令和3年3月号 ナンバー151号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議員の賛否状況と審議結果（令和２年第８回（12月）定例会）
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P3 議員の賛否状況と審議結果／一般質問

◆議員の賛否状況と審議結果（令和２年第７回（11月）臨時会）
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◆議会の映像配信について
議会の会期中は議会ライブ配信（生中継）を行っています。また、先に行われた一般質問の録画映像は３月３日以降随時公開する予定です。ＱＲコード、または岩沼市議会のホームページからアクセスできますのでぜひご覧ください。


◆布田恵美議員
(二木の松史跡公園)
問　公園整備から30年余りが経過し、高齢化、コロナ禍における新しい生活様式に対応した公園の在り方や工夫も求められていると考える。
「うっそうとしていて近寄り難い」との市民の声もある。観光の材料にもなるような安全確保も備えたおしゃれな明るいトイレ、例えば使用していないときには透明で、中に人が入って使用しているときには外壁のガラスが半透明になるものなどの整備も考えてみてはどうか。
復興・都市整備課長　防犯対策としては、多目的トイレに防犯用ボタン設置をしており、加えて、今後防犯カメラの設置を検討していきたいと考えます。既存トイレや建物の状態は健全ですので、リニューアルではなく、当分の間は修繕などで維持していきたいと考えています。
問　「公園に入り、腰をかけたときに足元に季節の草花をめでられるようなレイアウトにならないだろうか」との市民の声もある。散歩の途中に気軽に休み、立ち止まれるようなレイアウトや採光の工夫など可能なことはないか。
建設部長　今年度は剪定などを実施し、明るくなった実感がありますので、継続的にやっていきます。花で飾る点については、史跡公園として日本古来の樹種しか植えられないルールの制限があります。
問　子どもにも高齢者にも優しい公園が誰にとっても親しみ深い公園であると考えるが、市長の見解を伺う。
市長　平成26年３月に文化庁から「名勝・おくのほそ道の風景地」として大変名誉ある指定を受けています。しかし、お話を聞くと、使いづらい点もあるのだろうと思われ、これからも工夫しながら、しっかりと管理していきます。
◎その他の一般質問
・次世代育成支援

P4 一般質問

◆佐藤剛太議員
(多様化する教育への取組)
問　タブレットを活用した「まなびｉスクール構想」が始まる。ＩＣＴ機器のトラブルなどを解消するために専門(ＩＣＴ)支援員の配置が必要だと考えるが見解を伺う。
学校教育課長　今後、必要に応じて配置を検討します。
問　英語の授業以外でも子どもたちがＡＬＴ (外国人の先生)に触れ合う環境を整えることが必要である。そのためにはＡＬＴ増員が必要と考えるが見解を伺う。
市長　小学校まで英語が必修になっている中で、ＡＬＴの人材確保も難しい状況です。今後さらに充実させて英語を使いこなせる子どもたちを育てていきたいと考えます。ＡＬＴを増員できるように努力していきます。
問　宮城県の不登校率が４年間連続で全国ワースト１位になったが、県の不登校率と岩沼市の不登校率を伺う。
学校教育課長　平成30年度の小学校は県0.81％、市1.08％。中学校は県4.87％、市5.44％。令和元年度の小学校は県1.02％、市1.43％。中学校は県5.10％、市7.04％です。
問　不登校支援事業「心のケアハウスあいるーむ」の通所サポートや利用エリア範囲の拡大、また人員配置の強化をして、岩沼市の不登校の解消に向けて、さらに推進すべきだと考えるが見解を伺う。
学校教育課長　活動場所や人員配置は、今後の通所児童生徒の推移を見て検討し、関係各機関と調整をしていきます。
問　多様化する教育に応える手段として、担当課の人材強化が必要だと考えるが考えを伺う。
市長　多様化する教育の中でさまざまな問題があることも理解していますので、教育委員会と対策を講じていきます。
◎その他の一般質問
・ふるさと納税
・企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

◆渡辺ふさ子議員
(いのち・くらしを守る施策)
問　コロナ対策について、医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に、定期的な「社会的検査」を行うことが必要ではないか。見解を伺う。
総務部長　市のみで実施するのは困難と考えています。必要な事態には、県に対して実施するよう働きかけていきます。現在はまだその状況ではないと捉えています。
問　無症状者のＰＣＲ検査に対し補助を行ってはどうか。
総務部長　ＰＣＲ検査は、保健所が必要と判断した場合に県が公費負担で行うことになっています。無症状者に補助を行うことは、現時点で考えていません。
問　学校における消毒等の業務が教員の大きな負担になっているとの現場の声がある。外から業務に当たる人を確保すべきではないか。
学校教育課長　外部から人が入ることを少なくして、感染リスクを下げる視点から、今後も校内の教職員で行っていく考えです。
問　次亜塩素酸水の空間噴霧について、機械も大変重たいものに処理水を入れて、運ぶのも大変だという話も聞いているが、各小中学校において次亜塩素酸水の空間噴霧は行われているのか。
学校教育課長　毎日、子どもたちが下校後に行っています。
問　ＷＨＯの見解は次亜塩素酸水の噴霧や薫蒸による環境表面への消毒剤の日常的な使用は推奨されない。厚生労働省では、人の目や皮膚に付着したり、吸い込むおそれのある場所での空間噴霧をお勧めしていません。薬事法上の消毒剤としての承認もありませんと発表している。教育委員会としてはどのように受け止めているのか。
学校教育課長　今後については、お話も伺いましたので考えていきたいと思いますが、噴霧での消毒をやりながら、コロナ対策を行いたいと考えます。
◎その他の一般質問
・水道事業

P5 一般質問

◆酒井信幸議員
(部活動の地域移行)
問　文部科学省では、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行するとの方向性を示した。このことについて、教育長の見解を伺う。
教育長　文部科学省の方針に従いながら進めたいと思います。
問　実践研究が岩沼市で行われる場合、早めに情報を提供するのか。
教育長　このことは子ども、保護者の皆さんにも関係しますので、早め早めの情報提供を行います。また、急激な改革にならないよう徐々に進めて行きます。
問　萩生田文部科学大臣は、「部活動に熱心な先生方のやる気をそぐことがないような環境整備を目指す」とした。このことについて見解を伺う。
教育長　部活動の指導を希望する教師には、兼業兼職の仕組みを活用して、引き続き休日に指導ができる環境を構築します。今回、教員に意見を聞いたところ、３割ほどが兼業兼職に応じることになっています。今後、法律の整備が必要となりますので、整備が整った段階で進めて行きます。
問　部活動の地域移行を進めていく場合、地域のさまざまなスポーツや文化系等の指導者が所属する団体としっかり話し合いを行う場を設けることも、教育委員会の仕事だと思うがどうか。
学校教育課長　指導者の確保等さまざまな課題への対応や教育・芸術文化の団体と相談することが出てくると考えます。
問　部活動を行う場合、学校の開放や、公共施設を開放するのか。また、使用料は減免になるのか等、移行に当たっては多くの問題があるがどうか。
教育長　使用料をだれがどう負担するかを含め検討します。市の施設を使用する場合は、できるだけ減免を考えながら進めて行きます。学校開放については、別な問題がありますので今後検討します。
◎その他の一般質問
・岩沼市公共施設等総合管理計画と市有財産の管理

◆高梨明美議員
(人口減少社会におけるまちづくり)
問　多世代同居や近居のための引っ越し費用、住宅取得、リフォームなどを助成する支援事業に取り組んではどうか伺う。
総務部長　核家族が進む中で、子育てに対する負担軽減や地域コミュニティーの推進という観点からも、世代間で助け合って生活できる環境にはさまざまなメリットがあります。多世代同居についてはいいことだと捉えていますが、県内で実施しているところが少ない、また地域性があることから、岩沼市としての支援の在り方等について研究していきたいと考えます。
問　人口減少対策、定住促進とまち・ひと・しごと創生総合戦略の観点から事業の提案をした。地方創生交付金を活用してはどうか。
市長　岩沼市に適する部分はどこなのか、どういう人たちが望むのかということをしっかり見て対応していきたいと考えます。
問　市の結婚、出産に関するアンケート調査の中で、結婚のために行政に望むことは、との質問に対し、財政面の支援を望む声が多かった。また、若者が地元に住み続けられるようになれば、人口流出に歯止めをかける効果が期待できる。岩沼市においても「結婚新生活応援事業」を実施してはどうか。
総務部長　今取り組んでいる子育て支援や教育の充実、安心・安全のまちづくりを充実させることによって定住促進したいという思いがありますので、現時点での活用は、考えていません。
問　この事業背景は、希望出生率1.8の実現に向けて若者の希望する結婚が希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要とされている。県主導のモデル事業は補助率が３分の２にかさ上げされる。県と連携を取りながら進めていくのはどうか。
総務部長　今取り組んでいる子育てや教育の充実を前面に出し、それに基づき定住するという考え方に今後、きっかけづくりとして本当に有効だという捉え方ができれば、検討していきたいと考えます。

P6 一般質問

◆大村晃一議員
(ドローン（無人航空機）の様々な活用)
問　市では現在ドローンを所有しているが、どのように活用しているのか、現状を伺う。
政策企画課長　市のドローンについては、これまで市内の観光スポットや発掘調査現場の空撮などに活用しています。
問　市が所有しているドローン等を用いてプログラミング教育を行い、教育現場にも役立て、楽しみながら、子どもたちの学力の向上を図ってはどうか伺う。
学校教育課長　各学校でもプログラミングについては去年から準備していましたので、校長会や教頭会でも、効果があるということを伝えておきたいと思います。
問　大規模災害等が起きた場合、災害対策本部がドローン等を活用し、災害状況をリアルタイムな映像で確認が可能な災害時オペレーションシステム等の技術がある。市としても災害時のいち早い状況確認と認識の統一を図り的確な対応が行われるように、システム導入を検討してはどうか伺う。
市長　ドローンの有効活用は、場合によっては有用になるのかも知れません。数少ない職員を有効に動かすという意味でも、ドローンの生きた情報が本当に必要な場合が出ると思いますので、さらに消防といろいろ情報を共有しながら進めていきたいと思います。
問　さまざまな分野での活用が見込め、ＩＣＴ技術の発展に合わせ日々発展し続けているドローンの技術をうまく活用するために、岩沼市も民間企業と直接協定を結び、活用しやすい環境を整えてはどうか伺う。
市長　将来的なアイテムとしてドローンは大変有効だと思います。これから、いろいろ我々も注視しながら、より効率的に使えるのであればドローンも活用して行きますが、うまく動かせる職員も必要だというところに弱点があるような気がします。この有効なアイテムを活用するのにどのような方法が良いのか、さらに我々も研究していきたいと思います。

◆寒風澤敦司議員
(循環型社会の構築)
問　令和元年度のごみの排出量について伺う。
生活環境課長　昨年度のごみの排出量は１万5585トンでした。
問　ごみの排出量の約６割は家庭からの可燃ごみであるが、ごみの軽量化・資源化を推進させるための方策について伺う。
市民経済部長　生ゴミ処理機への補助、資源物を回収した団体へ回収量に応じた報償金、総量に応じた加算金の交付をしています。
問　報償金の額はどの程度になっているか伺う。
生活環境課長　リサイクル報償金は、資源物１キログラムにつき３円です。また、令和元年度から回収量に応じて加算金を出しています。2.5トン以上５トン未満で2500円、５トン以上7.5トン未満で5000円、7.5トン以上10トン未満で7500円、10トン以上で１万円です。
問　今後の回収について伺う。
生活環境課長　少子高齢化により登録団体数の増加が見込めないため、スーパーの店頭回収に持ち込んでいただくようなことで考えています。
問　不法投棄等の現状と防止対策について伺う。
市民経済部長　不法投棄は人通りの少ない山間地や海岸線、地域のごみ集積所などで多く行われており、家電等の粗大ごみ、廃タイヤ、空き缶、空き瓶等が多くなっています。不法投棄防止啓発の一環として、早朝クリーンいわぬまを年２回、職員によるパトロール、広報での啓発に努めています。
問　監視カメラの貸し出しアンケート調査について、詳細を伺う。
市民経済部長　岩沼市公衆衛生組合会が新たに取り組む事業で、86組合のうち31組合から希望ありと伺っています。
問　貸出し後の結果、本設置の予定があるのか伺う。
市民経済部長　本設置ではなく、不法投棄が日常的に確認された場合には、優先的に再度貸出しの対応を検討すると伺っています。

P7 一般質問

◆��橋光孝議員
(コロナ禍における心のケア)
問　他の市町では感染が確認された方を特定し誹謗中傷し、引越しを余儀なくされたという話もある。市内で同様の事例はないか伺う。
総務部長　市内におけるそういった誹謗中傷などの事例は把握していません。
問　そのような誹謗中傷やいたずらなどが起こらないように、どのような対策を行っているのか、また、これから行っていくのか伺う。
総務部長　国や県の情報を基に市民に正しい情報が伝わるように周知に努めてきました。今後も正しい情報の発信に努め、差別などがないように啓発を行います。
問　保育所や小中学校でそのような事例が出た場合の対応と、そのような事例が起きないための具体的な対策を伺う。
教育長　学校の中で、子どもたちに対しての差別とかそういった内容に、人権に留意した教育を行っています。お互いに思いやりのある学校にしていきたいと思います。
健康福祉部長　保育所においては、感染症に関するお知らせを発出しており、思いやりの心を持って冷静な対応を呼びかけています。今後も啓発に努めていきます。
問　警察庁の発表で、10月の自殺者が昨年比40％増えており、男　女別では男性が21％、女性が82.6％と女性の増え方が目立っている。このコロナ禍で、岩沼市では具体的にどのような対策をとっているのか伺う。
社会福祉課長　ゲートキーパー養成を行っており、自殺の危険を示すサインを出した場合については寄り添った形で対応を行います。
問　自殺者を防ぐために異変やサインを見逃さず気付くことの啓発を行うべきではないか。
市長　必要なアドバイスをできるような人につなぐということが大切と思っています。できるだけ情報を共有しながらこの問題に向かっていきたいと思います。
◎その他の一般質問 ・朝日山公園・荒井堤
◆佐藤淳一議員
(補助金)
問　補助の目的について伺う。
総務課長　公益上必要で市が金銭的給付を行い、行政目的を効果的かつ効率的に達成することです。
問　（市が単独で補助する）団体運営費補助金、事業費補助金について、それぞれの補助数と補助額について伺う。
総務課長　令和元年度の実績で団体運営費補助金は80件、約１億634万円。事業費補助金は36件、約8735万円です。
問　補助金交付（創設から）10年以上、さらに20年以上経過しているなど、補助が長期に渡っている実態（割合等）について伺う。
総務課長　補助開始から10年以上経過している割合が約11％、20年以上は約54％にもなります。
問　同じ事業に長期間補助金が交付され既得権益化し、新規の市民ニーズに補助金が対応できていないことが考えられるが、その対応はしているのか伺う。
総務課長　行政目的にかなった事業に対して交付しています。
問　補助金による事業の効果はどのように検証しているのか伺う。
総務課長　所管部署及び補助金適正化会議で、事業の公益性、効果性、団体等の適格性等についての評価を行い、継続、終期設定、減額、廃止等の判定をしています。
問　補助金を出して終わりではなく、効率的な活用、使途内容の透明化、（補助）団体の発展策など、税金を託す側である市が助言や指導を積極的に行うべきと考えるが、交付先団体への助言や指導はどのように行っているのか伺う。
総務課長　所管部署で要綱等に合致しているかなど、必要に応じた助言、指導を行っています。
問　交付の根拠となる統一した指針を定め、審査基準を明確にして透明化を推進すべきではないか。
総務課長　他自治体の取組事例なども参考に、審査基準の見直しを研究したいと考えます。
◎その他の一般質問
・仙台空港周辺地域の振興と環境整備

P8 一般質問

◆菊地忍議員
(行政機能を維持するために、今すべきこと)
問　自治体の業務システム標準化に向け、国は17の業務について、2022年度から2025年度までの期間で新システムへの移行を義務付けた新法案の提出を目指している。このことにおける市の考えと方向性について伺う。
政策企画課長　市としても国の作業状況を注視しながら、業務システム標準化の動きの本格的な導入に備え庁内体制を整えて行きたいと考えます。
問　業務システムの統一策等を円滑に進めるため、地方創生人材支援制度やデジタル専門人材派遣制度を活用した専門人材の受入れが必要と思うが、考えを伺う。
政策企画課長　業務システムの標準化だけでなく庁内のＩＣＴ導入の推進と市におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の組織風土を形成するためにも専門知識を有する人材が必要と考えます。地方創生人材支援制度を活用すべく内閣府へ申請をしたところです。
問　デジタルトランスフォメーションは、ＩＴ技術の活用を通じて、組織や業務を変革し、競争上の優位性を確立することが目的である。これらを進めるに当たり、担当部署の新設や推進基本計画の策定が必要と思うが、考えを伺う。
総務部長　デジタル庁創設等の国の動き等を考えると、市も適切に対応して行く必要があると捉えています。従いまして、これらの受け皿となる部署の創設を視野に入れ、新年度の体制を検討したいと考えます。また、ＤＸの推進をするに当たり基本計画の策定も必要に応じて考えて行きたいと思います。
問　業務システムの標準化やＤＸについて市長の考えを伺う。
市長　デジタル化システムの標準化に向けて2025年度までの期間でしっかりと取り組んで行かなければならないと考えています。また、民間からの専門人材の確保も進めて行きたい。

◆長田忠広議員
(防災・減災対策)
問　コロナ禍における避難所開設について、低気圧による大雨で９月12日に７カ所で避難所が開設された。そこで、全体の総括を伺う。
防災課長　パーテーション設置などの事前準備から検温や体調確認、その後の避難場所への誘導など、一連の流れで対応することができたものと考えます。
問　避難所開設には、スピードと正確性が必要である。そこで、市職員と防災士が一緒になって避難所を開設することが大切である。そのためのマニュアルを作成してはどうか伺う。
防災課長　12月19日開催の防災士との意見交換会で、避難所開設等についてどのような役割を担っていただけるか伺っていきます。
問　指定避難所の住環境整備について、以前から提案している、Ｗｉ-Ｆｉ設置やトイレの洋式化の推進状況を伺う。
防災課長　Ｗｉ-Ｆｉ設置では、年度内にコロナ禍に開設する避難所に設置をする見込みとなっています。また、トイレの洋式化では施設の改修等に合わせて着実に進めてきており、現時点で約９割となっています。
問　土のうステーションについて、例えば勤労者活動センターや北部地区老人憩の家等の公共施設に増設してはどうか伺う。
防災課長　まずは市民の皆様へのＰＲを強化して、周知をもっと図っていきたいと考えます。
問　平成31年第１回定例会、令和２年第４回定例会で提案してきたマイ・タイムライン（個人、家族単位の避難計画）の準備状況を伺う。
防災課長　岩沼版マイ・タイムライン作成に向けて準備しています。防災士から意見を伺い、完成させたいと思います。
◎その他の一般質問
・コロナ禍における収納対策
・地域福祉計画