令和元年9月号 ナンバー145号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議案等に対する議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。












◆議会を傍聴してみませんか。定例会は９月３日（火）開会、一般質問は９月９日（月）、10日（火）、11日（水）に行われる予定です。

P3 一般質問

◆佐藤淳一議員
(エンディング（終活）支援)
問　高齢化率が急激に上昇を続けているが、高齢者が安心して最期を迎えるための「終活」について、見解を伺う。
健康福祉部長　どのような最期を迎えるかなど、生前に意思をまとめて身近な家族などに残すことは、安心して最期を迎える準備として大切な活動であると考えます。
問　岩沼市のエンディング（終活）支援の現状について伺う。
介護福祉課長　終活をテーマにしたセミナー、相談会を開催しています。また、市内４つの地域包括支援センターでは、高齢者の終活を含めた日常生活全般にわたる相談を専門職が受けています。
問　終活についての啓発を行い、さらに、エンディングノートの配布を行ってはどうか伺う。
健康福祉部長　今後も終末期を迎える講演会などで啓発を図っていきます。エンディングノートは、既に実施している自治体もありますので、有用性を研究します。
問　横須賀市では、ひとり暮らしの高齢者や身寄りがなく生活に余りゆとりのない高齢者がお亡くなりになった時に無縁仏のような事にならないように、取組を進めている。これを参考にして岩沼市でもエンディング（終活）事業を行うべきと考えるがどうか伺う。
健康福祉部長　高齢者が自分自身の最期について考え、万が一に備えて準備することは、不安なく人生を豊かに暮らすのに必要だと考えます。どの方にどの支援ができるか、横須賀市の事例も含めて内容等を研究します。
市長　単身世帯の高齢者の最期の問題は必ず出てきます。最近、お亡くなりになった方で身元がわからず調べると、遠くに家族がいて、親族と認めても引き取ってもらえなかった例もありますので、行政として、しっかり最後まで送るということを考えていかなければならないと思います。
◎その他の一般質問
・改正健康増進法と健幸先進都市のあり方

◆布田一民議員
(第三次生涯学習推進計画)
問　平成18年の教育基本法の改正において、第３条に生涯学習の理念が規定された。そのことから、平成19年度２度にわたり「生涯学習基本計画並びに推進計画について」質問をした経過がある。新たに第三次計画が策定されたことから岩沼市の生涯学習の理念について改めて伺う。
市長　いわぬま未来構想を支える一つの柱で、いつでも学び合えるような共生社会を目指していきたいと考えます。
問　この当時、「生涯教育」そして「生涯学習」は一定程度すみ分けがされており、また、生涯学習の理念の上に「学校教育」「社会教育」といった教育制度があると思っていた。しかし、行政のトップである市長が推進本部長になっていたことが驚きでもあり、改めて、教育委員会としての理念の考え方を伺う。
教育長　生涯学習は自ら学ぶといった姿の体制をどのように補完していくのかが大事です。いつでもどこでも誰でも、いつまでもという理念を大事に思います。
問　岩沼市では、第二次生涯学習推進計画の評価をどの様に考えたのか。行政評価は、内部及び外部評価で行政改革を推進する事を狙いで行っている。対象となる「政策」「施策」「事業」には、生涯学習施策も振興のための施策も含まれるが、どのように第三次につなげたのか伺う。
市長　評価は、満足度調査で実施しています。ランキングで見ると生涯学習は低い評価です。
問　学習政策の要と言われている社会教育行政には、社会教育計画の立案とその評価に関する方法論があるから応用してはどうか。
教育長　岩沼市に合った評価を再度考えていきたいと思います。
問　学習を生かすためにも、講座や資格取得の為の情報収集をし、提供窓口開設や支援策も考えてはどうか伺う。
市長　市民のニーズに向き合える組織づくりを考えていきます。

P4 一般質問

◆渡辺ふさ子議員
(磁気ループの導入)
問　高齢化社会が進むにつれ、難聴者は約600万人とも言われ、今後も増加が予想される。難聴者は一般的に補聴器で聴力を補っているものの、騒音の多い屋外や人の集まる場所では音声を正確に聞くことが困難であり、社会参加へのバリアになっている。心と体の健康寿命を延ばすためにも、積極的に社会参加できる環境づくりが必要である。公共施設での様々な場面で聞こえをサポートする、磁器ループ（ヒアリングループ）の導入について見解を伺う。
健康福祉部長　難聴の方には、あれば望ましい機器であると認識していますが、一方で発生する磁気によりペースメーカーへ影響する可能性もあるということで、導入は慎重にと考えます。他自治体の設置の動向や先進自治体の事例等も含め、研究したいと思います。
問　埼玉県入間市で昨年の３月に移動式磁気ループを導入し、市民に貸し出している。難聴を自覚してから閉じこもり状態だった方が、「ヒアリングループで生活の質が一変した。鮮明な音を聞くことで社会参加できたのが何よりうれしい」と報道があった。携帯型ヒアリングループシステムを導入し、市民への貸出しをしてはどうか。　
市長　活動がさらに活発になるとか、いろいろメリットがあるということで使えれば使いたい。検討したいと思います。
問　設置型ヒアリングループシステムを西部地区コミュニティセンターの設計に取り入れてはどうか。
さわやか市政推進課長　検討委員からのご意見は出ていませんが、今後研究したいと考えます。
問　検討委員会へ提案をしてはいかがか。
総務部長　検討委員会に議員からのお話はご報告したいと思います。
◎その他の一般質問
・国民健康保険

◆酒井信幸議員
(危険ブロック塀の調査等)
問　平成30年度に宮城県と合同で行った小学校スクールゾーン内のブロック塀等実施調査が昨年度末までに完了したが、何日間行われたのか。
施設管理課長　平成30年12月から平成31年２月（18日間）に実施しました。
問　今回、小学校の半径500メートル368カ所を調査して、問題無しが75カ所、経過観察が必要なのが９カ所、詳細な調査が必要なのが179カ所、改修が必要は96カ所、除却が必要は９カ所である。平成30年第４回定例会の答弁では、危険な箇所が２カ所だったが、問題な箇所が大幅に増えたのは、専門的な調査を行ったためなのか。
建設部長　県の建築専門官と一緒に機械器具を用いて、傾斜測定や鉄筋探査、ぐらつき具合等の詳細な点検を行った結果、このような数字となりました。
問　県との合同調査の結果を踏まえて、今後の対応をどのように行うのか。
建設部長　県から所有者に調査結果を文書で通知しています。あわせて市のブロック塀の除却補助制度の案内も同時に行っています。さらに、教育委員会と情報共有を図り、各学校へ連絡をし児童への指導も行っています。
問　県は危険なブロック塀を減らす取組を続けていくとしているが、今後も定期的に調査を行っていくのか。
建設部長　除却が必要な９カ所については、１年に１回必ず県と一緒に点検を行い所有者に是正の通知をします。改修が必要な96カ所については、２年サイクルで同じ対応をしていきます。
問　なぜ、今回の調査は小学校の半径500メートル以内に限定したのか、中学校の周辺や指定避難所、保育所等も含め、広域に調査をすべきと思うがいかがか。
建設部長　市の施設は、施設管理者が点検を行っています。道路沿線にあるブロック塀について今後調査点検を行っていきます。

P5 一般質問

◆長田忠広議員
(子育て支援)
問　子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大してはどうか伺う。
健康福祉部長　18歳までの拡充については、いろいろと検討を続けている状況です。これまでも更新に当たっては10月１日から更新ということでずっと行ってきていますので、もし拡大するのであれば10月１日からということで考えているところですが、今年度拡大できるかどうかの結論までは至っていません。
問　これは政治判断になってくる。ぜひともこれは市長の考え方が大きいと思うので答弁していただきたいと思う。
市長　これまでも何度も（18歳までの）拡充に関しては質問いただいていますし、他市の状況を見ながら、さっき市部の中では半分はもうやっているという話をいただきました。私もこの近隣との状況を見ながら、いずれ（18歳までの）拡充の波が来ると思っています。もう少し国に働きかけをしながら、どのタイミングでやるようになるか、もう少し時間をいただきたいと思います。
問　小児がんの治療で骨髄移植など造血幹細胞移植を受ける場合、これまで接種したワクチンの抗体が失ってしまうことがある。そこで、小児がん治療でワクチン抗体を失った子どもを対象に、再接種費用の助成制度を創設してはどうか伺う。
健康福祉部長　小児がん治療でワクチン抗体を失った方についての再接種については、現在予防接種法に定める定期予防接種として認められていないという状況があります。現在、国においてこの定期接種化について議論されているということもありますので、今後の国の動きを見ていきたいと考えます。
◎その他の一般質問
・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置
・特殊詐欺への対策

◆植田美枝子議員
(幼保無償化)
問　保育の無償化となる対象施設、対象外の施設はどこか。
子ども福祉課長　対象施設は、保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育、児童発達支援施設、認可外保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育や子育て援助活動支援事業、企業主導型保育事業となります。対象外の施設は都道府県への届け出を行っていない施設です。
問　満３歳で入園できる、プレ幼稚園は対象か。
　　 子ども福祉課長　対象です。
問　保育園に通っている子どもが３歳の誕生日を迎えたら、無償の対象か。
子ども福祉課長　満３歳になっても、年度末までは対象になりません。
問　保育士の待遇改善も不十分の中、始まるが人材不足をどう対処していくのか。
子ども福祉課長　任期付保育士の任用や臨時職員から一般非常勤職員への任用替えなどで対応します。
問　無償化の結果、増えるだろう待機児童にどう対処していくのか。
子ども福祉課長　増加の見込みはありますが、定員の弾力運用を継続し、また、市営亀塚第一住宅跡地の新しい保育園建設での定員の増により、待機児童の解消を図っていきます。
問　無償化対象外のゼロ歳から２歳の子どもがいる課税世帯に、自治体独自の支援をしてはどうか。
市長　新たな国の制度ですので、内容を見ていきたいと思います。今、ここで新たな支援を行うとは言えません。
問　岩沼市の１年間の費用負担はどれほどか。
子ども福祉課長　7000万円程度と見込んでいます。
問　市長会を通して県に支援の要望をしてはどうか。
市長　今は考えていません。
◎その他の一般質問
・窓口サービスの充実

P6 一般質問

◆佐藤剛太議員
(児童・生徒の登下校の安全)
問　通学路で停止線や道路表示が消えている場所があるが道路管理者として、今後の対応を伺う。
土木課長　停止線などの指示標示は、交通管理者の県公安委員会が対応しており、市としては、道路パトロールを行い警察に要望しています。
問　学校や家庭で、止まるように指導を行っており、学校の周辺で多くの子どもたちが通る所は、市で停止線などを引き直すなどの対応を行っていくべきではないか。
建設部長　交通環境の整備はおのおの守備範囲があり、そのルールに基づいて行っており、それを超えて行うことはなかなか難しいですが、今後、公安委員会には強く要望していきます。
問　ふれあいパトロールの皆さまは通学中の子どもたちがケガをした時に応急処置できるテッシュや絆創膏を持って見守りを行っている。今後は応急処置のできる用具などを配布するべきではないか。
学校教育課長　ボランティアで活動ですので、皆さまに応急処置をしてくださいというお願いは、なかなか難しいと思います。
問　通学中にけがした児童をそのまま放置するわけにもいかないし、何か対応をしていただいている。少しでもやりやすい環境にすべきではないか。
市長　自分の生活のリズムの中で見てください。できれば子どもたちの時間帯に合わせ見守りながら、散歩なりご協力をいただければというのが基本です。さらに何かをお願いすることは行政としては考えていません。
問　子どもたちの登下校の見守りを強化するために、ふれあいパトロールや地域の方々、そしてシルバー人材を活用して行うことで見守りの強化をできるのではないか。
教育長　ふれあいパトロールは、これまでボランティアでやっていただいた方々の意思を尊重しながら行っていきたいと思います。ほかとの連携は考えていません。

◆須藤功議員
(自転車駐輪場維持管理)
問　自転車の駐輪収容できる台数と、その利用している台数について伺う。
市民経済部長　収容可能台数は591台で、利用台数は、一時利用も含めて１日当たり612台となっています。
問　屋根がかかっているところと、屋根がかかっていないところがある。答弁の591台というのは、屋根がかかっていないところも台数として入っているのか伺う。
市民経済部長　591台は、屋根のかかっているほうだけ含まれています。
問　岩沼市の駐輪場は有料である。お金をいただいていても屋根がかかっていないところに、自転車を雨ざらしにして止めている。このことについてどう思うか伺う。
市民経済部長　利用者が多い日には屋根がない場所に駐輪していただいている場合があることは把握しています。市としても、運営上の課題の１つと認識しており、屋根の増設について考えていました。
問　既存の施設は、駐輪間隔が狭くてとても使い勝手が悪いと聞いている。昔は自転車を普通に止めておいた。今は車輪を乗せて止めておく。ゆったりと止められるようなもの、そういうことを考えると、今の使い勝手をもっともっと考えていかなければいけない。例えば、２段式がある。自転車の上に自転車があるような、それで手で持ち上げて置いてから今度はぐっと押し上げる。これにすると、今の駐輪施設の屋根を高くしなければいけない改修は大変だが、どう思うか伺う。
市民経済部長　結果的に、今後いろいろな改修をしていくこともあると思いますので、そのタイミングで２段式も含めて考えていきたいと思います。

P7 一般質問

◆菊地忍議員
(これからの地域交通)
問　近・現代社会の経済発展をけん引してきた自動車は、地球環境問題やエネルギー問題などに対応するため、今後10年で電気エネルギーへの未曾有の大転換を図る機運が世界中で高まっている。それに伴い、近未来の交通体系や運用方法なども根底から変革を迫られている。このような状況の中、地域においては高齢化や過疎化が進むことで、個々の移動手段に乏しい「交通弱者」が増加することもまた明らかであり、近年多発している高齢者ドライバーによる交通事故も社会的な問題になっているが、これからの地域交通のあり方について、どのように考えているか伺う。
市長　これからの地域交通は今抱えている課題であります。国においても今、言われたような電気自動車を使った新たな取組です。市としても活用できるかどうか、これから検討していきます。
問　グリーンスローモビリティの導入について、高齢者の移動手段の確保や観光振興など、交通の低炭素化と併せて地域の交通課題の解決策の１つと捉えるが、見解を伺う。
市民経済部長　グリーンスローモビリティについては、高齢化が進む地域の域内交通の確保策の１つとして期待できる乗り物だと考えています。しかしながら、現状を見ますと、走行区域間の調整が必要であることや安全面の課題等も指摘されていますので、他の自治体の実証成果を参考にして、研究してみたいと思います。

◆��橋光孝議員
(８０５０問題)
問　80歳の親、子が50歳の大人のひきこもり、この８０５０問題をどのように捉えているか伺う。
市長　学校や企業になじめずひきこもってしまうことが多い。その結果生活困窮、そして心の不調などにつながっていく大きな家庭問題になると捉えています。
問　日本全国で61万3000人、岩沼市の人口の比率にすると、211人になるが実態調査をしたことはあるか伺う。
社会福祉課長　2015年の調査で15歳以上のひきこもりの方は16名です。
問　16名という数は、当時多いと思ったか、少ないと思ったか伺う。
社会福祉課長　一概に多い少ないとは言い切れないと考えます。
問　ひきこもりと言い出せなくて悩んでいる家庭は全国の調査でも分かるように非常に多いと思う。市でしっかり調査、相談はその方面のプロにお願いしてはどうか。
社会福祉課長　地域包括支援センターに、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職がいます。家族の介護の力、貧困、精神のリスク、虐待のリスクの視点からアプローチをかけ、ＳＯＳを発信できるかどうかを見て、地域を回っている状況です。
問　大人のひきこもり８０５０問題は相談しづらい、毎朝起きて寝るまでどうしようと思って生活している方が多いと思う。岩沼市は住みよい街ランキングで上位であるが、このような問題をきちんと相談できて、しっかり対応できるような取組をしていかなければいけないと思うがどうか。
市長　介護の場合は相談できますがそれ以外についてはなかなか相談できない。ノウハウを持った職員がいないというのが現実で、人材を抱えるか、次の手段を講じていく必要があると考えており、大きな問題になる前に相談窓口をつくるということが大事だと考えていますので検討します。
◎その他の一般質問
　・市職員の研修・調査

P8 一般質問

◆ 佐藤一郎議員
(健康づくり)
問　減塩対策として、食生活改善推進員よる減塩指導マニュアルを作成し、地域ごとに指導を行なってはどうか。
健康増進課長　食生活改善推進員は、養成講座の中で、食生活に関する勉強をし、減塩指導を行うという項目があります。地域へ伝達講習の際、テキストを活用して減塩指導を行っています。
問　減塩について、分かりやすい説明の減塩レシピの配布をしてはどうか。
健康増進課長　健康食レシピ集の作成販売や公共施設にレシピ集を配置するなどして普及を図っています。減塩に限らず生活習慣病予防のための健康食レシピを広く配布することを今後、研究したいと思います。
問　飲食店、宿泊施設などで「減塩しましょう」「野菜を食べよう」などの表示板を配布して啓発を推進してはどうか。
健康増進課長　宮城県では、メタボリックシンドローム対策戦略事業として「野菜を100グラム多く」「塩を３グラム少なくとりましょう」の取組を強化しており、そのポスターを活用しながら働きかけを研究したいと思います。
問　小・中学校給食での減塩対策はどのように取り組んでいるのか。
教育次長　文部科学省から示されています学校給食摂取基準に従い、それぞれの献立で塩分量を調整しています。
問　健康寿命の延伸と少子高齢化を迎え医療費増加が課題である。健幸先進都市として、市を挙げて取り組む必要がある。市長の見解を伺う。
市長　岩沼市のスローガンは健幸先進都市です。健康もまちづくりも大事、市民の全てにおいて幸せになれるよう施策を講じています。基本的には、健康は自分で守る。市民に健康に対する意識を高めていただきたいと思います。
◎その他の一般質問
・千貫の松の活用

◆布田恵美議員
(子育て支援)
問　平成30年第２回定例会の一般質問答弁で「既存の西公民館・児童センターについては、西児童センターとして活用し、新たに子育て支援センター機能を整備して西部地区の子育支援拠点としていきたい」とあったが、その後の進捗はどうなのか。
健康福祉部長　西部地区防災コミュニティセンター開所にあわせて、既存の施設への設置を考えており、今後、具体的な機能、内容等について検討を進めていきます。
問　（西部地区に予定の）新たな子育て支援拠点施設に、天気を気にせず多世代で交流を楽しめる室内遊び場設置を検討してはどうか。
健康福祉部長　西児童センター内に、どのような室内の遊び場がどの程度の規模でできるのか、研究したいと考えます。
問　山形県内や他市の数箇所を視察してみた。昨今、夏の猛暑もあり、天候に左右されず、広い室内空間の遊び場で、親に代わって祖父母が孫を遊ばせるにも年齢別の空間、遊具の配置、危険性は極力排除されており、ちょうど良い空間と感じる。高齢者の方も遊びを教えて関わっておられる。市長の先を見据えての子育て支援のあり方としてどのように考えるのか。
市長　今後研究する価値は十分あると思っています。これからの変化、運営主体が民間ＮＰＯ法人だというところがポイントですので、事業をやっていただける方がいれば研究してみたいと思います。
◎その他の一般質問
・市民歌