令和3年5月号 ナンバー152号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P3 会派代表質問

◆自由民主党・政策フォーラム
佐藤淳一議員
（ｉがあふれる健幸先進都市の行政）
問　「ｉがあふれる“健幸”先進都市いわぬま」を標榜している、その意味は何か伺う。
総務部長　市民が健康で長生きし、幸せを追求、実感できる持続可能なまちを実現するために、行政と市民が一緒になって取り組み、よりよい未来に向けて共に前に進んでいく、このような意味を込めた「（健幸）先進」であります。
問　（喫煙所を設置する）コスト、職員の健康、勤務時間の公平性などを考慮した上で、法律に基づき市役所敷地内の全面禁煙を実施したが、改正健康増進法の趣旨と自治体の役割は何か伺う。
健康福祉部長　望まない受動喫煙の防止を図るため、施設の区分に応じ一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設の管理者が講ずべき措置等について定めたものです。自治体の役割は、受動喫煙の防止措置を総合的、効果的に推進するよう努めるものとされています。
問　本法施行後の他自治体の動向をどのように受け止めているのか。
健康福祉部長　各自治体は、受動喫煙防止の啓発、公共施設の敷地内全面禁煙などを行っています。受動喫煙を防止する措置を講じる必要があると考えています。
問　法で第１種施設とされている市の施設で、屋外に喫煙場所が設置された例が本市であるのか伺う。
市民経済部長　（岩沼市の）公共施設ではありません。
問　（敷地内全面禁煙のはずの）市役所屋上での喫煙は誰が許可しているのか伺う。
副市長　他自治体庁舎の屋上で職員、入庁許可を得た方に限って、法令上の特定屋外喫煙場所として表示して喫煙を認めている事例があり、屋上での喫煙を認めました。
問　正直に（違法な）喫煙所の設置を認めたことはいいが、市長の考え（全面禁煙）とは違う政策判断で、勤務時間中に離席（休憩）は自由に取り、通信設備のある屋上は出入り自由など、セキュリティー面でも非常に問題が多い判断だと思うがどうか。
副市長　屋外特定喫煙場所は法令上でも例外的な措置で、標識をかけることが要件化されており、（喫煙場所という）標識をかけ周知をしていませんでしたので、大変申し訳なかったと思っています。 職員の喫煙を全く止めることもできないと思っている中で、屋上の安全管理を考慮して喫煙者には鍵かけの徹底をさせていました。
問　休憩時間に（敷地）外に出て吸うのは自由で問題はないと思う。ただ、岩沼市職員服務規程で休憩時間も決められている以上、市の職員はしっかりとその規程の中でやってもらわないといけない。今後、どうしても自由に喫煙をさせたいのであれば、屋上ではなく市民も一緒に吸える、見える場所に喫煙所を設置して、服務規程も変えて対応してはいかがか。
副市長　ありがたい提案ですが、お昼の休憩時間は別として、執務時間の喫煙は一切なくす方向で取り組みます。市役所庁舎で勤務をしている状況では、喫煙は我慢してもらう方向で職員にお願いしていきたいと思います。
問　個人の喫煙は自由だが、公の場や仕事中はそれぞれルールがあるのが現状である。職務時間中に一部職員のみが行う自由な一服タイムは真面目に職務に専念する、ほとんどの職員の士気低下をも招く問題ではなかったのかと私は考える。また「“健幸”先進都市」を標榜して音頭を取る市役所が隠れたばこと言われるようなことをせずに、職員の禁煙を推進しなければいけないのではないかと考えるがどうか伺う。
副市長　指摘を踏まえて、検討していきます。
◎その他の会派代表質問
・新年度の予算と取組
・新型コロナウイルス感染症への対応

P4 会派代表質問

◆自由民主党・岩沼市民会議　佐藤剛太議員
（教育）
問　令和３年度、教育の最重点課題として不登校対策を取り組むが、２年度と比べて違いはあるのか。
学校教育課長　これまでの取組に加えて、新たな不登校を生まない学習指導や、学級づくりをより丁寧に行っていきます。
問　不登校数を減少させるため、教育委員会内に不登校解消のための人材を健康福祉部から参画させ、(仮称)不登校解消対策室を創設するべきではないか。
学校教育課長　不登校児童生徒の情報は、健康福祉部の子ども福祉課や社会福祉課と共有して、学校教育課と連携を行って、不登校児童生徒、それから保護者の支援に当たっており、今後も情報共有を密に行いながら、適切な指導支援を行っていきます。
問　岩沼市の不登校について、市長の見解を伺う。
市長　大変憂慮しており、今後さらに教育委員会と連携をしながら不登校対策に取り組んでいきます。
さらに県市長会でも、引き続き県としてしっかりこの問題に取り組むように要望をしていきます。
問　児童の安全のために、小学校周辺に歩道の整備をしていない場所は、車道と歩く部分の色分けなどを行い、児童が安全に登下校できる環境整備をするべきではないか伺う。
建設部長　歩道の色分けは、過去に複数の路線で行いました。今後も必要な部分については整備できるように検討していきます。
（子育て支援）
問　令和３年度４月の岩沼市の待機児童数(見込数)を伺う。
子ども福祉課長　令和３年４月１日現在で６名の見込となっており、待機児童の解消に向け、引き続き定員の弾力的運用、受入れ枠の拡大と保育士の確保に努めていきます。
問　待機児童数の解消に合わせてさらに共働きをしながら安心して子育てをしやすい街にするため、児童クラブ（学童）に４年生以上の受入れも必要ではないか。
子ども福祉課長　加入希望者は、４年生以上も受け入れたいと考えていますが、施設のスペースや人的確保が困難なことから、３年生までの受入れとなっています。
問　４年生以上でも児童クラブへの加入希望者がどのくらいいるのか、アンケートなどを実施して数を把握するべきではないか。
子ども福祉課長　クラス配置や支援員の数、施設の広さに問題があるため４年生以上のお子さんをこれ以上受け入れることはかなり難しい状況にあるので、アンケート調査等は考えていません。
問　施設の広さが問題で受入れができないのであれば、小学校の空き教室などの活用はできないのか。
子ども福祉課長　小学校の空き教室は、学校との協議の中で、少人数学級や通級の学級等の整備により、空き教室はありません。
市長　教育委員会との話合いも必要で、できるだけ既存の施設をうまく活用したいと思いますが、今後検討していきます。
問　西部防災コミュニティセンター完成後、西公民館を児童センターと西部地区の子育て拠点施設に整備される予定だが、基本設計や今後の計画について伺う。
健康福祉部長　劣化調査及び基本設計、それに基づいて改修工事の内容、供用開始までのスケジュールを決定していきます。改修工事は、現在、西公民館部分と西児童センターの施設併設になっており、２階建ての西公民館の部分のみの改修を予定しています。
問　施設の老朽化や今後の維持費も考えると西児童センターの改修も併せてすべきではないか。
市長　今後、劣化調査を行い、公民館部分と児童センター部分の活用も含めて検討する必要があると考えます。
◎その他の会派代表質問
・新型コロナウイルス感染症
・デジタル化推進室の創設

P5 会派代表質問

◆公明党　長田忠広議員
（第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画）
○介護の予防
問　「高齢者のちょっとした困りごと支援事業」について、令和２年第２回定例会の答弁では「第８期においても、サービスの充実や改善などを図ってまいりたいと考えます。」とあった。そこで、どのようにサービスの充実や改善を図っていくか伺う。
介護福祉課長　新たに８期計画において、生活支援体制整備事業の充実のため、生活支援コーディネーター、高齢者を支える関係者で構成される協議体と一緒に、支え合いの地域づくりの検討を行っていきたいと考えます。
問　元気高齢者の社会参加の促進として「介護ボランティアポイント事業」を導入してはどうか伺う。
介護福祉課長　平成29年度から社会福祉協議会で開始しているボランティア登録制度が実績を上げているので、市としては、その制度を育成、支援したいと考えます。
○社会の共生
問　高齢夫婦世帯、高齢単身世帯の推移を見ると、平成２年と比較すると、25年間で高齢単身世帯と高齢夫婦世帯の合計は約５倍に増加している。そこで、町内会や市民団体などに参加を声がけし、高齢者等の見守り協力機関をさらに拡大してはどうか伺う。
介護福祉課長　これまでの見守り協定締結機関と協力機関の協力をいただきながら、さらに町内会、それから民間の事業所等に広く協力を呼びかけて、地域全体で見守りを行う体制づくりに努めたいと考えます。
問　高齢者家族の孤立防止等を目的に「三世代同居近居住宅支援事業」を創設してはどうか伺う。
市長　できれば近くに住んでもらいたいと思います。そういうのが安心につながると思います。これからも(三世代同居近居住宅支援事業を)注意深く見ていきたいと思います。
○認知症の対策
問　認知症は重症化する前の早期に診断することで、適切な医療や介護に結び付けることができる。そこで、早期発見・早期診断のこれまでの取組と今後の方向性を伺う。
介護福祉課長　認知症の早期発見のために、認知症チェックリストを広報や認知症ケアパス等で周知を図ってきたところです。今後、さらに地域の集いの場に出向き、認知症の正しい知識の普及啓発に努めながら、認知症チェックリストの活用と認知症初期集中支援チーム等との連携で、早期診断、早期対応に取り組んでいきます。
問　認知症の方に優しい地域づくりの推進のため、昨年の第２回定例会で提案した「チームオレンジ」を早期設置してはどうか伺う。
介護福祉課長　地域の中で支え合っていくことが大切ですので、早期の設置を目指します。また、(チームオレンジの)メンバーの構成など、チームの立ち上げに必要となることなど、情報を収集して、早期発見という方向で研究を進めたいと思います。
○安全・安心・快適な暮らしの実現
問　以前も質問した項目だが、消費者被害・特殊詐欺の被害防止のため、自動通話録音機を貸与してはどうか伺う。
健康福祉部長　機器の貸与については、岩沼警察署からの要望等もありまして、３年度から生活環境課の地域安全防犯事業で市民向けに特殊詐欺等対策電話の貸与を予定しています。
◎その他の会派代表質問
・新型コロナウイルス感染症対策
・防災対策

P6 会派に所属しない議員の一般質問

◆大村晃一議員
（新型コロナウイルスに関する経済対策）
問　小規模事業者応援給付金が、先月末で申請が締め切られたが、申請及び受理件数を伺う。
商工観光課長　申請書を提出された方が193事業所でした。そのうち、受理件数は182件です。
問　小規模事業者応援給付金は、岩沼市のさまざまなコロナ関連の経済対策を活用した事業所や個人事業主などに対し、アンケート調査を行い、該当者の基準を決めたと聞いているが、どんな内容を反映し、基準を決めたのか伺う。
市民経済部長　昨年行ったアンケート結果から、多様な事業者に影響が出ているということが分かりました。７月の時点で売上げが減少したと答えた事業者の減少率が約45％であったことから、基準を決めました。また、今回については、売上げがかなり落ちている事業所を、支援しようという意図もありました。
問　新型コロナウイルスにより、１年間でどのくらい影響を受けたか改めてアンケート調査を行い、市内の事業者や個人事業主の現状の把握に努め、今後の経済対策の参考にしてはどうか。
商工観光課長　１年間の比較として調査することは、大変有用なことと考えています。必要に応じて実施も検討したいと思います。
問　市長へ、今後の経済対策の見解を伺う。
市長　事業者などに給付金を出す予定にしていますが、その給付金がなくなると、また経済が元に戻ってしまうのでは持続性がないので、割増商品券を出して一般消費も応援しながら、経済を徐々に普通に戻していくという方法を今考えています。それで、どうなるか少し様子を見て、駄目であればまた何か次の手段を打ちたいと思います。
◎その他の一般質問
・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用
・岩沼市民バスのコロナウイルス感染予防対策

◆酒井信幸議員
（部活動の地域移行による問題点等）
問　休日の部活動を地域に移行することで、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会が減るのではないのか。
学校教育課長　活動の母体がそのまま土日に地域へ移行することで、大きく変わりません。むしろ他校の生徒との活動で、交流の幅が広がると考えます。
問　教員の働き方改革は教員主体で進められ、生徒が置き去りになった改革となっていないか。
教育長　子どもの生活、教員働き方改革、両方が同時進行しています。片方だけが進むような中身にはなっていないと思います。
問　地域スポーツ・文化環境の整備の推進計画が組まれているが、どのようなスケジュールで進んでいるのか。
学校教育課長　指定管理者のフクシ・オーエンスにお願いしています。種目を徐々に増やしていきたいと思います。また、文化部の支援事業も増やしています。今は地域移行の土台となる部分を耕しながら厚くしている状況です。
問　岩沼市総合教育会議での、不登校対策に関する教育委員の方から「子どもたちに将来の夢や希望を持たせる教育が大切だ。夢を持って努力することを分かりやすく伝えることが必要だ。」と意見があった。運動部や文化部が活動する場が無くなれば、不登校の生徒が増えてしまうのではないのか。
学校教育課長　新しい枠組みの中で目標を持たせる、新たな目標を持って取り組む。そういった生徒を育てていくのが大切だと捉えています。
問　地域移行することで責任が学校から地域に移ることとなると、いろいろな問題も出てくる。教育委員会が主体となり、移行を受ける団体や保護者等としっかりと話を行いながら進めるべきと思うがいかがか。
教育長　今、フクシ・オーエンスと話し合いをしています。このままでは立ちいかなくなることもありますので、検討しています。

P7 会派に所属しない議員の一般質問

◆高梨明美議員
（不育症・不妊症支援）
問　不妊症については、現在公費助成などもあり、だいぶ社会の理解も深まっていると思われる。しかし、まだまだ理解を深めることは必要である。不育症に至っては、社会ではこのような病気があることさえ分からないといった声が多いことが現状であり、理解を深めることはとても重要である。そのための広報や普及活動、情報の提供はどのように行っているか伺う。
健康増進課長　これまで妊娠に関する普及啓発講座、いわゆる妊活講座を開催しており、その中で不育症について講話を実施予定でありましたが、今年度はコロナウイルス感染拡大の影響で開催ができませんでした。不育症に関する理解という情報提供などについては、人知れず悩まれている方がいると思いますので、今後、講座以外の方法で何か情報提供ができないか検討したいと考えます。
問　オンラインでの開催も検討してはどうか伺う。
健康増進課長　保健センターの中での環境は整っているので、今後検討したいと考えます。
問　岩沼市において不育症や不妊症の相談体制について伺う。
健康増進課長　子育て世代包括支援センターにおいて、保健師、助産師が電話や来庁による相談に応じられる体制を整えています。不育症や不妊症に関して相談が来た場合は、専門的な相談になるので、宮城県と仙台市が共同で設置している東北大学病院の産婦人科にある宮城県不妊・不育専門相談センターにつなぎたいと考えています。
問　例えば、市のホームページで情報の提供を行うなど、気軽に相談できる体制づくりが必要と考えるがどうか。
健康増進課長　住民の方にも情報提供をしていかなければいけないと考えていますので、ホームページ等のサイトにリンクするなど、閲覧できるようにしたいと考えています。
◎その他の一般質問
・おくやみ窓口の設置

◆寒風澤敦司議員
（仙台国際空港共生事業）
問　押分排水機場の今後の整備計画について、排水ポンプを現在の40立方メートル（毎秒）から将来90立方メートルへ増やす計画があるが、事業の目安としていつ頃までの予定か伺う。
市長　以前からここは重要な拠点として整備を進めてきました。県の協力をいただき、国に直接働きかけをしています。大きな事業なので時間がかかると思っています。
問　南長谷排水機場の新設について、県では国に早期の整備を要請するとあるが、市としてはどう受け止めているのか伺う。
総務部長　南長谷排水機場の整備は、国の直轄事業であり、国に早期の整備をしっかり要請し、長期目標の事業として実施されるものと受け止めています。
問　想定している位置は決まっているのか伺う。
土木課長　詳細な位置は決まっていませんが、計画上の位置は四日市場の排水機場の近傍と伺っています。
問　排水機場を整備するまで豪雨による災害も想定されるが、暫定的に五間堀川の排水対策を講じる考えはあるのか伺う。
土木課長　現在、暫定的な対策はありませんが、下流部から完成形で整備を進めており、早期完了に向けて事業を推進すると伺っています。
問　排水機場の整備に合わせ上流域の整備を行うとあるが、整備内容を伺う。
建設部長　南長谷地区になりますが、流下能力を向上させるために計画に基づいた築堤並びに河道掘削を予定していると伺っています。
市長　排水問題は岩沼市が抱える長期的な問題であると認識していただきたいと思います。自然災害が多発している中で、これからも積極的に洪水、浸水対策に力を入れなければなりませんので、県を通して国に働きかけていきたいと思います。

P8 会派に所属しない議員の一般質問

◆須藤功議員
（市内中学生の不登校）
問　令和元年度全国中学生の不登校率は3.94％、宮城県は5.10％。宮城県の不登校率は全国トップクラスであるが、岩沼市は県より２％程度高く全国より３％も高い7.04％である。教育長はこの状況をどう捉えているか。
教育長　各学校現場の教員も大変な思いをしています。やはり教員は自分の学級とかに不登校の子がいたりすると、かなりの負担です。心の負担です、どうしているだろうかとか、そういう意味でいろんな方策を打っていますので、こういったものを早く改善したいと思います。
問　子どもを学校の外に預けるという考え方があるのではないかと私は思っている。例えばフリースクールや学習塾で出席日数を満たすことを検討してはどうか。
学校教育課長　やっている内容を確認しながら、出席、大丈夫だというのであれば、そういったことは出席日数として計上することが可能ですので、そのようなお答えをしておきたいと思います。
問　市がお金を出して預けてもらえば、90人ぐらいもいる不登校者が少しでも減るのではないかと思うがどうか。
学校教育課長　子どもたちと学校で相談し、保護者も含めた教育相談になっていくと思います。そういった方向になれば、その方向に進めていく形で流れていくと思います。
問　市長は、岩沼の未来の子どもたちのことをどう考えているのか。
市長　基本的にはお互い助け合いながら困難を乗り切れる、心の強い子どもたちが必要ではないかと願います。お互いに助け合うような、そういう気持ちを持ってほしいと思います。一般的なお話になりますが、子どもたちが立派に成長するように、我々がしっかり見守っていくことが大事と思います。
◎その他の一般質問
・仙台空港24時間化覚書

◆��橋光孝議員
（森林経営管理制度と森林環境譲与税）
問　森林経営管理制度に係る取組は、現在どのような状況か伺う。
市民経済部長　森林経営計画が未策定の森林のうち、まずは防災、水源の面で必要性が高いと考えられる森林から取り組んでいきます。現在は制度の研修、それから令和３年度に導入予定の管理システムに向けた準備に取り組んでいます。
問　経営管理権集積計画の策定状況はどうか伺う。
市民経済部長　初めに取組が必要と思われる箇所の選定、森林の現況の調査、所有者の意向確認を行った上で経営管理権を市に設定してもいいという方々について、集積計画の策定を行う流れになると考えています。
問　経営管理権を一度設定すると30年は外せない。住民への説明をどう組み込んでいくのか伺う。
市民経済部長　まだ取組の前段階で、十分注意をして進めていきたいと思います。
問　森林環境譲与税の交付額はいくらか伺う。
総務課長　令和２年度及び３年度交付見込額は、477万5000円です。
問　森林環境譲与税を使って、最初はどのようなことに着手していきたいと考えているか伺う。
農政課長　現在は林道の補修などに充当しており、今後は森林経営管理制度の導入に向けた経費について充当していきたいと考えています。
問　林地図や公図と課税台帳などは、どこまで整合性をとっているのか伺う。
農政課長　今後、取組が必要な箇所の選定を行い、その後の森林の現況調査と一緒にやっていきたいと考えます。
問　森林環境譲与税だけでは、森林整備は非常に予算不足と考えられる。岩沼市国土強靱化計画の予算とリンクさせ、面として整備してはどうか伺う。
農政課長　国土強靱化に関する補助事業なども考慮した一体的な計画をつくりたいと考えています。

P9 会派に所属しない議員の一般質問

◆渡辺ふさ子議員
（仙台空港の運用時間24時間化に関する覚書の締結）
問　昨年２月の議員全員協議会（全協）以来の１月27日に運用時間延長に係る要望項目案、２月５日に覚書案の説明があった。質疑のみで賛否の確認も議決もないまま、市長は直後の記者会見で24時間化への合意を表明した。なぜ拙速な表明を行ったのか伺う。
市長　平成30年８月より県との協議を重ね、同年９月に設置された市議会仙台空港運用時間延長問題調査特別委員会で、１年以上にわたり慎重な議論が展開されてきたと認識しています。市独自でも１機ずつ飛行機の騒音を調査し間違いなく下がると。古い機材は上がるのでしっかりチェックし、県の協力も得られるとのことで、今回は同意しました。拙速という認識はしていません。
問　覚書の締結に市民合意・理解は得られたと考えているのか。
総務部長　全協で要望事項へのご意見はありましたが、24時間化に反対は少なかったと認識しています。矢野目地区の代議員会で地区の要望書を取りまとめていただき、合意を得られたと考えています。
問「地元」の仙台空港周辺まちづくり協議会と対象地域、世帯数、人数を伺う。
総務部長　対象地域は、矢野目上、矢野目中、矢野目下一、矢野目下二。世帯数は約600、人口は約1400人です。協議会は矢野目連合町内会の役員で構成され、人数は20名です。
問　優先滑走路も半分位しか守られていない。覚書に法的拘束力はない。守られる保証はあるのか。
総務部長　１夜間２便の制限は、仙台空港の供用規程に掲載されます。運用で回数を増やせるものとは考えていません。
問　県からの一括交付金の使途をどう考えているのか。
総務部長　覚書により、空港周辺地域の環境改善整備などに交付されるものと考えます。
◎その他の一般質問
・新型コロナ禍での経済的な支援策

◆櫻井隆議員
（学校教育全般）
問　市内の児童・生徒が資格試験を受験して合格した場合に、その受験料を補助する制度を提案する。まずは、小学校については、英検４級以上、漢検４級以上、数検５級以上について全額補助してはどうか。
学校教育課長　教育委員会では考えていません。
問　中学校については、英検３級以上、漢検３級以上、数検３級以上について全額補助を提案するがいかがか。
学校教育課長　中学生についても同様に考えていません。
問　令和４年度から２学期制を導入するようだが、その経緯を伺う。
学校教育課長　学習の連続性が図れるという点が今回の新学習指導要領に合致しているということで、検討を始めてきました。
問　通知表の連絡が３回から２回に減ることで、家庭との意思疎通が損なわれると思うがどうか。
学校教育課長　10月に行っていた個人面談を夏休みの時期に持ってくるとか、７月に通信表で伝えていた内容を面談、あるいは家庭訪問で伝えるという形で工夫して進める考えです。
問　令和元年度の学校給食の未納者数と未納額を学校ごとに伺う。
教育次長　収納率は99.7％で、玉浦小、玉浦中、岩沼南小、岩沼中の４校が収納率100％です。未納のある学校は、岩沼小３世帯４人、７万1552円、岩沼北中８世帯９人、31万310円、岩沼西小１世帯１人、４万2885円、岩沼西中３世帯４人、17万5190円です。
問　公に知らせる方法として、給食費の納入方法を私会計から公会計に変えてはどうか。
教育長　公会計制の考えはありません。
問　支払督促制度の利用予定はないのか。
教育次長　悪質な事例等は確認されていませんので、利用する考えはありません。

P10 会派に所属しない議員の一般質問

◆布田恵美議員
（コロナ禍における市民生活への支援の在り方）
問　ワクチン接種のためのコールセンターは平日開設予定と聞いているが、ぜひ土日開設も積極的に考えるべきではないか。
健問康福祉部長　現段階では土日開設予定はありませんが、接種が始まると予約を取ることも出てくるので臨機応変に考えています。
問　市民への情報提供（接種スケジュールや内容）について、広報やホームページ、瓦版のみならず、ＳＮＳの活用も視野に入れてほしいと考えるが、いかがか。
健康福祉部長　岩沼係長のツイッターを利用しての情報発信、予約は電話以外にウェブ予約システムも導入予定です。
問　市民図書館セミナールームの設置目的は理解出来るが、地域コミュニティー維持のための町内会総会なども、コロナ禍により人数制限が発生し地元集会所が使えない場合に貸し出すなど、人に優しい柔軟な対応は考えられないのか。
教育長　設置目的に沿った運営を続けていますが、話しを聞きながらこういう緊急事態のときには少し考える余地があると思いますので、考えていきます。
問　これまでも一般質問で、こども食堂への支援策を求めてきたが、現在はコロナ禍でなりわいが厳しくなっているご家庭には、民間レベルでのセーフティーネットの一助になっていると強く感じる。従来の集って食事をする活動内容から、予約制での弁当配食とフードパントリー（無償での食材配布）の形へ変化している。市としても食品ロス削減と支援の一つの形としてフードドライブ（各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈する活動）を行ってはどうか。
市長　使い切れない食品、食材の有効活用に有意義な活動だと思いますので検討します。
◎その他の一般質問
・社会教育団体への支援

◆佐藤一郎議員
（水素社会への取組）
問　全国でも数少ない水素ステーションが仙台空港フロンティアパーク内に設置される自治体として、水素社会の展望をどのように考えているのか。
市民経済部長　国においても脱炭素社会の実現を目指しており、市として水素をはじめクリーンエネルギーの普及促進を考えており、今後、水素を活用した取組が急速に幅広い分野に広がってくると思い、今後の動向を注視しています。
問　水素社会の実現に向け、国、県の施策等に応じ、市も取り組むべきと考えるが、どうか。
市民経済部長　水素エネルギー利活用や脱炭素社会に向けた取組の啓発を行ってきました。国、県では水素社会の実現に向けてさまざまな施策を講じており、市としても国、県と歩調を合わせて取り組んでいく必要があると思います。
問　都市ガスやＬＰガスから水素を作り、電気と熱を発生させる設備、家庭用燃料電池エネルギーを環境教育として、停電時など地域の避難所である小中学校においても活用ができる。水素社会の教育として必要だと思うがどうか。
教育長　水素燃料も大事かと思いますが、学校での環境教育の教材とは別と考えます。今のところ導入は考えていません。
問　水素ステーション建設は、北海道、東北地方に７カ所。県内では仙台１カ所、岩沼市に１カ所で、岩沼のステーションは７月か８月に営業開始と聞いている。市の取組として、公用車に水素自動車を導入してはどうか。
政策企画課長　岩沼市環境基本計画において、公用車への低公害車、低燃費車の積極的な導入と効率的運用に努めることにしており、水素自動車も方針に合致すると考え、令和３年度当初予算案に水素自動車を導入するための経費を計上しています。
◎その他の一般質問
・仙台空港運用時間24時間化に関する覚書

P11 会派に所属しない議員の一般質問

◆田村宏議員
（最高裁の上告棄却と差戻審）
問　昨年11月25日、最高裁大法廷で上告は棄却され、判例も変更となった。市の完全敗訴だ。最高裁判事15人全員一致とはめったにない。上告棄却をどう受け止めたか。
市長　係争中のため差し控えます。
問　判例変更をどう受け止めたか。
市長　感想を言うことは差し控えます。
問　訴状や証拠書類を通して、岩沼市議会の懲罰のいいかげんさが裁判官に伝わったのではないか。岩沼市議会の悪らつさが判例変更を促したと思わないか。
市長　一般論として、地方議会の出席停止処分が司法審査の対象になると判断したことであり、指摘のような解釈はしていません。
問　岩沼市議会の懲罰の乱暴ぶり、乱用は法の条理が分からない議員が職権を振り回すことを繰り返したのだ。表現は悪いが「気違いに刃物」これ以上、適当な言葉は見つからない。問題とされた発言、「政治的妥協」が無礼な言葉だと思うか。
市長　議会内での判断が求められていますので、私の感想は控えます。
問　時の懲罰委員長は現在、議長の飯塚悦男であり、責任を問わなければと思うがどうか。
市長　感想は差し控えます
問　判例変更に関連した総務省からの通知が全国の都道府県総務部長と都道府県議会事務局宛てに出ている。議長、事務局が議員に周知しないのをどう思うか。
市長　議会が判断することなので、回答は控えます。
問　顧問弁護士の論述が弱すぎる。解任してはどうか。
市長　内容を熟知している顧問弁護士ですので、引き続き依頼していきます。
問　この裁判のこれまでの出費はいくらか。
総務課長　税込み160万円余りです。その他、傍聴のための職員旅費があります。

◆菊地忍議員
（マイナンバーカードの普及に向けた取組）
問　デジタル社会へのパスポートとも言われているマイナンバーカードの普及に向けて、岩沼市の交付状況は21.7％との報告だが、今後の目標について伺う。
市民課長　１日30件ぐらいの交付をしており、目標としては令和４年３月末には約７割、令和５年３月末までにはほとんどの住民がカードを保有していることを目標としています。
問　マイナンバーカードを持つことのメリットを伺う。
市民課長　公的な身分証明書として使用できるほか、コンビニ交付サービスの利用、インターネットでの確定申告などがあります。
問　国は健康保険法を改正し、本年３月から原則全ての医療機関でマイナンバーカードが健康保険証として利用できるよう準備を進めているが、市はどのように周知をし、準備を進めているのか伺う。
健康福祉部長　保険証としてマイナンバーカードが利用できるオンラインの資格確認が３月から開始されます。市では、国民健康保険システムの改修を進めているところです。
問　マイナンバーカードやマイナポータルの利便性を市民が実感できなければ普及は進まないと思う。特に社会のデジタル化の中で取り残されてしまうのではないかと不安を抱く市民も、高齢者を中心に多くいると思われる。そういった社会的な大きな課題に対し、誰ひとり取り残さないために、市はどのように対応していくのか。
市民経済部長　急速なデジタル化に高齢者の方々が戸惑うことがないように配慮しながら、さまざまな機会を捉えて周知、啓発に取り組んでいき、人に優しいデジタル化を推進していきます。
◎その他の一般質問
・保健事業と介護予防事業の一体的な取組
・都市計画道路朝日竹の里線の整備

P12 定例会のお知らせほか

◆次の定例会の開会は６月８日（火）、一般質問は14日（月）・15日（火）・16日（水）に行われる予定です。

◆６月定例会をライブ配信します
　ご自宅のパソコンやスマートフォンから、本会議や一般質問を生中継で見ることができます。
　インターネットで「岩沼市議会映像配信」と検索すると、開催されている議会をご覧になることができます。定例会は午前10時から開催される予定となっておりますので、ぜひご自宅から議会をご覧ください。

◆録画映像を配信しています
　岩沼市議会のホームページや質問を行った議員のＱＲコードからアクセスできます。
　平成30年12月定例会までさかのぼり、過去の定例会を見ることができます。

◆議会を傍聴しませんか
　岩沼市議会では、本会議及び委員会を公開していますので傍聴ができます。
　〇本会議の傍聴の手続
　・議事堂入口（１階）で傍聴券にお名前、ご住所を記入の上、３階の傍聴席へ移動願います。
　・お帰りの際にはアンケートとともに「傍聴受付箱」に投函願います。

　※新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、傍聴をお断りする場合があります。その場合はホームページでお知らせします。ＨＰアドレス http://www.gikai-iwanuma.jp/
　　詳しくは、岩沼市議会事務局（22-1111、内線272、273）までお問合せ願います。