令和2年12月号 ナンバー150号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議案等に対する議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P3 一般質問

◆長田忠広議員
(新型コロナウイルス感染症対策)
問　保育所・幼稚園などの児童福祉施設職員に支援金（慰労金）制度を設けてはどうか伺う。
健康福祉部長　本来は国で対応すべきものと考えます。そこで現在、市長会に要望書を提出しているところです。
問　国への要望は大事である。その結果、国ではできないとなった場合には、市独自の支援を考えるかどうか伺う。
市長　大変難しいところです。やはり国の判断を待ちたいと思います。
問　これまで発熱外来の設置を強く求めてきた。そこで、発熱外来診療体制整備の進捗状況を伺う。
健康福祉部長　現在、診療の実施体制などについて、岩沼市の医師会と市内救急指定病院の間で協議を行っていると伺っています。また、設置に当たりましては、市の支援として、どういった支援が必要か、協議を進めています。
問　季節性インフルエンザ予防接種について、今年度65歳以上の方の予防接種が無料になる。そこで、乳幼児や小学生など２度予防接種を受ける年齢層に対して、インフルエンザ予防接種助成制度を設けてはどうか伺う。
健康福祉部長　今回の高齢者に対するインフルエンザ予防接種の無償化を行った理由は、高齢者がコロナウイルス感染症に罹患した場合には重症化しやすいことなどからです。子どものインフルエンザ予防接種については、あくまで任意接種という形になっていますので、助成までは考えていない状況です。
問　高齢者施設における新型コロナウイルス感染者の発生に備えた対応を伺う。
介護福祉課長　感染症対策や支援事業等に関する各種情報提供、介護サービス事業所を対象とした感染症対策に係る研修会を開催しています。
◎その他の一般質問
・市営住宅

◆��橋光孝議員
(これからの観光戦略とビジョン)
問　今こそ持続可能な観光産業の一つとして、名産品の再開発を行ってはどうか伺う。
市民経済部長　これまでも何度もチャレンジをしてきました。昨年、市内の菓子業者さんと観光物産協会が連携し「岩沼係長サブレ」も開発をしてきました。今後も、商品開発に関わっていきたいと考えます。
問　ラーメンのまちとして売り出している。岩沼ラーメン麺比べのような、岩沼のラーメンのセットを開発してはどうか。
市民経済部長　大変興味深いお話です。投票の上位10店舗で麺比べ、とても面白いと思いますので、観光物産協会などと相談しながら検討してみたいと思います。
問　売上げを継続して確保できるように、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりとっている事業者等を市独自で審査し、ステッカーなどで表示し認定することで、利用促進につなげてはどうか。
市民経済部長　現在、宮城県で行っているステッカーやポスターの活用が制度の周知も行き渡っていますし、効果があるのではないかと考えています。
問　タクシー会社、バス会社、飲食店、施設などに抗ウイルスの光触媒の助成をしてはどうか。
市民経済部長　感染対策については、各自でやっていただいて、市としては、例えば「第２波・新しい生活様式への対策金」などで支援したいと考えています。
問　マイクロツーリズムに目を向けるべきときになってきている。「地域」と「住民」が主役となる観光戦略を行ってはどうか。
市民経済部長　市民の方々のお気に入りのお店であったり、場所であったり、地域の魅力を掘り起こして、それを発信していく。そういった部分のお手伝い、例えばＤＭＯにつなげていく、事業者につなげていくなども含めて、発信を行い、地域・住民が中心に近くなるような観光戦略は考えられると思います。

P4 一般質問

◆渡辺ふさ子議員
(女川原発再稼働)
問　再稼働に関して、市民の安心・安全を守る自治体の役割を果たす立場から市長の見解を伺う。
�@東北電力管内では原発ゼロが続いているが、将来も電力の供給量が需要を上回る見通しについて。
�A安全対策費に3400億円かけた女川原発２号機の発電コストが最悪になっていることについて。�B「核のゴミ」の処理方法がなく、子々孫々にツケを残すことについて。�C再稼働による原発事故の危険性について、原子力規制委員会が「合格しても安全ではない」と述べていることについて。
市長　専門的な知見を有していませんので、回答を差し控えさせていただきます。
問　（原発事故の）広域避難計画では、岩沼市が東松島市民の7902人を受け入れることになっている。市民とのまちづくり懇談会において、市では避難のための「箱（避難所）を貸すだけ」と答弁している。具体性、実効性に欠けるのではないか。
総務部長　避難所に必要な物資の手配や運営などは、基本的に東松島市が行うことになりますので、具体性や実効性は調整を行う宮城県や東松島市に確認していただく必要があると考えます。
問　岩沼市地域防災計画に原発事故による避難計画、対策を作成すべきではないか。
総務部長　宮城県地域防災計画に基づく原子力災害対策を実施すべき区域（おおむね30キロ圏）には含まれていませんので、作成は必要ないものと考えています。
問　知事からの意見聴取に際して市民の安心・安全を守る立場を第一に考え、また、子々孫々の未来への希望・倫理感を深く考え、「女川原発再稼働を容認する立場にない」ことを伝えるべきではないか。
市長　私が賛成とか反対とかの立場にはないと思っています。説明もまだ聞いていませんので、その後の判断と思います。
◎その他の一般質問
・少人数学級の実現

◆佐藤淳一議員
(仙台空港24時間運用構想と地域振興・周辺環境整備)
問　過去３度の空港機能拡張時に岩沼市が県と同意し行ってきた地域振興の目的(狙い)は何か伺う。
市長　岩沼市は、臨空工業団地を中心に企業誘致による雇用の確保、税収増を目的としてきました。
問　名取市のアクセス鉄道沿線と岩沼市の空港周辺地域の発展には大きな差があるように感じるがどうか伺う。
総務部長　岩沼市は産業流通機能、名取市は居住・商業機能と位置付けられており、発展状況について目に見える形での違いが出ているものと認識しています。
問　企業誘致に中心を置いた地域振興策について、庁内でどのように評価しているのか伺う。
総務部長　隣町との比較はいかがなものかと思いますが、交流人口の差は明らかです。目指す方向性は違いますが、改善して地域経済を活性化させ、効果の高いものを考えながら進んでいきます。
問　人口を増やすことが地域振興に直結する部分が大きいと考える。企業誘致でも商業施設などのサービス業は、人口が少ない自治体には進出を断念する企業があると聞いている。人口増の政策に舵を切っていかないと、岩沼の潜在力を生かせず(名取市に)置いていかれるのではないかと考えるがどうか。
市長　地域振興策の中に人口と企業誘致を一緒に入れるのは難しいと考えます。できることをしっかり、企業誘致をしていきます。
問　空港周辺地域として、環境整備を行い、地域振興策では30数億円をかけてきた矢野目地区の人口はここ15年で300名(18％)減少している。人口増でなく人口維持すらできなかった地域振興策は見直しが必要なのではないか。
市長　人口増策だけがいいとは思いません。今住んでいる人が安心して不安のないよう生活できるように、最低でも人口を維持して交流人口でカバーしていきます。大きな枠で言えば、人口減少は日本全体の問題、宮城県全体での問題だと思います。

P5 一般質問

◆高梨明美議員
(教育支援)
問　「ＧＩＧＡスクール構想」について、国の第２次補正予算を活用し、障害のある児童生徒が端末を効果的に活用できるように、入出力支援装置を整備してはどうか伺う。
市長　今年度予算限りという枠の中で、もう少し研究しながら備えをしていきたいと思います。
問　教職員がＩＣＴの操作や運営などに時間がかかり、学習指導がおろそかにならないためのサポートとして、ＩＣＴ支援員を派遣してはどうか伺う。
市長　教育現場の皆さんのお話を聞きながら、教育委員会と連携して進めていきたいと思います。
問　不登校の児童生徒に対しても、端末を配布することで在宅学習の利用にとても期待が持てるが、それと並行してオンラインによる相談の体制も整えてはどうか伺う。
学校教育課長　児童生徒本人はもちろん、その保護者とも事前の相談、調整をした上で、段階を追った活用をしていくことが大切と考えています。
問　児童生徒の感染を減らす対策として、水道の蛇口を非接触型にしてはどうか伺う。
教育次長　感染リスクの低減のほかに、手洗いを効率的に行えることや、節水にも有効であると考えられることから、設置箇所や経費も含めた研究をただいま行っています。
問　臨時交付金を活用して非接触型への蛇口交換、改修をしてはどうか。
総務部長　臨時交付金の活用については経済の立て直しを優先にやってきたので、今後もいつどこに必要か的確に見極めながら対応していきたいと思います。
問　一度に全て交換しなくても、年次計画として順次自動水栓に換えていくのはどうか。
総務部長　今後、状況を見ながら、年次計画も含めて検討していきたいと考えます。
◎その他の一般質問
・防災訓練

◆櫻井隆議員
(公立高校入試問題の出題範囲)
問　宮城県教育委員会では７月28日、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校の長期化を受け、来年３月４日の公立高校入試の出題範囲を社会、理科、数学の３教科で縮小すると正式に決定したわけだが、この決定に疑問を感じている。まず初めに、中学校における休校期間を伺う。
学校教育課長　昨年度は令和２年３月２日から３月24日まで、今年度は令和２年４月８日から５月29日までです。
問　３月に履修できなかった数学の授業は、第何章で終了したのか伺う。
学校教育課長　現在の３年生が２年生のときの数学の授業については、２月末までに全ての範囲の指導を終えています。
問　数学で縮小されるのは第８章の「標本調査」だが、入試前に第７章の「三平方の定理」までの授業を終了するのは困難と判断するがいかがか。
教育長　１月後半で全ての教科書が終わるよう計画を立てていますので、岩沼市については大丈夫と思います。
問　英語については、どの「Unit」で終了したのか伺う。
学校教育課長　全ての学校で「Unit７」までの学習内容の指導は終了しています。
問　履修できなかった部分の対応を伺う。
学校教育課長　６月上旬に指導を終了しています。
問　３年生の英語は「Unit６」まであるが、入試まで完全に履修可能か。
学校教育課長　数学同様、入試までに指導計画通り終わる予定です。
問　市教育委員会として、入試の問題範囲の変更を県教育委員会に申し入れてはいかがか。
教育長　岩沼市は大丈夫だということを念頭に置きながら、ただ県全体の問題ですので、その辺は教育長会等で話し合いながら、県とやり取りしていきます。

P6 一般質問

◆佐藤一郎議員
(新型コロナウイルス感染症に係る医療体制づくり)
問　市内救急指定病院から市内医師会の協力の下、発熱外来診療体制を整備するため市民会館駐車場一部使用の要請があり、今後の医療体制の充実を図るため支援するとある。発熱外来はどのような症状の患者を受け入れるのか伺う。
健康福祉部長　設置予定の市内の救急指定病院では、原則としてかかりつけのお医者さんがなく、発熱やせき、喉の痛み等の症状のある方を対象に考えていると伺っています。
問　発熱外来が設置されるのは、２市２町の救急病院であるが、岩沼市民だけが受診対象なのか、２市２町の住民も対象となるのか。
健康福祉部長　救急病院からは、原則岩沼市民を対象にすると伺っています。現時点で２市２町での負担割合は考えていません。
問　発熱外来の設置は、医療従事者にかかる経費、医療機器、管理運営費など多額の費用を要し、国・県の助成がなければ運営が厳しくなると思うが、見通しはどうか伺う。
健康福祉部長　国において、コロナ感染症緊急包括支援金などが準備されています。そういった補助制度が活用できるか県保健所を通して照会しています。
問　６月定例会にて「新型コロナウイルス感染症は、秋、冬にかけてインフルエンザと間違いやすい症状であり、ＰＣＲ検査や医療体制を急ぐべきである」と質問した。「第２波、第３波に備え、秋口あたりまでに何とか体制を整えたい」との回答があった。その後どうなったのか伺う。
健康福祉部長　発熱外来の設置は進んでいます。さらにＰＣＲ検査体制は、県保健所岩沼支所、２市２町の間で、協議を続けています。さらには市長会を通し県に対しても体制整備の要望をしています。
◎その他の一般質問
・新型コロナウイルス感染症拡大に対する市の支援状況

◆寒風澤敦司議員
(岩沼市土砂災害ハザードマップ)
問　岩沼市土砂災害ハザードマップが令和２年３月に作成されているが、どのような形で配布しているのか伺う。
防災課長　土砂災害警戒区域が所在する地区の皆さまに対しまして、広報いわぬま４月号の文書配布時に合わせて配布しています。
問　説明会はしているのか伺う。
防災課長　４月に予定していたところですが、新型コロナウイルスの影響により開催を見送っている状況です。引き続き広報やホームページなどで周知に努めたいと思います。
問　土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域における土石流や、急傾斜地崩壊の恐れのある箇所の災害対策について伺う。
防災課長　土石流の恐れのある箇所は35カ所、急傾斜地崩壊のある箇所57カ所、災害対策としては、ハザードマップを配布して、自宅周辺のリスクを分かっていただく事が重要と考えています。早めの避難につなげていただけるよう周知・啓発をしているところです。
問　災害に備えて、行政や民間団体との災害協定について伺う。
防災課長　行政関係に加え、電力･医療・物資・情報に関することなど現在69協定を締結しています。
問　土砂災害警戒区域から避難所に避難する際、県道仙台岩沼線の道路冠水に対し、今後の対策や改善を考えているのか伺う。
土木課長　継続事業で水路整備等を進めています。令和３年度から令和４年度に整備予定となっています。
問　市道二木大通線も同様に対策や改善を考えているのか伺う。
土木課長　現状を調査して、排水機能の向上に向けて検討していきます。
問　今後の安心・安全、災害に強いまちづくりについて伺う。
市長　災害時には早めの避難をしていただき、県道の対策につきましては県との協議もありますので現状を訴えていきたいと思います。

P7 一般質問

◆大村晃一議員
(現在の空き家対策と今後の取組)
問　空き家が全国的に増加傾向にある中で、問題視している自治体もあるが、岩沼市として現在把握している空き家の数は、どの程度あるのか伺う。
市民経済部長　適切な管理が行われず、倒壊の恐れがあり危険である空き家や、衛生的に悪影響を及ぼしている空き家と、リフォームなどを行い、これからも利活用が見込める空き家の２つのパターンがありますが、市のほうで把握しているのは、前者の適切に管理が行われていない空き家のみで、令和２年３月末時点で棟数は60棟になります。
問　岩沼市も空き家対策としての利活用の知識を有し、サポートなどを専門に行っている団体等と協定を結んで、現在の空き家対策の取組の強化を図ってはどうか伺う。
市長　市としては、危険な空き家や、景観上問題ある空き家については、いろいろ目配りを行い、相談のときに利活用に対する相談なのか、苦情に対する手当てなのか、そこは不動産関係者の意見でさばいていこうと思います。その上で問題があるのであれば、また一段進め利活用を図っていき、適正な管理をしていただくようアプローチを行います。
問　移住などで一定の評価がある岩沼市が、今のうちから、空き家対策に対して準備できるものは段階的に準備していくことが必要と考えるが、市長の考えを伺う。
市長　これからの課題にもなり得ると思います。今考えなければならないのは、いろいろな情報をしっかり流して、流す場所を間違うと、犯罪にも結びつくので、しっかり情報を管理しながら、空き家情報の発信、あるいは空き家対策を講じていかなければならないと思います。市としてもできるだけ既存の組織でカバーしたいと思いますが、課題がだんだん整理されていく中で、必要となる部分は市でも動き出すということは考えています。

◆酒井信幸議員
(コロナ禍における避難所運営等)
問　市はコロナ禍の中で、一般避難者と体調不良者の避難スペースや動線を分ける必要のため、新型コロナ対応が可能な避難所を12カ所開設する。他にも対応可能な避難所があるのではないのか。
市長　12カ所は国のガイドラインに沿って指定しました。それ以外の避難所もありますが、我々の体制を整えることが大事と思います。ただ、場所を指定するだけでなく、地域の力、防災士の協力等、市民一丸となって災害に取り組まないと乗り切れないと思います。
問　これまで12カ所の避難所に8310名が収容できた。コロナ禍の中で避難所にパーテーションを２メートル間隔で設置した場合、収容人数は何名になるのか。
防災課長　一つのパーテーションを２〜３人の方が利用すると設定して、12カ所の避難所の収容人数は、合計で1500人程度と見込んでいます。
問　市長は、「コロナ禍における避難所の円滑な開設と運営に向け、遺漏のないようにしたい」と述べた。運営を担当する職員は、しっかりと訓練を行っているのか。
総務部長　８月末までに、12施設全てで訓練を行いました。
問　コロナ禍で小中学校の公共施設12カ所を避難所として開設するが、今後様々な災害が起こった場合、指定されなかった避難所には避難できないのか。
防災課長　現時点では対応可能な12施設としていますので、避難が必要な市民の皆さんは開設している避難所に避難していただきたいと考えています。
問　指定避難所が12カ所となり、ソーシャルディスタンスを保つと、収容人数が非常に少なくなる。民間の施設(お寺等)と協定を結ぶなどしっかり対応をしなければならないと思うがいかがか。
市長　どうしても足りない場合は、民間も含めて協力いただかなければなりません。いざという時には、命をつなぐため、あらゆる手段の協力をいただきたいと思います。

P8 一般質問

◆佐藤剛太議員
(西部３地区（志賀・小川・長岡）においての地域課題)
問　台風19号の被害による志賀沢川浚渫工事の市が管理する区間の実施計画を伺う。
土木課長　今年度から創設された緊急浚渫推進事業債を活用して市の管理区間の4.4キロのうち、約３分の１の1.4キロの浚渫を実施する予定です。
問　この工事はいつから実施されるのか。
土木課長　工事は、令和３年度、令和４年度で実施します。
問　（空港の）運用時間を延長した場合、市としてのメリットはどのようなことがあるのか伺う。
総務部長　宮城県の説明では、県全体として年間1030億円の経済波及効果があると伺っています。ただ、岩沼市に係る効果額は示されていません。
問　仙台空港時間延長化の騒音に対する不安など様々な問題があるが、今後、西部３地区、志賀、小川、長岡地区(以下「西部３地区」という。)においての騒音対策について、市ではどのように考えているのか伺う。
総務部長　西部３地区は、延長時間帯の飛行回数が増加します。さらに西側直進の際には、飛行経路のすぐ下に位置することから考えると、航空機騒音の影響が増大することが予想されますので、県に対して十分な騒音対策を講じるよう要請していきます。
問　空港とともに発展する地域づくりの実現について、市長の見解を伺う。
市長　デメリットを下げてメリットを上げるということです。音を下げて地域振興策に結びつけていく。それが、一番影響が出る矢野目地区、そして飛行経路下にある西部３地区になります。これから地域の皆さんと、空港の発展と一緒に地域の発展に結びつけていくという考え方が必要だと思っています。宮城県あるいは東北全体をカバーする空港だという意識を持っていただき、岩沼市の経済に結びつけていくことが必要です。

◆布田恵美議員
(岩沼市のさらなる発展)
問　岩沼市は、週刊誌ＡＥＲＡ８月10日・17日合併増大号の特集、コロナ時代の移住先ランキングの後悔しないコロナ移住先ランキングで北海道・東北地区で１位に選ばれた。来年は市政施行50周年にちなんだイベントをどのように考えているのか。
政策企画課長　イベント企画はこれからの作業となり、記念式典はじめ、市民の皆さまや市に関わりある方など多くの方にご参加いただける事業や企画を検討していきたいと考えています。
問　岩沼市は、市民会館をはじめとする恵まれた公共施設、交通の利便性にも優れており、芸術やスポーツ愛好者が多数訪れての大きな演奏会や競技会や大会が開催されてきたが、現在コロナ禍で中止や見合わせとなっている。来年の開催が実現時には、市主催以外のいろいろな団体の開催事業にも50周年というタイトルにちなんで扱い、何らかの支援を考えてはどうか。
市長　私も50周年という大きな節目でいろいろ検討しています。来年は、３月で復興10年、オリンピックもあり、イベント誘致も含めての動きもつかめない中ですが、節目にふさわしいものを新年度予算に反映させたいと思っています。
問　自分たちが暮らす街に誇りとより深い愛情を持てるような取組として、ご当地検定、（仮称）岩沼マスターを創設してはどうか。幅広い年代の多くの市民の皆さんに参加していただき、市民一人ひとりが市民大使として岩沼の魅力を再確認しながら発信する、そんな心づもりを持ちながら暮らせる岩沼を目指して行ってはどうか。
市長　将来の岩沼をしっかり担っていただける人材を育成しようという素晴らしい提案だと思います。マスター制度ができるとすれば、人材育成をまず掲げていきたいと思います。
◎その他の一般質問
・コロナ禍における避難所運営と情報伝達

P9 一般質問

◆ 須藤功議員
(朝日山公園荒井堤)
問　いつまでたっても荒井堤の水質改善に至らないのではないか。
復興・都市整備課長　本年度より雨水を活用した水質改善を国への交付金要望を含め、段階的に取り組んでいきたいと考えています。
問　国へ要望し、公園の水質を改善していく動きをしていくのか。
復興・都市整備課長　国へ要望している部分は水門を設け、計画的に堤の水を排水する形です。
問　河川法で、沼の泥は流してはいけないはずだ。国に対して、どのような要望をしているのか。例えば、ゲートを造って泥まで流してしまうと、河川法に触れるからあくまでも水位を下げるための工夫なのか。
建設部長　汚泥については以前質問がありましたが、今回の事業は汚泥を処分するという話ではありません。あくまでも雨水を活用した水質浄化で、降雨前に事前に落水をして、降雨によって水質改善をします。今年度は事前排水をするための放流水路です。令和３年度に予定しているのは、ゲートを設置することを国に要望しているところです。
問　去年の一般質問では国に対しゲートを造ろうとか、水位を下げようとか、そういう話はなかった。市内だけでなくて市外の人も多く訪れている。公園にお金を掛け、土砂、泥を真剣に取り除くということを考えてほしい。
建設部長　計画で調整ゲートは池干しするまでの調整機能があります。従いまして、もっと先の話になると思いますが、池干しまで行う。池干しをして、酸素に触れれば無害化される部分もあります。さらに、ヘドロではないので、コスト的に取り出せる可能性もあります。そういったことも視野に入れて、この工法を想定しているところです。
◎その他の一般質問
・中学校の部活動

◆菊地忍議員
(福祉・介護分野における�TＣＴの利用促進)
問　日本は世界各国よりデジタル化の分野で後れを取っており、中でも最も遅れている産業は、「福祉・介護分野」であるとも言われている。厚生労働省は、2022年度までに介護分野におけるデジタル化の実現を計画していたが、新型コロナウィルス感染症が広まったことにより、計画を2021年に前倒しする意向を打ち出した。
市としては、�TＣＴ化の利用促進について、今後どのような取組を考えているのか伺う。
健康福祉部長　今後介護分野の�TＣＴ化や業務効率化の動向を踏まえながら、まずは先進事例を勉強して行きたいと考えています。
問　市長の政策にもＡＩやＩＯＴなど最先端技術を活用した政策にしっかりと取り組むと言っている。市長の見解を伺う。
市長　総務省も医療分野等で統一的な方針を打ち出しているので、動きをしっかりと見ながら、後れることのないよう進めていきたいと思います。
問　今後ますます働く人口が減る中で、福祉・介護分野において、デジタル化で業務効率が上がると思われる業務を伺う。
健康福祉部長　効率化が考えられる業務としては、要介護認定をはじめとする各種の認定審査 、さらには医療費助成や各種給付の請求審査、そういった多様な業務が考えられます。
問　今、教育委員会が中心となり子どもたちの�TＣＴ教育を進めている中で、将来子どもたちに魅力を感じてもらえるような職場となるようデジタル化を進めていく必要があると思うが見解を伺う。
市長　介護・福祉・医療のみならず多くの分野でデジタル化に進もうとしています。引き続きアドバイスをもらいながら進めていきたい。
◎その他の一般質問
・コロナ禍に対応した職員の勤務形態等

P10 一般質問

◆田村宏議員
(懲罰議決取消訴訟の上告審)
問　なぜ、最高裁に上告したのか。議会で上告決議が議決されたことで、議会の圧力に負けたからか。
市長　一審及び二審の判決が相反するものとなりましたので、法令及び最高裁判例と照らし合わせた、慎重かつ公正な判断を求めて市議会の議決を受け上告を行いました。
問　４年で８回もあった懲罰委員会の委員長を７回もしており、不当不法な懲罰を実行したのが今の議長である。懲罰を科した側に無法と不法があったとは思わなかったのか。
市長　議員による上告の提起及び上告受理の申し立てを求める決議が可決され、議決に基づき上告しており、必要な手順が行われたと考えます。
問　（市長が上告をしたのだという思いが議員側にあり）自覚がないのではないか。
市長　議員各位の自覚の問題ですので、発言は控えます。
問　上告はやめて、仙台高裁判決に従うべきではなかったか。
市長　仙台高裁の判決に不服があったことから、市議会の議決を経て上告を行いました。
問　懲罰が始まってから、懲罰を厳罰化する条例が可決され、また、出席停止も最大５日だったものを議会の全期に広げ、議員報酬カットも導入した。議員報酬とは、身分に対する対価と考えるがどうか。
市長　一定の役務の対価と考えています。
問　地方自治法の条例でも、規則違反は５万円以下の過料しか認められていない。懲罰で、報酬カットをするという条例は違法ではないか。
市長　議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正が可決されており、適正法と考えています。
問　民事執行法でも、差し押さえは最高額25％が限度とされている。法令無視だ。見解を伺う。
市長　条例で制定されており、適正に行われたと思っています。

◆議会ライブ配信（生中継）を始めます
　12月１日の12月定例会より議会のライブ配信（生中継）を始めます。ライブ配信は、本会議が行われている時間に配信されます。ご自宅のパソコンやスマートフォン等からご覧いただけます。
　これまでと同様に録画映像も配信します。岩沼市議会ホームページや一般質問を行った議員のＱＲコードからアクセスできますので、ぜひご覧ください。

◆次の定例会の開会は12月１日（火）
　一般質問は12月７日（月）・８日（火）・９日（水）に行われる予定です。
　岩沼市議会では本会議を傍聴することができます。
　※新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、傍聴をお断りする場合があります。その場合はホームページでお知らせします。
　ＨＰアドレス http://www.gikai-iwanuma.jp/