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令和3年12月号 ナンバー154号

P2 議案等に対する議員の賛否状況と審議結果 | P3 一般質問 | P4 一般質問 | P5 一般質問 | P6 一般質問 | P7 一般質問 | P8 一般質問 | P9 一般質問 | P10 一般質問

ラジオ体操で健康づくり
P1 表紙
ラジオ体操で健康づくり
毎朝6時30分からラジオ体操第1・第2。
その後、太極拳で健康づくり。
自然豊かな朝日山公園の朝は、さわやかです。
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P2 議員の賛否状況と審議結果

P2
P2 議案等に対する議員の賛否状況と審議結果
◆議案等に対する議員の賛否状況と審議結果
 一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。













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P3 一般質問

P3
P3 一般質問
◆布田恵美議員
(市制施行50周年記念事業)
問 コロナ禍で周年記念行事が中止や縮小で進む中、50周年として何かしら後世や子どもたちにも残せるもの、例えばモニュメント設置の計画はないのか。
市長 今後、子どもたちを中心にした事業ができないかどうか、記念式典を挟んで後半も含めて検討していきます。
問 JR岩沼駅舎東□頭上には壁時計が設置されているが、長期間停止したままである。通勤通学、市民やよそからいらっしゃる方の利便性向上にも正しく時を刻む時計は欠かせぬものだと思う。この間、担当課からJR側に確認していただくも、故障解消にはつながらず現在に至る。岩沼市の玄関□であるJR岩沼駅前広場に時計を設置してはどうか。
市長 時計も確かに必要だとは思いますが、今皆さんも時計のみならず自分で時間を管理し、スマホで時刻を見ています。外の時計はどうなのかなという思いでおり、具体な考えは持っていません。
問 駅前は公共の場であり、通学の小学生や通勤の外国の方もおり西□には時計が設置されている。50周年の節目として、東口にも時計は設置するべきではないか。
市長 もし時計を提供してくれる方がいればいいという点も含め、何か考えてみたいと思います。
問 岩沼市は地の利や公共施設にも恵まれている一方で、誰しも年齢を重ねて不自由さ、不便さも感じる。施設の入り□が分かりにくい、表示が小さいなど、岩沼市の50歳が市制施行50周年と考えると使い勝手やアプローチを再確認すべき時期と考え、看板や視認性の検討を行ってはどうか伺う。
政策企画課長 交流人□増を目指す地方創生の観点からも、公共施設の表示板に関して、総合的な見直しが必要になる可能性もありますので、ぜひ研究していきます。
◎その他の一般質間 ・さらなる地域防災力の向上

◆渡辺ふさ子議員
(生理の貧困)
問  女性の生理は人類が子孫を残すための必要不可欠な生理現象にもかかわらず、「恥ずかしいこと」という誤った認識が定着している。ジエンダー平等を達成するためにも女性の生理現象における、あらゆる負担を、みんなで共有、理解し合い、共に考えることが大切だと考える。見解を伺う。
教育長 恥ずかしいものとかは払拭していかなければならないことと思います。自分のことは自分で話していくことが大事だと思いますので、生理の面も子どもたちが当たってほしいと思います。
問 貧困や家庭問題などの相談窓口での生理用品の無償配布チラシの配布数および保健センターでの生理用品の支給数を伺う。
健康増進課長 無料配布チラシが18枚、支給した数は3件です。
問 チラシ配布はどこの課か。
健康増進課長 社会福祉協議会とDV等の窓□になっている子ども福祉課です。
問 チラシを各相談窓□で配布し、ホームページヘの掲載で困っている方へ広く周知すべきではないか。
健康福祉部長 あくまでも相談や支援につなげる趣旨ですので今の配布体制を続けたいと思います。
問 学校の保健室での生理用品の利用状況を伺う。
学校教育課長 小学校で2カ月に1件程度、中学校で月に1、2件程度です。用意できないケースはなかったです。
問 文科省から生理用品の提供場所を保健室のほかに設けるなど、必要とする児童・生徒が安心して入手できるよう、提供方法や設置場所等の工夫をと事務連絡が発出されている。健康を守り教育機会を保障するためにもトイレに設置すべきではないか。
学校教育課長 保健室で必要な対応ができていますので、現在のところトイレ設置は考えていません。
◎その他の一般質問
・新型コロナ対策

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P4 一般質問

P4
P4 一般質問
◆櫻井隆議員
(グリーンピア岩沼の今後)
問 6月議会では、第一ホテルサービス株式会社との契約終了後、引き続きホテル事業を行っていただける事業者の可能性を探るとの回答であったが、その後の状況を伺う。
総務課長 対話型市場調査を実施しており、7月下旬から民間企業の皆さまにご意見を伺い、現地調査、現地見学会を実施しています。
問 公募の時期は、いつごろを想定しているのか。
総務部長 年内中に公募したいと考えています。
問 12月以降、入浴施設の部分を岩沼市が直接運営する計画はあるか。
総務部長 費用対効果から考えると、現時点では単独で入浴施設を運営することは考えていません。
問 観光振興の視点から、グリーンピア岩沼に温泉を掘ってはどうか。
総務課長 平成8年に温泉開発調査を行いました。その結果、ホテル周辺では温泉開発の可能性が低いという結果が出ています。そのため、掘削を試みることは難しいと考えます。
問 ホテル周辺以外で調査した場所はなかったのか。
総務課長 イベント広場、七堤の近くで調査しています。イベント広場の近くは比較的可能性がありますが、ホテルから距離があり、難しいと判断しています。
問 スポーツ施設の利用料金については、市民利用者と市外利用者の区別がなく、同一料金になっている。今後、料金の差別化を行うべきと思うがどうか。
総務課長 スポーツ施設の中でフットサルコートは、使用料金が市外の類似施設と比べると低料金になっています。民間と競合する施設については、適宜改定を検討します。
問 市外利用者と同一料金では、税金を払っている市民は納得しない。早急に検討してはどうか。
総務部長 来年度中に検討に入ります。

◆菊地忍議員
(ごみ屋敷問題)
問 全国各地で近年問題となっているごみ屋敷問題は、高齢者の独居問題なども相まって、今後の日本社会においてますます増え続けることが予想される。岩沼市ではどのような対応を取っているのか伺う。
生活環境課長 ごみの不適切処理に当たる住宅所有者への対応方針となりますが、なかなかその原因者の方に出てきていただけないということで、うまく話せないような状態という形になっています。
問 近隣住民の皆さんの気持ちを考えるともっと寄り添い、もっと積極的に原因者への対応を行う必要があると思うがどうか。
市民経済部長 難しい案件ではありますけれども、地域と、場合によっては保健師などと連携しながら協力し、進めていきたいと考えます。
問 ごみ屋敷問題における課題と、今後の取り組みについて伺う。
市民経済部長 原因者の心のケア、そういったところも含めた長期的な対応が必要になってくると考えています。ごみ屋敷になる前に対応していきたいと考えています。
問 全国の状況を見ると、82の市区町村で既に条例が制定されているという状況を考えると、岩沼市としても、ごみ屋敷に住む人への指導・勧告を行い、指導等に従わなかった場合における氏名の公表や改善命令および行政代執行等に係る手続きを定めたごみ屋敷条例を制定してはどうか伺う。
市長 最終的には条例を制定することになりますが、できるだけ当事者に接触をして、協力をお願いしていこうと考えます。状況、進み方であまり効果がないとなればそういう手段も考えていく必要があるだろうと思います。
◎その他の一般質問
・職員採用状況

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P5 一般質問

P5
P5 一般質問
◆橋光孝議員
(これからの経済対策)
問 緊急事態宣言下において、協力金が出ない業種・業態で苦しんでいる企業はどれくらいあるのか伺う。
商工観光課長 要請の対象にならなかった飲食店、観光業、宿泊業などで売上が減少している事業者はいるとは推察していますが、明確な数の把握はしていません。
問 一時的な協力金でなく、売上向上を支援する策が必要であると考えるが、今後どのような施策を行っていくのか伺う。
市民経済部長 協力金以外の支援策として、市内店舗で使用できる割増し商品券事業を実施しています。消費意欲を刺激することで、広く市内事業者の売上向上につながっていると考えていますので、まずはこの状況の推移を見守っていきたいです。商品券事業は、お店にとっても新しい顧客を獲得する機会にもなっていることで、継続的な売上の向上に寄与しているのではないかと考えます。
問 岩沼市にある約1700の製造業は宮城県内4位の出荷額で、とても重要である。売上向上支援策として商工会と連携し、BtoB向けの企業紹介をきっちりつくり、ほかの市町村、違う業界に売り込むような策を取ってはどうか。
市民経済部長 BtoB、BtoC、特にBtoBで違う相手、違う事業者とのマッチングが今後大事になってくると考えます。
問 ふるさと納税の寄附額を維持していくために、岩沼市商工会や岩沼市観光物産協会と連携して、さらに品数を増やし、また新たな商品開発など、魅力的なラインナップにしてはどうか。
総務課長 ふるさと納税の返礼品等については商工観光課が窓□になり、岩沼市商工会や岩沼市観光物産協会と情報交換しながら進めている状況です。引き続き、地元事業者の新たな商品開発につながるように、連携を深めながら取り組んでいきたいです。

◆寒風澤敦司議員
(発熱外来と新型コロナウイルス感染症ワクチン接種)
問  発熱外来の具体的な診療内容について伺う。
健康増進課長 医師の診断、インフルエンザの検査、コロナの抗原検査、PCR検査や薬の処方などを行っています。
問 自宅療養になった場合、岩沼市として独自の対応策等の考えはあるのか伺う。
健康福祉部長 感染症法に基づき保健所が健康観察等を行っており、自宅療養に必要な福祉サービスの情報提供等をしていますので、今後も連携できる部分で適切に対応していきます。
問 今後、PCR検査証明書などの施設は考えているのか伺う。
健康福祉部長 国から方向性の具体なところは示されていないので、示され次第検討したいと思います。
問 予約状況及び接種状況について伺う。
健康福祉部長 1回目接種分について集団接種は10月2日まで、個別接種は10月16日までの日程を受け付けしています。9月1日以降、市内接種分として8200名分の予約枠を設けており、接種状況は9月5日時点で2回目を終えた高齢者の接種率91.1%、若年層を含めた全体では接種率48.0%です。
問 土曜日、日曜日、夜間の接種人数について伺う。
健康福祉部長 土日は平日同様に最大で320名程度、夜間は100名から150名程度の接種を行っており、接種機会の確保に努めています。
問 ワクチン供給の見込みと接種が完了するまでのスケジュールについて伺う。
健康福祉部長 供給については9月20日の週に7020回、10月4日の週に4680回分です。国において10月から11月までの早い時期の完了を目指すとのことであり、その時期までに完了できるよう進めていきます。

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P6 一般質問

P6
P6 一般質問
◆長田忠広議員
(防災対策)
問 県は水災保険・地震保険等の新規加入者などが負担する経費の一部を補助する「水災・地震保険等トライアル補助金事業」を行っている。そこで、市民の活用状況を伺う。
防災課長 令和3年9月8日の時点で市民から数件の申請を受け付けている状況と確認しています。
問 市民への周知をどのようにしているか伺う。
防災課長 市として積極的な周知は行っていません。
問 指定避難所で、ペットと同行避難する場所のスペースをしっかり検討するとか、市民に公表することが重要だと思うがどうか伺う。
防災課長 施設の状況はそれぞれ形状も違っていますので、衛生面や環境面なども踏まえて、具体的にどこの場所で受け入れることができるか、避難場所を検討していきたいと考えます。
問 ペットと車中で同行避難を希望する方のための避難所を指定してはどうか伺う。
防災課長 市としても課題と認識しています。ペット同行避難の方だけを指定することについてのメリット、デメリットがどのようなものがあるのかということや実施の有無等も含めて検討していきたいと考えます。
問 避難所となる小中学校の体育館等にスポットクーラーを配備してはどうか伺う。
総務部長 避難所にクーラーはあるに越したことはありません。しかし、一晩のためのクーラーを設置という視点ではなくて、日頃、学校生活の中で児童生徒の熱中症対策という視点で、今後、教育委員会、岩沼市としてどういった必要性なのか、この場で付ける・付けないというお答えはできませんけれども、今後考えていかなければならないと捉えています。
◎その他の一般質問
・福祉施策の充実

◆高梨明美議員
(産後支援体制)
問 岩沼市がスズキ記念病院に委託し、行っているデイサービス型の産後ケアについて、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業を中止しているが、再開のめどは立っているのか伺う。
健康増進課長 新型コロナウイルス感染症が拡大している間は、現時点での再開は難しいというお話をいただいています。
問 新たな委託先の検討をしてはどうか伺う。
健康増進課長 近隣の病院等に調査をしているところで、今、情報収集中です。
問 早急に検討して、体制を整えることが大切と思うがどうか。
健康増進課長 なるべく早い時期に委託ができるように、お話を進めていければと考えます。
問 アウトリーチ型の産婦サポート事業について、さらに充実を図るために、民間委託を導入する方法がある。例えば、産後ケアサポート専門職の一般社団法人ドゥーラ協会がある。他にも産後ケアの民間団体が徐々に増えてきている。アウトリーチ型の充実をさらに図るためにも、母親を中心にしたサポートを行うことができる民間委託の導入を検討してはどうか伺う。
健康増違課長 デイサービス型を優先的に、体制を整えたいと考えていますが、アウトリーチ型では民間の方々がいろいろと産後のお母さんを支えるものも近年徐々に出てきており、情報収集をしながら、どういったニーズに応えられるか勉強していきたいと考えます。
問 岩沼市で行っている産婦サポート事業と民間委託事業を両立しながら、利用者が選択できる支援の体制づくりが必要と考えるがどうか。
健康福祉部長 産婦さんのさまざまなニーズに対応したサポートが提供できますように、両面で勉強していきたいと思います。
◎その他の一般質問
・市営住宅

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P7 一般質問

P7
P7 一般質問
◆酒井信幸議員
(岩沼市防犯カメラ設置補助事業)
問  安全安心なまちづくりの実現を目指し、犯罪の起こらない環境整備として防犯カメラの設置事業を行ってきた。これまで何件の町内会等が設置したのか。
生活環境課長 平成31年度、令和元年度は3団体が10台設置し、令和2年度は1団体が1台設置しました。合計で4団体が11台設置しました。
問 この事業で設置した防犯カメラの件数及び効果について、どう捉えているのか。
市民経済部長 防犯カメラを設置した地域では、防犯力の効果につながっていると思います。令和2年度は1台のみで、補助制度の利用が低調であると捉えています。
問 岩沼市安全・安心まちづくり懇談会の会議で、委員より防犯力メラの維持管理に対する補助を考えてほしいとの意見があった。今後検討するとの答弁であったが、どのように検討するのか伺う。
市民経済部長 各町内会に防犯力メラ設置の要望確認と、補助制度に対し、意見調査の実施を考えています。
問 防犯カメラが捉えた事件や事故等の映像が毎日報道されている。抑止力として防犯カメラの必要性は高まっていると思うが考えを伺う。
市長 犯罪の未然防止、検挙等にも効果があり、防犯カメラの有用性に対する意識は非常に高まっています。 一方では、個人のプライバシーもありますので、慎重に対応していきたいと思います。
問 岩沼市防犯カメラ設置補助事業は、他の自治体と比べて設置費用や更新費用の補助率は高い。安全・安心まちづくりの事業を積極的に推進するべきと思うがどうか。
市長 新設・更新までは制度的に助成していきます。維持費については町内会で負担してもらいたいですが、有用性について効果が出れば、考えていく必要もあると思います。
◎その他の一般質間
・ヤングケアラー問題
◆佐藤剛太議員
(市内小中学校の新型コロナウイルス感染症対策およびICT教育)
問 コロナ禍の中、さまざまな学校行事などの中止で保護者と学校の距離が遠くなっていると感じる。非常時でもICTを活用することで、学校と家庭がつながることができるのではないか伺う。
学校教育課長 ICTの活用で学校と家庭がつながっていくことは、可能と考えます。
問 教育委員会では、8月27日に、令和4年3月31日までの宿泊を伴う学校行事を中止にすることを決定した。しかし、修学旅行や運動会など子どもたちの心に残る事業は、自分たちに自信をつけたり、学校生活の潤いになったりとか思い出に残る有意義な教育活動である。感染が拡大している中では実施は無理だが、感染が落ち着いた際は、今後の感染状況を踏まえ、感染症対策の確実な実施や保護者などの理解、協力を前提に、中止の見直しや代替事業を考えるべきではないか。
教育長 コロナ禍の中で実施した場合、宿泊先で感染者が出るのではないか不安があります。また、実施直前に感染者が出た場合、多額のキャンセル料が必要になります。そして、一番に心配したのは、その直前になって誰かが感染することです。感染した子どもがいれば中止ですから、その中止の子の心の負担を考えたからです。
間 感染拡大している中で、行事が中止になるというのは、皆さんが理解している。しかし、大切なのは、子どもたちが心待ちにしていた行事が中止になったことへの配慮のある伝え方ではないか。
教育長 宿泊合宿等の行事の中止については、校長会の中で十分に検討いたしました。そのことを各学校で担当者に詳しく説明を行い、そしてPTA役員や保護者にも事前に行事等の中止についての説明を行うべきと伝えています。しかし、教育委員会が勝手に決めたという非難がありますが、それは大きな誤解です。

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P8 一般質問

P8
P8 一般質問
◆佐藤淳一議員
(企業誘致と工業団地の整備)
問 岩沼臨空工業団地、矢野目西地区工業団地などの企業数、税収等について伺う。
商工観光課長 臨空工業団地の企業数は約250社、固定資産税及び都市計画税が約4億7000万円、矢野目西地区は5社で約4400万円、二の倉工業団地は20社ほどで約2900万円納められています。
問 工業用地の需要について伺う。
市民経済部長 需要はまだあるという認識です。
問 大規模用地の空きはあるのか。
市民経済部長 小規模には対応できますが、大きな用地は厳しいのが現状です。
問 用地の確保への取り組みを今後どのように進めていくのか伺う。
市長 (制度上の制約など考慮して)可能性が高いところから開発計画を進めていくことになります。
問 工業団地等の要望や課題にはどのようなものがあり、どのように対応してきたのか伺う。
商工観光課長 臨空工業団地からは、周辺の草刈りの要望に対応しました。市内企業との業務連携の要望などもあります。二の倉工業団地は、案内看板設置の相談も受けています。
問 要望への対応について伺う。
商工観光課長 各担当課や団地内企業と相談して確認し、対応を行っています。
問 臨空工業団地は進出を検討する企業が岩沼市に下見に来たとき、良い印象を持ってもらうためにも、団地内の環境整備などを積極的に行っている。コロナ禍で市の税収が収縮し厳しい状況だが、こういったやる気のある、企業誘致に協力的で向上心のある工業団地をさらに応援していくべきと考えるがどうか伺う。
市長 年数回の話合いでさまざまな提案を受けています。今後も情報をいただき、共にいい形で発展、運営していけるように、しっかり企業の支援をしていきます。
◎その他の一般質問
・介護保険事業
◆大村晃一議員
(西部地区の施設運営と管理)
問 西公民館と西児童センターは、用途が分かれて活用され、児童などは往来して利用している。以前の同僚議員の質問で、西公民館側だけの改修工事を行うとの答弁があったが理由を伺う。
健康福祉部長 移転後の西公民館部分の利活用ということを考え、必要最小限の費用で改修工事を行う方向で検討していたからです。
問 西児童センター側も劣化や傷みが見られ、取壊し等を行わず維持管理を続けるのであれば、いずれ修繕や改修工事が必要になる。内容によってはコスト削減と利用者の安全と安心へもつながることから、併せて工事を行ってはどうか伺う。
子ども福祉課長 西児童センターも西公民館より1年前に建築されており、公共施設長寿命化の観点から外壁改修も併せて行いたいと考えます。
問 一緒に併せて改修工事を行い、工事金額を抑えた部分で、西児童センターのトイレ洋式化や、小中学校同様に水道蛇口の自動水栓ヘの交換など、子どもたちのために工事内容を増やすことが、同じお金をかけるにしても市民のためになると思うが考えを伺う。
市長 両方一緒に行った方が良い部分は相当数あると確認はしています。最も大切なのは、子どもたちにとって一番いい使いやすく安全な施設であるよう、しっかリコストも含めて精査していきたいと思います。
問 西児童センターと敷地内の放課後児童クラブ分室(にしっこクラブ)を往来する通路に屋根や囲いを設けるなど、子どもたちのために整備をする必要があると考えるがどうか伺う。
子ども福祉課長 子どもたちの利用状況を踏まえ、改善を検討したいと思います。
◎その他の一般質問
・放課後児重クラブ
・西部地区治水対策

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P9 一般質問

P9
P9 一般質問
◆ 田村宏議員
(矢野目臨空工業団地内の軽油流出事故)
問 元市長井口経明のいろいろなからくりや、不始末があるのではないか。流出した燃料タンクの容量はいくらだったのか。
経営企画課長 裁判資料では、100リットルと記載されています。
問 100リットルの処理に4100万円の積算、どのようなトリックを使えばそういう数字がはじき出されるのか、そのような数字は合点がいかない。実際支払ったのはいくらか。
経営企画課長 和解額5400万円になります。
問 元市長井口の責任について、市長はどのように考えるのか。そして、各方面で講演に呼ばれ、自分の手柄話と自慢話をとうとうとやっているらしいが、誰もできないような100リットルの油の処理に5、6000万円の巨費を投じた。誰もできない、実績を自慢話に加えた方がいいのではないかと。井口と交流のある方は一つそのようなアドバイスをしてもらいたい。そんなばかな話はない。100リットルですよ。100リットル。岩沼市の土木関係、下水上水の方たちにはそのような処理の方法の知恵は持ち合わせていなかったのか。甚だ私は残念でならない。今後岩沼市としてこの弁護士を処遇するか。この弁護士の処遇と、それから元市長井口の責任について伺う。
市長 市のさまざまな係争において弁護をしていただき、実績もあると思います。今後の成り行きはその都度判断をしていきます。相手方は岩沼市に責任があるということで裁判をしてきました。油を除去する責任としては、まず施設の設置管理者である岩沼市にあるという裁判所の心証です。一審で勝訴し、二審では残念ながら負けてしまいました。我々の主張が認められなかったということで、非常に残念に思います。

◆ 須藤功議員
(朝日山公園荒井ため池の見通し)
問 以前の一般質問で国に補助金を申請し、ゲートを設置する考えを聞いた。コロナ禍で国からの補助金の見通しはどうなっているのか。
建設部長 ご指摘のゲート設置を国に要望する答弁は、水質改善の方法、効果などをさらに検証すべきとの判断があり、現在は仮設設備による降雨前の事前落水を実施し、雨水による水質浄化の調査を行っています。当面は調査を継続していきたいという考えで、公費活用は考えていません。
問 雨水排水被害を少しでも食い止めるならコストは関係ありません。市民のことをどう考えているのか。コスト、コストで、水害の被害を住民にかぶせて、平気な顔をしているということ自体が問題ではないか。
市長 今までずっと問題があったところを、一つ一つ、改めて指摘をされたという思いでいます。私も、朝から晩まで大勢の人がいる中の一人ですので、内容はよく熟知しているつもりです。基本的には、水質をいかに改善するかということです。汚泥を撤去することになるわけですが、生半可な量じゃないわけです。今やらないから将来やらない発想ではないです。できるだけ改善していきたいと思っています。
問 市長は積極的にやると言うが、任期は来年6月までである。新しい市長になったら、今の話は通じなくなる。市長だけやりたくても執行部はやりたくない、これでは駄目ではないか。そこはしっかり市長が考えて、任期中に何を大事にするか道筋を考えてくれなければいけないと思うがどうか。
市長 今お話ししたことは記録に残り、職員の中にも意識として残っているので、これで聞いて終わりだという話にはなりません。
◎その他の一般質問
・市民バス中条バス停
・浦條名取線の道路改修

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P10 一般質問

P10
P10 一般質問
◆佐藤一郎議員
(岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗)
問 臨空工業団地に企業誘致するため、私は企業立地奨励金制度の提言をした。その後、企業立地奨励金制度が施行され、その結果パン製造会社の誘致、レトルト食品、牛タン会社の増設があった。企業立地の条例の支援効果があると思うがどうか。
市民経済部長 確かに企業立地奨励金の効果はかなり高かったと思います。周辺自治体も既に企業立地奨励金は準備してあり、その点で効果があったと思います。
問 農業生産額で第一は米の生産と思うが、コロナ禍で米の消費量が減少し、米の売値が下がっている。米の生産農家救済措置を考えるべきであるがどうか。
市民経済部長 米の概算金が25%近く落ちているニュースもあり、何らかの支援策は考えていかなければなりません。国、県、農協と連携しながら、岩沼市として支援策を検討したいと思います。
問 コロナ時代の移住先東北・北海道で1位となっている。岩沼市は、温暖な気候で交通アクセスがよく医療関係も充実し、仙台に近く雇用環境もよく、行政サービスの評価が高い。国の移住支援金制度がある。今後取り組むべきではないか。
地方創生推進課長 移住支援金制度は、東京圏からの∪ ・I・Jターンにより企業に就業する方の支援金制度で、県と連携し支援制度を開始しましたが残念ながら実績はありません。
問 子ども医療費は、平成27年10月から通院・入院の医療費助成を15歳まで拡大し、令和2年10月より18歳まで拡大。どのように評価しているのか。
市長 基本的に岩沼に定住する目標にしています。本当に安心して住める評価基準にしています。さまざまな医療支援、教員環境の整備をしっかり行い、引き続き子育てを中心に教育、福祉に力を入れていきたいと思います。




◆次の定例会の開会は12月7日(火)です。一般質問は13日(月)・14日(火)・15日(水)に行われる予定です。

◆12月定例会をライブ配信します
 ご自宅のパソコンやスマートフォンから、本会議や一般質問を生中継で見ることができます。
 インターネットで「岩沼市議会映像配信」と検索すると、開催されている議会をご覧になることができます。定例会は午前10時から開催される予定となっておりますので、ぜひご自宅から議会をご覧ください。

◆録画映像を配信しています
 岩沼市議会のホームページや質問を行った議員のQRコードからアクセスできます。
 平成30年12月定例会までさかのぼり、過去の定例会を見ることができます。

◆議会を傍聴しませんか
 岩沼市議会では、本会議及び委員会を公開していますので傍聴ができます。

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