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令和2年9月号 ナンバー149号(令和2年第3回(5月)臨時会、第4回(6月)定例会、第5回(7月)臨時会)

P2 議案等に対する議員の賛否状況と審議結果 | P3 一般質問 | P4 一般質問 | P5 一般質問 | P6 一般質問 | P7 一般質問 | P8 一般質問 | P9 一般質問 | P10 政務活動費収支報告

金蛇水神社外苑
P1 表紙
金蛇水神社外苑「Sando Terrace(参道テラス)」
来春の賑わいに向けて根付く牡丹
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P2 議員の賛否状況と審議結果

P2
P2 議案等に対する議員の賛否状況と審議結果
◆議案等に対する議員の賛否状況と審議結果
  (令和2年第3回(5月)臨時会、第4回(6月)定例会)

 一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。













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P3 一般質問

P3
P3 一般質問
◆田村宏議員
(千年希望の丘の維持)
問 草刈り作業を、2800万円の随意契約にしなければならないのはなぜか。発注している業務内容は具体的に何か。請負契約をするだけの一般土木の知事登録免許のある業者なのか。
復興・都市整備課長 発注業務は多目的広場とその周辺の広場及び12基の丘の除草と芝刈り作業です。免許は確認していません。
問 確認できてないでいいのか。
建設部長 業種が一般土木ではないので受注資格はあると考えます。
問 随意契約しているのはなぜか。
復興・都市整備課長 当該協会の設立趣旨が千年希望の丘の保存及び整備、運営支援を行い、未来につなぐことを目的としていること。育樹祭や花壇の植栽整備など自主事業をしていること。また、業務場所に精通しており、地元の農業法人などと連携することで業務の均一化、効率化が図れること。利益配分しない営業形態であるため、委託費の削減が見込まれる。以上のことから随意契約しています。
問 自然淘汰に任せると賛同を得た事業と聞いているが、毎年予算が膨らんでいることをどう思うか。
建設部長 自然淘汰に任せるのは、植樹したのり面です。除草管理は環境保全として必要と思います。
問 協会で視察と称して出かけているのは自分たちの物見遊山だという市民の声があるが、どう考えるか。
建設部長 委託業務の目的が達成されているかどうかは確認していますが、協会内部の運営については承知していません。
問 緊急事態宣言が出たことで苦しんでいる市民が多い今、生産性が伴わない草刈りが本当に必要だと考えているのか。
建設部長 今年度、草刈りの頻度は減らしました。
問 植樹した木の育成調査に市は関わっているのか。
建設部長 関わっていません。
◎その他の一般質問
・末広・桜地下道の清掃

◆議案等に対する議員の賛否状況と審議結果
  (令和2年第5回(7月)臨時会)

 一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

◆次の定例会の開会は9月1日(火)、一般質問は9月7日(月)・8日(火)・9日(水)に行われる予定です。
◆録画映像を配信しています。

 本会議や一般質問をインターネット、スマートフォンからご覧になることができます。岩沼市議会のホームページや、質問を行った議員のQRコードからアクセスできますので、ぜひご覧ください。映像はおおむね7日後に配信します。

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P4 一般質問

P4
P4 一般質問
◆渡辺ふさ子議員
(新型コロナウイルス感染症対策)
問 全ての世帯に恩恵がいく、上下水道料金の基本料金を一定期間、半額に減免してはどうか。
水道事業所次長 減免の効果を比較したところ優先順位は低く、現時点では考えていません。
問 発熱外来を設置するよう県や医師会と協議を進めてはどうか。
健康福祉部長 2市2町と保健所との間で、それぞれ市町村ごと、さらには圏域の中で発熱外来を設置できるかどうか、情報交換を始めています。今後、医師会と情報共有をしながら協議を進めていきたいと考えます。
問 小中学校の体育館など、避難所の3密を防ぐ対策を伺う。
防災課長 十分な間隔を空けたパーテーションを使用した避難区画の設置、入り口で検温と問診を実施し体調不良者の確認、体調不良者専用スペースの確保、避難所運営の従事者や避難の方にもマスク着用を呼びかけます。また、避難所内の十分な換気と供用部分の小まめな消毒、避難者カードや健康調査カードも記入いただきます。
問 現時点での整備状況を伺う。
防災課長 パーテーション、非接触型検温器、フェイスシールド、ガウン、マスク、簡易ベッドなどを7月末から8月上旬までの整備を目標に進めています。段ボールベッドは、避難生活が長期に及ぶ場合に協定を結んでいる会社に依頼することを検討しています。
問 町内会や自主防災組織が要援護者を把握する手段を伺う。
総務部長 災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成しており、町内会や自主防災組織に提供しています。
問 小学校6年生、中学校3年生は、特に少人数学級の実施や学習支援員を増やすなどの配慮、手立てが必要ではないか。
学校教育課長 現在、指導助手18名、特別支援の教育支援員14名、県費負担教職員の加配教員が小学校27名、中学校15名配置されています。指導体制を工夫して学習指導の充実を図りたいと考えます。

◆須藤功議員
(駅西口改札口無人化)
問 これまでの委託内容はどのようなものか。
復興・都市整備課長 時間が午前6時から午後10時30分まで、1名常駐という形でJR東日本東北総合サービス株式会社への委託です。
問 4月からの委託内容はどうか。
復興・都市整備課長 4月からの改札口運営に係る委託は、そのものがなくなっています。
問 4月からの無人化で、現地説明者に市のOB、JRの社員はいたが、現職員がいないのはなぜか。
復興・都市整備課長 利用者の方々が慣れるまでの期間、案内業務として、JR東日本と協力し実施する方針でした。対応として、市の案内業務をシルバー人材センターに委託した関係からシルバーの職員として、市のOBの方を勤務させたことになります。
問 もってのほかだと私は思う。今までの経緯がよく分かっていて、JR側と協議をした職員が現地にいない。そこに働いていた職員でもない。いきなりここにいて、職員ではないアルバイトが苦情処理である。何が問題なのか、何がいいのか、何が悪いのかということを説明ができる、そこに携わった人を置かないでいる。それが市の政治姿勢なのか。
建設部長 JRとは慣れるまでの間、皆さんはとまどうだろうと始まる前に議論をしていました。その事前PRは約1カ月行ったところです。駅のほうで事前PRをやらせていただいた。それでも足りないという認識がありました。
問 使えないチャージ機能の機械スペースに両替機を入れて、1万円札で千円札が出てくるとかあってもいいのではないか。
建設部長 両替機の設置はJRが検討しています。5千円でも使えるものを検討していると伺っています。今日の話を再度JRに伝えて、情報を共有しながら、そうなるように働きかけをしていきたいと考えます。
◎その他の一般質問
・電話交換の廃止

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P5 一般質問

P5
P5 一般質問
◆佐藤淳一議員
(新型コロナウイルスへの対応とこれからの岩沼市)
問 新型コロナウイルス感染症の市内企業などへの影響、状況について伺う。
市民経済部長 市内事業者約7割に売上げの減少があったという調査結果が出たため、(給付金などの)支援に取り組んできました。給付金を申請した事業者は300社を超えており、市内経済に多大な影響を及ぼしているものと考えます。
問 経済支援は効果の高いものを優先的に行うべきである。今後検討している支援策を伺う。
市民経済部長 事業継続応援給付金の要件緩和、新しい生活様式に対応した事業者に向けての支援などを検討しています。
問 他自治体では公共料金の減免などの支援が行われているが、(経済学的見地から見て)商品券などに比べると(同じ予算を使っても)経済効果は極めて限定的である。優先順位は低いと考えるがどうか。
市長 大事なのは地域経済を活性化させることです。効果の高いものを評価し、考えながら進んでいきます。
問 国のコロナ対策臨時交付金は、幅広い施策に対応している。市役所内のICTの利活用推進やオンライン環境の整備に活用する考えはないのか伺う。
総務部長 行政サービスの向上や強靱な体制構築に向けたICTの活用や導入は重要であると考えています。充当可能な事業にはしっかり活用していきます。
問 市役所の苦手なところとして、インターネットやICT関係に弱いところがある。詳しい若手職員がいれば登用し、業務のさらなる効率化やリモート環境の整備はしっかり進めていくべきではないかと考えるがどうか伺う。
市長 紙ベースで見ないと理解できない市民がいるなど課題があります。さまざまな検討はしていますが、制約があり、これらをクリアしつつ、進められるところからICT環境の整備を進めていきたいと思います。

◆菊地忍議員
(ICT教育の推進及びGIGAスクール構想の進捗)
問 日本の教育は今まさに100年に一度の教育の大変革と言われている。学校現場においてもICTを効果的に活用し、教育の質の向上を図ることがこれまで以上に求められている。 岩沼市の教育ICT5か年計画の策定状況について伺う。
教育次長 学習用コンピューターは約4割程度の整備状況、指導者用コンピューターは整備済み、大型提示装置はほぼ整備済みです。超高速インターネット及び無線LANは現在検討中、統合型校務支援システムについては、2022年までに整備を進めます。ICT支援員についても各種資機材整備の様子を見ながら整備をします。
問 ICTを通した学習機会の提供を進めるに当たり、オンライン授業又は反転授業等の持ち帰り学習を前提とした各家庭の通信環境調査の結果を伺う。
教育次長 6月8日現在の数値から各家庭で契約しているインターネット回線の種類、光回線73%、モバイル回線18%、スマートフォン回線が32%、利用していないが3%でした。なお、複数回答のため100%にはなっていません。回答率は64%です。
問 今回の長期臨時休業中に実施したICT教育に係る教職員の研修内容と成果を伺う。
学校教育課長 オンライン授業のための基本的な研修を行い、機器の操作を学びました。また、参加を希望する各家庭とオンラインで双方向のやりとりを行いました。
問 新型コロナウィルス感染症の第2波等に備えたオンライン授業や家庭学習の方策を、今後どのように考えていくのか伺う。
学校教育課長 端末がそろい次第、オンライン授業に備えて各家庭でタブレット操作ができるように学校の方でしっかりと指導していきます。
◎その他の一般質問
・市役所のICT化

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P6 一般質問

P6
P6 一般質問
◆橋光孝議員
(生活保護)
問 生活保護には、生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭扶助があるが、岩沼市での扶助比率を伺う。
社会福祉課長 令和元年度、生活保護扶助費の実績見込みで、生活扶助が29.6%、住宅扶助が11.6%、教育扶助が0.8%、医療扶助が54.5%、介護扶助が3.1%、生業扶助が0.3%、葬祭扶助が0.1%です。
問 在宅の1人世帯の平均支給額を伺う。
社会福祉課長 平均支給額5万4640円となっています。
問 平成18年で生活保護の受給世帯が128世帯、令和2年2月で259世帯。岩沼市の生活保護世帯の今後の推移をどう推測するか伺う。
健康福祉部長 高齢化の進展、離婚や非正規雇用の増加が考えられ、今後も増加していくと推測しています。
問 新型コロナウイルス禍で急激に生活が苦しくなった方へ期間限定で生活保護に充てたりはできないか伺う。
健康福祉部長 国からの法定受託事務であり、市が特例で一部緩和等は取り扱いできない状況です。
問 生活保護の相談窓口、チェック体制について伺う。
社会福祉課長 4月より総合福祉センターへ相談機能を集約し、社会福祉協議会の生活困窮者自立支援センターと連携させ、専門性のある相談にはケースワーカーが直接相談を受けています。申請の提出のあった場合には、金融機関や保険会社、年金機構への資産調査、扶養義務者に対して支援が可能かなど、不正受給防止の調査を実施しています。
問 査察指導や親身になって相談に乗り、解決するために人員を増やすべきでないか。
市長 社会福祉協議会と連携し、推移を見ながら手当をし、職員の数も考えていきたいと思います。
◎その他の一般質問
・台風19号の復旧状況

◆長田忠広議員
(防災・減災の取組)
問 (公明党として提案した)感染症に対応した避難所運営マニュアルの作成状況を伺う。
防災課長 宮城県から避難所運営ガイドラインの素案が示されました。このことを踏まえて、マニュアルの作成を進めています。
問 ホテル等の宿泊施設と災害協定を締結してはどうか伺う。
総務部長 協定については、今検討中です。どういう連携が一番スムーズにいくのか、今後さらに検討していきます。
問 ホテルなどの宿泊施設は、第2次避難所という関わりでやっていくことが非常に重要である。このことについての見解を伺う。
総務部長 市としても、ホテルを最初の避難所という位置づけでは考えていません。まずは最初に指定の避難所に避難していただく。そこで避難が長期になった場合で体調を崩された方とか、高齢者・持病をお持ちの方々に移っていただくということで考えます。
問 地域住民・防災士と協働して指定避難所の避難所運営訓練を行ってはどうか伺う。
総務部長 市内には208名の防災士がいます。ぜひ協力いただきたいと思います。しかし防災士の方の環境もまちまちなので、まずは避難所の開設訓練を実施しながら、防災士の皆さんにも来ていただいて、現場で意見交換させていただければありがたいと考えます。
問 自助の観点から個人、家族単位の避難計画(マイ・タイムライン)策定についての見解を伺う。
総務部長 マイ・タイムラインは、大変重要だと思います。避難勧告が出る前に具体の行動をつくり上げておくというのが最大の自助になり、最終的には岩沼市の防災力の向上ということになります。
問 マイ・タイムラインの様式を全戸配布してはどうか伺う。
総務部長 必ず目に留めていただけるよう意識づけを図りながら、出し方を検討したいと考えます。
◎その他の一般質問
・高齢者支援

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P7 一般質問

P7
P7 一般質問
◆酒井信幸議員
(新型コロナウイルス対策支援)
問 地元応援割増商品券の販売方法が5月の臨時議会で説明された内容から変更になった。なぜ急に変更になったのか経緯を伺う。
市長 割増商品券の販売については、市民の皆様に大変ご迷惑をお掛けしましたことを改めてお詫び申し上げます。
市民経済部長 事業内容の詳細は、流動的な点があったことから臨時議会時点での案を説明しました。その後、実行委員会の意見を踏まえ、より高い経済効果を生み出すため販売方法を変更しました。
問 5月15日開催、岩沼市地元応援割増商品券販売事業委員会の数日後に、それまでに決定されていた議事内容が変更された。実行委員会委員も全然知らなかったとのことだが、それについて伺う。
市民経済部長 実行委員会事務局である商工会事務局に相談して、急きょ変更しました。
問 議会や実行委員会に説明した内容が変わった。今後しっかりと検証して第2弾の割増商品券を販売するに当たり、問題が起こらないよう考えるべきではないか。
市長 飲食店業の方々にV字回復してもらいたいという緊急課題もあり、市民に魅力あるものにしたいとの思いでした。販売方法へいろいろなご批判があることについては、真摯に受け止め、次に結び付けたいと思います。
問 市長の定例記者会見で、全業種を対象とした第2弾の割増商品券販売事業を検討中としていたが、どのように考えているのか。
市民経済部長 前回のような渋滞や混乱が起きないようにし、落ち込んだ地域経済活性化のため、効果的な事業を実施します。
問 第1弾の商品券販売の二の舞にならないよう、しっかりと対応を行い、いろいろな業種が非常に困窮していることも踏まえて商品券の販売方法を考えてもらいたい。
市民経済部長 できるだけ多くの業種の方を対象にと考えます。
◎その他の一般質問
・避難所の追加等

◆佐藤一郎議員
(新型コロナウイルス感染症の医療体制及びPCR検査体制)
問 新型コロナウイルス感染症は、秋から冬にかけて第2波、第3波が来ると予想される。感染症患者受け入れの病床の確保や医療体制強化について、県に強く要望すべきではないか伺う。
市長 市として、できることの最善を尽くしたい。第2波、第3波に新しい取組をして、医療体制の整備、強化が最も大事であり、医療の役割、病床数、宿泊療養の確保、あるいは経済対策も含め、県に要望しています。全国市長会を通して国にも要望をしています。
問 PCR検査状況は、県保健所の岩沼支所で行うのか、塩釜保健所で行っているのか伺う。
健康福祉部長 県保健所岩沼支所では行っていません。県の機関、仙台市の機関、帰国者・接触者外来で検査を行っています。
問 新型コロナウイルス感染症のPCR検査を適切に実施するため市内医療機関、または2市2町の医師会と連携し、受診体制を整える必要があると思うがどうか。
健康福祉部長 PCR検査は、県から当面は十分な検査体制を確保していると伺っており、今後、件数が大幅に増加した場合は、PCR検査調整会議で検討すると伺っています。2市2町の医師会が連携し、発熱外来などの受診体制について、保健所と2市2町で情報を交換し、共有して協議したいと考えます。
問 PCR検査は、現在感染者がゼロであるが、今後、秋、冬にかけてインフルエンザと間違いやすい症状であり、体制を急ぐ必要がある。いつまでに行うのか伺う。
健康福祉部長 第2波、第3波に備え、今年の秋口あたりまでに何とか体制を整えたいと思います。
問 2市2町の医師会で運営するPCR検査センター設置を検討してはどうか伺う。
健康福祉部長 PCR検査は、2市2町の管内で検査ができない状態です。PCR検査を管内でできる体制づくりを県に要望したいと考えます。

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P8 一般質問

P8
P8 一般質問
◆ 布田恵美議員
(新型コロナウイルス対策)
問 「いわぬま飲食店割増商品券」は当初2セット販売と聞いていたが、どのような経緯で5セットまでの販売を行ったのか。
市民経済部長 同じ頃に国の2次補正の情報も入っており、高い経済効果を生み出すために販売方法が変わりました。
問 市長が述べている第2弾の割増商品券は、飲食店のみならず、多くの業種対象の経済支援につながるような事業であってほしいと願っている。市長の考えを伺う。
市長 国、県の独自なさまざまな支援策もあります。(混乱を生じた)前回の反省点を次に生かして、多くの皆さんにこれを利用いただけるようにします。岩沼市内の経済が活性化するようみんなに協力をもらって、お互いに収益を上げていきたいと考えています。同時に利用サービスを充実させていきたいと思います。
問 コロナ禍での失業、廃業などによる住宅困窮者に対応できる住宅支援策を進めてはどうか。
建設部長 市営住宅の一時的な無償提供は可能な状況にあります。今のところ、住宅入居の相談はありませんが、今後、即時提供可能な市営住宅確保に努め、福祉部局と連携を密にしながら適切に対応していきます。
問 7月以降、ギガスクール構想を進めていく中で、第2波、第3波に備えてタブレット端末の貸し出しとともに各家庭の通信環境整備についても対策を講じていかなければならない。生活の厳しいご家庭への通信費支援補助も考えていくべきではないか。
教育次長 基本的に通信料については、各家庭での負担となりますが、国の方でも生活保護世帯については、就学援助費の中で見る動きがあり、そちらを注視しながら進めていきます。
◎その他の一般質問
・防災士の活用

◆大村晃一議員
(新型コロナウイルス関連の市独自支援策)
問 5月11日から申請受付が始まり、6月末で申請期限が一旦終了となる事業継続応援給付金の、現在の申請があった応援給付金、貸付加算、協力金非該当加算、それぞれの件数と合計件数を伺う。
商工観光課長 6月16日時点の申請情報になりますが、応援給付金については401件、家賃加算は179件、協力金非該当加算は251件、3項目の合計は、831件となります。
問 売り上げ減少額が50%未満の市内の法人や個人事業者に対しても市独自支援策が必要と考えるが、見解を伺う。
市民経済部長 5月8日の臨時会で、大村議員のほうから同様の質問をいただいていたので、そのことも念頭におきながら、申請の受付では、各事業者の減少率等も気にしながら行っていました。今後、売上げの減少額が50%未満の事業者に対しても減少率や減少の期間、そういったところの一定の基準を設けた上で、対象の枠を拡大したいと考えています。
市長 いろいろ調査した結果、50%を超えない人でも救おうという形で、検討しています。間もなくそういった形での我々の案をご提示したいと思っています。
問 市内の介護施設などの法人へ対しても集団感染防止対策を後押しするための補助として、市独自支援策を行ってはどうか伺う。
市長 物資などは、まず市で市民が不安にならないように、しっかり備蓄をし、さまざまな災害に備え、足りないときはそこから、お使いくださいと提供させていただき、先々のことを考えて備蓄をさせていただきながら、一体になって将来に向けて備えていきたいと思いますので、そのことを各施設の方々にもお勧めをしていきたいと思います。
◎その他の一般質問
・市民生活における新型コロナウイルスへの感染予防対策

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P9 一般質問

P9
P9 一般質問
◆ 佐藤剛太議員
(小・中学校における新型コロナウイルス対策)
問 オンライン教育のために、小・中学生が必要とされる通信容量はどれくらい必要になるのか。
学校教育課長 小・中学生は、1回15分のオンライン動画を1日3回と仮定して、1カ月で5GBが必要になると考えます。
問 小・中学生の自宅の通信容量制限が5GB未満の世帯の件数と%を伺う。
教育次長 小・中学生の世帯の全体の約8%になります。
問 モバイルルーターの公的貸出希望者の割合を伺う。
教育次長 6月8日時点での集計結果では、貸し出し希望は全体の28%、通信料によっては利用したい方は、27%となりました。
問 今後の子どもたちの教育には、オンライン教育が必要であり、自宅でのインターネット環境整備が必要であることを小・中学校生の家庭に説明して理解していただき、まだ導入されていない世帯にインターネット環境整備の普及の推進を行うことが必要なのではないか。
学校教育課長 今後、教育についてインターネットの必要性や導入のために普及を啓発します。
問 今後、オンライン教育を進めるにあたり、希望者には端末やモバイルルーターの公的貸し出しを行うべきだと思うが見解を伺う。
教育次長 補助事業を積極的に活用して進めたいと思っています。
問 名取市では、図書館や増田公民館などで「みやぎFree Wi-Fi」を導入して、公的施設に無線Wi-Fiエリアの拡大を行っている。岩沼市でも交流プラザにはWi-Fi環境が整備されているが、その他の学校周辺の公的施設や集会場に「みやぎFree Wi-Fi」などを活用してインターネットが利用できるWi-Fiエリアを増やすことができれば、今回のような非常時の際に活用ができるのではないか。
市長 できるだけ早く進めていきます。

◆高梨明美議員
(新型コロナウイルス感染症対策)
問 妊産婦に対しての支援の現況について伺う。 健康増進課長 妊婦一人に対しマスク1箱配布、国から届いた布マスクについても一人2枚郵送しています。また、感染防止に配慮した個別相談、市のホームページや子育てアプリを活用して情報を配信し、妊産婦の不安の軽減に努めています。
問 感染症に不安を持って過ごしている妊婦さんが経済的精神的に少しでも安心して出産できるよう、感染予防に必要な物品の購入等に活用できる特別給付金を支給してはどうか伺う。
健康福祉部長 母子手帳交付時、さらに個別相談を通して発熱時の対応や感染予防の啓発等、不安に寄り添った支援を今後も行っていくことから、現時点での給付金の支給は考えていません。
問 千葉県東金市や神奈川県相模原市など、支援を行っている先進自治体を参考に検討してはどうか。
健康福祉部長 県内でも実施を表明している市町村もあるので、研究してみたいと考えます。
問 現在、さまざまなイベントが中止となっている。母親学級、父親学級も例外ではなく、中止を不安に感じている妊婦さんも多くいる。そこで、保険師や助産師によるオンラインでの保健指導をしてはどうか伺う。
健康福祉部長 国の第2次補正予算にも盛り込まれていますので妊産婦及び育児に関する相談に対してオンライン相談を実施する方向で検討しています。
問 地元のスズキ記念病院でも母親学級、父親学級だけでなく、立ち合い出産やイベントなど、ほとんどが中止となっている。妊婦が安心して出産に臨めるよう、病院とも連携を図りながら、オンラインの実施を進めてはどうか伺う。
健康福祉部長 この実施に当たっては、スズキ記念病院とも調整していきたいと考えます。
◎その他の一般質問
・マイナンバーカード普及の取組

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P10 政務活動費収支報告

P10
P10 政務活動費収支報告
◆ 政務活動費
 支出の透明化を図れるよう昨年度の収支状況を報告します

 岩沼市では、議員の政策立案や政策提言、議案審議能力の資質向上を図るため、また、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、議員1人当たり月額1万5,000円の政務活動費を交付しています。
 岩沼市議会では岩沼市議会政務活動費の交付に関する条例、岩沼市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則、岩沼市議会政務活動費収支報告書等の閲覧に関する実施要綱に基づき、昨年の4月から政務活動費の運用を開始しました。半年ごとに収支報告を行い、使途基準に従った実費分の交付を受けます。議員の改選がありましたので改選前、改選後の収支報告を掲載します。

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