宅地への被害は少ないと想定しています。
問　津波のシミュレーション結果を市民や被災した玉浦地区の方々と情報の共有はしているのか。
総務部長　宮城県では今、海岸沿いのエリアについて、津波による浸水想定ハザードマップを策定しています。それを踏まえ、意見交換の場が必要だとすれば、考えなければならないと思います。
◎その他の一般質問
・総合体育館の地震による被害

P8 一般質問

◆長田忠広議員
(教育行政)
問　岩沼市の不登校児童・生徒の現状を伺う。
学校教育課長　不登校の児童生徒数ですが、令和２年度末に行った調査の結果では、中学校で87人、小学校で47人。割合は、中学校が6.57％、小学校は1.87％となっています。
問　教育機会確保法が2017年に施行された。教育機会確保法とは、学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換して、学校外での多様で適切な学習活動が重要と改めて方向転換になったものである。そこで、教育機会確保法について見解を伺う。
教育長　新たに行政としては対応していくということが必要と思いますし、この国の成り立ちを考えたときに、子どもたちが礎です。子どもたちが将来に向けて学びを通して社会に参画していくというものをつくっていかなければならないと思います。そのためにいろいろな面で教育委員会が今までの枠を超えて各施設やフリースクールなど外部の施設と連携を取り、子どもの情報を共有しながら対応をしていくということが求められていると思います。
問　教育機会確保法の趣旨について教職員や保護者へどのように周知しているか伺う。
学校教育課長　校長会、教頭会で説明して、学校においても教職員に周知を図るよう確認しています。また、保護者に対しては教育相談等がありますので、そういったところで個々の事例に応じて周知して、適切な支援について、児童生徒の実情に寄り添った支援方法を考えることとしています。
問　 (保護者への情報提供として)チラシ作成も一つの方法だと思うがどうか伺う。
教育長　保護者や子どもたちにも、「学校だけではないんだ。」ということを知らせていきたいと思います。
◎その他の一般質問
・防災対策

◆寒風澤敦司議員
(農業振興)
問　昨年の一般質問で、強い農業づくりのために、市として農業法人や個人の担い手に対する経営指導や情報提供、スマート農業の導入支援を行っていくとのことだったが、昨年度の実績を伺う。
市民経済部長　農業経営診断士、農業経営コンサルタントの方を招き経営課題についての相談会や税務に関する研修会を２回ずつ開催しました。スマート農業については、ドローン、自動操縦トラクター、ＧＰＳ付きの田植機の導入支援を行いました。
問　免許取得に係る支援について伺う。
農政課長　現在、支援等の制度はありませんが、今年度に限り、被災地域農業復興総合支援事業に係る地域貢献の一環として、農業法人より指定寄付を頂く予定があり、農業用の免許等の取得に係る費用の一部として使用する予定です。
問　免許の種別はどのようなものか伺う。
農政課長　現在検討中ですが、農業用大型特殊、農業用けん引、フォークリフト等の免許を考えています。
問　農業高校や農業大学校と連携し、就農マッチングを検討するとのことだが、取り組みについて伺う。
市民経済部長　宮城県亘理農業改良普及センターや市の産業立地推進室と連携し、農業高校や農業大学校を訪問し、農業法人との情報共有の場を設けました。また、高校生を対象とした企業説明会に農業法人を招くほか、農業法人でのインターンシップの受け入れなどを検討しています。
問　企業と連携した農産物作付けの推進について伺う。
農政課長　安定した農業経営ができる高収益作物として、県が令和元年度より、企業と連携を図り推進している加工用ジャガイモがあり、市としても経営の安定化につながるよう、転作用作物として広く周知していきます。

P9 一般質問

◆高梨明美議員
(コロナ禍における女性の負担軽減)
問　市長に「コロナ禍における女性の負担軽減と適切な情報提供に関する緊急要望書」を４月６日に提出した。生理の貧困について、生理用品を防災備品に加え、更新時に必要な方へ無償提供することの支援について要望書を提出したときに、市長から防災備蓄に入れるとの回答があった。昨日の答弁で、防災備蓄に入れたと聞き安心した。どのくらいの量を、どこの場所に設置したか伺う。
防災課長　900枚を、12カ所の避難所に導入したところです。
問　県は、困難や不安を抱える女性への支援として「つながりサポート型女性活躍推進費」を計上した。委託先と社会福祉協議会等の関係団体が「生理の貧困」問題に対する支援のための連携を取れるように仕組みを講じてはどうか。
さわやか市政推進課長　県の委託先と社会福祉協議会等の関係団体が連携を図ることができるよう、注視していきます。
問　家庭内の問題を隠したい、または言い出せない、ＳＯＳを出せないといった方を支援するため、相談体制の構築は急務と考えるがどうか。
子ども福祉課長　家庭内の虐待について、それぞれ必要な支援体制を構築しています。引き続き必要な支援につながるよう努めます。
問　例えば、仙台市では、公的機関での相談にハードルを感じている方たちへのアプローチとして、既存の相談窓口以外の場所を会場とした出張相談会を開催する予定だが、岩沼市でも、地域性を考慮して、女性が気軽に相談できる体制づくりをしてはどうか。
子ども福祉課長　女性に特化した相談窓口はありませんが、各施設にさまざまな相談窓口を設置していますので、そちらをさらに連携を深めて強化していきたいと考えます。
◎その他の一般質問
・聴覚支援
・ヤングケアラーの支援



◆次の定例会の開会は９月７日（火）です。一般質問は13日（月）・14日（火）・15日（水）に行われる予定です。

◆９月定例会をライブ配信します
　ご自宅のパソコンやスマートフォンから、本会議や一般質問を生中継で見ることができます。
　インターネットで「岩沼市議会映像配信」と検索すると、開催されている議会をご覧になることができます。定例会は午前10時から開催される予定となっておりますので、ぜひご自宅から議会をご覧ください。

◆録画映像を配信しています
　岩沼市議会のホームページや質問を行った議員のＱＲコードからアクセスできます。
　平成30年12月定例会までさかのぼり、過去の定例会を見ることができます。

◆議会を傍聴しませんか
　岩沼市議会では、本会議及び委員会を公開していますので傍聴ができます。

P10 政務活動費収支報告

◆ 政務活動費
　支出の透明化を図れるよう昨年度の収支状況を報告します。

　岩沼市では、議員の政策立案や政策提言、議案審議能力の資質向上を図るため、また、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、議員１人当たり月額１万5,000円の政務活動費を交付しています。
　令和２年度は、議会費の一部を市の新型コロナウイルス感染症対策事業に係る財源に充てていただくため、政務活動費の50％を削減したので、申請した会派又は議員の申請額は交付上限額の半分の額となっています。
　なお、岩沼市議会政務活動費の交付に関する条例に定められている政務活動費を充てることができる経費は調査研究費、研修費、資料購入費となっていますが、このコロナ禍の中、先進地調査、現地調査等を実施することは実質困難であったことなどから、令和２年度の実績は以下の表のとおりとなりました。

　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。